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10月30日に四季の里 「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を! 10・30大集会」

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10月30日に四季の里「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を! 10・30大集会」








 "Don't kill children!(子ども達を殺すな!)"
と訴える子どもの姿も




日本共産党 笠井 亮議員 <

福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)TeamH2O発表「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」における大前研一、柴田巌両氏による詳細解説となります

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福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか‬(詳細解説)





プレスリリース 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」プロジェクトについて背景会員向けのテレビ番組「ビジネス・ブレークスルー(BBT)」の福島第一原発事故に関する放送を、3月12日、同19日に連続してYouTubeにアップしたところ、250万回を超えるアクセスがあった。引き続き、著書『日本復興計画』(文藝春秋)等を通じて情報発信していたが、必ずしも政府が真実を伝えているとは言い難いと判断した。そこで、事故再発防止ご担当の細野豪志・首相補佐官(当時)に対して、次の提案を行った。 ストレステストや保安院の作業に対する「民間の中立的な立場からのセカンド・オピニオン」として検討プロジェクトを発足し、3カ月以内に事故分析と再発防止策に関する提言をまとめたい本プロジェクトは、納税者・一市民の立場からボランティア・ベースで実施する為、調査に必要な情報へのアクセスの仲介だけをお願いしたい客観的な視点から取りまとめるので、その内容に関しては、国や電力事業者の期待するものになるかどうかは分からないプロジェクトの存在については、報告がまとまるまで、秘密裏に取り扱って頂きたいプロジェクト・チームMITで原子力工学博士号を取得し、株式会社日立製作所で高速増殖炉の炉心設計を行っていた大前研一が総括責任者。プロジェクト・マネジメントの経験をもつ柴田巌ら2名が事務局。 インタビュー、ヒアリング等の情報聴取に対し、原子炉オペレーションの専門家として東京電力株式会社及び電力グループから2名、原子炉の設計専門家として日立GEニュークリア・エナジー株式会社2名、株式会社東芝4名の協力を得た。作業工程BWR型を中心に、主に福島第一、福島第二、女川、東海第二原子力発電所を調査した。 何が起きたのか? 全プラントに対し、地震発生から時系列で何がどういう経緯で起きたのかを追跡(クロノロジー)原因・誘因は何か? 大事故に至った4基(福島第一1、2、3、4号機)と、冷温停止にこぎ着けた他の原子炉(福島第一5、6号機、福島第二、女川、東海第二)との比較、差異分析教訓は何か? 設計思想、設計指針と事故に至った経緯(クロノロジー)との因果関係分析組織・リスク管理体制 苛酷事故における組織運営体系上の問題点の抽出(事故、放射能、避難指示、地元自治体との関係など)情報開…
2号機、実は水素爆発なかった…東電報告案(2011年10月2日03時03分 読売新聞) 
 福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」(委員長=山崎雅男副社長)の中間報告案の詳細が明らかになった。
2号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。
 同原発では、1号機の原子炉建屋が3月12日午後に水素爆発を起こしたのに続き、14日午前に3号機が水素爆発した。さらに15日早朝、爆発音が響き、4号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に2号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は2、4号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も6月、国際原子力機関(IAEA)に同様の報告をしていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111001-OYT1T00929.htm


2号機“水素爆発ではなかった”
NHKニュース 10月2日 7時43分  
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、東京電力が会社内に設置している事故調査委員会のこれまでの調査で、2号機で起きたとされる爆発は、水素爆発ではなかったという見解をまとめていることが分かりました。 福島第一原発の事故では、3月12日午後に1号機が水素爆発を起こしたのに続いて、14日午前に3号機でも水素爆発が起き、15日早朝に2号機と4号機でほぼ同時に爆発が起きたとされていました。このうち15日早朝の爆発について、東京電力が会社内に設置した事故調査委員会がこれまでにまとめた中間報告の案によりますと、爆発は、原発敷地内の地震計に記録されていた振動の分析から、午前6時すぎの1回だけで、振動の波形などから4号機の水素爆発とみられ、2号機では水素爆発は起きていないということです。ただ、2号機は、ほぼ同じ時刻に原発の原子炉を収める格納容器の下部にある圧力抑制室の圧力が急激に下がっていることから、何らかの原因で圧力抑制室などが損傷したみられるということです。東京電力は、会社内の事故調査委員会でまとめた中間報告の案につい…

限度値生涯100ミリシーベルト科学的根拠なし 食品安全委

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[食品安全委] 限度値生涯100ミリシーベルト科学的根拠なし 


[食品安全委]限度値生涯100ミリシーベルト科学的根拠なし
(日刊ゲンダイ2011/10/28)

積み上げてきた議論を直前に一変

食品に含まれる放射性物質の規制値を議論してきた内閣府の食品安全委員会が

きのう(27日)、
「生涯の累積線量の基準は100ミリシーベルト」という評価書をまとめた。
この値を超えると健康への影響が見いだされるという数値である。
厚労省は、これを受けて各食品ごとの規制値作りを本格化させる。

つまり、

食品安全委の「生涯100ミリシーベルト」は
今後の規制の大モトになるのだが、これって信用できるのか。
厚労省はこれまで、
放射性セシウムによる年間被(ひ)曝(ばく)線量が5ミリシーベルト以下になることを前提に、
各食品の1キロ当たり限度を定めてきた。
生涯100ミリシーベルトは人生80年で換算すると、年間1・25ミリシーベルト。
年間5ミリよりは低くなったわけだが、こんなもんで胸を張られたら困る。
小宮山厚労相からして「さらに安全性を確保する必要がある」とか言っていて、
食品安全委の評価書が「甘い」ことを認めているのだ。
さらに問題なのは、これまで健康への影響を考える場合、

内部被曝と外部被曝をトータルして生涯100ミリシーベルトとしてきたのに、
今回は外部被曝の影響を度外視して基準値を出したのである。


食品安全委はこれまで、

9回にわたり放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループを開催。
チェルノブイリの例などを参考に科学的データを積み上げてきた。
これまでの議論は内部被曝と外部被曝を合わせて
「生涯100ミリシーベルト」を目安にしていて、
7月にまとめた評価案もそれを前提にしていた。
それが一変したのである。

「データが乏しい内部被曝については基準を定められないということで、

外部と内部トータルで100ミリシーベルトとしてきたのです。
それが3カ月後には、内部被曝だけで100ミリシーベルトに変わってしまった。
この間に、何か新しい事実が出てきたわけではないし、
科学的根拠も明らかになっていません。
行政側の圧力としか考えられません」
(「消費者問題研究所」代表の垣田達哉氏)

ちなみに、一般の平常時の被曝線量限度は、年間1ミリシーベルト。

食品安全委の決定では、内部被曝だけで国の基準を超えるこ…

27.5μsv/h  二本松市 通学路

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ガイガーカウンターは、 9.999μsvまでしか測定できません。
2011.10.03、このマップを学校、行政へ報告。
除染しないまでも、生徒に警告、 現場に忠告案内すらしない。


当時、学校も市も、 測定器を 通学路の測定の目的であっても 貸出しは、しませんでした。
そして、7ヶ月間、 通学路の測定をしないままだ。
何度、お願いしても・・・・。
この事実を発信します。
これまで、学校や市にお願いしてきたことも全て。
9.99μSv限界測定のためすぐに、点滅。
実は、9.99μsv/hではなく 27.5μsv/h であった。 現在、除染土は 行き場所がなく 私の車のトランクに入っているままだ。









福島の子どもたち 放射線の影響と健康状態は?山田真医師

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山田真医師





山田真医師講演会報告
昨日の講演会をメモをもとに報告します。JANJANに掲載する場合は一度目を通していただき、許可を得ますが、個人ブログなので山田さんに連絡は取っていません。

*****

山田です。まず言っておきたいのですが、ぼくが福島の子どもたちの相談に行くようになってから、いろいろな質問を受けるようになりました。そのなかには魚の汚染がどのくらいかとか自分で調べられるものがあります。自分で調べられることは人に聞くのでなく、自分で調べてください。また、放射能というものはどれくらいまでなら大丈夫でどのくらいになれば大丈夫でないということはわからないのだということを覚えておいてほしいと思います。

国際会議の欺瞞 データの隠ぺい

日本医事新報という雑誌に福島県立医大の長谷川医師のリポートが連載されています。放射能というものはそんなに恐れることはないのに、怖いというからいろんな差別が生まれるという論調で書かれています。私たちは放射能以外に交通事故とかいろんなリスクのなかで生きていて、そういうリスクはゼロにしろとは言わないのに、放射能だけゼロにしろというのはおかしい。科学ではリスクはゼロとは言えない、多少リスクはあるが覚悟して生きればいいと言っています。この考えが福島で蔓延しています。

福島で国際会議が開かれましたが、事故からたった6ヶ月しか経っていないのに「たいしたことなかった。直後の対応がよかった。一人の死者もでなかった」と言っています。一人の死者もでなかったというのはウソですね。少なくともゼロではない。それなのにこれからについても心配ないと宣言しました。この会議には日本財団からお金がでています。日本財団というのは戦犯である笹川良一が作ったもので、朝鮮戦争に船を送って金儲けをしました。競艇の元締めで、福祉の分野に寄付もしていますが本質的に右翼です。

アメリカ、イギリス、ロシアの専門家が集まって発言しましたが、これらの国は核保有国です。低線量被ばくの研究者はアメリカにもいることはいるのですが、大きな出版社は彼らの本はださず自費出版ですし、研究費を打ち切られ学会から追われてしまいました。ロシアはもっとひどく、汚職事件をでっちあげられて投獄されました。チェルノブイリの事故を危険だと言った医者は追放され、彼らがECRR(ヨーロッパ放射線防護委員会)を作りました。結局、こ…

10月30日に四季の里で行う「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を! 10・30大集会」

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参加お願いです!



二本松市復興計画基本方針

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はじめに

このたびの東日本大震災は、本市において3月11日に震度6弱という、
かつて経験したことのない激震を記録し、市内においても住宅の倒壊、
道路をはじめとする公共施設の損傷等、甚大な被害が発生したところであり、
その後も4月7日震度5強、4月11日に震度5弱の余震があり、
さらには震度4以上の強い揺れが幾度となく発生するなど、
市民生活に大きな影響を与えました。
この大地震という自然災害による未曾有の被害に加え、
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、
放射性物質が放出されたことにより初めて原子力緊急事態宣言が
発せられました。
さらには放射性物質により農畜産物の出荷制限がされるなど、
一向に事態収束の兆しも見えない原子力災害への対応、
浜通りからの避難者の受入等、目まぐるしく、
かつ、厳しい状況の変化にさらされてきました。
このような中、二本松市では、地震発生後直ちに
「二本松市地震災害対策本部」を設置し、
「市民の生命を守り、安全を確保し、市民生活を守る」ことを最優先に、
余震が続く中、水道や電気・通信・道路等、ライフラインの確保と
災害復旧に総力を挙げて対応してまいりました。
特に、原子力災害は、市民の健康、生活の面での影響が懸念され、
市内の農業・商業・工業、全ての産業・経済に
甚大な影響を及ぼしておりまして、原子力災害の一刻も早い収束は、
全ての市民の切なる願いであり、一日も早く市民の暮らしを回復させ、
安全と安心を取り戻すための取り組みを進めていく必要があります。
今後は、共助・公助の精神を大切に相互に助け合い、市民の力を結集して、
この未曾有の危機を乗り越え、
地震発生以前より、もっと素晴らしい日本、二本松市を築くために、
すべての市民と思いを共有しながら
復興に向けて希望の旗を掲げ一丸となって
復興を進めていく必要があります。

1  基本理念


「二本松市復興計画基本方針」は、
平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び原子力災害で
甚大な被害をこうむった本市の復興に向け、
その基本的な理念及び緊急かつ重点的に取り組む事項などを明確にし、
二本松市復興の方向性を示すものであります。
今後、この基本方針に基づいて、
復興の具体的な取り組みと事業をまとめた
「二本松市復興計画」を策定する予定です。

復興計画の策定に当たっては、
議会、市民、学識経験者、関係団体…