開始されたフクシマの情報戦争
これは９月２７日付でGlobal Researchに掲載されたPaul Zimmermanによる「Fukushima and the Battle for Truth」の全文和訳（ただし、童子丸開による仮訳）です。
まず和訳文を示させていただき、その下には訳者からの若干の説明、最後に英語の原文を付けておきます。また訳文中の[1],[2]…は原文の該当箇所に付けられた注釈ナンバーであり、クリックしていただくとその注釈（原文どおり）に飛びます。
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【翻訳、引用開始】フクシマ、真実を目指す戦い日本人口の大きな部分が著しいレベルの汚染を体内に蓄積しつつある
ポール・ジンマーマン著
Global Research, September 27, 2011
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&
フクシマの核事故は悪夢である。
漏れ出た放射能は亡霊のように日本国中をさまよっている。
かつては安全だった生活が、いまや悪性の病気と死をもたらす忌むべき災厄に
付きまとわれているのだ。
人口の大きな部分が著しいレベルの汚染を体内に蓄積しつつあり、
それは人々の健康に対する悲劇を準備している。
流産と胎児死亡数の急激な増加が不都合な何かが起こっていることを
最初に告げるだろう。
生まれ持った機能不全の数の上昇が暗転の開始でありそれが未来永劫続くことになる。甲状腺障害と心臓病と幼児や児童の白血病罹患率の上昇がその後に続くだろう。
最初の１０年間とその後に癌の罹患率も急増するだろう。
チェルノブイリはこの胸が張り裂けるようなシナリオのさきがけだった。
それは、高濃度の核分裂生成物によって内部から汚染された人々の間に
起こる逃れえない生物学的な真実を人類に教えた。
それにもかかわらず政府と産業を動かす者たちは、
これらの事実をありもしない人騒がせなデマだとして攻撃する。
彼らはチェルノブイリが膨大な数の死者を出した事件であったことを
冷ややかな無関心さで否定する。
彼らは盲目のまなこを巨大な量の調査結果に向けて、
このウクライナの惨劇による被害者がわずかであり
それより多いという証拠は無いなどと、ずうずうしく主張するのだ。
彼らは科学的なうわべだけで飾ったプロパガンダを発表するのだが、
それは低レベル内部被ばくの障害を無視するものである。
その逃げ口上がうまくいったと信じ傲慢な横暴さに有頂天になって、
彼らはすでに福島の人々の知識や見解を操る立場に身を置きつつあるのだ。
日本政府、原子力安全委員会そして東京電力はすでに、
人々がいま起きていることを見ないようにさせ続けるために、
その権力が及ぶあらゆることをするだろうと表明している。
表面化しつつある健康への危機は消去されるように予定されている。
過去に世界中に撒き散らされた放射能を元に作られ
時間をかけて確かめられた被害予測はもとより、
フクシマ事故の医学的な衝撃の評価に関連するデータは決して集められないだろう。人々に対する放射能の量は恐ろしいほどに過小評価されるだろう。
低レベルの内部被ばくにともなう障害は
リスクについてのありとあらゆる議論から抹消されるだろう。
核開発のアジェンダを支える学術雑誌は、
人々が苦しむ健康上の傷害は無かったと明示するいんちきな研究であふれるだろう。
小児白血病件数の増加は、
津波被害による混雑した避難生活で広められた
未知のウイルスか何かのせいである、などとされることだろう。
（この理屈はいま、原子炉近くに住む５歳未満の子供の白血病の増加が
放射能によって起こされたことを否定するために流行している。）
生まれつきの障害は、
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）によって取り上げられたリスクモデルが
予測していないので可能性が無いとして、ひとまとめに否定されるだろう。
そのモデルが詐欺的な手段で作られているという可能性は考慮に入れられない。
（『放射線防御機関による人類への裏切り』http://www.du-deceptions.com/excerpts.htmlを見よ。）
この制度化された欺瞞の構造の中で妨害されるときに、
どのようにすれば真実が優越性を手に入れるのだろうか。
どんな機関が率先して、十分な範囲の疾病を正確に記録し、
犠牲者を突き止め、そして公衆の健康についての信頼に足る情報を
公表するようなことができるだろうか。
誰が子どもたちを守るという責任を取ろうというのだろうか。
政府の助けを待つのはナイーブである。
放射線事故の歴史を見れば、
政府が核兵器開発計画や核（原子力）産業の方を向いており、
常に国民を裏切るということが明らかになる。
政府に頼むことではなく、たった一つの他の手段が日本人に開かれているのだ。
彼らは先手を打って学ぶようにしなければいけない。
先回りをして、
事故の「知識や見解」のコントロールを、政府や企業からもぎ取らねばならないのだ。
フクシマの事故について、現状に対する正直な評価を作り、
医学的な結果が現れるごとにそれらを列挙し、
どのようにして国民が自らを守ることができるのかという正確なアドバイスを
提供することで、人々の戦いを開始する必要がある。
インターネットを基本的な環境として使いながら、
関連したあらゆる学問領域の科学者たちが、
情報源の調査研究企画の幅広い配信を確立するのに役立つ価値あるものを、
関心を持つ非専門の人々と結び付けなければならない。
発達しつつあるオンラインの知識庫は、
関連あるデータを記録し、将来起こるであろう不当な干渉からそれを守ることだろう。
事故はその発端から記録されなければならない。
しばしばお互いに矛盾しあう公開された報告書といっしょに、
政府資料からのものだろうが一般の研究者や目撃者からのものだろうが、
ありとあらゆる入手可能な情報が、将来の評価のために集められなければならない。
３月１１日以来の世界規模での気象データが集約されなければならない。
日本と世界の両方で、
あらゆる公式と非公式の環境放射線量の測定結果が
集められ照合されなければならない。
これは将来の疫学的な研究に要求される根本的な情報である。
・汚染された農地は突き止められなければならない。
・人間や動物が食用として消費する全てのもののサンプルが
安全性を評価されなければならない。
・人々の中に放射能起源を疑われる病気が現れ始めると、
健康管理を行う者と患者はその経験を公開しなければならない。
最初のうちはその情報は話の種程度だろうが決して無価値なものではない。
それが沸き起こる病気と死の傾向を突きとめ、
もっと組織的な科学的調査を必要とする小数グループの人々をはっきりさせるだろう。
単独であるいは少人数で作業する研究者たちは、
その専門的知見と関心を持つ分野で、先手を打って研究を続けなければならない。
（the Canadian Coalition for Nuclear Responsibilityのゴードン・エドワーズによる、
ストロンチウム９０の地理的分布と摂取の客観的なデータを
提供する乳幼児の歯の幅広い収集が、
一つの卓越した例として示唆を与えるものである。[1]）
・方法論とデータと結果が入手可能な形で
インターネットサイトに書き込まれる必要がある。
世界中の人々によって厳密に吟味されるように、
その作業のすべての自由なアクセスが保証されなければならない。
透明性が最重要なものである。
開かれた対話によって様々な視点が公平に述べられるだろう。
調査の基本方針や結果の解釈に対して賛同を得なくても、
それによって新たな調査の道筋が指し示され、明示性と合意が実現できるかもしれない。
科学的な方法による客観的な調査が真実への最終的な審判なのだ。
この努力の究極的なゴールは、
環境中に放出された放射能が人々の健康に与える結果の偏りの無い定義を作り、
現行の放射能安全基準の正確さを判定し、
人類共通の価値のためにいかなる改良を施すことができるのかを
明らかにすることである。
今すぐこの先手を打った研究を開始することが
緊急の課題である。
データは汚されないうちに手に入れなければならない。
特に大切なことは、事故以前の日本人の健康に関する統計を保護することである。
様々な妊娠の結果の割合、
生まれつきの障害の頻度、
甲状腺障害や
心臓障害や
癌などの件数といったすべてが整理されなければならない。
この基盤となるデータが保存されなければならないという十分な理由がある。
放射線事故の歴史はデータ捏造のあからさまな実例でゴミ箱のようにされており、
それが低レベル内部被ばくの人間の健康に与える影響の正直な評価を
妨げているのだ。
たとえば、
米国公衆衛生局によって公表された病気と死亡のデータは、
核兵器製造施設と商業用の原子力発電所から放射能が放出されるにしたがって、
人口中の癌死亡を覆い隠すために書き換えられたのだ[2]。
スリーマイル島での事故はいつでも、
政府と業界の広報担当者によって穏やかな出来事であるかのように描かれたのだが、
実際にはその風下での人間と家畜の病気と死の原因となった[3, 4]。
チェルノブイリ事故の後、
何十万人ものいわゆる「清掃人」たちが破壊した原子炉のすぐ近くで撤去作業に従事し、
また放射能を閉じ込めるために原子炉の周りにコンクリートの石棺を建設した。
欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）によれば、
その後に続く何年間かでこれらの人々では
一般の人々よりも白血病の発病率が低かったのである。
しかし後になって、
ソビエト連邦の医者たちが診察で白血病を
記録することを禁止されていたのだということが明らかになった[5]。
ＥＣＲＲが引用したウェールズ癌登録では、
英国にあるセラフィールドの核燃料再処理工場が
人々に病気をもたらしたと非難されないようにするために、
データベースから癌の件数を抹消した。
さらにＥＣＲＲによれば、
チェルノブイリ後にドイツで、
人々の健康に対するこの事故の衝撃を隠すために、幼児死亡数が書き換えられた[5]。
害毒は健康記録の偽造に限ったことではない。
１９５７年に英国のウインズスケイルの黒鉛型原子炉、
いまはセラフィールド再処理工場となっている場所で、火災が発生した。
大量の放射能が放出されアイルランド人の間で起きた癌の発病は、
現在まで激しく引き続いているのだ。
ＥＣＲＲによれば、
火災後のある時点で気象の記録が
「影響が及ぶと思われる場所を隠そうとする明らかな動機で」書き換えられた[5]。
同様に、
日本の敦賀で高速増殖炉の原型である文殊が１９９５年に破滅的な火災に遭った。
県と市の役人たちは、この災害の規模を隠すために火災のビデオ映像に手を加えた[6]。
もしフクシマの健康被害の結果を正確に記録する作業がうまくいけば、
最も重要になるのは、その作業が、
現在放射線の影響に関する議論を支配する国際的機関からの独立性を、
必ず維持できるという状況である。
それらの機関による無言の支配は、
核兵器開発計画と核（原子力）産業を支えるべきものである。
そしてそれらは、
環境中に放出された放射性物質による健康被害を
軽度に見積もる欺瞞に満ちた科学研究を公表する。
たとえば
世界保健機関（ＷＨＯ）、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）、
そして
Chernobyl’s Legacy: Health, Environmental and Socio-economic Impacts[7]を
合同で作成したその他の国連機関である。
この研究は、
チェルノブイリが人々の健康にわずかの影響しか与えなかったことの証明として
恒常的に引用される。
それは次のように結論付ける。
事故当初に作業にあたった２８名のみが激しい放射線障害によって死亡、
４千人の子どもが甲状腺ガンに罹り、
２００２年までに死亡したのはそのうち１５人である、と。
加えてその報告書は、
全人口の中でそれ以外の４千人が致死的な癌を患ったかもしれないと推定した。
このチェルノブイリ災害の矮小バージョンは、
わずか３５０の、それもほとんどが英語で発表された情報源を参照するという、
ずるがしこいやり方で作られたものだが、
その一方で英語以外の言語で書かれた３万の出版物と
１７万の情報源は無視されたのである[8]。
これらの大量の文献の要約は
Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and Nature
として出版されたが、
それは放射線がもたらした死は９８万人に達すると結論付けた[9]。
第二の例を挙げると、
劣化ウランを用いた兵器がもたらす健康被害について、
数多くの権威ある機関が誤った情報を流し続けている。
それには
ＷＨＯ、
ＩＡＥＡ、
欧州委員会、
英国のthe Royal Society、
米国のthe Agency for Toxic Substances and Disease Registry、the Rand Corporation、そしてthe Health Physics Societyが含まれる[10, 11,12, 13, 14, 15, 16]。
そのすべてが、
兵器にされたウラニウムは、
戦場の兵士と風下の住民の体内に取り込まれた際にも、
なんらの健康に対する悪影響を及ぼさないと結論付けた。
この結論は、ウラニウム産業と核産業の労働者たちへの汚染と、
飲料水中のウラニウム・レベルの上昇にさらされた住民たちについての、
科学的な文献の調査によって正当化されたものだった。
歴史的に言えば、
それらの人々に対する健康への悪影響は
わずかに２種類だけが記録されていたのだが、
それはウラニウムの化学的な毒性による腎臓機能への悪影響、
そして放射能によって起こる癌である。
しかし湾岸戦争症候群に苦しむ退役兵への研究は
腎臓障害の証拠が全く無いことを明らかにする。
そして国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が公表したモデルによると、
戦場のウラニウムの放射線量は非常に低いため癌をひき起こさない。
結論は？結局こうだ！
劣化ウランは退役兵の激しい苦しみや
ファルージャとイラクの他の場所で起こっている癌と
先天性異常の要因ではありえない、と。
これらの研究のロジックが説得力を持とうとしても、
それらがことごとく致命的な欠陥を抱えていることは明らかである。
それらはすべて、燃焼がひき起こしたマイクロそしてナノ・サイズのウラニウムの粒子が取り込まれた際に、それが生物体内で、
過去に現れたウラニウム被ばくのタイプとは
比較できない特有の動きをするという点を認識できないのだ。
そしてそれらの研究はウラニウム汚染の最新の研究を考慮に入れるのを
ずるがしこく避けている。
第１次湾岸戦争から導入された新しい研究は、
ウラニウムが遺伝毒性的（ＤＮＡを傷つけうる）、
細胞毒性的（細胞に対する毒性を持つ）、
催奇形性的（mutagenic：奇形をひき起こしうる）、
催奇作用的（teratogenic：正常な胚の発達を妨害しうる）そして
神経毒性的な（神経組織を害しうる）ものであることを明らかに示している。
この研究はさらに、
ウラニウムが
腎臓障害と癌の原因となりうるだけだという
古臭い呪文を追い払わねばならないものである。
（劣化ウランによる障害を軽視するために用いられる詐欺的科学の完全な暴露、
およびウラニウムの毒物学的な最近の研究のまとめについては、
この著者による「A Primer in the Art of Deception」の中の「The Harlot of Babylon Unmasked: Fraudulent Science and the Cover-Up of the Health Effects of Depleted Uranium」を見よ。
こちらで求めることができるhttp://www.du-deceptions.com/[17]。
放射線防御の機関もまた害毒に冒されている。
広島にある放射線影響研究所は、
第２次世界大戦終了時に
原子爆弾で被ばくした生存者の健康に関する医学的な調査を続けている。
その寿命調査（ＬＳＳ）は、
世界的な放射線安全確保のガイドラインを決めるために
ＩＣＲＰによって使われる唯一の最重要な証拠である。
被ばくのあらゆるタイプと放射線障害のあらゆるあり方に対する放射線安全確保が
この研究にあまりにも頼りきっているのは、
信じがたいほどに不安をかきたてる。
その寿命調査が深く繕うことの出来ないほど欠陥に満ちたものだからである。
それは原爆投下の５年後、
すでに何万もの人々が
もうレベルを知ることの出来ない放射線によって倒れた後に開始されたのだが、
その結果は、実際よりもずっと少ない放射線障害を発見するのに都合の良い、
絶望的なほどに捻じ曲げられたものだ。
さらに、その研究は
胎内で被ばくした胎児の出産の結果について
何一つ意味のある情報をもたらすことが出来ない。
もっと大きな問題は、
その研究の対象となる群と比較対照のための群が、
ともに原爆投下後に破壊された市街地に降った
黒い雨によって内部被ばくをしていた点である。
この比較対照のための群が当時まだ知られていなかった汚染を受けていたことは、
研究の対象となる群における放射線障害の割合について意味のある結論が出ることを、
絶望的に妨げている。
この寿命調査は他にも、
どうしてこれが放射線防御の基準の中心になるのかという深刻な疑問をひき起こす
数多くの欠陥に毒されている。
（この件についての更なる情報はこちらからダウンロードできるhttp://www.du-deceptions.com/downloads/Betrayal_Chap6.pdf前記にあるExhibit Cを見よ。）
日本人は地球上の他のどの国民よりも多く核の脅威の犠牲にされている。
いまや彼らは、知覚できない悲劇の中に放り込まれている。
それは何百万人に、ゆっくりとしかし避けがたく、
疾患と胸のつぶれる出来事をもたらすだろう。
この犯罪への返答の中に、
一つの貴重なそして勇気の要るチャンスがある。
自分たちを覆い尽くすそうとする災厄を正直に記録する
国民的なキャンペーンを実行することによって、
日本人は全人類の先頭に立って、
核兵器と原子炉の全盛を許してきた
詐欺と誤魔化しの泥沼を突き破ることができる。
真実は最終的に虚構に打ち勝つ機会を手にしている。
ある小さな、
しかし明らかな方法で、
これがヒロシマ、
ナガサキ
そしてフクシマの悪逆非道への報復に値するのかもしれない。
ポール・ジンマーマンは『A Primer in the Art of Deception: The Cult of Nuclearists, Uranium Weapons and Fraudulent Science』の著者である。その本の中に、現在の放射線防御基準が持つ欺瞞に満ちた性格と劣化ウラン兵器の影響の隠蔽についてのより技術的で十分に詳しい紹介がある。その抜粋は次からフリー・ダウンロードできる。www.du-deceptions.com
【翻訳、引用ここまで】
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●訳者からの若干の説明
ひょっとすると、この文章作者による日本人への呼びかけをお読みになって、
「何という冷たい厳しい見方だ」とお思いの方がおられるかもしれません。
「こうはなってほしくない」「避けなければならない」と思うようなことがらを
「必ずこうなる」と断言し、
「助かりたい」と思う災厄からは「逃げられない」と言い、
できたら目を背けたい現実を「正直に記録する」ように勧め、
「誰かにすがりたい」ようなことに
「日本人が全人類の先頭に立て」と語るのです。
しかしこれは、作者のジンマーマンに言われるまでもなく
日本人自らが自覚しなければならない自分たちの現実ではないかと思います。
前回の私の文章「銃剣なき全体主義 太初（はじめ）に結論ありき」の最後に、
私は次のように書きました。
| 「この門をくぐる者は一切の希望を棄てよ」（ダンテ、神曲『地獄編』より） ２０１１年に生きる日本人は、すでにその門をくぐってしまっているのです。 そうと覚悟してください。ダンテの言葉のように、一切の希望を棄ててください。 一切の希望を棄てたうえで、 一つ一つの事実を拾い集め、 一つ一つを自らの目で確かめて、 自ら分かっていき、 一つ一つの現実を自ら噛み締めていくことによってしか、 我々はもはや一歩も歩くことができないのでしょう。 人間らしく生きるためには、そうしよう！と決意するしかない ように思います。 希望があろうが無かろうが、 我々は最後まで人間らしく生きるしかないのではないでしょうか。 |
「あきらめて何もするな」ということではありません。
逃れられない現実に対して覚悟を決めて冷静に事実と直面しようということです。
それがどれほどにむごい事実でも、正面から向き合う以外に、
人間として生きる術は無いように思います。
拙訳文から引用しますが、
作者のジンマーマンは
「フクシマの事故について、
現状に対する正直な評価を作り、
医学的な結果が現れるごとにそれらを列挙し、
どのようにして国民が
自らを守ることができるのかという正確なアドバイスを提供することで、
人々の戦いを開始する必要がある」、
「今すぐこの先手を打った研究を開始することが緊急の課題である。
データは汚されないうちに手に入れなければならない」、そして
「自分たちを覆い尽くすそうとする災厄を
正直に記録する国民的なキャンペーンを実行する」
と語ります。
これは、国家の機構を使って
利権のために国と人間を滅ぼすような者たちと、
それに抵抗し打ち勝って生き延びようとする者たちとの、
いわゆる「情報戦争」です。
相手はすでに陣形を固めつつあります。
文中にも
「その逃げ口上がうまくいったと信じ傲慢な横暴さに有頂天になって、
彼らはすでに福島の人々の知識や見解を操る立場に身を置きつつあるのだ」
とありますが、
この点は、
４７プロジェクト代表の岩田渉さんによる
次のご報告をお読みいただければ十分に確認できると思います。
はじめに結論ありきの「福島国際専門家シンポジウム」 http://chikyuza.net/n/archives/14386
市民・科学者国際会議：放射線による健康リスク～福島「国際専門家会議」を検証する～ http://chikyuza.net/n/archives/14886
３月１１日以来、
そしてあの山下長崎大教授が唐突に福島県に派遣されて以来、
日本人と全人類に対する核攻撃を推し進めようとする者たちは、
着々とこの情報戦の陣を固めてきました。
電力会社が中心となり政府機関と官僚たちが主力部隊、
そしてその最前線で使われる主武器がマスコミ（記者クラブ）報道である、
などということはもはや誰の目にも明白でしょう。
一方で、自然発生的に、
岩上安身さんなどのフリー・ジャーナリストたちと
小出裕章さんなどの学者・専門家たちが中心になってそれに立ち向かってきました。
その最前線はインターネット・メディアによってつながった無数の人々です。
しかし、特に今後の戦いの中で何よりも先に為されるべきことは、
文中でジンマーマンが語るように、
「先手を打った事実の把握と情報の収集とその効果的な整理」です。
日本人を更なる核の犠牲にしようとする者たちは、
「騙し、隠し、やらせ」を主武器とし、
大嘘を真実と言い換えて日本と世界を破滅に誘うでしょう。
何よりも怖いことはこの情報戦に負けて
大嘘の勝利を許し人間が魂の内から破壊されていくことです。
今後、
出産異常がどのような頻度でどのように起こるのか、
先天性の障害の数はどうか、
心臓や甲状腺やその他の器官に異常を持つ人々（特に子ども）の数はどうか、
免疫や神経の作用の異常はどうか、
人々の鼻血や下痢などの身体の異常がどのよう
に出ているのか等々のデータを、
どれほど早く正確に集めることが出来るのかで、
最初に勝負が決まるでしょう。
次には、
それらのデータと、
放射性物質の分布に関するデータとの関連性を見つける作業が続くでしょう。
それがどれほどにつらい作業であっても、
少しでも
医学、
衛生学、
放射線学などの専門知識と技能のある人たちに、
勇気を持って実行してもらいたいことです。
そしてそこから単純な誤報を取り除いたうえで情報を整理・分類する作業が、
その能力と手段を持つ人たちによって行われなければなりません。
しかしきっともう、一部の自覚した人たちによって、
各方面でこういった作業が開始されていると信じます。
【参照資料】
チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患 Ｙ．バンダショフスキー教授
ベラルーシ・ゴメリでの、子どもの非がん性疾患の激増
チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト
クリス・バズビー：原発事故が子どもたちの心臓に及ぼす深刻な影響
ＥＣＲＲクリス・バズビー論文「福島の破局的事故の健康影響」日本語訳
福島原発事故における被ばく対策の問題－現況を憂う 西尾正道（国立病院機構北海道がんセンター院長）
”チェルノブイリ膀胱炎”－長期のセシウム低線量被曝の危険性 児玉龍彦教授
なお、著者のジンマーマンによるGlobal Research誌の記事にはこの他に下記があります。
Uranium Weapons, Low-Level Radiation and Deformed Babies (2010-01-01)
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16726
（２０１１年１０月４日 バルセロナにて 童子丸開）
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【Global Research誌の英語原文】
Fukushima and the Battle for Truth
Large sectors of the Japanese population are accumulating significant levels of internal contamination
by Paul Zimmerman
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&
Fukushima’s nuclear disaster is a nightmare. Ghostly releases of radioactivity haunt the Japanese countryside. Lives, once safe, are now beset by an ineffable scourge promising vile illness and death.
Large sectors of the population are accumulating significant levels of internal contamination, setting the stage for a public health tragedy.
A subtle increase in the number of miscarriages and fetal deaths will be the first manifestation that something is amiss. An elevated incidence of birth defects will begin in the Fall and continue into the indefinite future. Thyroid diseases, cardiac diseases and elevated rates of infant and childhood leukemia will follow. Over the next decade and beyond, cancer rates will soar.
Chernobyl was the harbinger of this heartbreaking scenario. It taught mankind the inescapable biological truths that emerge within populations internally contaminated by heightened levels of fission products. And yet, government and industry schemers attack these truths as unfounded scare-mongering. With cold indifference, they deny that Chernobyl was a mass casualty event. They turn a blind eye to a huge body of research and deviously proclaim that no evidence exists that more than a handful of people suffered harm from the Ukrainian disaster. They publish propaganda, draped in the guise of science, that dismisses the hazard of low levels of internal contamination. Believing their subterfuge to have been successful and intoxicated by their hubris, they are already positioning themselves to stage-manage the public’s perception of Fukushima.
Japan’s government, its Nuclear Safety Commission, and the Tokyo Electric Power Company have already demonstrated that they will do everything in their power to keep citizens ignorant of what is taking place. The emerging health crisis is scheduled to be erased. Following a time-tested blueprint worked out by prior radiation releases around the world, data relevant to assessing the medical impact of the accident will not be gathered. Radiation doses to the population will be woefully underestimated. The hazards associated with low levels of internal contamination will be obliterated from all discussions of risk. Academic journals that support the nuclear agenda will be flooded with bogus studies demonstrating that no health detriment was suffered by the population. The heightened incidence of childhood leukemia will be attributed to some as yet unidentified virus unleashed by population mixing following the evacuations caused by the tsunami. (This theory is currently in vogue to deny that the heightened incidence of leukemia among children under five years of age living nearby to nuclear reactors is radiation induced.) The birth defects will be summarily dismissed as impossible because the risk models upheld by the International Commission on Radiological Protection don’t predict them. The possibility that the models are fraudulently constructed escapes consideration. (See a Betrayal of Mankind by the Radiation Protection Agencies, available as a free download at http://www.du-deceptions.com/excerpts.html )
How is TRUTH to gain ascendancy when blocked by this institutionalized matrix of deceit? What agency can possibly take the lead to accurately document the full scope of the disaster, identify its victims and those at risk, and publish trustworthy public health information? Who is going to take responsibility to protect the children? To wait for the government to come to the rescue is naive. The history of radiation accidents testifies that governments routinely betray their citizens in deference to their nuclear weapons program and the nuclear industry. No, only one alternative is open to the people of Japan. They must become proactive. They must seize the initiative and wrest control from government and industry of the “perception” of the catastrophe.
The accident at Fukushima demands that a peoples’ campaign be initiated to produce an honest assessment of the current situation, catalog the medical consequences as they emerge, and offer accurate advice as to how citizens can protect themselves. Using the internet as a platform, scientists from all relevant disciplines must band together with interested laypeople with something valid to contribute to create a widely distributed open source research project. The evolving online encyclopedia will archive all pertinent data and preserve it from future tampering. The accident from its inception must be documented. With published reports frequently in conflict with one another, all available information, whether from government sources, citizen investigators or eyewitnesses, must be gathered for future evaluation. Worldwide meteorological data since March 11 must be assembled. All official and unofficial measurements of radiation in the environment, both in Japan and worldwide, must be collected and collated. This is essential information required for future epidemiological studies.Contaminated agricultural areas must be identified. Samples of all edible material for human and animal consumption must be evaluated for safety. As suspected radiation-induced illness begins to appear in the population, healthcare providers and victims must make public their experiences. Initially, this information will be anecdotal but nonetheless invaluable. It will identify emerging trends of morbidity and mortality and define population subgroups requiring more systematic scientific investigation. Researchers working alone or in groups must seize the initiative to pursue study in their fields of expertise and interest. (One excellent suggestion by Gordon Edwards of the Canadian Coalition for Nuclear Responsibility is the widespread collection of babies’ teeth to provide objective data on the geographic dispersion and uptake of strontium-90 [1].) Methodologies, data and results need be posted online as they become available. Free access to the whole body of work must be guaranteed so as to allow scrutiny by people from all over the world. Transparency must be paramount. An open dialogue will allow divergent points of view to be fairly represented. Disagreements over research protocols or the interpretation of results will point the way to new avenues of investigation where clarification and consensus might be achieved. Objective investigation via the scientific method will be the final arbitrator of truth. The ultimate goal of this effort will be to produce an unbiased determination of the public health consequences of radiation released into the environment, assess the accuracy of current standards of radiation safety and identify how improvements can be made for the common welfare of humanity.
It is urgent that this initiative commence immediately. Data must be captured while it is remains untainted. Of particular importance is the securing of pre-accident health statistics for the population of Japan. Rates for various pregnancy outcomes; the frequency of different types of birth defects; the incidence of thyroid diseases, heart diseases, cancers and so forth, all must be cataloged. There is good reason why this baseline data need be preserved. The history of radiation accidents is littered with examples of the outright falsification of data that has prevented an honest evaluation of the effects of low levels of internal contamination on human health. For instance, evidence exists that morbidity and mortality data published by the U.S. Government’s Public Health Service was altered in the wake of radiation releases from nuclear weapon production facilities and commercial nuclear power plants so as to hide cancer deaths in the population [2]. The accident at Three Mile Island, persistently painted by government and industry spokesmen as a benign event, in fact produced illness and death among humans and farm animals downwind [3,4]. After the accident at Chernobyl, hundreds of thousands of so-called “liquidators” participated in cleanup operations in close proximity to the destroyed reactor and also built a concrete sarcophagus around the reactor building to entomb the radiation. According to the European Committee on Radiation Risk (ECRR), in subsequent years this population was reported as having alower rate of leukemia than the general population. Only later did it come to light that Soviet doctors were forbidden from recording leukemia in their diagnoses [5]. The Wales Cancer Registry was cited by the ECRR as excising cases of cancer from its database so as to prevent the Sellafield nuclear fuel reprocessing facility in the U.K. from being blamed for causing illness to the population. Also mentioned by ECRR was the alteration of infant mortality figures in Germany after Chernobyl so as to mask the impact of the accident on public health [5].
Mischief has not been confined to falsifying health records. In 1957, a fire broke out in the graphite reactor at Windscale, England on the site now occupied by the Sellafield facility. The amount of radiation released and the incidence of cancer induced in the population of Ireland has remained fiercely contentious issues. According to the ECRR, at some point after the fire, meteorological records were altered “with the apparent motive of concealing the likely location of any effects” [5]. Similarly, the Monju prototype fast-breeder reactor in Tsuruga, Japan suffered a devastating fire in 1995. Prefecture and city officials found that the operator had tampered with video images of the fire to hide the scale of the disaster [6].
If an accurate documentation of the health consequences of Fukushima is to succeed, one condition is paramount: the project MUST retain its independence from the international agencies that currently dominate the discussion of radiation effects. The tacit mandate of these organizations is to support nuclear weapons programs and the nuclear industry, and they do so by publishing fraudulent scientific studies that downplay the hazards to health of radioactive material released into the environment. For example, the World Health Organization (WHO), the International Atomic Energy Agency (IAEA), the United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (UNSCEAR) and other UN organizations jointly published Chernobyl’s Legacy: Health, Environmental and Socio-economic Impacts [7]. This study is routinely cited as proof that Chernobyl had little impact on public health. It concluded that only twenty-eight first responders died from acute radiation syndrome and 4,000 children developed thyroid cancer, fifteen of whom died by 2002. In addition, it estimated that an additional 4,000 fatal cancers might arise in the overall population. This sanitized version of the catastrophe was reached by the devious method of consulting only 350 sources of information, mostly published in English, while ignoring 30,000 publications and 170,000 sources of information available in languages other than English [8]. A summary of this large body of literature, published as Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and Nature, concluded that radiation-induced casualties approached 980,000 [9].
To offer a second example, a number of prestigious institutions have published disinformation on the hazards to health of depleted uranium weapons. These include WHO, IAEA, the European Commission, the Royal Society in the U.K., the Agency for Toxic Substances and Disease Registry in the U.S., the Rand Corporation, and the Health Physics Society [10,11,12,13,14,15,16]. All concluded that weaponized uranium creates no adverse health effects when internalized by soldiers on the battlefield and downwind populations. Justification for this conclusion came from a survey of the scientific literature regarding uranium contamination among workers in the uranium and nuclear industries and populations exposed to elevated levels of uranium in their drinking water. Historically, the only two types of adverse health effects documented among these populations is altered kidney function due to uranium’s chemical toxicity and cancer due to uranium’s radioactivity. But studies of veterans suffering from Gulf War Syndrome reveals no evidence of kidney disease. And according to models promulgated by the International Commission on Radiological Protection (ICRP), the radiation dose from battlefield uranium is too low to initiate cancer. The conclusion? Case closed! DU cannot be a factor in the severe suffering of veterans or the increased incidence of cancer and birth defects in Fallujah and other areas of Iraq. As convincing as the logic of these studies attempt to be, they all suffer from fatal flaws. They all fail to acknowledge that combustion-derived micro- and nano-sized particles of uranium have unique biokinetics when internalized that are not comparable to historical types of uranium exposure, and they quit cleverly fail to take into account the most up-to-date research on the toxicology of uranium. New research conducted since the first Gulf War has demonstrated that uranium is genotoxic (capable of damaging DNA), cytotoxic (poisonous to cells), mutagenic (capable of inducing mutations), teratogenic (capable of interfering with normal embryonic development) and neurotoxic (capable of harming nerve tissue). This research has yet to dislodge the stale mantra that uranium is only capable of causing kidney disease and cancer. (For a thorough disclosure of the fraudulent science used to discount the hazards of DU and a summary of recent research on the toxicology of uranium, see this author’s “The Harlot of Babylon Unmasked: Fraudulent Science and the Cover-Up of the Health Effects of Depleted Uranium” in A Primer in the Art of Deception available at http://www.du-deceptions.com/[17].)
Mischief also infects the radiation protection community. The Radiation Effects Research Foundation in Hiroshima conducts ongoing medical research on the health of the survivors of the atomic bombings at the end of WWII. The Life Span Study is the single most important piece of evidence used by the ICRP for setting worldwide guidelines for radiation safety. That radiation safety for all types of exposure and all manner of radiation-induced illnesses relies so heavily on this research is incredibly disturbing because the Life Span Study is deeply and irreparably flawed. Initiated five years after the bombings, after tens of thousands of victims succumbed to unidentified levels of radiation exposure, results are hopelessly skewed in favor of finding radiation less hazardous than it in fact is. Further, the study can provide no meaningful information on the birth outcomes to fetuses exposed in utero. More problematic is the fact that both the study and the control groups were internally contaminated by the black rain that showered down upon the destroyed cities after the blasts. This unacknowledged contamination of the control group hopelessly compromises any meaningful conclusions of the rates of radiation-induced illnesses in the study group. The Life Span Study is plagued by numerous other flaws that raise serious questions as to why it has become the centerpiece of radiation standards. (For further information on this topic, consult Exhibit C in the aforementioned free download at http://www.du-deceptions.com/downloads/Betrayal_Chap6.pdf.)
The Japanese have been victimized by nuclear horror more than any other people on Earth. Today they are immersed in an imperceptible tragedy that will slowly but inevitably bring disease and heartbreak to millions. In response to this crime, a rare and courageous opportunity exists. By undertaking a national campaign to honestly document the disaster that is engulfing them, they can lead all of humanity to break through the quagmire of deception and deceit that has allowed nuclear weapons and reactors to flourish. Truth finally has an opportunity to triumph over falsehood. In some small but significant way, this would be fitting repayment for the malevolence of Hiroshima, Nagasaki and Fukushima.
Paul Zimmerman is the author of A Primer in the Art of Deception: The Cult of Nuclearists, Uranium Weapons and Fraudulent Science. A more technical, fully referenced presentation of the fraudulent nature of current radiation standards and the coverup of the effects of depleted uranium weapons can be found within its pages. Excerpts, free to download, are available at www.du-deceptions.com
Notes
[1] Gordon Edwards. Tepco Confirms the Presence of Radioactive Plutonium and Strontium Contamination. Email newsletter from Gordon Edwards of the Canadian Coalition of Nuclear Responsibility (http://www.ccnr.org/). September 4, 2011. （本文に戻る）
[2] Jay Gould, Benjamin Goldman. Deadly Deceit: Low Level Radiation, High Level Cover-Up. New York: Four Walls Eight Windows; 1990. （本文に戻る）
[3] Sue Sturgis. “Fooling with Disaster? Startling Revelations About Three Mile Island Raise New Doubts Over Nuclear Plant Safety.” Counterpunch. April 3-5, 2009.http://www.counterpunch.org/sturgis04032009.html （本文に戻る）
[4] Katagiri Mitsuru, Aileen M. Smith. Three Mile Island: The People’s Testament. (1989), a series of interviews with approximately 250 Three Mile Island (TMI) area residents from 1979 to 1988. http://www.tmia.com/witness, http://www.tmia.com/node/118 （本文に戻る）
[5] European Committee on Radiation Risk (ECRR). Recommendations of the European Committee on Radiation Risk: the Health Effects of Ionising Radiation Exposure at Low Doses for Radiation Protection Purposes. Regulators’ Edition. Brussels; 2003. www.euradcom.org （本文に戻る）
[6] Hiroko Tabuchi. Japan Strains to Fix a Reactor Damaged Before Quake. New York Times. June 17, 2011. http://www.nytimes.com/2011/06/18/world/asia/18japan.html?_r=3&pagewanted=all （本文に戻る）
[7] The Chernobyl Forum. Chernobyl’s Legacy: Health, Environmental and Socio-economic Impacts. Austria: International Atomic Energy Agency; April, 2006.http://www.iaea.org/Publications/Booklets/Chernobyl/chernobyl.pdf （本文に戻る）
[8] Janette D. Sherman. Chernobyl, 25 Years Later. CounterPunch. March 4-6, 2011. http://www.counterpunch.org/2011/03/04/chernobyl-25-years-later/ （本文に戻る）
[9] A. V. Yablokov, V. B., Nesterenko and A. V. Nesterenko. Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and Nature. The New York Academy of Science. 2009.http://books.google.com/books/about/Chernobyl.html?id=g34tNlYOB3AC （本文に戻る）
[10] World Health Organization (WHO). Depleted Uranium: Sources, Exposure and Health Effects. Department of Protection of the Human Environment. WHO/SDE/PHE/01.1. Geneva: WHO; 2001. （本文に戻る）
[11] International Atomic Energy Agency. Features: Depleted Uranium. http://www.iaea.org/newscenter/features/du/du_qaa.shtml （本文に戻る）
[12] European Commission, Directorate General of Environment. Opinion of the Group of Experts Established According to Article 31 of the Euratom Treaty: Depleted Uranium. March 6, 2001. （本文に戻る）
[13] Royal Society. Health Hazards of Depleted Uranium Munitions: Part I. London: Royal Society, March 2002.http://royalsociety.org/uploadedFiles/Royal_Society_Content/policy/publications/2001/10023.pdf Royal Society. Health Hazards of Depleted Uranium Munitions: Part II. London: Royal Society, March 2002. http://royalsociety.org/policy/publications/2002/health-uranium-munitions-ii/ （本文に戻る）
[14] Agency for Toxic Substances and Disease Registry (ATSDR). Toxicological Profile for Uranium. U.S. Department of Health and Human Services; 1999.http://www.atsdr.cdc.gov/toxprofiles/tp.asp?id=440&tid=77 （本文に戻る）
[15] Naomi H. Harley, Ernest C. Foulkes, Lee H. Hilborne, Arlene Hudson, C.R. Anthony. A Review of the Scientific Literature as it Pertains to Gulf War Illnesses: Volume 7 - Depleted Uranium. Santa Monica: Rand National Defense Research Institute; 1999. （本文に戻る）
[16] Health Physics Society. http://hps.org/publicinformation/ate/q746.html （本文に戻る）
[17] Paul Zimmerman. A Primer in the Art of Deception: The Cult of Nuclearists, Uranium Weapons and Fraudulent Science. 2009. http://www.du-deceptions.com/ （本文に戻る）
by Paul Zimmerman
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&
Fukushima’s nuclear disaster is a nightmare. Ghostly releases of radioactivity haunt the Japanese countryside. Lives, once safe, are now beset by an ineffable scourge promising vile illness and death.
Large sectors of the population are accumulating significant levels of internal contamination, setting the stage for a public health tragedy.
A subtle increase in the number of miscarriages and fetal deaths will be the first manifestation that something is amiss. An elevated incidence of birth defects will begin in the Fall and continue into the indefinite future. Thyroid diseases, cardiac diseases and elevated rates of infant and childhood leukemia will follow. Over the next decade and beyond, cancer rates will soar.
Chernobyl was the harbinger of this heartbreaking scenario. It taught mankind the inescapable biological truths that emerge within populations internally contaminated by heightened levels of fission products. And yet, government and industry schemers attack these truths as unfounded scare-mongering. With cold indifference, they deny that Chernobyl was a mass casualty event. They turn a blind eye to a huge body of research and deviously proclaim that no evidence exists that more than a handful of people suffered harm from the Ukrainian disaster. They publish propaganda, draped in the guise of science, that dismisses the hazard of low levels of internal contamination. Believing their subterfuge to have been successful and intoxicated by their hubris, they are already positioning themselves to stage-manage the public’s perception of Fukushima.
Japan’s government, its Nuclear Safety Commission, and the Tokyo Electric Power Company have already demonstrated that they will do everything in their power to keep citizens ignorant of what is taking place. The emerging health crisis is scheduled to be erased. Following a time-tested blueprint worked out by prior radiation releases around the world, data relevant to assessing the medical impact of the accident will not be gathered. Radiation doses to the population will be woefully underestimated. The hazards associated with low levels of internal contamination will be obliterated from all discussions of risk. Academic journals that support the nuclear agenda will be flooded with bogus studies demonstrating that no health detriment was suffered by the population. The heightened incidence of childhood leukemia will be attributed to some as yet unidentified virus unleashed by population mixing following the evacuations caused by the tsunami. (This theory is currently in vogue to deny that the heightened incidence of leukemia among children under five years of age living nearby to nuclear reactors is radiation induced.) The birth defects will be summarily dismissed as impossible because the risk models upheld by the International Commission on Radiological Protection don’t predict them. The possibility that the models are fraudulently constructed escapes consideration. (See a Betrayal of Mankind by the Radiation Protection Agencies, available as a free download at http://www.du-deceptions.com/excerpts.html )
How is TRUTH to gain ascendancy when blocked by this institutionalized matrix of deceit? What agency can possibly take the lead to accurately document the full scope of the disaster, identify its victims and those at risk, and publish trustworthy public health information? Who is going to take responsibility to protect the children? To wait for the government to come to the rescue is naive. The history of radiation accidents testifies that governments routinely betray their citizens in deference to their nuclear weapons program and the nuclear industry. No, only one alternative is open to the people of Japan. They must become proactive. They must seize the initiative and wrest control from government and industry of the “perception” of the catastrophe.
The accident at Fukushima demands that a peoples’ campaign be initiated to produce an honest assessment of the current situation, catalog the medical consequences as they emerge, and offer accurate advice as to how citizens can protect themselves. Using the internet as a platform, scientists from all relevant disciplines must band together with interested laypeople with something valid to contribute to create a widely distributed open source research project. The evolving online encyclopedia will archive all pertinent data and preserve it from future tampering. The accident from its inception must be documented. With published reports frequently in conflict with one another, all available information, whether from government sources, citizen investigators or eyewitnesses, must be gathered for future evaluation. Worldwide meteorological data since March 11 must be assembled. All official and unofficial measurements of radiation in the environment, both in Japan and worldwide, must be collected and collated. This is essential information required for future epidemiological studies.Contaminated agricultural areas must be identified. Samples of all edible material for human and animal consumption must be evaluated for safety. As suspected radiation-induced illness begins to appear in the population, healthcare providers and victims must make public their experiences. Initially, this information will be anecdotal but nonetheless invaluable. It will identify emerging trends of morbidity and mortality and define population subgroups requiring more systematic scientific investigation. Researchers working alone or in groups must seize the initiative to pursue study in their fields of expertise and interest. (One excellent suggestion by Gordon Edwards of the Canadian Coalition for Nuclear Responsibility is the widespread collection of babies’ teeth to provide objective data on the geographic dispersion and uptake of strontium-90 [1].) Methodologies, data and results need be posted online as they become available. Free access to the whole body of work must be guaranteed so as to allow scrutiny by people from all over the world. Transparency must be paramount. An open dialogue will allow divergent points of view to be fairly represented. Disagreements over research protocols or the interpretation of results will point the way to new avenues of investigation where clarification and consensus might be achieved. Objective investigation via the scientific method will be the final arbitrator of truth. The ultimate goal of this effort will be to produce an unbiased determination of the public health consequences of radiation released into the environment, assess the accuracy of current standards of radiation safety and identify how improvements can be made for the common welfare of humanity.
It is urgent that this initiative commence immediately. Data must be captured while it is remains untainted. Of particular importance is the securing of pre-accident health statistics for the population of Japan. Rates for various pregnancy outcomes; the frequency of different types of birth defects; the incidence of thyroid diseases, heart diseases, cancers and so forth, all must be cataloged. There is good reason why this baseline data need be preserved. The history of radiation accidents is littered with examples of the outright falsification of data that has prevented an honest evaluation of the effects of low levels of internal contamination on human health. For instance, evidence exists that morbidity and mortality data published by the U.S. Government’s Public Health Service was altered in the wake of radiation releases from nuclear weapon production facilities and commercial nuclear power plants so as to hide cancer deaths in the population [2]. The accident at Three Mile Island, persistently painted by government and industry spokesmen as a benign event, in fact produced illness and death among humans and farm animals downwind [3,4]. After the accident at Chernobyl, hundreds of thousands of so-called “liquidators” participated in cleanup operations in close proximity to the destroyed reactor and also built a concrete sarcophagus around the reactor building to entomb the radiation. According to the European Committee on Radiation Risk (ECRR), in subsequent years this population was reported as having alower rate of leukemia than the general population. Only later did it come to light that Soviet doctors were forbidden from recording leukemia in their diagnoses [5]. The Wales Cancer Registry was cited by the ECRR as excising cases of cancer from its database so as to prevent the Sellafield nuclear fuel reprocessing facility in the U.K. from being blamed for causing illness to the population. Also mentioned by ECRR was the alteration of infant mortality figures in Germany after Chernobyl so as to mask the impact of the accident on public health [5].
Mischief has not been confined to falsifying health records. In 1957, a fire broke out in the graphite reactor at Windscale, England on the site now occupied by the Sellafield facility. The amount of radiation released and the incidence of cancer induced in the population of Ireland has remained fiercely contentious issues. According to the ECRR, at some point after the fire, meteorological records were altered “with the apparent motive of concealing the likely location of any effects” [5]. Similarly, the Monju prototype fast-breeder reactor in Tsuruga, Japan suffered a devastating fire in 1995. Prefecture and city officials found that the operator had tampered with video images of the fire to hide the scale of the disaster [6].
If an accurate documentation of the health consequences of Fukushima is to succeed, one condition is paramount: the project MUST retain its independence from the international agencies that currently dominate the discussion of radiation effects. The tacit mandate of these organizations is to support nuclear weapons programs and the nuclear industry, and they do so by publishing fraudulent scientific studies that downplay the hazards to health of radioactive material released into the environment. For example, the World Health Organization (WHO), the International Atomic Energy Agency (IAEA), the United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (UNSCEAR) and other UN organizations jointly published Chernobyl’s Legacy: Health, Environmental and Socio-economic Impacts [7]. This study is routinely cited as proof that Chernobyl had little impact on public health. It concluded that only twenty-eight first responders died from acute radiation syndrome and 4,000 children developed thyroid cancer, fifteen of whom died by 2002. In addition, it estimated that an additional 4,000 fatal cancers might arise in the overall population. This sanitized version of the catastrophe was reached by the devious method of consulting only 350 sources of information, mostly published in English, while ignoring 30,000 publications and 170,000 sources of information available in languages other than English [8]. A summary of this large body of literature, published as Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and Nature, concluded that radiation-induced casualties approached 980,000 [9].
To offer a second example, a number of prestigious institutions have published disinformation on the hazards to health of depleted uranium weapons. These include WHO, IAEA, the European Commission, the Royal Society in the U.K., the Agency for Toxic Substances and Disease Registry in the U.S., the Rand Corporation, and the Health Physics Society [10,11,12,13,14,15,16]. All concluded that weaponized uranium creates no adverse health effects when internalized by soldiers on the battlefield and downwind populations. Justification for this conclusion came from a survey of the scientific literature regarding uranium contamination among workers in the uranium and nuclear industries and populations exposed to elevated levels of uranium in their drinking water. Historically, the only two types of adverse health effects documented among these populations is altered kidney function due to uranium’s chemical toxicity and cancer due to uranium’s radioactivity. But studies of veterans suffering from Gulf War Syndrome reveals no evidence of kidney disease. And according to models promulgated by the International Commission on Radiological Protection (ICRP), the radiation dose from battlefield uranium is too low to initiate cancer. The conclusion? Case closed! DU cannot be a factor in the severe suffering of veterans or the increased incidence of cancer and birth defects in Fallujah and other areas of Iraq. As convincing as the logic of these studies attempt to be, they all suffer from fatal flaws. They all fail to acknowledge that combustion-derived micro- and nano-sized particles of uranium have unique biokinetics when internalized that are not comparable to historical types of uranium exposure, and they quit cleverly fail to take into account the most up-to-date research on the toxicology of uranium. New research conducted since the first Gulf War has demonstrated that uranium is genotoxic (capable of damaging DNA), cytotoxic (poisonous to cells), mutagenic (capable of inducing mutations), teratogenic (capable of interfering with normal embryonic development) and neurotoxic (capable of harming nerve tissue). This research has yet to dislodge the stale mantra that uranium is only capable of causing kidney disease and cancer. (For a thorough disclosure of the fraudulent science used to discount the hazards of DU and a summary of recent research on the toxicology of uranium, see this author’s “The Harlot of Babylon Unmasked: Fraudulent Science and the Cover-Up of the Health Effects of Depleted Uranium” in A Primer in the Art of Deception available at http://www.du-deceptions.com/[17].)
Mischief also infects the radiation protection community. The Radiation Effects Research Foundation in Hiroshima conducts ongoing medical research on the health of the survivors of the atomic bombings at the end of WWII. The Life Span Study is the single most important piece of evidence used by the ICRP for setting worldwide guidelines for radiation safety. That radiation safety for all types of exposure and all manner of radiation-induced illnesses relies so heavily on this research is incredibly disturbing because the Life Span Study is deeply and irreparably flawed. Initiated five years after the bombings, after tens of thousands of victims succumbed to unidentified levels of radiation exposure, results are hopelessly skewed in favor of finding radiation less hazardous than it in fact is. Further, the study can provide no meaningful information on the birth outcomes to fetuses exposed in utero. More problematic is the fact that both the study and the control groups were internally contaminated by the black rain that showered down upon the destroyed cities after the blasts. This unacknowledged contamination of the control group hopelessly compromises any meaningful conclusions of the rates of radiation-induced illnesses in the study group. The Life Span Study is plagued by numerous other flaws that raise serious questions as to why it has become the centerpiece of radiation standards. (For further information on this topic, consult Exhibit C in the aforementioned free download at http://www.du-deceptions.com/downloads/Betrayal_Chap6.pdf.)
The Japanese have been victimized by nuclear horror more than any other people on Earth. Today they are immersed in an imperceptible tragedy that will slowly but inevitably bring disease and heartbreak to millions. In response to this crime, a rare and courageous opportunity exists. By undertaking a national campaign to honestly document the disaster that is engulfing them, they can lead all of humanity to break through the quagmire of deception and deceit that has allowed nuclear weapons and reactors to flourish. Truth finally has an opportunity to triumph over falsehood. In some small but significant way, this would be fitting repayment for the malevolence of Hiroshima, Nagasaki and Fukushima.
Paul Zimmerman is the author of A Primer in the Art of Deception: The Cult of Nuclearists, Uranium Weapons and Fraudulent Science. A more technical, fully referenced presentation of the fraudulent nature of current radiation standards and the coverup of the effects of depleted uranium weapons can be found within its pages. Excerpts, free to download, are available at www.du-deceptions.com
Notes
[1] Gordon Edwards. Tepco Confirms the Presence of Radioactive Plutonium and Strontium Contamination. Email newsletter from Gordon Edwards of the Canadian Coalition of Nuclear Responsibility (http://www.ccnr.org/). September 4, 2011. （本文に戻る）
[2] Jay Gould, Benjamin Goldman. Deadly Deceit: Low Level Radiation, High Level Cover-Up. New York: Four Walls Eight Windows; 1990. （本文に戻る）
[3] Sue Sturgis. “Fooling with Disaster? Startling Revelations About Three Mile Island Raise New Doubts Over Nuclear Plant Safety.” Counterpunch. April 3-5, 2009.http://www.counterpunch.org/sturgis04032009.html （本文に戻る）
[4] Katagiri Mitsuru, Aileen M. Smith. Three Mile Island: The People’s Testament. (1989), a series of interviews with approximately 250 Three Mile Island (TMI) area residents from 1979 to 1988. http://www.tmia.com/witness, http://www.tmia.com/node/118 （本文に戻る）
[5] European Committee on Radiation Risk (ECRR). Recommendations of the European Committee on Radiation Risk: the Health Effects of Ionising Radiation Exposure at Low Doses for Radiation Protection Purposes. Regulators’ Edition. Brussels; 2003. www.euradcom.org （本文に戻る）
[6] Hiroko Tabuchi. Japan Strains to Fix a Reactor Damaged Before Quake. New York Times. June 17, 2011. http://www.nytimes.com/2011/06/18/world/asia/18japan.html?_r=3&pagewanted=all （本文に戻る）
[7] The Chernobyl Forum. Chernobyl’s Legacy: Health, Environmental and Socio-economic Impacts. Austria: International Atomic Energy Agency; April, 2006.http://www.iaea.org/Publications/Booklets/Chernobyl/chernobyl.pdf （本文に戻る）
[8] Janette D. Sherman. Chernobyl, 25 Years Later. CounterPunch. March 4-6, 2011. http://www.counterpunch.org/2011/03/04/chernobyl-25-years-later/ （本文に戻る）
[9] A. V. Yablokov, V. B., Nesterenko and A. V. Nesterenko. Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and Nature. The New York Academy of Science. 2009.http://books.google.com/books/about/Chernobyl.html?id=g34tNlYOB3AC （本文に戻る）
[10] World Health Organization (WHO). Depleted Uranium: Sources, Exposure and Health Effects. Department of Protection of the Human Environment. WHO/SDE/PHE/01.1. Geneva: WHO; 2001. （本文に戻る）
[11] International Atomic Energy Agency. Features: Depleted Uranium. http://www.iaea.org/newscenter/features/du/du_qaa.shtml （本文に戻る）
[12] European Commission, Directorate General of Environment. Opinion of the Group of Experts Established According to Article 31 of the Euratom Treaty: Depleted Uranium. March 6, 2001. （本文に戻る）
[13] Royal Society. Health Hazards of Depleted Uranium Munitions: Part I. London: Royal Society, March 2002.http://royalsociety.org/uploadedFiles/Royal_Society_Content/policy/publications/2001/10023.pdf Royal Society. Health Hazards of Depleted Uranium Munitions: Part II. London: Royal Society, March 2002. http://royalsociety.org/policy/publications/2002/health-uranium-munitions-ii/ （本文に戻る）
[14] Agency for Toxic Substances and Disease Registry (ATSDR). Toxicological Profile for Uranium. U.S. Department of Health and Human Services; 1999.http://www.atsdr.cdc.gov/toxprofiles/tp.asp?id=440&tid=77 （本文に戻る）
[15] Naomi H. Harley, Ernest C. Foulkes, Lee H. Hilborne, Arlene Hudson, C.R. Anthony. A Review of the Scientific Literature as it Pertains to Gulf War Illnesses: Volume 7 - Depleted Uranium. Santa Monica: Rand National Defense Research Institute; 1999. （本文に戻る）
[16] Health Physics Society. http://hps.org/publicinformation/ate/q746.html （本文に戻る）
[17] Paul Zimmerman. A Primer in the Art of Deception: The Cult of Nuclearists, Uranium Weapons and Fraudulent Science. 2009. http://www.du-deceptions.com/ （本文に戻る）
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