さんのブログより
原子力災害現地対策本部 って何なの？ ひどすぎ
昨夜、きくちゆみこさんのツイートで知った、原子力災害現地対策本部のあまりに非道い対応に怒り心頭。
とともに、とっても根本的な疑問がわき起こってきた。
まずは、その問題の動画のダイジェスト版を
Japanese government killing its own people in Fukushima
7月19日に、下記の６団体が、原子力災害現地対策本部と交渉を行った様子。福島県民を中心に130人が集まった。
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
下の4団体は全国組織で、支援という立場だろうけれども、上の２団体は福島の団体。
それに、ネットを見てやってきた人も多そう。
内容を見ても、ヤジはともかく発言者や司会は、紳士的すぎるほどおとなしい。
私だったら、もうブチギレているだろう。
普通、誤魔化そうと思えばウソでも愛想よくして見せるんじゃないかと。
細野豪志のように。
それが、まるでケンカを売るようなこの態度。
この状況の中で、これだけの鉄面皮をつらぬく現地対策本部ってなんなんだ？ と、むしろ疑問が湧いてきたのだ。
さらに、この交渉のレポートをしているブログをみて驚いたのは、こうした会合が、「初めて」だという。
いったいぜんたい、現地対策本部って、何をしているの？ そもそも 何なの？
■■
法律上は、現地対策本部は、内閣府におかれる「原子力災害対策本部」の、現地サテライトとされる。
では、原子力災害対策本部 って何？
と、検索しても、そう簡単に正体が分からない。
このページの中に入り口があるのだけれども、さてどこでしょう
随分探して、やっと見付けたのがこの組織図
ぱっと見ても、よくよく見ても、現地対策本部が何をやっているのか分からない。
原発そのものの対応は、「政府・東京電力統合対策室」がやっている。
被災者支援は、「原子力被災者生活支援チーム」がやっている。
営農や会社の経済被害は、「原発事故経済被害対応チーム」がやっている。
で、またまた色々探してみると
内閣府ではなくて経産省である。
まあ、実体は経産省の官僚がやってるというのが丸わかりだ。
これを見ると、どうやら「避難」に関することをやっているようだ。
放射線量の測定とか、あの複雑怪奇な避難区域のナンチャラカンチャラを指定したりしている。
だから、福島県民の殺生与奪の権を握っている。
最終決定は内閣府だとしても、現地の情報を的確に届けるのは、現地対策本部の、もっとも重要な仕事だ。
それが、このていたらく。
なにせ、市民との交渉が、これは初めて。
この佐藤暁室長の顔を見れば、市民の声を聞く気なんて、２万パーセントない。
■■
これが、日本国が福島現地に送り込んだ「顔」なのである。
菅内閣の福島に対する「想い」の象徴なのだ。
その「想い」とは何か。
ひとことで言えば、「切り捨て」ということ。
別の言葉で言えば 「棄民」
２０キロ圏の大半は、国が接収。
その住民は、はした金の補償で追い出す。
ナンチャラ避難区域に入った住民は、ある程度放射線量が下がったころを見計らって非難を解除する。
なみだ金をつかませて、低線量被曝を強制する。
いやなら「自己責任」で出て行け。
その外側の、ナンチャラ避難区域に入らなかった人は、一切関知しない。
年に１回の健康診断の時に、「どうですか？」と聞いてあげる。
ただし、「調子悪いんです」とか言っても、「酒の飲み過ぎですね」「心配しすぎでノイローゼです」と診断。
５年たって白血病になっても、１０年たって甲状腺癌になっても、免疫低下でどんなに病気がちになっても、「証拠がない」「科学的に立証されていない」という錦の御旗が、福島県庁にも首相官邸にもヒラヒラとはためいている。
完全にこの路線で、この原発災害については乗り切るんだという「決意」を、菅直人は固めていることが、現地対策本部・佐藤暁の顔から分かる。
菅直人を打倒しないかぎりは、福島の人びとが救われることはない。
もちろん、前原やその一派でも、結局は同じことだ。
■■
なお、接収した２０キロ圏の土地をどうするか。
まずは、どこにも行きようのない放射性ガレキの埋め立て場になるだろう。
そして次に、それならいっそのこと とか言って、核廃棄物の処分場になるのではないか。
フィンランドのオンカロに続く、世界で二つ目の最終処分場に。
まだ、読んでいない方は、ぜひ一読してみていただきたい
処分場のトンネルのフタの上には、墓石のように、太陽光パネルが載せられるのだろう。
■追記 福島での現地対策本部の振る舞い、全動画
（重たいので、リンクのみ。全国民必見です）
①
②
③
④
⑤
とともに、とっても根本的な疑問がわき起こってきた。
まずは、その問題の動画のダイジェスト版を
7月19日に、下記の６団体が、原子力災害現地対策本部と交渉を行った様子。福島県民を中心に130人が集まった。
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
グリーン・アクション
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
下の4団体は全国組織で、支援という立場だろうけれども、上の２団体は福島の団体。
それに、ネットを見てやってきた人も多そう。
内容を見ても、ヤジはともかく発言者や司会は、紳士的すぎるほどおとなしい。
私だったら、もうブチギレているだろう。
普通、誤魔化そうと思えばウソでも愛想よくして見せるんじゃないかと。
細野豪志のように。
それが、まるでケンカを売るようなこの態度。
この状況の中で、これだけの鉄面皮をつらぬく現地対策本部ってなんなんだ？ と、むしろ疑問が湧いてきたのだ。
さらに、この交渉のレポートをしているブログをみて驚いたのは、こうした会合が、「初めて」だという。
いったいぜんたい、現地対策本部って、何をしているの？ そもそも 何なの？
■■
法律上は、現地対策本部は、内閣府におかれる「原子力災害対策本部」の、現地サテライトとされる。
では、原子力災害対策本部 って何？
と、検索しても、そう簡単に正体が分からない。
このページの中に入り口があるのだけれども、さてどこでしょう
随分探して、やっと見付けたのがこの組織図
ぱっと見ても、よくよく見ても、現地対策本部が何をやっているのか分からない。
原発そのものの対応は、「政府・東京電力統合対策室」がやっている。
被災者支援は、「原子力被災者生活支援チーム」がやっている。
営農や会社の経済被害は、「原発事故経済被害対応チーム」がやっている。
で、またまた色々探してみると
内閣府ではなくて経産省である。
まあ、実体は経産省の官僚がやってるというのが丸わかりだ。
これを見ると、どうやら「避難」に関することをやっているようだ。
放射線量の測定とか、あの複雑怪奇な避難区域のナンチャラカンチャラを指定したりしている。
だから、福島県民の殺生与奪の権を握っている。
最終決定は内閣府だとしても、現地の情報を的確に届けるのは、現地対策本部の、もっとも重要な仕事だ。
それが、このていたらく。
なにせ、市民との交渉が、これは初めて。
この佐藤暁室長の顔を見れば、市民の声を聞く気なんて、２万パーセントない。
■■
これが、日本国が福島現地に送り込んだ「顔」なのである。
菅内閣の福島に対する「想い」の象徴なのだ。
その「想い」とは何か。
ひとことで言えば、「切り捨て」ということ。
別の言葉で言えば 「棄民」
２０キロ圏の大半は、国が接収。
その住民は、はした金の補償で追い出す。
ナンチャラ避難区域に入った住民は、ある程度放射線量が下がったころを見計らって非難を解除する。
なみだ金をつかませて、低線量被曝を強制する。
いやなら「自己責任」で出て行け。
その外側の、ナンチャラ避難区域に入らなかった人は、一切関知しない。
年に１回の健康診断の時に、「どうですか？」と聞いてあげる。
ただし、「調子悪いんです」とか言っても、「酒の飲み過ぎですね」「心配しすぎでノイローゼです」と診断。
５年たって白血病になっても、１０年たって甲状腺癌になっても、免疫低下でどんなに病気がちになっても、「証拠がない」「科学的に立証されていない」という錦の御旗が、福島県庁にも首相官邸にもヒラヒラとはためいている。
完全にこの路線で、この原発災害については乗り切るんだという「決意」を、菅直人は固めていることが、現地対策本部・佐藤暁の顔から分かる。
菅直人を打倒しないかぎりは、福島の人びとが救われることはない。
もちろん、前原やその一派でも、結局は同じことだ。
■■
なお、接収した２０キロ圏の土地をどうするか。
まずは、どこにも行きようのない放射性ガレキの埋め立て場になるだろう。
そして次に、それならいっそのこと とか言って、核廃棄物の処分場になるのではないか。
フィンランドのオンカロに続く、世界で二つ目の最終処分場に。
まだ、読んでいない方は、ぜひ一読してみていただきたい
処分場のトンネルのフタの上には、墓石のように、太陽光パネルが載せられるのだろう。
■追記 福島での現地対策本部の振る舞い、全動画
（重たいので、リンクのみ。全国民必見です）
①
②
③
④
⑤
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