CTBTO放射性核種データー流出 (お断り)過去の記事ですが


CTBTO放射性核種データー流出

(財)日本国際問題研究所/軍縮・不拡散促進センター
(Center for the Promotion of Disarmament and Non-Proliferation)から発表されている
「高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況」

この資料は、包括的核実験禁止条約(CTBT)の検証制度である国際監視制度(IMS)の監視施設として、高崎に設置されている高崎観測所が、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)本部へ報告する目的で収集している放射性物質の観測データをまとめたものである。


高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(3月19日現在)

1.高崎観測所において12日から14日にかけて捕集された大気の測定値をCTBTO事務局が解析した結果、通常検出されない複数の粒子状放射性核種、即ち、
セシウム(Cs)-134、136及び137、ヨウ素(I)-131~133、ランタン(La)-140、テルル(Te)-132、テクネチウム(Tc)-99m、テルル(Te)-129、129m及び132、等が検知され、それらが非常に高い濃度を示した。

これらの放射性核種は、福島原子力発電所事故を起源とするものと考えられるが、3月12~14日の間に捕集された大気中に含まれていたかどうかは不確かであり、大気捕集後の測定中(15日以降)に飛来して検出器及びその周辺を汚染し、検知されたものではないかと見られる。したがって、観測された放射性核種は定性的には正しいが、その濃度については正確な測定値を示していない。

2.高崎観測所において15日以降に捕集された大気の測定値の解析結果については、福島原発から飛来したこれら粒子状放射性核種の種類については、上記1.の放射性核種に加えて、亜鉛(Zn)-65,バリウム(Ba)-140,ヨウ素(I)-135,ニオブ(Nb)-95、等が新たに検知されている。これら放射性核種の放射能濃度は、15日~16日の測定値をピークに、それ以降はより低い値で推移していることが示されている。

3.高崎観測所では、希ガス状の放射性核種(キセノン)の測定も行われており、15日以降の測定値においてキセノン(Xe)-133が検出されている。これも福島原発から放出されたものと考えられるが、通常より非常に高い濃度のキセノンが検出器材料内にしみこんだため、正確な濃度の計測ができない状態にある。
(粒子状放射性核種の測定値の推移については、別添を参照願います。)

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高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(3月29日現在)

高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(4月19日現在)

高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況4月23日時点)


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アジア太平洋地域のCTBTO放射性核種監視観測所

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CTBTOの放射性核種監視観測所のうち60カ所が稼働中であり、このうちの2カ所は日本の東京近郊にある。他の数十カ所の多くは島にあり、アジア太平洋地域の全域に及んでいる(地図参照)。観測所には、キセノンなどの希ガスをモニタリングするための機器も備えられている。これらの観測所では、大気を継続的にモニタリングしており、現在進行中の原子力災害の間に大気中に放出された、あらゆる放射性核種についての広範なデータを保有している。

これらのデータは、現在進行中の大規模な日本の原子力事故から放出された放射能【radioactive release】の、現在および将来にわたる広がりの全貌を大いに明らかにするものであり、世界中から大きな関心を集めるであろう。しかしながら、これらのデータは、加盟国とその放射能防護機関に提供されているが、CTBTOはデータを公表できない。

放射性核種監視観測所からは、それぞれ毎日、一つのガンマ線スペクトルと、サンプリングから検出された放射性核種とそれらの量を示す2次元グラフとが送付される。
原子力事故が起こると、
ヨウ素、セシウム、ジルコニウムの
各種放射性同位体を含む、
放射性核分裂生成物のスペクトルが生じる。
「ネットワークではこれらの全てを検出できる」とウィーンのCTBT機関準備委員会国際データセンター局所長、ラッシーナ・ゼブロ氏(Lassina Zerbo)は述べている。

ドゥイエル氏は、「私にとっては、極めて明らかなことだ。全てを公開するべきだ」とCTBTOデータをめぐる秘密主義を批判している。CTBTOの放射性核種課の課長を勤めていたドゥイエル氏は、「CTBTOは複雑な組織であり、全てのデータを機密にしたがっている加盟国があるために、公開することができずにいるのだ」と述べながら、津波関連のデータを公開することについてさえ、「何年もの議論が必要だった」と言う。

ドゥイエル氏は、CTBTOの加盟国であるスウェーデンの国内法によれば、「私たちが望んでいるようにCTBTOのデータを取り扱う」ことを合法化できると考えている。それでもなお、データの機密性の問題については「グレーゾーン」だ、と付け加えた。ウォタワ氏も同様に、オーストリアはそのデータを使用する権利があると考えており、同局では福島原発からの漏洩に関するCTBTOのデータをウエブサイト上に掲載して毎日更新している(http://www.zamg.ac.at/)。


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CTBTO放射性核種データーが流出した件ですが、毎日観測される筈なのに抜き取ったような感がるのは気のせいでしょうか?w

これらのデータは、加盟国とその放射能防護機関に提供されているが、CTBTOはデータを公表できない。

でも公表したとw



軍縮・不拡散促進センター

軍縮・不拡散促進センター所長 阿部 信泰(あべ のぶやす)
前駐スイス大使、元軍縮担当国連事務次長

国連軍縮諮問委員会に出席
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日本国際問題研究所

【(財)日本国際問題研究所の役員について】

会長及び副会長(任期:平成23年4月21日より2年間)につきまして、理事会・評議員会(3月16日開催)において互選が次のとおり行われ、4月21日就任いたしました。
 
 会  長 西室 泰三 (東芝 相談役)
副会長 岡田 明重 (三井住友銀行 名誉顧問)
副会長 三木 繁光 (三菱東京UFJ銀行 特別顧問)
副会長 佐藤 行雄


平岩外四前会長逝去の後、4年に亘り会長代行を務めてまいりました服部禮次郎副会長(セイコーホールディングス 名誉会長)は、副会長退任後、当研究所顧問に就任予定です。

理事長兼所長(任期:平成23年4月21日より2年間)につきましては、厳正な公募プロセスを経て、野上義二が、4月21日就任いたしました。


日本国際問題




理事長兼所長 野上 義二
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副所長    斎木 尚子
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軍縮・不拡散促進センター所長 阿部 信泰
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BELTIX TALKより

CTBT高崎観測所データがもたらす困惑と疑惑


1.これまでの経緯 

このブログで、2011年4月28日に「高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況」と題する記事を掲載したところ、思いがけず多くの方に閲覧していただき、ちょっとした物議を醸すこととなった。そもそも、beltixがこれまであまり考えることもなく見過ごしてきたCTBT(包括的核実験禁止条約)に興味をもった動機は、2011年4月8日の段階で、以下のような報道に接したからである:

(要約)大気中の放射性物質を観測する
CTBT(包括的核実験禁止条約)の機構準備委員会は7日、
福島第1原発から放出された放射性物質が、
2週間で北半球全体に拡散したと発表した。
委員会が世界63カ所の施設で観測した結果、
放射性物質は、3月12日に群馬・高崎市で観測されて以来、
ロシア東部を経て、16日にはアメリカの西海岸へ到達した。

この報告は日本ばかりでなく、世界中のマスコミ各社から報道されており、
ご存知の方も多かったことと思う。これについては「FUKUSHIMA-RELATED MEASUREMENTS BY THE CTBTO (包括的核実験禁止条約機関による福島関連計測)」でその詳細を知ることができる。

下図の動画は、Ausbreitungssimulationen von Radionukliden, emittiert durch den Reaktorunfall in Fukushima, Japan(福島の原子炉事故から放出された放射性核種の伝播シミュレーション)」(原文ドイツ語)から抜粋した、事故直後(3月12日)から3月28日までの(0〜500m)大気中の放射性物質拡散状況を世界60ヶ所のCTBT観測所からのデータに基づいたシミュレーションである。


2.CTBT高崎観測所の存在とその位置づけ

で既に触れているが、
日本には群馬県高崎市にCTBT放射性核種探知観測所が置かれており、
世界中の観測所とネットワークを構成しており、
そこで観測されたデータは逐次、
オーストリアのCTBTO(包括的核実験禁止条約機構)へ送付され、
データの解析・評価が行なわれて報告書が作成されている(らしい)。
「らしい」と書くしかない理由は、もともとこれらの報告書が、
基本的には非公開を原則としているためである。
その理由は、そもそも包括的核実験禁止条約(CTBT)とは、
宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、
その他の核爆発を禁止する条約である。
1996年9月、国連総会によって採択され、日本は1996年9月に署名、
1997年7月に批准した
。2010年5月現在で181カ国が署名、154カ国が批准しているが、
発効要件国(核保有国1を含む44か国)の批准が完了していないため未発効である。
そのため、
CTBTO(包括的核実験禁止条約機構)そのものがまだ準備委員会という位置づけであり、
また、(核実験の監視を前提とする)観測の性格上、
軍事・国際安全保障の範疇に属するデータを不用意に公開することはできないことによる。
いずれにせよ、このCTBTOの観測ネットークとして高崎観測所が置かれていたことは、
一部の関係者や専門家を除いて一般にはあまり知られていなかったように思う。

で既報の通り、高崎観測所は、
外務省が立ち上げたCTBT国内運用体制の枠組みに基づき、
その業務が委託された(財)日本国際問題研究所/軍縮・不拡散促進センターに
属する機関である。
CTBT核種探知観測所は国内に高崎観測所(観測所記号:R38)と
沖縄観測所(R37)があり、
また、東海実験施設(RL11)の3拠点が稼動している。
これらの観測所と実験施設は、
さらにその業務が(独)日本原子力研究開発機構へ委託されて
運営されるという流れになっている。
ご承知の通り、(独)日本原子力研究開発機構は、
原子力研究の総本山であり、
実質的に日本の原子力発電所推進の原動力となってきた機関である。
つまり、
「外務省→(財)日本国際問題研究所/軍縮・不拡散促進センター
→(独)日本原子力研究開発機構」というフローと、
一方では「(独)日本原子力研究開発機構←経済産業省」というフローの中で
高崎観測所が位置づけられているわけであり、
その存在の微妙さを推し量ることができる。
さらに言えば、当然のことながら(財)日本国際問題研究所/軍縮・不拡散促進センターは
防衛省とも深いつながりを有しており、
その結果として「核」を巡る外務、防衛、経産という3つの異なる「イシュー」(Issue)に
直接・間接に関与した業務に携わるという
非常に興味深い性格をもった組織であることが分かる。

3.高崎観測所の放射線核種探知データの公表状況とその公表条件

BELTIXの知る限りにおいて、(財)日本国際問題研究所/軍縮・不拡散促進センター(CPDND)から、これまでに21の資料が公表されている(2011年7月29日アップデート):
  1. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(3月19日時点)
  2. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(3月27日時点)
  3. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(3月29日時点)
  4. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(4月2日時点)
  5. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(4月9日時点)
  6. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(4月19日時点)
  7. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(4月23日時点) 
  8. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(5月4日時点)
  9. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(5月10日時点)
  10. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(5月15日時点)  
  11. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(5月17日時点)  
  12. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(5月21日時点)
  13. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(5月23日時点)
  14. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(5月28日時点)
  15. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(5月30日時点)  
  16. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(6月11日時点)
  17. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(6月19日時点)
  18. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(6月25日時点)
  19. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(7月3日時点)
  20. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(7月11日時点)
  21. 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(7月26日時点)
現在公表されている最新のデータは上記21.(7月26日時点)で、これは今でも(財)日本国際問題研究所/軍縮・不拡散促進センターのホームページ(新着情報)から入手可能である。不可解なのは、これまで公表されてきたデータ(群)が同財団の過去データ(アーカイブ)として公開されていない点である(BELTIXが収集した上記のデータは、いくつかの新しく公表されたものを除き、WEB上で様々な検索を行なった上で入手した)。したがって、これまで実際にどのくらいの頻度で、いくつのデータが公表されてきたのかは不明であり、その点に関してご存知の方があればご一方いただきたい。いずれにせよ、なぜこのように、積極的な公開ではなく、あいまいな新着情報の提供というスタンスでデータが公表されているかの理由は、各データに記載されている次のようなコメントから類推することができる:

CTBTO準備委員会事務局が取り纏めた報告書は、核実験の探知に関する専門家用に作成されており、公表を予定しているものではありませんが、今回の原子力発電所の事故によりいかなる放射性核種が放出されたかを知ることは、当該事故の影響を科学的に分析する上で有益であること、また、当該報告書は、我が国の観測所で得られた測定データを分析したものであることを踏まえ、日本政府(外務省)がCTBTO準備委員会事務局と調整した結果を受け、我が国のCTBT国内運用体制事務局を務める当センターにて、当該報告書の概要を掲載するものです。

4.高崎観測所のデータにおける不可解さと困惑

(1)幅広い核種の放出が捕捉されている

 「高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況」で触れている通り、高崎観測所のデータには、政府や東京電力から公表されているヨウ素やセシウムなど限られた核種に止まらず、テルル129/132、モリブデン99、ニオブ95、テクネチウム99、バリウム140、プロメチウム151、プラセオジム144など比較的半減期の短い、核燃料の核分裂反応で生まれたとしか考えられない様々な核種が捉えられている。高崎における放射性核種探知システムは、エアフィルターで集塵した検体をゲルマニウム半導体検出器(HPGe)によって分析するもので、アルファ崩壊するウランやプルトニウムなどの濃度を検出することはできないものの、断片的な核種分析からは得られない豊富な情報が含まれていることは事実である。 

(2)注目すべきはピーク値の検出時期と福島原子力発電所の事象との関連

まず、次の表をご覧いただきたい。これは 既に「高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況」に掲載しているが、BELTIXが入手しているデータの中で最も古い3月19日時点のデータから抜粋したものである。

(クリックで拡大)

これによれば、3月15〜16日(3/15/15:55〜3/16/15:55)にかけての1日間で、膨大な量の放射性核種が検出されており、最も注目すべきは、通常は原子炉の中でしか見つからない半減期6.61時間のヨウ素135が370000mBq/㎥という高濃度で検出されている点である。さらに他の6つのデータを関連させて分析すると、この3月15/16日だけでなく、3月21日、3月30日、4月18日と、断続的に放射能濃度の大幅上昇が見られること、つまり派手な爆発事象後も何度も濃度上昇があることがわかる。 また、より興味深い点は、放射性セシウム全体の累積値はセシウム137の累積値の2倍以上、放射性ヨウ素全体の累積量はヨウ素131の累積値の42倍以上、特にヨウ素 135が3月16日のみ検出であるが全核種中最大量であることなどが挙げられる。ちなみにヨウ素131は放射線を出し終わるとキセノン131mに、ヨウ素135はキセノン135というそれぞれ別の放射性物質に変化し、さらにキセノン135はセシウム135(半減期230万年)に変化するとのことだ。ということは日本の大地には今とんでもない量のセシウム135が堆積しているのでは?という疑惑を抱かせる。この膨大なヨウ素135について、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生によって3号機の「核暴走」で出た可能性が指摘されている。(一部の記述を「中鬼と大鬼のふたりごと」ブログの関連記事から引用させていただいた)


 この他、高崎観測所のデータを巡って様々な推測が行われているようだが、少なくともいずれのケースを想定した場合でも、福島原子力発電所の事故(事象)が原因であることは間違いなかろう。BELTIXにはその原因究明や分析を行なうことは出来ないが、問題となっている時点において福島で何が起こっていたかを日本経済新聞に掲載された時系列の「原発事故関連の主な動き」から探ってみた。


 (いずれもクリックで拡大)

この表を参照する限りにおいて、3月15日から16日にかけては、15日0時02分:2号機で水を通さないドライベントを数分間実施。同6時14分:4号機、音がして壁の一部破損、同9時38分:4号機の建屋から火災発生というイベントが起こっている。この一連の事象が、前掲の高崎観測所のデータに反映されているのだろうか?.....多くの専門家が指摘しているのは、むしろ、3月14日11時01分に起こった3号機の水素爆発に関連しているのではないか、という推論である。問題は、この因果関係を調べる上で最も重要と思われる3月14日から15日(3/14/15:55〜3/15/15:55)にかけてのデータがすっぽりと欠落していることである。

(3)データの欠落と削除:意図的か?あるいは? 

 なぜ3月14日から15日(3/14/15:55〜3/15/15:55)にかけてのデータが欠落しているのか?....BELTIXが入手したこれまでのデータは、全てこの時点での数値が記載されていない。この時期、高崎市も計画停電影響を少なからずこうむっているとはいえ、丸一日分の核種探知(計測)が行なえないほど大きな影響を受けたとは思えない。事実、停電によって探知が行なえなかった時間帯についてはデータにその詳細が記載されている。このような事実をもとにして考えれば、当該データはどこかに確実に存在しており、一般への公表を行なう時点で意図的に削除されたとしか思えない。邪推と言われればそれまでだが、3月14日から15日にかけて探知された核種データには、一般に公表することが憚られる何らかの事象への関連を裏付けるものがあったと考えざるを得ない。先に引用した通り、「CTBTO 準備委員会事務局が取り纏めた報告書は、核実験の探知に関する専門家用に作成されており、公表を予定しているものではありませんが、今回の原子力発電所の 事故によりいかなる放射性核種が放出されたかを知ることは、当該事故の影響を科学的に分析する上で有益であること、また、当該報告書は、我が国の観測所で 得られた測定データを分析したものであることを踏まえて」公表された、という点からみて、仮に(財)日本国際問題研究所/軍縮・不拡散促進センターに問い合わせてみても、恐らく納得できる回答を得ることはできないだろう。ちなみに、 3月15〜16日(3/15/15:55〜3/16/15:55)にかけて検出された膨大な量のヨウ素135の数値は、3月19日、3月27日、3月29日という3つの報告書には記載されているが、4月2日以降に公表された報告書から削除されている。この理由はいったい何か?....この事実もあわせて、こうしたデータの欠落と削除が行われた背景を知ることはできないものだろうか。

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