2011年10月30日日曜日

10月30日に四季の里 「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を! 10・30大集会」

10月30日に四季の里

「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を! 10・30大集会」










 "Don't kill children!(子ども達を殺すな!)"
と訴える子どもの姿も





日本共産党 笠井 亮議員 


 浪江馬場町長
 志位委員長

 二本松避難された浪江町民と馬場いさお浪江町議員
 二本松市民

福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)TeamH2O発表「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」における大前研一、柴田巌両氏による詳細解説となります

福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)





プレスリリース 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」

プロジェクトについて

背景
会員向けのテレビ番組「ビジネス・ブレークスルー(BBT)」の福島第一原発事故に関する放送を、3月12日、同19日に連続してYouTubeにアップしたところ、250万回を超えるアクセスがあった。引き続き、著書『日本復興計画』(文藝春秋)等を通じて情報発信していたが、必ずしも政府が真実を伝えているとは言い難いと判断した。そこで、事故再発防止ご担当の細野豪志・首相補佐官(当時)に対して、次の提案を行った。
  1. ストレステストや保安院の作業に対する「民間の中立的な立場からのセカンド・オピニオン」として検討プロジェクトを発足し、3カ月以内に事故分析と再発防止策に関する提言をまとめたい
  2. 本プロジェクトは、納税者・一市民の立場からボランティア・ベースで実施する為、調査に必要な情報へのアクセスの仲介だけをお願いしたい
  3. 客観的な視点から取りまとめるので、その内容に関しては、国や電力事業者の期待するものになるかどうかは分からない
  4. プロジェクトの存在については、報告がまとまるまで、秘密裏に取り扱って頂きたい
プロジェクト・チーム
MITで原子力工学博士号を取得し、株式会社日立製作所で高速増殖炉の炉心設計を行っていた大前研一が総括責任者。プロジェクト・マネジメントの経験をもつ柴田巌ら2名が事務局。 インタビュー、ヒアリング等の情報聴取に対し、原子炉オペレーションの専門家として東京電力株式会社及び電力グループから2名、原子炉の設計専門家として日立GEニュークリア・エナジー株式会社2名、株式会社東芝4名の協力を得た。
作業工程
BWR型を中心に、主に福島第一、福島第二、女川、東海第二原子力発電所を調査した。
  1. 何が起きたのか? 全プラントに対し、地震発生から時系列で何がどういう経緯で起きたのかを追跡(クロノロジー)
  2. 原因・誘因は何か? 大事故に至った4基(福島第一1、2、3、4号機)と、冷温停止にこぎ着けた他の原子炉(福島第一5、6号機、福島第二、女川、東海第二)との比較、差異分析
  3. 教訓は何か? 設計思想、設計指針と事故に至った経緯(クロノロジー)との因果関係分析
  4. 組織・リスク管理体制 苛酷事故における組織運営体系上の問題点の抽出(事故、放射能、避難指示、地元自治体との関係など)
  5. 情報開示 国民への情報開示、その課題

結論

教訓
最大の教訓は、津波等に対する「想定が甘かった」事ではなく、「どんな事が起きても苛酷事故は起こさない」という「設計思想・指針」が無かった事である――その意味で、福島第一原発の4基の重大事故は、天災ではなく人災である
  1. 設計思想に誤りがあった(格納容器神話、確率論)
  2. 設計指針が間違っていた(全交流電源の長期喪失、常用と非常用の識別)
  3. 炉心溶融から引き起こされる大量の水素及び核分裂生成物の発生・飛散は想定外(水素検知と水素爆発の防止装置)
  4. 当初の設計にはなかった“偶然”が大事故を防いだケースが複数ある(第一6号機の空冷非常用発電機など)
提言
再発防止のために。そして、原発再稼動の是非を論理的に議論するために
  1. 監督・監視の責任の明確化(人災であるにも拘わらず未だに誰も責任をとっていない)
  2. いくら想定を高くしても、それ以上の事は起こり得る。「いかなる状況に陥っても電源と冷却源(最終ヒートシンク)を確保する」設計思想への転換。それをクリアできない原子炉は再稼働しない
  3. 「同じ仕組みの多重化」ではなく、「原理の異なる多重化」が必須
  4. 「常用、非常用、超過酷事故用」の3系統の独立した設計・運用システムを構築する
  5. 事故モード(Accident Management)になった時には、リアルタイムで地元と情報共有し、共同で意思決定できる仕組みの構築
  6. 事業者・行政も含め、超過酷事故を想定した共用オフサイト装置・施設や自衛隊の出動などを検討する
  7. 全世界の原子炉の多くも同じ設計思想になっているので、本報告書の内容を共有する

重要な知見

電源喪失
外部交流電源は、地震によって大きく破損している(オンサイトの電源確保が鍵となる)。そして、その後の長期にわたる全電源喪失(直流、交流)が致命傷となった
  • 非常用発電装置が水没
  • 海側に設置した非常用冷却ポンプとモーターが損傷
  • 直流電源(バッテリー)が水没
  • 外部電源取り込み用の電源盤が水没
これらはいずれも想定を超える巨大津波がもたらした損壊である。しかし、大事故に至った理由は津波に対する想定が甘かったからではない
  • - より小さな津波でも、海岸に並んだ非常用冷却水取り入れ装置は破壊される
  • - 水没しない空冷非常用電源が健全であった事などが生死を分けている
設計思想
どの様な事象が発生しても、電源と冷却源(及び手段)を確保する設計思想であれば、緊急停止した炉心を「冷やす」手段は講じられ、過酷事故を防げたはずである
  • 「長期間にわたる全交流電源喪失は考慮する必要はない」という原子力安全委員会の指針に代表される設計思想は、この重要な点を軽視していたと言わざるを得ない。今回の巨大事故につながった直接原因である
事故当時の国民へのメッセージは適切であったのか?
  • 福島第一1号機のメルトダウンは、3月11日当時すでに分かっていたはずであるが、その後一ヶ月が経過しても「メルトダウンは起こっていない」とする発表との乖離は大きい
  • 国民や国際社会に対する情報開示は適切であったのか、疑問が残る
当時の憶測や風評について
プロジェクトが調査した範囲では、以下を裏付ける事実は見当たらなかった
  1. 海水注入やベント実施が遅れた為に、福島第一1号機の事象進展を著しく早めた
  2. 地震による大規模な配管破断が起きた為に、同1号機の事象進展を著しく早めた
  3. 格納容器がマーク1型であった為に、同1号機の事象進展を著しく早めた
  4. 福島第一原発において過度な運転ミスがあった為に、事象進展が早まった
  5. 福島第一4号機の水素爆発は、同プラント内の使用済み燃料の溶融が主因で発生した
今回の主因は、「いかなる状況下においても、プラントに対する電源と冷却源を提供する」という安全思想、設計思想が不十分だった点にあり、今後の再発防止においても、この点を中心に議論すべきである
正当・公平に評価されるべき点
  • 大地震においても、全ての原子炉は正常に緊急停止(スクラム)している。大規模な配管破断も起きていない
  • また3月11日当時、最悪の極限的な危険の下で現場対応に当った福島第一の運転チームがマニュアル以上の奮闘をした点も同様

報告書、内容の公開について

  1. 報告書(全て)は、以下にて閲覧可能
  2. 本記者発表、報告書の詳細説明の映像(120分)は、以下にて閲覧可能
  3. PWR型原子炉等、今後の検討結果も順次公開
  4. 個別のマスコミ取材はお受けいたしません
  5. 事実関係に関するお問合せ先: secretary@work.ohmae.co.jp
2号機、実は水素爆発なかった…東電報告案(2011年10月2日03時03分 読売新聞) 
 福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」(委員長=山崎雅男副社長)の中間報告案の詳細が明らかになった。
 2号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。
 同原発では、1号機の原子炉建屋が3月12日午後に水素爆発を起こしたのに続き、14日午前に3号機が水素爆発した。さらに15日早朝、爆発音が響き、4号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に2号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は2、4号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も6月、国際原子力機関(IAEA)に同様の報告をしていた
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111001-OYT1T00929.htm 



2号機“水素爆発ではなかった”
NHKニュース 10月2日 7時43分  
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、東京電力が会社内に設置している事故調査委員会のこれまでの調査で、2号機で起きたとされる爆発は、水素爆発ではなかったという見解をまとめていることが分かりました
福島第一原発の事故では、3月12日午後に1号機が水素爆発を起こしたのに続いて、14日午前に3号機でも水素爆発が起き、15日早朝に2号機と4号機でほぼ同時に爆発が起きたとされていました。このうち15日早朝の爆発について、東京電力が会社内に設置した事故調査委員会がこれまでにまとめた中間報告の案によりますと、爆発は、原発敷地内の地震計に記録されていた振動の分析から、午前6時すぎの1回だけで、振動の波形などから4号機の水素爆発とみられ、2号機では水素爆発は起きていないということですただ、2号機は、ほぼ同じ時刻に原発の原子炉を収める格納容器の下部にある圧力抑制室の圧力が急激に下がっていることから、何らかの原因で圧力抑制室などが損傷したみられるということです。東京電力は、会社内の事故調査委員会でまとめた中間報告の案について、今後、社外の専門家からなる検証委員会でさらに調査や検証を重ねたあと、中間報告として公表する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111002/t10015981051000.html

限度値生涯100ミリシーベルト科学的根拠なし 食品安全委

[食品安全委] 限度値生涯100ミリシーベルト科学的根拠なし 


[食品安全委]限度値生涯100ミリシーベルト科学的根拠なし
(日刊ゲンダイ2011/10/28)

積み上げてきた議論を直前に一変

食品に含まれる放射性物質の規制値を議論してきた内閣府の食品安全委員会が

きのう(27日)、
「生涯の累積線量の基準は100ミリシーベルト」という評価書をまとめた。
この値を超えると健康への影響が見いだされるという数値である。
厚労省は、これを受けて各食品ごとの規制値作りを本格化させる。

つまり、

食品安全委の「生涯100ミリシーベルト」は
今後の規制の大モトになるのだが、これって信用できるのか。
厚労省はこれまで、
放射性セシウムによる年間被(ひ)曝(ばく)線量が5ミリシーベルト以下になることを前提に、
各食品の1キロ当たり限度を定めてきた。
生涯100ミリシーベルトは人生80年で換算すると、年間1・25ミリシーベルト。
年間5ミリよりは低くなったわけだが、こんなもんで胸を張られたら困る。
小宮山厚労相からして「さらに安全性を確保する必要がある」とか言っていて、
食品安全委の評価書が「甘い」ことを認めているのだ。
さらに問題なのは、これまで健康への影響を考える場合、

内部被曝と外部被曝をトータルして生涯100ミリシーベルトとしてきたのに、
今回は外部被曝の影響を度外視して基準値を出したのである。


食品安全委はこれまで、

9回にわたり放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループを開催。
チェルノブイリの例などを参考に科学的データを積み上げてきた。
これまでの議論は内部被曝と外部被曝を合わせて
「生涯100ミリシーベルト」を目安にしていて、
7月にまとめた評価案もそれを前提にしていた。
それが一変したのである。

「データが乏しい内部被曝については基準を定められないということで、

外部と内部トータルで100ミリシーベルトとしてきたのです。
それが3カ月後には、内部被曝だけで100ミリシーベルトに変わってしまった。
この間に、何か新しい事実が出てきたわけではないし、
科学的根拠も明らかになっていません。
行政側の圧力としか考えられません」
(「消費者問題研究所」代表の垣田達哉氏)

ちなみに、一般の平常時の被曝線量限度は、年間1ミリシーベルト。

食品安全委の決定では、内部被曝だけで国の基準を超えることになる。

こんな基準で食品の安全表示をされても、国民は絶対安心できない。






食品安全委員会 委員


委 員 長
(常勤)

(常勤)

(常勤)

(常勤)

(非常勤)

(非常勤)

(非常勤)

2011年10月29日土曜日

27.5μsv/h  二本松市 通学路

 ガイガーカウンターは、
9.999μsvまでしか測定できません。

2011.10.03、このマップを学校、行政へ報告。

除染しないまでも、生徒に警告、
現場に忠告案内すらしない。



当時、学校も市も、
測定器を
通学路の測定の目的であっても
貸出しは、しませんでした。

そして、7ヶ月間、
通学路の測定をしないままだ。

何度、お願いしても・・・・。

この事実を発信します。

これまで、学校や市にお願いしてきたことも全て。

  
9.99μSv限界測定のためすぐに、点滅。

実は、9.99μsv/hではなく
27.5μsv/h
であった。
現在、除染土は
行き場所がなく
私の車のトランクに入っているままだ。










福島の子どもたち 放射線の影響と健康状態は?山田真医師

山田真医師






山田真医師講演会報告

昨日の講演会をメモをもとに報告します。JANJANに掲載する場合は一度目を通していただき、許可を得ますが、個人ブログなので山田さんに連絡は取っていません。

*****

山田です。まず言っておきたいのですが、ぼくが福島の子どもたちの相談に行くようになってから、いろいろな質問を受けるようになりました。そのなかには魚の汚染がどのくらいかとか自分で調べられるものがあります。自分で調べられることは人に聞くのでなく、自分で調べてください。また、放射能というものはどれくらいまでなら大丈夫でどのくらいになれば大丈夫でないということはわからないのだということを覚えておいてほしいと思います。

国際会議の欺瞞 データの隠ぺい

日本医事新報という雑誌に福島県立医大の長谷川医師のリポートが連載されています。放射能というものはそんなに恐れることはないのに、怖いというからいろんな差別が生まれるという論調で書かれています。私たちは放射能以外に交通事故とかいろんなリスクのなかで生きていて、そういうリスクはゼロにしろとは言わないのに、放射能だけゼロにしろというのはおかしい。科学ではリスクはゼロとは言えない、多少リスクはあるが覚悟して生きればいいと言っています。この考えが福島で蔓延しています。

福島で国際会議が開かれましたが、事故からたった6ヶ月しか経っていないのに「たいしたことなかった。直後の対応がよかった。一人の死者もでなかった」と言っています。一人の死者もでなかったというのはウソですね。少なくともゼロではない。それなのにこれからについても心配ないと宣言しました。この会議には日本財団からお金がでています。日本財団というのは戦犯である笹川良一が作ったもので、朝鮮戦争に船を送って金儲けをしました。競艇の元締めで、福祉の分野に寄付もしていますが本質的に右翼です。

アメリカ、イギリス、ロシアの専門家が集まって発言しましたが、これらの国は核保有国です。低線量被ばくの研究者はアメリカにもいることはいるのですが、大きな出版社は彼らの本はださず自費出版ですし、研究費を打ち切られ学会から追われてしまいました。ロシアはもっとひどく、汚職事件をでっちあげられて投獄されました。チェルノブイリの事故を危険だと言った医者は追放され、彼らがECRR(ヨーロッパ放射線防護委員会)を作りました。結局、この国際会議はアメリカの核実験やチェルノブイリを大丈夫だと言ってきた御用学者の集まりでした。

広島・長崎から被害を小さくみせる作業が行なわれてきました。被ばく者と認定されない被ばく者の問題を肥田舜太郎さんがずっと言いつづけてきました。ABCCでデータを取りましたがアメリカが持って行ってしまい非公開です。治療の研究はほとんど行なわれておらず、データを残すことだけをしました。広島・長崎の原爆は戦争で核を使うための実験でしたが、非人道的だと人気が落ちたので、核の平和利用(原子力)へと目先を変えたのです。アメリカでは原爆は大いなる成果だが、被害を小さく見せなくてはということで、爆心地から2キロ以内の被ばく者だけを認定し、原爆投下後に現地に入った人の被ばくなどを認めず、低線量被ばくや内部被ばくの問題を隠しています。

チェルノブイリの被害も公式発表とECRRの調べたデータには大きな差があります。日本からもジャーナリストが行って調べていましたが、途中で終わっているし、きちんとしたデータが隠されているのでほんとうのことはわかりません。福島の場合もICRPのだしている資料は低線量被ばくや内部被ばくを隠ぺいしています。多くの学者がそれが正しいとしていますが、アメリカのいいなりになっていてまったく信用できません。

福島のデータは隠されていてウソばかりです。いま出されているデータも信じられない。国際会議では放射線恐怖症が一番問題だという結論にしています。チェルノブイリでの人工中絶も恐怖症のせいだとしています。

「ここ(相談会)に来たことがわかると村八分にされる」

ぼくは6月19日にはじめて福島に行って健康相談を受けました。そのあと1回上京してもらい、7月と9月にまたこちらからでむき、11月3日に4回目を行ないます。はじめて福島に行ってびっくりしました。放射能が不安だとか危険だとか言えなくなっているのです。復興のため大丈夫と言わなければ、と県レベルで提唱していました。ある先生は子どもが長時間校庭にいたので「早く教室に入れ」と言ったり、長袖を着るようにと言っただけで、退職に追い込まれました。ほかにも放射能の授業をやって退職させられた先生もいます。福島では放射能が日の丸や天皇になっているのです。まるで戒厳令が敷かれ、死んでいるようなものです。「死の町」と言って大臣の椅子を追われた大臣がいましたが、「死の町」と言うことはタブーになっているのです。みんな開き直って「大丈夫」だと思いこんでいます。とてもそう思えない人はバッシングを受けています。

7月に行ったときは状況はもっとひどくなり、本当に不安な人は福島をでていました。6月に福島をでたいがなかなかでられない、夏休みの数週間だけでもでるのはどうかという質問がありました。いいことだろうと思います。実際、フランスに頼んで10人の子どもの尿のセシウムの量を測ったところ、2ヶ月後、福島からでた9人のセシウムの量は減っており、1人だけ福島に残った子どもでは増えていました。

相談会に来る人は2回目、3回目と少なくなっています。福島からでていける人はだいたいでて行ったと思います。つまり不安な人はどんどん少なくなっているわけで、そういう人はますます生きにくくなっています。「ここ(相談会)へ来たことがわかると村八分にされる」と言っていました。そういう厳しい状況のなかで生きているのです。

人によって感受性が違うのでどこまでは安全とは言えない

国際会議では、科学的事項についていろいろな意見があるのはよくないとしていましたが、医学の分野では特に、ほとんどのものについて多様な考え方があるのです。人間の体についてはわかっていないことが多く、いま正しいと思っていても、10年後間違いになることがたくさんあります。常に疑問をもっていないと科学というものは危険なものです。

放射線と比べて、突然タバコや添加物をもちだして放射線より発がん性が大きいとか言っていますがおかしなことです。タバコは何本まで安全と言わず、ゼロか吸うかどちらかです。基本的に人によって感受性が違うので、危険性は1本でも5本でも10本でも同じなのです。肥田さんは被ばくしているのに94歳まで生きているので、被ばくした方が長生きすると言っている人もいるようですが、タバコに強い人もいれば、ほんの数本で肺がんになる人もいるというくらい感受性が違うのです。だからここまでは安全でここからは危険という基準はないのです。

ICRPも普段は浴びなければ浴びないほどいいと言っていますが、いったん事故が起こると、基準がどんどん変えられていきます。原発労働者に関して一生涯に1シーベルトならいいとか言おうとしているようです。一般と労働者では違うのですが、共通して安全な基準というとかなり低くなります。日本では食品の安全基準を500ベクレルとしていますが、ドイツでは子どもが4ベクレル、大人が8ベクレルで、それ以上は危険としています。日本にはすでにそれ以下の食べ物はないかもしれないので、全体が汚染されているなかで基準を少し上げることは仕方がないとしても、500なんていう数値はまったくおかしいと思います。

「検出せず」となっていてもそれは基準以下ということでゼロではない。表示の仕方が間違っていると思います。国、県、区や市はあてにできないので、私たち自身で測るしかないと思います。しかし測ってみてどこまで安全かと聞かれても困るのです。

ホールボディカウンター(WBC)で測定した数値をもって相談に来た子どもがいました。困りましたが300以下は許容としました。その数字に根拠データがあるわけではありません。WBCも一部の放射線しか測れません。測れるのはガンマ線のみです。だから測ったところであまり参考にならないし、低かろうが高かろうがこれ以上被ばくしないようにということで、食品測定器を買ったほうがいいと思います。

ECRRは、ICRPは原発推進派がやっているということで、ヨーロッパはチェルノブイリの影響があったので自分たちを守るために作った組織です。ECRRが資料提供してくれましたが、県などは無視しています。

疫学、公衆衛生学の遅れ 

福島にいま、危険な状態の子どもはいないと思います。鼻血と下痢を気にする人たちがいましたが、今のところ放射線によるとはいえません。福島は初めての事例で、チェルノブイリに似ていると言っても放射線の浴び方が違うので、いまのところ被ばくして数か月以内にでる急性症状が福島ででるとは思えません。数年経ってから、というのはだいたい4、5年ですが、晩発性障害として子どもの甲状腺がんがでてきます。鼻血や下痢が有名になったのは、広島で2.5キロ以内で被ばくした人が2週間後くらいからその症状が出始めて、脱毛、嘔吐、次には歯茎から血がでて、2、3ヶ月後に血液の病気を発病して亡くなったりしたからでしょう。いま、福島で起こっているのは一時的なものでそれとは違います。劣化ウランで被ばくしたアメリカの女性兵士の例をテレビで見ましたが、何年も下痢がつづいています。短い期間なら放射線のせいではありません。

ちゃんと調査すべきですが、欧米で医学の中心になっている疫学や公衆衛生学の分野が日本では非常に遅れています。甲状腺がんが増加したとして、放射線の影響かどうかは福島と大阪で調べればわかります。一人ひとりの子どものがんの原因は今の医学ではわかりません。がんが増えたのでそのなかに放射線由来の子どもがいるだろうということになります。どの子がそうなのかわからなければ、全員に補償すべきですが、加害者は因果関係は証明できないのでだれも補償しなくていいという論理になります。公害問題で公衆衛生学の果たした役割は大きいのですが、日本で公衆衛生学を研究しているのは岡山大学だけで、森永ヒ素ミルク事件では青山医師、水俣病ではツガ医師が貢献しました。

チェルノブイリでは半年後に調査が始まったが、日本ではまだです。3月以降の子どもの様子を調べる必要があります。行政は36万人を対象にした調査をしたりしているが、それはムチャな話で、優先順位というものがあります。

ぼくは4県の養護教諭に小学校1年生の鼻血の割合を報告してもらっていますが、福岡県では38%でした。鼻血というのは結構でるものなのです。花粉症や鼻炎があるとよけいにでます。小樽では18%、岩見沢では7%でした。これは北海道では花粉症がないためだと思います。こういう形で調査してみないとわからないものです。粘膜から血がでるというのは放射線アレルギーがあるかもしれません。

甲状腺の検査は18歳まで2年おき、19歳からは5年おきに行なうとしていますが、甲状腺がんは何年先にでてくるかわからないので、先へ行って検査を縮小するのは困るのです。国際会議がいまの段階で結論をだすのはおかしいことで、晩発性障害について医学的には手探りの状態なので、どこまで安全かは言えません。「大丈夫」と言っている人には「そんなことはない」と言いつづけるしかない現状です。

見捨てられた福島

福島は現実的には見捨てられていると思います。安全だと言わなければ差別から逃れられない。義援金60億円を返したという記事をみましたが、被害者には100万円がでただけで、あまりにもわずかな額です。県は建物に損害が少なかったと返したとのことですが、必要としている人は山ほどいると思います。

まわりの人たちは福島は危険だと思っているのです。マスコミは女性支局員を引き上げ、若い人は福島にはだしません。相談会に大手のマスコミは取材に来ません。地元の福島民報は来ますが、「大丈夫」路線で報道は偏っています。一部の独立系ジャーナリストもだんだん少なくなっています。東京新聞と共同通信は独自取材を行なっていますが、それ以外は現地に入っていません。情報が少ないと安全と思いがちですが、福島の悩み、深刻さは日増しに強くなっています。

放射線は決してあなどってはいけませんが、移るものでは決してありません。それなのにいろいろな差別が起こっています。福島に17歳までいて、東京にでてきた青年がいるのですが、まわりの人によびかけても応じてもらえないそうです。福島出身の子どもは幼稚園から断られたという話も聞きました。福島ナンバーの車は傷をつけられるそうです。外国からみれば日本全部が被災地にみえるでしょうが、日本には福島を差別し切り捨てていく構造があると思います。荷物になったので切り捨てたいのです。6月に福島駅が南千住にみえました。つまり山谷にみえたのです。ぼくは大晦日から正月の3日くらいに山谷で診療していました。南千住でも山谷の反対側は山谷を切り捨てて忘れて、みないようにしています。そこにあるのは山谷を切り離したうえでの平和です。

福島の街中で人びとは平然と歩いています。マスクをしている人も東京より少ないほどでした。みんな、考えないようにして、安全な情報を信じたいと思っています。長崎大学の山下俊一が福島医大の副学長になり、言いたい放題言っています。山下はABCCの手先の弟子です。福島では安全だと言ってくれる人が求められているのです。

Q&Aの報告です。

Q:将来子どもにでてくる影響はどんなものがあるのでしょうか?

A:わかりません。被ばく2世には影響はなかったと言われているが、健康調査があって、その結果を国会で各党にまわす直前に被ばく2世から相談がありました。医師で統計学の大家、薬害告発の先駆者である高橋晄正さんのところに行ってデータを見てもらったら、なんともないとはいえない、影響はあると言われました。それで厚生省に話しに行ったら、結果はもみ消されました。それは検査の数値の異常ではなく、だるいとか漠然とした訴えだったのですが、被ばく2世が何人か集まって話すと体の状態が似ていて、肥田さんに「ぶらぶら病」と言われるものです。アメリカの研究者も自分たちのところにも同じような症状の人がいると言っています。

被ばくした放射線は多かれ少なかれ体のなかにたまっていくので、一生の量が問題になります。胎盤から子どもに行き、代々量が増えていきます。しかしどんな影響がでるかということではっきりこれといえるものはありません。

Q:被ばくを除染できる食品などはありませんか? ペクチンがいいと聞きますが・・・。

A:はっきりと勧められるものはありません。医学書ではアルギン酸、チキンキト酸、ペクチンがいいと言われていますが、片方に与え、もう一方には与えない方法で1万人規模で調べないとわかりません。チェルノブイリではペクチンが使われていたので、まあ、いいのかな?程度です。味噌、きのこがいいと書いてあるが、きのこにはセシウムが集まっているので危険で逆効果ですね。大量に被ばくしたあとの除染は薬物で行ないます。

Q:子どもの腹痛や目の下のクマが気になります。定期的な検査を受けたほうがいいですか? がん検診も受けたほうがいいですか?

A:レントゲンでも被ばくするので、とくに子どもは検査を受けないほうがよい。福島の子どもを500人診てきて精密検査の必要な子はゼロです。セシウムの検査にはお金がかかるし、福島の子どもを助けることを先に考えてほしいと思います。東京と福島では不安の度合いが違います。福島の子が全体にきちんと検査を受けられるようにしてほしいです。福島は安全と言っていますがほんとうは危険なので、私たちは助けなければなりません。

検査は不安産業で、日本は検査しすぎの国です。やたらに検査を受ければいいというものではない。早期発見と言って儲けている者がいるのです。この機会にたくさん検査して儲けようと思っていることでしょう。出版社でも以前から原発の本をだしてきたのはいまにもつぶれそうな小出版社で、事故が起こってから急に売れるようになって罪悪感を感じているところもあります。

ぼくは長い間「障害をもった人と共に生きる運動」をやってきました。だから環境問題はやりたくないという気持ちがある。なぜかというと環境問題には障害は悪いものという感覚があり、障害をもっていてもいいじゃないかという考えから離れていくからです。遺伝的な影響を言うと、病気や障害を差別することになるのです。病気や障害をもった人は福島を動けません。こういう状況では世の中の差別があらわにみえてくるものです。病気や障害が悪いものだという意識をもつことは危険なことです。

Q:広島・長崎と今回の違い、共通点はなんですか?

A:広島・長崎は核分裂が一瞬に起こる爆弾の被害で、放射線は一瞬にでる。残留はあるが。それに対して福島は水素爆発で一辺にでたが、その後も持続的にでている。チェルノブイリでもこんなに長くはでていません。それに水の汚染ははじめてのことで、ほとんど言われていません。東京のホットスポットが話題になっているが、3月15日頃のものが残っているのか、それ以降も飛んできたのかはわからない。つまり福島は持続的に低線量を浴び続けている状態です。しかし放射線被ばくについて使える資料は広島・長崎のデータしかありません。

数年前に日本の医療被ばくについてヨーロッパから警告されたが、日本は広島・長崎と医療の問題はまったく違うと切ってしまいました。広島・長崎では爆心地からの距離に比例してがんが増えている。福島はまったく新しい事象とみたほうがいいと思います。

Q:汚染した廃棄物の管理はどこですればよいでしょうか? 

A:ぼくが答える問題ではないが・・・。除染の問題では児玉龍彦さんが有名になりましたが、南相馬では児玉さんが除染幻想をふりまいているという声も聞いています。農地は除染したら使えなくなってしまう。というのは表土を大事にして土づくりをしてきている、その表土をはぎとってしまうので。使えないなら使えないとはっきり言ってほしいという意見もあります。除染で戻れる、効果があるという説を疑っている人が多いのです。

原発から何10キロは捨てられた土地になるので汚染物はそこに捨てることになるでしょう。そのかわり、その土地から離れた人の補償をしなければなりません。

子どもの疎開についてもしたいけれどできない人が多いです。どういうことをすれば疎開できるのかを考えなければならない。一斉にと言ってもそれでは強制疎開になってしまうので、きめこまやかに個別の事情を考えて対応しなければならないと思います。

Q:年配者は汚染された食品を食べろという小出さんの考えをどう思いますか?

A:小出さんは日本全体が汚染されたから、あとは分配の問題だという考えだと思います。野菜は北海道産を選ぶなど考えられるが、肉は選びようがないですね。かといって外国産がいいかというと、外国産のものは放射線がかかっているものが多い。日本で放射線をかけているのはじゃがいもだけですから、日本という国は食品の安全性の高い恵まれた国だったのです。

でもこうなってしまいました。まず子どもを助けましょう。うちでは普段の食事は気にしていませんが、孫が来る時に孫に食べさせるものは別にとってあります。吉祥寺に来た時などに安全なものを買っておくのです。

福島では給食に福島の食材を使っています。福島の安全を言うために子どもが犠牲になっています。福島産のものを食べると福島は安全だということになりますが、これはどうなのでしょうか。安全だと認めていいのかどうか、ぼくは疑問に思います。福島産は危険だから食べないようにしようと言うのか、福島産のものを食べることが福島のためになるのか、それぞれの考えだと思います。

Q:今年は放射線被ばくで免疫力が落ちていると思うので、普段は受けていないインフルエンザの予防注射を受けようかと思うのですが?

A:予防注射の話になると2時間は話さなければならないことになります。インフルエンザの予防注射は効かないので自分は行なっていません。

Q:原発をなくすために何をすればいいですか?

A:ぼくに聞かないでご自分で考えてほしいですね。原発事故のあとであっても、石原があれだけの票を取ったということで、投票して勝てるという気はしません。多数を取って勝つということのしにくい国だと思います。多数を取るということでなく、勝つ方法を考えるしかないと思います。

チェルノブイリで事故があった1986年のあとはいまよりもっとデモがありました。しかしあれも風化してしまいました。風化させないためにはどうすればいいのか、みんなで考えましょう。

Q:事故の前にヨウ素剤を飲んだのは三春町、川俣町だったということですが、ほかの地域では飲むことはできなかったのでしょうか?

A:南相馬のお母さんに聞いた話ですが、11日から14日まではほとんど何の情報もなく、14日の午後になって突然「逃げろ」と言われ、どっちに逃げろとも言われなかったので伊達のほうに逃げたらかえって線量が高かったということです。3日間、子どもを連れて外で給水を待っていたと言っていました。ヨウ素剤については11日以前のことはわかりませんが、12日に保健所に集めたそうです。

甲状腺はヨウ素を取りこんでホルモンを作りますが、すきまがあると放射性ヨウ素が入ってくる、だからヨウ素剤は放射性ヨウ素が入るすきまをなくすために、それを吸うまえに飲まなければならない。ヨーロッパでは一人ひとり持っています。日本のように逃げるときにもらいにいくのでは遅すぎて役に立たないのであって、各家庭にもっているべきです。三春町では町長の判断で配ったら国から注意があった、おかしな話です。福島大の職員は飲んだそうです。一番必要な原発周辺の人は事故を隠されていて飲んでいない、少し離れたところの人が飲んだということになります。いまは一定の場所に備蓄されているだけで、その場所も明らかにされていないし、まったく役に立っていません。

Q:うわさかもしれませんが、生理不順がひどいというサイトがありました。 放射能と関係あるのですか?

A:下痢や生理不順は心理的影響も大きいです。基本的にはそういうことについて調査しなければならないのです。今年、手足口病の大流行があり、それもみんな放射能の影響じゃないかと言われる。被災地とそうでないところで同じような流行であれば、放射能の影響ではないだろう、その程度のことしか言えません。

Q:テレビで北海道でもセシウムの値が高かったと言っていましたが?

A:マスコミの言うことは信用しない方がいい。首都大学がコメントしたことも信じていません。結局は自分たちでやるしかないが、実際には測定はむずかしい。行政に測定しろと要求するよりも、市民が管理し、行政に援助させるのがよいと思います。ベラルーシに注文すれば食品測定器が120万くらいで手に入ります。本当はすべての食品を毎日調べなければならないがそんなことはとても無理ですね。

10月30日に四季の里で行う「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を! 10・30大集会」

参加お願いです!



二本松市復興計画基本方針


 はじめに

このたびの東日本大震災は、本市において3月11日に震度6弱という、
かつて経験したことのない激震を記録し、市内においても住宅の倒壊、
道路をはじめとする公共施設の損傷等、甚大な被害が発生したところであり、
その後も4月7日震度5強、4月11日に震度5弱の余震があり、
さらには震度4以上の強い揺れが幾度となく発生するなど、
市民生活に大きな影響を与えました。
この大地震という自然災害による未曾有の被害に加え、
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、
放射性物質が放出されたことにより初めて原子力緊急事態宣言が
発せられました。
さらには放射性物質により農畜産物の出荷制限がされるなど、
一向に事態収束の兆しも見えない原子力災害への対応、
浜通りからの避難者の受入等、目まぐるしく、
かつ、厳しい状況の変化にさらされてきました。
このような中、二本松市では、地震発生後直ちに
「二本松市地震災害対策本部」を設置し、
「市民の生命を守り、安全を確保し、市民生活を守る」ことを最優先に、
余震が続く中、水道や電気・通信・道路等、ライフラインの確保と
災害復旧に総力を挙げて対応してまいりました。
特に、原子力災害は、市民の健康、生活の面での影響が懸念され、
市内の農業・商業・工業、全ての産業・経済に
甚大な影響を及ぼしておりまして、原子力災害の一刻も早い収束は、
全ての市民の切なる願いであり、一日も早く市民の暮らしを回復させ、
安全と安心を取り戻すための取り組みを進めていく必要があります。
今後は、共助・公助の精神を大切に相互に助け合い、市民の力を結集して、
この未曾有の危機を乗り越え、
地震発生以前より、もっと素晴らしい日本、二本松市を築くために、
すべての市民と思いを共有しながら
復興に向けて希望の旗を掲げ一丸となって
復興を進めていく必要があります。

1  基本理念  


「二本松市復興計画基本方針」は、
平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び原子力災害で
甚大な被害をこうむった本市の復興に向け、
その基本的な理念及び緊急かつ重点的に取り組む事項などを明確にし、
二本松市復興の方向性を示すものであります。
今後、この基本方針に基づいて、
復興の具体的な取り組みと事業をまとめた
「二本松市復興計画」を策定する予定です。

復興計画の策定に当たっては、
議会、市民、学識経験者、関係団体・機関などの様々なご意見を伺い、
計画に反映させてまいります。
また、
「元どおりに戻す」という「復旧」だけでなく、
「市民生活が震災前以上の元気・活力を備えることができるよう、
暮らしの再建を図る」という「復興」を目指すこととします。



基本理念1

安全・安心のまちづくり(施策の柱1)


1 原子力への依存なく、地域住民の安全が確保され、
       安心して暮らすことが出来る地域社会の再構築を図ります。
2 「脱原発」により放射能の不安がなく、
       すべての市民が生涯にわたり
        健康で安心して暮らせる環境づくりを推進します。

基本理念2

地域経済の持続的な発展(施策の柱2)


1 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能災害で、
      市民が被った全ての損害と風評による被害に対する
      賠償の完全実施を求めるとともに、
      風評を払拭するために全力を挙げて取り組みます。

2 復興の原動力となる地域経済の持続的な発展を図るために、
       地域資源を活かした多彩な産業振興を図り、
        恵まれた立地条件を活かした新たな産業の育成を目指します。

基本理念3 


人づくり、地域づくり(施策の柱3)


1 市民が生涯にわたり、自分の夢や目的の実現に向けて
       自らの力を発揮することのできるまちづくりを目指す。

2 地域の絆を大切にし、地域が自ら考え、
       まちづくりのアイデアを結集して
       市民一人ひとりの意欲や取り組みが生かされるよう、
       行政が先導役となり市民との連携による協働で復興に取り組む。



2  復興の基本的考え方

(1)計画期間
    市内全域に甚大な被害が発生していることから、
    復興を達成するまでの期間を、おおむね10年間とします。
      また、
    平成27年度までの5年間を前期集中復興期間とし、
    平成28年度からの5年間を後期発展的復興期間
      と位置付けることといたします。

    さらに、
     前期集中復興期間の計画期間を3期に区分し、
 
     市民生活基盤や公共施設を復旧させる
     「復旧期」として3年間(平成23年度~25年度)、

    災害の影響により生活・事業等に支障をきたしている方々への支援や
    二本松市の再生に向けたインフラ整備などを充実させる
    「再生期」として5年間(平成23年度~27年度)、

    市政の発展に向けて戦略的に取り組みを推進していく
    「発展期」として9年間(平成24年度~32年度)を、
    それぞれ設定します。

     また、
     平成28年度からの後期発展的復興期間については、
    復興の達成状況や原発事故の影響等を再検証し、
    新たに必要となる事務事業等の検討を行い
    次期長期総合計画の中に盛り込んで、
    更なる二本松市の発展に向けた取り組みを推進します。



(2)計画の進行管理


    迅速な復興を達成するため、復興計画の進行管理については、
    計画のマネジメントサイクルに基づき、
    市が行う施策の実施状況や進捗について明らかにし、
    計画の実効性を高め、その着実な推進を図るとともに、
    次に実施する取り組みにつなげていきます。

(3)計画の実効性の確保
    復興計画を推進するに当たっては、
    多大な経費を要するとともに、税収入の減収が見込まれることから、
    これまで以上に厳しい行財政運営を余儀なくされることは論を待ちません。
     今後もなお一層の行財政改革を進めていくことは当然ですが、
    自助努力のみで復興をなし得ることは到底不可能であり、
     国、県、民間からの人的・物的支援が何よりも重要になってきます。
    とりわけ、
    長期間にわたる国の財政支援なくして復興は不可能であることから、
    災害復興交付金や地方交付税等、自由度の高い財政措置を
    十分な規模で行うよう国に強く要請し、復興のための財源を確保し、
    財政計画との連動を図りながら復興事業を実施していきます。


(4)計画の見直し
    東京電力福島第一原子力発電所の事故は、
    いまだ収束への道筋が見えず、予断を許さない状況が続いていることや、
    これからの社会経済情勢の変化や復興の状況等を踏まえ、
    必要に応じて、所要の見直しを行うこととします。

(5)復興の主体
   復興活動は、行政、企業、団体、NPOなど、
   多様な活動主体が互いに手を携え、
   共に歩んでいくという連携・共助の精神を共有し、
   「絆」という人と人との結びつきを核として取り組んでいく必要があります。
   復興の主体は、市民一人ひとりであり、
   民間をはじめ様々な主体による復興に向けた事業や取組が
   幅広く進められていくことによって、
   復興事業の効果が相乗的に高まります。
   市はこうした復興に向けた活動の先導役となるとともに、
   それらを全力で支援していきます。

3  復興の基本となる取り組み  


Ⅰ.放射性物質の除染


☆ほぼ全域が放射性物質に汚染されている二本松市の復興は、
    放射性物質を取り除くこと、いわゆる除染抜きにはあり得ません。

☆除染は、市民の健康を維持するために、最も重要で有効な手段であります。

☆市民、関係機関、行政が互いに協力し一刻も早く除染を進め、
    市民の不安を和らげ、夢と希望を持って復興を成し遂げる必要があります。

☆学校、通学路、公園など身近な生活空間での除染を最優先に取り組みます。

☆除染を行い、農産物や食品への影響を低減させ、
    社会不安を小さくすることにより風評被害を克服し、
    市内すべての産業の復興を図ります。

☆大気、土壌、地下水、農畜産物等の環境放射線等の
    きめ細かいモニタリングで迅速な状況把握を行い、
    市民へ正確な情報提供に努めます。

☆除染等の原子力被害対策は本来、その原因者である
   東京電力及び国の責任において実施されるべきものでありますが、
   原子力災害の一刻も早い収束は、全ての市民の切なる願いであり、
   一日も早く市民の暮らしを回復させ、安全と安心を取り戻すために、
   除染を進めて参ります。

Ⅱ.放射線からの健康管理対策


☆放射線からの健康影響について市民の不安を軽減するために、
    被ばく線量低減対策として、除染を進めます。

☆放射線の影響を最も受けやすい、子供や妊婦等に
   フィルムバッチの配布やホールボディーカウンターによる
   被ばく量の推定と長期的な健康管理体制を構築します。


Ⅲ.賠償、補償の支援


☆全損害の迅速な賠償・補償がなされるよう、
    東京電力及び国に求めるとともに、市民や事業者の
    原子力損害賠償の確保が円滑に進められるよう支援体制を構築します。

☆市の行政損害についても賠償されるよう東京電力並びに国へ要求します。


4  復興の方向性  


震災被害はもとより原子力災害による被害は甚大で、
市民生活の全般にわたって極めて大きな影響を与えていることから、
市政全般について分野毎の復興の基本的な方向性を以下のとおりとします。

本市の復興に向けた施策を展開する上で、
放射性物質の除染、放射線からの
健康管理対策、賠償・保障の支援の取り組みが基本であり、
最優先に取り組んでいく必要があります。
しかしながら、市民生活が震災前以上の元気・活力を備えることができるよう、
暮らしの再建を図る復興を早期に実現するためには、
この基本となる取り組みと並行して
復興の各種施策に取り組まなければなりません。

このようなことから、復興の施策を展開する上で、
市全体の産業振興のあり方や公共施設・防災施設の整備・配置などを
抜本的に見直し、
各分野とも復旧期・再生期・発展期の各段階を踏まえて
効果的な施策の展開を図ります。

なお、最終的には、本市の長期総合計画に掲げた将来像、
“自然の恵み 先人の知恵 いまに息づく文化の香り
「いま拓く 豊かな未来 二本松」”
の実現に向けて、
「安全・安心のまちづくり」
「地域経済社会の持続的な発展」
「人づくり・地域づくり」を施策の柱として取り組みを進め、
市民が「幸せ」を実感できる地域社会を実現していきます。


施策の柱1

 安全・安心のまちづくり 


①原子力への依存なく、地域住民の安全が確保され、
   安心して暮らすことが出来る地域社会の再構築を図ります。


○今回の原子力災害で深刻な被害を受けた本市においては、
   「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指し、
    太陽光、風力、小水力、バイオマスなど
    地域資源を活かした再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、
    省資源、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、
    環境との共生が図られた社会づくりを進めます。

○ほぼ全域が放射性物質に汚染されている本市の復興は、
    除染抜きにはあり得ません。除染は、市民の安全・安心を確保するために、
    最も重要で有効な手段であり、
    市民・関係機関・行政が互いに協力し一刻も早い除染を行います。

○大気、土壌、地下水、農畜産物等の環境放射線等の
    きめ細かいモニタリングで迅速な状況把握を行い、
    市民へ正確な情報提供に努めます。

○地震により被災した道路をはじめとする
    公共インフラの復旧を最優先に取組みます。

○災害に強い、安全・安心の
   「人が輝き、地域が輝く 美しい豊かな二本松」を築くために、
   公共施設等の耐震化や災害時にも持続可能なインフラの整備を図ります。

○まちづくりを進める上での
   各種規制の緩和・撤廃、優良農地等農振除外基準の見直し、
   用途地域の変更等の速やかな実施や
   これらを市町村へ権限移譲を行なうことを、国・県に対し求めていきます。

○安全・安心に暮らせる優良な宅地の供給と、
   安心して働ける場を確保するため積極的な企業誘致や工場用地等の
   整備を促進します。

○地域防災計画の見直しなど防災体制を抜本的に見直すとともに、
    持続的な減災システムを構築し、高度な情報機器だけに頼らない
    地域防災力等の防災基盤が強化されたまちづくりを進めます。


○交通基盤、情報通信基盤等のハード・ソフトの両面において
    様々な手段を確保し、万一の際に対応できる、
    安全で安心な社会を構築や、
    災害時にも迅速で確実な情報伝達・提供を可能とする重層的な
    情報通信ネットワークの構築を目指します。

○様々な自然災害等を想定し、
   再構築された防災機能を最大限活用した実践的な
   防災訓練や避難訓練の定着を図るとともに、
   災害に備えて食糧、日用品、燃料等の一定量の備蓄、供給体制についても
   官民あげて取り組み、大規模災害への備えを整えます。
     また、
  市役所庁舎被災時のバックアップ機能を視野に入れた
   自治体クラウドの導入を推進します。

○災害等の発生時に外部電源途絶や断水等の事態であっても、
    応急避難場所としての機能を果たすことができる
    防災機能を兼ね備えた行政施設、教育施設等の再整備を促進します。

②「脱原発」により放射能の不安がなく、すべての市民が生涯にわたり健康   で安心して暮らせる環境づくりを推進します。 


○健康であることは、
市民一人ひとりの幸せを実現するために最も重要な条件の一つです。
今回の
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染に対し、
「脱原発」の考えの下、市民の健康を守るために、
あらゆる手段を講じていきます。

○特に影響が大きいとされる子どもたちへの配慮として、
すべての小中学校校庭の表土除去及び
教室への空調設備の設置を行ないます。

○内部被爆に対する健康影響調査を実施します。

○食の安全確保の観点から、
農産物等の安全評価のための放射線計測を実施します。

○市民の心のケアの取り組みを強化していきます。

○今後、長期間継続的に市民の健康管理を行なうとともに
健康づくり体制を強化します。

○保健・医療・福祉スタッフの確保や
各機関の十分な連携補完体制の確立により、
災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供体制の構築を目指します。

○訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの在宅医療を推進し、
既存の医療機関における診療と併せて、
多様で臨機応変な医療提供体制を整備します。
また、
介護予防の取組や病気にかかりにくい健康づくりに力点を置いた
保健活動等を充実し、
誰もが生涯を通じて健康で暮らせる地域社会づくりを進めます。


○既存制度に基づくサービスに加えて、
地域包括ケアシステムや住民主体による地域での支え合いを中心とした
地域福祉の取組による支援を積極的に展開し、
地域全体で高齢者や障害者、子どもを支え合う、
新しい地域コミュニティの構築を目指します。

○地域や年齢・性別、障害の有無等に関わらず、
だれもがスポーツに親しめるよう、スポーツ環境の充実強化に努め、
いつまでも健康で明るく活力に満ちた生活を送ることができる
市民総スポーツ社会の実現を図ります。 

○社会的弱者といわれる高齢者や障がい者等の要援護者は、
それぞれ情報の取得手段が限られていることから、
災害発生時において迅速かつ安全に対応できるよう、
災害状況や避難場所などの災害情報を伝えるための
情報提供システムの確立と災害時支援体制の充実を推進します。


施策の柱2  


地域経済の持続的な発展 


1東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能問題での
  産業全体の風評被害を払拭するために全力を挙げて取り組む。 

○「がんばっぺ二本松」をスローガンに
二本松のもつ豊かで美しい自然・歴史・文化等を最大限に活用し、
その魅力を日本全国に向けて積極的に情報発信し、
農業・商業・観光業をはじめとするすべての産業の再生を図ります。

○風評被害を払拭するため、
空間・土壌・農産物・製造品等の放射線モニタリングを強化し、
迅速で正確な情報発信に取り組みます。

○観光資源の再生や観光地の正確な情報の発信で
「安全」「安心」を強く国内外に発信し、
観光自粛や風評被害の影響の早期払拭に努めます。
また、復興状況に応じた取組を進め、二本松の観光に
「輝き」と「元気」を取り戻します。

○中小企業を中心に、
工場の操業停止や事業縮小に追い込まれることが予測されるとともに、
従業員の解雇、休職や新規学卒者の内定取消し等の雇用問題等が
深刻化していることから、被害にあった企業に対して
雇用を維持するための支援を行うとともに、
離職者等を復興事業等で積極的に雇用するなど、
市民の雇用と生活資金の確保を進めます。

○風評により損害を受けた事業者・農業者等の支援と、
その全損害の迅速な賠償・補償がなされるよう、
東京電力及び国に求めるとともに、
市民や事業者の原子力損害賠償の確保が円滑に進められるよう
支援体制を構築します。

○関係団体や金融機関等との連携による相談体制を充実させ、
事業の維持に向けた総合的な金融支援を講じるとともに
企業が抱える様々な課題の解決を支援し、
地域経済の早期復興を目指します。

○地域の商店街が
賑わいを取り戻し地域経済やコミュニティの核となり発展できるよう、
引き続きハード・ソフト両面の支援を実施します。


2復興の原動力となる地域経済の持続的な発展を図るために、
  地域資源を活かした多彩な産業振興を図り、
  恵まれた立地条件を活かした新たな産業の育成を目指す。 


○産業全体の復活・発展を目指した条件づくりとして、
土地利用規制の緩和や耕作放棄地の活用を推進します。

○地域資源を活かした農業再生の戦略は、
高付加価値化(6次産業化やブランド化による雇用の確保と所得の向上)、
低コスト化(生産コストの縮減による農家の所得の向上)、
農業経営の多角化(地域資源を活かした新たな収入源の確保)
によって、農業経営の強化・発展と農村の活性化を図ります。

○経済基盤を再構築するため、
ものづくり産業の復興と、
商業や観光の再生と賑わいづくり、
市民生活を支える雇用の創出を最優先課題として、
復興に向けた取組を強化します。

○産業基盤の復興に向けた物流拠点の整備や
工業拠点となるインフラの整備を促進します。

○ものづくり産業の復興を目指し、
引き続き企業誘致を強化するとともに、
次代を担う新たな産業の育成・振興を支援します。

○地域特性を十分に活かせるよう、
再生可能エネルギー関連産業をはじめとする次代を担う産業の集積や、
未来のものづくりを担う人材の育成、
産業活動の基礎となる道路整備をさらに進め、
第1次産業から第3次産業までバランスのとれた産業構造の創造や、
エネルギーや環境問題等をクリアした、
先進的な産業エリアとなるような取り組みを進めます。

○少子高齢化や消費行動の変化など、
時代の動きに対応した商業の再構築を図るため、
コンパクトで機能的な商店街の整備など、
先進的な商業の確立を目指します。

○新しい広域観光ルートの構築や
戦略的な観光地整備などの取り組みを進め、
交流人口の拡大や観光による地域経済の活性化を図ります。

○復興道路として
「災害に強い高規格幹線道路等の幹線道路ネットワーク」を整備し、
これを補完する生活道路などを含めた
信頼性の高い道路ネットワークの構築を促進します。


施策の柱3  


人づくり、地域づくり 


1市民が生涯にわたり、自分の夢や目的の実現に向けて
  自らの力を発揮することのできるまちづくりを目指す。 

○子どもの豊かな心や社会性を育むため、
心の教育を充実するとともに、
児童・生徒が地域の一員である自覚を高める郷土教育や
体験学習を推進し、子どもの健全な発達を支援する
教育相談体制の整備充実を図ります。

○子どもがいじめや児童虐待を受けることなく地域の人々に暖かく見守られ、
健やかに、そしてたくましく育ち、
また
子どもを育てる親が孤立せず安心して子育てをすることができるよう、
地域全体で子どもや子育て世帯を支える社会の構築を進めます。

○子どもたちの学力・規範意識・体力の低下が懸念される中で、
これからの人生を生き抜く上で必要となる確かな学力の習得や
体力を向上させることのできる教育環境の整備促進に努めます。

○子育てに関する総合的な拠点機能を充実させるとともに、
地域の子育て支援体制の担い手となる人材の育成や
民間ボランティアとの連携、
地域による児童の健全育成活動を促進し、
育児をしている勤労者が仕事と家庭を両立できるよう、
企業・事業所等と連携して環境整備を進めます。

○充実した人生を送るため、
生涯にわたる多様な学習機会の提供や
市民芸術・文化活動を支援するとともに、
市民主体の学習活動への参加を促進します。

○文化芸術活動の発表や交流の場を提供し、
市民の創作・研究等創造的な活動を支援するとともに、
郷土の伝統的な文化芸術や文化財を市民共有の財産として、
保存と継承、発展を図り、文化芸術のかおり高い地域づくりを推進します。

○障がい者など
社会的弱者といわれる方々がより弱い立場に立つおそれがあることから、
ユニバーサル社会の実現など、
誰もが生き生きと復興に参加できるような社会を目指します。

2地域が自ら考え、まちづくりのアイデアを結集し、
  市民一人ひとりの意欲や取り組みが生かされるよう、
  行政が先導役となり市民との連携による協働で復興に取り組む。

○大規模災害が発生した場合、
公共の防災機関だけでは対応は困難であり、
住民による自助・共助の防災対応が必要となります。
「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念のもと
自治会や町内会など
地域住民等で組織される自主防災組織の活動が重要であり、
住民意識の醸成を図るとともに、
組織づくりやリーダーの育成を推進し、
活動の充実に向けた支援を行います。

○各地域で組織された自主防災組織と公共の防災機関が連携し、
各種の自然災害を想定した実践的な防災訓練、避難訓練等を通じて、
地域全体で防災に取り組む体制を確立します。

○企業、ソーシャル・ビジネス、NPO 等の各種団体の活動や
寄付・ボランティア等、
共助の精神で活動する「新しい公共」の力を
最大限に活かした取り組みを推進します。

○地域づくりにおいては、
女性や高齢者、障がい者など多様な人々が
合意形成プロセスに積極的に参画することにより、
生涯現役社会や男女共同参画社会といった
真の参画型社会の形成を目指します。

史上最悪の極右内閣が誕生! 教育勅語を掛け軸にする文科相、バノン大好き法務相、日本会議のガチメンバーも入閣 2019.09.11 10:51 https://lite-ra.com/2019/09/post-4965.html 本日発表された“史上最悪の極右内閣”(首...