2011年6月30日木曜日

  ふくしま集団疎開裁判: 子どもたちの集団疎開の決定を求める署名のお願い

  ふくしま集団疎開裁判: 子どもたちの集団疎開の決定を求める署名のお願い: "1 はじめに  平成23年6月24日、私たちは福島地方裁判所郡山支部に、原発事故からの被ばくから守るため、子どもたちの集団疎開を求めて、「ふくしま集団疎開仮処分」を提起しました。  7月5日に債権者に対する最初の審尋の予定が入っております。債権者(申立人)となっている人たちだ..."

尿から微量の放射性物質 福島市の子供10人から 仏研究所「内部被曝の可能性」

2011.6.30 12:21
 福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査のため福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。
 放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1・13ベクレル、セシウム137の最大値は7歳男児で同1・30ベクレルだった。
 尿は5月下旬に採取し、チェルノブイリ原発事故で周辺の子供の被ばく量を調査した経験がある、フランスの放射線測定機関「アクロ研究所」に検査を依頼した。
 アクロのデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子供らに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はゼロだったと考えられる」と話した。
 

2011年6月28日火曜日

二本松市が宮城県で内部被ばく独自調査

 東京電力福島第1原発事故を受け、二本松市が26日までに、独自に市民約20人を対象にした内部被ばく調査のサンプル検査を、宮城県の医療機関で実施していたことが分かった。受診者から異常な数値は測定されなかったという。県内行政としては初めて内部被ばく調査を行ったとみられる。
 関係者によると、調査は22日に実施され、市内の放射線量が比較的高い地域に住む幼児や小学生らを中心に受診させた。内部被ばく量の測定は全身測定装置「ホールボディーカウンター」を使ったという。今後、助言を受けている専門家に調査結果の判断をしてもらう。
(2011年6月27日 福島民友ニュース)

20110520 科学技術特別委員会 崎山比早子医学博士 参考人意見

【オペレーションコドモタチ参加者メッセージ】 崎山比早子

2011年6月25日土曜日


被曝した福島の子供たちが東京で健康診断



 子供の体調を心配する母親の思いが東京まで足を運ばせた。東電・福島第一原発の事故により被曝した子供たちのための健康相談会が23日、港区芝公園で行われた(主催:こども福島情報センター)。
 母親と子供たちを福島から招いたのは「アースデー東京タワーボランティアセンター」。母親に手を引かれた子供18人(ゼロ才~8才)が医師の問診を受けた。

 母親たちの心配は尋常ではない。事故発生以来、3か月以上経つが、事故収束のメドは立たず、原発からは絶えず放射性物質が撒き散らされているのだから。文科省が校庭の放射線の許容量を20mSv/年としたことも親たちの不安と怒りを掻き立てた。

 不安は溜りに溜まっているのだろう。問診は短くて15分、長い母子は40分にも及んだ。

 福島市内でも最高レベルの線量が測定される小学校に子供(小3)を通わせる母親に話を聞いた―

 「目の下のクマが気になる。先月末に鼻血と下痢があった」。母親は問診前、我が子の体調をこのように話した。

 小児科医の問診を受けること、20分あまり。母親は目を赤く腫らしていた。「医師からは『(福島に)戻るな』と言われた。『住み続けると19才までに発ガンする可能性がある。早ければ1年後に発症する』と言うことだった」。

 すぐにでも避難したいところだが、この母子には簡単に福島を去れない事情がある。夫(父親)は地方公務員で家のローンが残っているからだ。

 家族ぐるみで他県に移り住めば収入はなくなる。夫が福島に残れば、家族は離れ離れになる。「もう絶望的」、母親は肩を落とした。多くの家庭は同様の事情を抱えている。

 健康相談会を終えた医師(3人のうち2人)が記者会見を開き、次のように述べた――

 黒部信一医師(小児科)「福島の子供たちはハイレベルの放射線を浴びているので、皆避難させたいが、転出先でストレスが溜まると病気になりやすくなる。福島から来た子供は放射能を浴びている、などといわれのない差別を受けることもある」。

 山田真医師(小児科)「毎日、不安のなかで生きていくのはストレスが大きい。長期は持たない。不安とストレスのない地で生活した方がよい。子供らしい生活ができた方がいいと(母親たちに)アドバイスした」。

 前出の母親は医師の勧めを受け入れることにした――

 「夫を残して自分たちだけ逃げるのは心苦しいが、子供を守るために決心した。先生(医師)が背中を押してくれた。住み慣れた福島を離れなければならない。誰を恨めばよいのか」。

 原発はひとたび事故が起きれば、夥しい数の人々を不幸のどん底に突き落とす。海江田経産相や政府のお歴々は簡単に「再稼働」を口にするが、被曝者を救うことの方が先ではないのか。子どもの未来を考えない国家に将来はないのである。

福島のお母さん達の声

福島第一原発事故 福島県民の不安と怒り 放射能から子供たちを守れ







6月16日付け『東京新聞』こちら特報部
子に体調異変じわり
 原発50キロ 福島・郡山は今
 大量の鼻血、下痢、倦怠感…
 「放射線と関係不明」

原発から50キロ 福島・郡山では今

 収束の兆しさえ見えない福島第一原発の事故。放射線汚染の範囲は拡大し、避難区域の外側でも、子どもの健康被害を不安視する声が目立ち始めた。しかし体調不良と放射線の関係には分からないことが多い。それだけに親たちは疑心暗鬼で苦しむ。子どもたちを守るために今、できることとは-。 (出田阿生)

 「上の子が一週間くらい毎日大量に鼻血が出続けていたので心配で…。下の子も、時期は違うけれど、やはり一週間くらい鼻血が出て」。思い詰めた表情で母親(39)が、医師に相談していた。

 NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」が十二日、福島県郡山市で開いた医師による無料問診会。放射線被害を心配する親子連れ計五十組が参加した。同市は福島第一原発から約五十キロ。

 この親子の場合、震災後いったん埼玉県内に避難したが、三月下旬に郡山市に戻った。すると小学校一年の長女(6つ)が、四月上旬から三週間、鼻血が出続けた。このうち一週間は両方の鼻から大量に出血。耳鼻科で診察を受けたが、「花粉症では」と言われた。「花粉症なんて初めて言われたし、普段は滅多(めった)に鼻血を出さないんですけど…」と母親は言う。長男(2つ)も四月下旬から五月に鼻血を出し続けた。

 診察した小児科医の橋本百合香さんは「放射線被害かどうかは判断できないが、ひとまず小児科で血液検査をして白血球を詳しくみてもらって。記録を残すことが大事」と助言した。
 母親によると、小学校ではクラスの一割が避難していなくなった。次々と児童が転校するので、新入生には出席番号がつけられていない。放射性物質が濃縮されやすい牛乳を給食で出すかどうか、学校ごとに対応が異なる。「うちは保護者の選択制。娘が仲間外れにされたくないというので、今は飲ませてます」

 福島市から四カ月の長女咲空(さくら)ちゃんを連れてきた平中昭一さん(40)は「症状は出ていないが、二十四時間不安で、外出を一切させていない。自衛といってもどうしたらいいのか」と苦悩の表情。生後、他人をほとんど見たことがないという咲空ちゃんは、記者が近づくとおびえた。
 問診会場近くの植え込みで、放射線測定器をかざすと、毎時二・三三マイクロシーベルトの値を示した。地面から離すと一マイクロシーベルト台に下がる。郡山市内の十二日の最大値は一・三八マイクロシーベルト。東京都内で計測された同日の最大値が〇・〇六三五マイクロシーベルト。約二十二倍だ。市内の最大値は三月十五日の八・二六マイクロシーベルトで、五月中旬からは一・三マイクロシーベルト前後で推移している。

 文部科学省では三・八マイクロシーベルトが計測された学校では屋外活動を制限するとしているが、一方で年間の積算線量の子どもの上限値を一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトとしている。これは毎時一・三マイクロシーベルトの場所で一年間暮らせば十分に到達してしまう値でもある。
 「医者や学者も言うことが違い、避難の基準が分からない。飯舘村は一カ月も放射能を浴びさせて、値が低くなってから避難させた。国も県も信用できない」。長男(6つ)を連れた母親(40)は、こう憤る。自宅は新築。避難して経済的にやっていけるのか、何年後に戻れるのか…。費用や子どもの心に与える影響を考えると踏み切れない。

 「放射能を気にする人と、まったく気にしない人に分かれる」と母親は言う。
 対応の差が、家庭や地域での人間関係の不和を生んでいる。「私は避難したい。でも自衛官の夫が『俺が三十キロ圏内に行ってるのに』と取り合わず、夫婦げんかばかり。地元では一時避難した人に『逃げた』と陰口をたたく人もいる」
 問診会には、親自身が体調不良を訴えて訪れる例も。女児(7つ)の父親(38)は「福島県内を車で回って営業をしている。三週間くらい三八度近い微熱が続いて、中耳炎と副鼻腔(びくう)炎になった。今まで風邪ひとつ引いたことがないので不安だが、本社は福島県外で、上司が理解してくれない」。母親(39)は「小学校では今、りんご病(伝染性紅斑)やおたふくなど、冬に流行する伝染病がはやっている。免疫力が落ちることと関係あるのだろうか」と不安げに話した。

 問診会のボランティアスタッフをしていた郡山市の主婦服部美穂さん(37)は「放射能は怖い、とあおるようなことだけは避けたい。でも、原発事故のときは何も知らされず、子どもたちは外で遊んでいた。情報を出す側に頼り過ぎてはいけないと思うようになった」。

 主催団体によると、東京都内や福島県内で計四回開催した問診会では、微熱やのど・鼻の痛み、鼻血、下痢、頭痛、倦怠(けんたい)感、アレルギーの悪化などを訴え、投薬でも治りにくいとの声が多かったという。同団体の野呂美加代表は「極端な不安症に陥っている親は一割くらい。大半は、子どもに普段と明らかに違う体調異変があって連れてきている。放射線被害の症状は、医療機関で『分からない』と言われがち。判断は難しいが、まずは事実としてきちんと記録を残すことが大事」と話す。

<デスクメモ> 「脱原発は集団ヒステリー」とは原子力村の本音だろう。そんなごう慢な意識で選別した「情報」を誰が欲し、信じるか。人は、どれほど厳しい現実であれ真実を知り、その上で進む道を選ぶ権利がある。尊厳にかけて。医師として率直な見解を示した菅谷市長に敬意を表したい。 (充)

http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/4837.jpg








6/6 福島県知事に対し福島大学教員有志による「要望書」を提出しました
201166日月曜日

201166


福島県知事 佐藤雄平 殿


荒木田岳(福島大学 准教授)
石田葉月(福島大学 准教授)
井本亮 (福島大学 准教授)
遠藤明子(福島大学 准教授)
熊沢透 (福島大学 准教授)
後藤忍 (福島大学 准教授)
小山良太(福島大学 准教授)
澁澤尚 (福島大学 准教授)
中里見博(福島大学 准教授)
永幡幸司(福島大学 准教授)
村上雄一(福島大学 准教授)
森良次 (福島大学 准教授)


要望書


 この度は、東日本大震災という未曾有の災害のなか、不眠不休で復旧作業をされている知事以下県職員のみなさま方には、心より敬意を表します。震災、津波の被害に加え、福島第一原子力発電所の爆発事故にともなう広域の放射能汚染は、福島県の浜通りのみならず、中通り、さらに会津地方にまで及んでおります。その汚染レベルは、一部の地域を除き、年間被ばく量が20mSvを下回るとされておりますが、本来、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、この基準を適用すると、中通りをはじめとする多くの地域について、早急に被ばく線量低減のための手立てを講じる必要があります。
 年間100mSvを下回る、いわゆる低線量被ばくがもたらす健康影響については、専門家のあいだでも意見が分かれています。したがって、行政としては、予防原則に則り、低線量被ばくは危険であるという前提にたち、県民ができるだけ無用な被ばくを避けられるよう諸策を講じることが急務であると思われます。以上を踏まえ、我々は、以下のことを要望します。これらの要望は、一時的には、福島県民に不安を与え、県に対するイメージを悪化させるような内容かもしれません。しかし、被ばくの健康影響を矮小化しようとせず、むしろ、予防原則に則って危険の可能性を公に認め、被ばく線量を低減するための措置を積極的に講じることこそが、県民から信頼され愛される福島県を再び取り戻すための唯一の道であると、我々は確信します。よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。

【要望1】

 福島県は、低線量被ばくの健康影響に詳しい専門家として、次の二つの立場の学識者をそれぞれ放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘してください。

(1)被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロでないとする立場 
(2)内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決してリスクは小さくないとする立場

 この二つの立場は、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張する現アドバイザーの山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏とは異なるものです。低線量被ばくの健康影響についての様々な見解を県民に示すことは、県民をいたずらに不安にさせるという懸念があるかもしれません。しかしながら、一面的な情報だけを流し、見せかけの「安心」を作り出しても、長い目でみれば、県民の健康を守ることにつながるとは思えません。低線量被ばくの健康影響に関する専門家の見解は定まっていないという事実がある以上、県民ひとりひとりがその事実を受け止め、考え、議論していかなくてはなりません。そのための下地を作ることは、県行政の重要な役割であるはずです。医療現場におけるセカンド・オピニオンの重要性が指摘されているように、様々な立場のリスク管理アドバイザーに意見を求める機会を県民に与えることは、むしろ、県民の健康を守るうえで有効であると考えます。

【要望2】

 福島県は、県民の被ばくによる長期の健康影響を疫学的に明らかにするために調査検討委員会を発足させ、その座長には、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張してきた山下俊一氏が就任しました。この人選のプロセス及び根拠を説明してください。

【要望3】

 先の調査検討委員会を含め、今後行われる疫学調査につきましては、研究計画、データ、分析過程を細やかに公表するとともに、調査結果の正当性に対する第三者による評 価体制を整えてください。疫学調査の結果が、仮に、これまで健康リスク管理アドバイ ザーが発言してきた内容と食い違うものになったとしても、その結果が正しく公開され るよう透明性を確保することが重要であると考えます。第三者によるチェック機能により透明性を確保することの重要性については、今回の事故における原子力安全・保安院 や原子力安全委員会の独立性に関する教訓などからも明らかです。 
 なお、長期の疫学調査の必要性は否定しませんが、県民の健康チェックは、何よりも まず、県民の被ばく線量を少しでも低減し、健康を維持するために行われるべきであると、我々は考えます。

【要望4】

福島県は、公衆の被ばく線量が年間1mSv以下に収まることを短・中期的な目標とし、それに基づいた具体的な除染計画(表土の除去、高圧洗浄など)を迅速に作成し、公表してください。
国際放射線防護委員会(ICRP)が福島原発事故を受けて表明したコメントでは、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、20mSvはあくまで非常時に暫定的に許容されるレベルであることが示されています。つまり、行政は、子供が長時間過ごす学校などを優先的に除染するのはもちろんのこと、すべての地域に住むすべての住民の被ばく線量が年間1mSvを下回るように努力し続けなければなりません。
ただし、余計な被ばくは少なければ少ないほどよいという観点から、我々は、究極的には、平常時のバックグラウンドの放射線レベルに戻すことが理想であると考えております。県としても、長期的には、医療を除く人工線量をゼロにすることを目標に据え、諸策を講じてください。

【要望5】

福島県は、県民が外部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、モニタリングポストの拡充、ホットスポットマップの作成、バッジ式線量計の配布、サーベイメータ式線量計の配布または貸与、といった策を迅速に講じてください。

【要望6】

福島県は、県民が内部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、ホールボディカウンター(WBC)の県内病院への設置及びその支援、ならびに無料検診サービスの整備を、迅速に進めてください。

【要望7】

福島県は、県民が日常生活を送るうえで余計な被ばく(内部、外部とも)を避けることができるように、県民に向けたガイドラインを作成してください。また、被ばくを避けるためのマスク等の日常品を配布してください。



以上

【福島原発】風評被害の回避策のために子供たちが犠牲?


  1. 河野太郎公式サイトより

昨年の文科省調査によると年間20ミリシーベルトは危ない

毎週火曜日に、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革チームがミーティングをしている。
今日の昼、恒例のマトンカレーを食べながらのミーティングの席上で、副担当の古川俊治参議院議員から、放射線の影響に関する文科省の調査の結果についてのプレゼンテーションがあった。
以下、古川俊治参議院議員のプレゼン内容である。
文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」(平成22年3月)によると
一、食道がん(p=0.039)、肺がん(p=0.007)、肝臓がん(p=0.025)、非ホジキンリンパ腫(p=0.028)、多発性骨髄腫(p=0.032)で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。その増加は累積10-20ミリシーベルトから現れている。
つまり年間20ミリシーベルトどころではなく、累積で10ミリシーベルトからこうしたがんにより、健康に影響が出ているということを、文科省の調査が示している。
二、全悪性新生物の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し(p=0.024)、死亡率の増加は、累積10ミリシーベルト以上から認められ(観察死亡数/期待死亡数(O/E比):1.04)、累積20ミリシーベルト以上では、更に高まっている(O/E比:1.08)。
繰り返すが文科省の調査によると、年間10ミリシーベルトではなく、累積して放射線量が10ミリシーベルトを超えたあたりから、がんによる死亡率が増えている。
文科省は、年間20ミリシーベルトを主張してきたが、自らの委託調査は、その数字は安全ではないとしている。
三、白血病を除く全悪性新生物の死亡率も、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し(p=0.024)、死亡率の増加は、累積10ミリシーベルト以上から認められ(O/E比:1.04)、累積20ミリシーベルト以上では更に高まっている(O/E比:1.07)。
四、報告書は、異なる対象者について実施した別の調査では、喫煙者(及び喫煙本数1日25本以上の者、年間総喫煙量30パック以上の者)の割合が、累積線量とともに増加していたとしている。
そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけている。
しかし、1、今回の調査結果を否定し得る根拠となるかどうかについて、何らの統計学的な根拠も示されていない。
2、そもそも喫煙する放射線従業者は、何故被爆量が多いのか疑問がある。(放射線作業現場は喫煙者がより多く被爆するような環境になっているということか?)
3、同様に喫煙によりリスクが上がるはずの心・血管疾患、脳血管疾患、呼吸器系の疾患と肺炎及びインフルエンザでは何れも累積線量とともに有意に増加する傾向は認められておらず、食道や肝臓、肺のがんの増加だけを喫煙の影響とするのは、誠に恣意的である。
4,原子力産業従事者を対象とした15ヵ国国際共同研究結果、及び英国放射線業務従事者研究結果でも、白血病を除く全悪性新生物の死亡率には累積線量と有意な増加傾向が認められている。
15ヵ国国際共同研究論文の著者等は、「白血病を除く全悪性新生物の死亡率と累積線量との有意な増加傾向は、喫煙あるいは他の職業ばく露による交絡の影響の可能性が部分的にはあるかも知れないが、それだけではリスクの増加を説明しきれない」、としている。
5、文部科学省は、学校・校庭等の利用を、年間20ミリシーベルトまで許容範囲としているが、セシウム137(半減期約30年)などの半減期の長い放射線同位元素による汚染も発生しており、累積では20ミリシーベルトを大きく上回る可能性がある。
6、その上、成長期にある子どもたちの放射線感受性は、成人の2-3倍と考えられる。
やはり、年間20ミリシーベルトを子供たちに適用すべきではないのではないか。

2011年6月21日火曜日

福島県内4,400箇所測定データによる年間(2011/3/11-2012/3/11)積算被曝量推定 by AkiraOkumura

AkiraOkumuraさんのブログより








福島県内4,400箇所測定データによる年間(2011/3/11-2012/3/11)積算被曝量推定 by AkiraOkumura
 2未満  2~4  4~6  6~8  8~10  10~12  12~14  14~16  16~18  18~20  20~22  22以上(単位 mSV)

 福島市の時間変動を仮定して推定  南相馬市の時間変動を仮定して推定  いわき市の時間変動を仮定して推定 (どれか1つチェックのこと)
 福島白地図(少しずれてます)  文科省積算線量推定マップ(4/26) 
福島県内 4,400 箇所の放射線量を可視化して、ついでに年間積算被曝量も推定してみた (宇宙線実験の覚え書き) をご本人の許可をいただき、1画面にまとめたものです。
詳細は上記エントリをご覧ください。
ver1.1(2011/5/11) 2010/3/11-2011/3/11 とか書いていて1年間ずれていたのを修正;;
ver1.0(2011/5/06) 最初のリリース
by www.nnistar.com / twitter:@nnistar

2011年6月20日月曜日


「国への抗議活動だ」被曝限度の暫定値設定 埼玉・川口市が独自に

2011.6.20 14:39
埼玉県川口市の岡村幸四郎市長は20日、年間の放射線量の被曝限度を1・64ミリシーベルトとする暫定基準値を独自に定めたと発表した。市長は「自治体では初めての取り組みではないか」としている。暫定値は、国際放射線防護委員会(ICRP) が示す平常時の年間被曝量の上限1ミリシーベルトに、自然界で放出される国内の年間放射線量0・64ミリシーベルトを加えた。
同市によると、国の統一基準が示されない中、保護者が市に不安を訴えており独自に定めた。岡村市長は「本来は国が基準を定めるべきだ。自治体がやることによって国へのプレッシャーや抗議活動だと受け取ってもらいたい」と話した。
1日を屋外で8時間過ごすなどと仮定し、1時間当たりの被曝量を0・31マイクロシーベルトと算出。超えた場合は市立の幼稚園や保育園、小中学校での屋外 の活動時間を3時間に制限するとともに、保護者に連絡し、外出時間の制限や子供にマスクを着用させることなどを呼び掛ける。
岡村幸四郎市長
下の画像は埼玉県川口市のホームページに掲載されている内容の一部です。
詳しくは直接ホームページでご覧ください。
こういうニュースが見たかった!こういうニュースを待っていた!こんな自治体がもっと増えてくれれば良くなる!
親としては、1ミリシーベルトもいやだけど20ミリシーベルトよりはるかにましです。そして、誠意を感じます。
国へのプレッシャーになってほしい。

2011年6月19日日曜日

間違わないでください!

武田邦彦氏の(平成23616日 午前9時 執筆)ブログより




今朝のテレビは一斉に「東京都が行った都内の放射線測定」を報じていました。
東京都の測定では、「空間線量」がおおよそ0.08ぐらいから0.35ぐらいになっていました。そしてそのデータの見方として、


1)     自然放射線が1年に1.5ミリシーベルト、


2)     人工放射線の限度が1年1ミリシーベルト、


3)     だから合計1年に2.5ミリシーベルトまで良い、


4)     従って、これを365日×24時間=8760時間で割って、


5)     1時間に0.285マイクロシーベルトまで良い。


と言っていました.

決定的な間違い。


1)     1年間1.5ミリシーベルトの「自然放射線被曝」は、その3分の2が内部被曝で、空間線量からの外部被曝は約3分の1だから、0.5ミリシーベルト。


2)     1年間1ミリシーベルトの法律で定められた「我慢できる限度」は内部被曝を含んでいるから、放射性物質が含まれる野菜、魚などが出回っている状態では、内部被曝を2分の1にするのが適当。


つまり、東京都が測った空間線量に相当する「被曝限度量」は、自然放射線からが0.5ミリ、人工放射線が0.5ミリですから、合計1.0ミリシーベルトです。


これを8750時間で割ると、1時間0.11マイクロシーベルトです。


計算値というのはいくら考え方が「おおよそ」合っていても、結果が2倍以上の違うのではダメなのです.


【正しい答え】


東京との測定の内、1時間に0.11マイクロシーベルト以上の地域は法律的に違法状態にあり、子供の健康に障害を及ぼす可能性がある。


(このブログで、今まで示してきた値です。)


内部被曝を入れた値を使い、外部被曝の測定値を使った番組は、明日の朝の番組で修正するかどうかが、その番組の誠意を示すバロメーターになるでしょう。


・・・・・・


ところで、マスコミも福島原発事故が起こった直後には、東京も放射線の強いところは1時間で1マイクロシーベルトを越えていました。


その時に「健康に影響はない」を繰り返して来ました。


その中でも、受診料を取っているNHKなどは福島の記者を「健康に危ない」として総員引き上げを指示した一方で、番組でお金をもらって居る視聴者に「安全です」を繰り返しました。


でも、このことは、多くの記者さんは釈然とせず、なぜ間違ったことしか報道できなかったのかと苦しんでいます.

肥田舜太郎が福島第1原発事故での被曝について語る

死の灰の内部被曝確認

福島県に放射線値低減策とアドバイザー交代を迫る.wmv

2011年6月10日金曜日



子どもたちを
希望の大地へ
いつでも来て、 いつでも帰っていい
      もちろんずっと住んでも…

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-9-18-401 特定非営利活動法人みんな地球の子どもじゃん !
NPO法人みんな地球の子どもじゃん!は 「オペレーションコドモタチ」 に参加しています。
避難を希望される方々を取りまとめ、 北海道庁と連携、 オペレーションコドモタチと協力し
子どもたちの未来をつなげていくため各種サポートを行う特定非営利活動法人です。
photo:Kaochan35 
~窓口 ・ お問い合わせ~
特定非営利活動法人みんな地球の子どもじゃん!
TEL:03-5389-0430 FAX : 03-3366-5644
Mail : minna@chikyuunokodomo.com
mobile : 080-2007-5252 担当 木村まで
ホームページ:www.chikyuunokodomo.com / twitter : @chikyuunokodomo
※現在、 福島県内の(災害救助法適用地域内)方々のお問い合わせに対応しています。
※平成22年5月26日時点での災害救助法適用地域。
※メールでのお問い合わせは必ず受信拒否を解除して下さい。 パソコンからの返信となります。
戻ってしまったメールには対応する事が出来ませんのでご了承ください。
●被災地から道内への避難のための交通費は北海道が負担
※当団体で人数をまとめての移動が条件となります。
●子どもたちの編入手続きを簡素化
●家賃は平成25年3月末日まで無料
●生活家電セットを日本赤十字社が進呈、 支援






詳しくは、下記をクリック

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sth/2.3page.pdf

質問の多い事項をまとめました。 最初に必ずご確認ください。
●対象となる地域はどこですか?  福島県全域になります。  その他の県の方のお問い合わせが多いため記載致します。厚生労働省入り福島県以外の避難の受け入れ中止の  要請がなされました。これを受け事実上他県の方の避難は現在お受けする事が出来ません。
 ●どのようにして交通費が出るのですか?  およそ 10 名ほどのグループとし、一度の移動とすることで(福島~北海道)交通費支給を受けることが出来ます。  お問い合わせを頂いた方々を私たちが取りまとめてグループとしています。  ※ご自身で 10 名集めて頂く必要はありません。※ご希望の日に行けるわけでは無いというデメリットもございます。
●家賃は無料ですか?また実費は何がかかりますか?  平成 25 年 3 月末日まで家賃は無料になります。途中半年ごとの更新がございます。  ご希望により最大上記までとなります。光熱費、共益費がかかります。(桜台共益費 3150 円)
 ●個人で行った場合どうなるのですか?  基本は北海道が行っている支援になりますので、交通費をご自身でご負担する場合は直接お問い合わせ  頂く事になります。その場合でも生活支援については同様の内容となります。すぐにでも避難をしたいと  お考えの場合は、個人で避難された方が早い移動が可能です。 
●移動は何になりますか?  現在のところバス、フェリーでの移動となります。
●どこに住む事になりますか?  基本的に、札幌市の厚別区にあります「桜台雇用促進住宅」になります。  その他の地域にも雇用促進住宅はございますが、一つ一つ見る事は出来ません。  ・受け入れ態勢が整っている・電車で移動が可能、などの理由から推奨しています。 
●住居の空き状況は?  当団体のみが窓口になっているわけではありませんので、随時変動する事をご了承ください。  桜台だけで言いますと、平成 23 年 5 月 17 日現在で300部屋空きがあります。  ※雇用促進住宅借受申請書を提出して初めて、部屋の確保となります。  ※団体での避難の場合スケジュール調整に時間がかかるため上記申請書提出までの時間を要します。 
●家電セットはいつもらえるのですか?何にも用意しなくて住めますか?  家電セットは日本赤十字社から進呈されるものになります。現在のところ手続きに時間がかかっていまして  実際に移動されてから約一ヶ月の時間がかかっています。その他のサポート体制もありますが  現実的にはご自身である程度の必要家電はご用意頂く必要があります。 
●家財を送る費用は出ますか?  家財などの配送に関してはご自身でのご負担となります。 
●車を持って行けますか?  北海道で車を使用する事は可能です。運搬費用はご自身でのご負担となります。 
●ペットを連れて行けますか?  雇用促進住宅入居、各種生活支援サポートを受ける場合はペットは不可となります。 
●北海道へ行ってからのサポートはありますか?  私たちの取りまとめで行く場合は連携の現地NPO法人がサポート致します。避難される際にお知らせします。  ※生活支援サポート、学校の編入手続き、雇用に関する件、医療関係・・・など一覧をお渡ししています。 
●どのように申し込みすればいいですか?  ※只今7月5日出発で取りまとめております。その後は現在は団体取りまとめは未定となります。  ※個人での(交通費自己負担)避難は可能です。  上記をよくお読みになり、避難を決意された場合  ・氏名(ご家族の代表の方 1 名) ・生年月日  ・現住所(被災時の住所) ・電話番号  ・同居者氏名、続柄、生年月日  をご記入の上メールにてお問い合わせ下さい。  ※お電話でのお問い合わせも受け付けておりますが、現在大変多くのお問い合わせを頂いているため   折り返しのお電話が不可能な状況にあります。
※携帯メールからお問い合わせをいただいた場合、携帯電話のメール受信設定で   ”パソコンからのメールを受信する " に必ず設定をお願い致します。   
こちらからの返信メールが届かないお問い合わせには対応する事が出来ませんので予め御了承下さい。
 Mail : minna@chikyuunokodomo.com 
子どもたちを 希望の大地へ いつでも来て、 いつでも帰っていい       
もちろんずっと住んでも… 
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-9-18-401 特定非営利活動法人みんな地球の子どもじゃん ! NPO法人みんな地球の子どもじゃん!は 「オペレーションコドモタチ」 に参加しています。 
避難を希望される方々を取りまとめ、 北海道庁と連携、 オペレーションコドモタチと協力し 子どもたちの未来をつなげていくため各種サポートを行う特定非営利活動法人です。

 photo:Kaochan35 ~窓口 ・ お問い合わせ~ 特定非営利活動法人みんな地球の子どもじゃん! TEL:03-5389-0430 FAX : 03-3366-5644 Mail : minna@chikyuunokodomo.com mobile : 080-2007-5252 担当 木村まで ホームページ:www.chikyuunokodomo.com / twitter : @chikyuunokodomo ※現在、 福島県内の(災害救助法適用地域内)方々のお問い合わせに対応しています。 ※平成22年5月26日時点での災害救助法適用地域。 ※メールでのお問い合わせは必ず受信拒否を解除して下さい。 パソコンからの返信となります。   戻ってしまったメールには対応する事が出来ませんのでご了承ください。 
●被災地から道内への避難のための交通費は北海道が負担   ※当団体で人数をまとめての移動が条件となります。
 ●子どもたちの編入手続きを簡素化
 ●家賃は平成25年3月末日まで無料 
●生活家電セットを日本赤十字社が進呈、 支援。   洗濯機、 冷蔵庫、 地デジ対応テレビ、 炊飯器、 電子レンジ、 電気ポットの6点セット   ※現在上記家電セットは進呈までおよそ1ヶ月かかります。 
●被災世帯への緊急小口資金貸付制度 
●手続き完了から入居までのサポート制度 
●道内企業による被災者雇用 
●家具、 家電などマッチングサイト利用サポート
●被災地からの転院患者の受け入れなど治療継続サポート・・・他  北海道庁リーフレット~北海道が皆様のためにできること~
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sth/hisaisyanominasamahe.htm
千歳空港 札幌 厚別 どんなところなの? しっかりと見てきました! ひとつの例でご紹介。。。 北海道の厚別にある雇用促進住宅 「桜台」
 住所:札幌市厚別区厚別西4条 1-7-10 JR函館本線 「厚別駅」 徒歩15分程 2011,5.10視察 名前の通り私たちが行った時は桜が咲いていました。 何よりも敷地内に公園が完備されています。 子どもたちを思いきり遊ばせましょう !!! 北海道庁緊急対策本部、 今野さんと平野さん。 北海道の被災者支援のモットーは 「結縁」 です。 東北は北海道の父祖の地。 全力で恩返します! どうぞ北海道へ!北海道は土地も道産子の度量も広いですよ!

【オペレーションコドモタチ賛同者メッセージ】 山本 太郎 02

山本太郎さん 「ボクのたいせつなもの」

【原発】母乳から微量の放射性物質 厚労省調査(11/06/08)

2011年6月9日木曜日

野呂美加(『チェルノブイリへのかけはし』代表)さんの講演です。
内部被曝に関しての貴重なお話しです。子供達から、放射線を取り除く大切な事は・・・


2011年6月7日火曜日

福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出

県、高放射能データ公表せず
3月、福島市などで検出
2011年6月5日 
 東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、
原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、

1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出

されていたことが分かった。
福島県は政府に連絡したが、
公表されたのは、
翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。

県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。

  県は3月15~16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、
福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、
雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。 
 その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、

ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。

川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、

放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、

放射性セシウムが10万9千ベクレル。

福島市の国道114号付近の雑草からは

ヨウ素が119万ベクレル、

セシウムが16万9千ベクレル検出された。 

 しかし、県が当時公表したのは、
同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、
放射性セシウムの33ベクレルだけだった。

公表を限定した理由について、
県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、
上水を優先した。
それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。 

 政府の現地対策本部によると、
測定結果は、
県から報告を受けた同本部がファクスで
経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。

3月16日以降の周辺モニタリング結果は、
文部科学省が一括して発表する段取りだった。
このため、15~16日のデータの発表を
県と文部科学省のどちらがするのか、
あいまいになっていた可能性があるという。

2011年6月6日月曜日

王子のきつねOnLineさんのブログから引用です 福島県に放射線管理区域の設定を 王子のきつねOnLine

福島県に放射線管理区域の設定を 武田邦彦教授は、「第一種放射線取扱主任者」の資格を持ち、原子力関係の業務をしていた経験から、福島県や福島市が「放射線管理区域」に設定されないのは法律違反だと主張しています。なお、本文にある誤字・脱字はオイラが補いました。 「管理区域」とは放射線の量がある程度高くなると、そこに出入りすると健康上の問題が生ずる可能性があるので、被曝量を測定したり、健康診断をしたりする必要のある区域である。 定められた放射線の量は、3ヶ月で1.3mSv(ミリシーベルト)である。 1.3mSvはμSv(マイクロシーベルト)でいうと、1300μSvであるし、3ヶ月は時間で言えば、3×30×24=2160時間に当たる。つまり1300μSvを2160時間で割れば、テレビ等で報道をしている1時間あたりの放射線の強さになる。 計算するとわかるかこれは1時間0.6μSvに相当する。 この1週間、福島県のほとんどの場所の放射線の強さは1時間1マイクロを超えていたので、福島県は全体として「管理区域に設定」しなければならなかった。      (中略) 従ってすでに福島県知事や福島市の市長は、人の健康に重要な影響を及ぼす放射線の法律に反し、福島市を管理区域に指定するのを怠っているということがいえる。 ▼原発 緊急情報(16) 法を破った国と専門家・・自衛しよう! さらに、各自治体が公表している放射線量をもとに自らの被曝量を計算し、行動することを勧めています。 法律では、一番低いのは一般人の1年間に1mSv、次は、ある程度管理できる場所としての管理区域の3ヶ月で1.3mSv、そして放射線の作業をすることがわかっていて、線量を測定したり、健康診断をする人の限度が、男性では1年間に50mSv、女性で3ヶ月で3mSvと言うことになる。 これを1時間あたりで整理すると、 一般人 0.1μSv 管理区域 0.6μSv 放射線作業者(男性)  5.7μSv 放射線作業者(女性)  1.4μSv となる。今までの7日間、家族がどこにいたかを表にして、いた場所の放射線を調べ、その放射線量と時間を掛けて、全てを足せば家族の被曝状態が分かる。 これらの値が基準値を超えた場合、やはり避難が必要となります。 困ったのは、こーゆーことを書くと、風評被害を与えたいのか?などと発言する輩がいることです。あと、被災地に入って支援する人のジャマをしているとか。 風評被害とは、科学的根拠のない情報によってもたらされるもので、ここで言っているのは科学的根拠のある話です。 危険な地域を安全だと主張することが風評被害を与えていると思いませんか。 2011.03.20 | 時事ネタらしきもの | トラックバック(0) | コメント(2) |

二本松市、独自に内部被曝検査へ~結果によっては避難も検討

史上最悪の極右内閣が誕生! 教育勅語を掛け軸にする文科相、バノン大好き法務相、日本会議のガチメンバーも入閣 2019.09.11 10:51 https://lite-ra.com/2019/09/post-4965.html 本日発表された“史上最悪の極右内閣”(首...