数年後の日本の姿。時間だけが過ぎ去ってゆく 「チェルノブイリ原発事故後の癌発生にあえぐコルシカ地域議会、被曝危険性の周知を怠った政府責任者への訴訟打ち切り判決に反対動議」ルモンド紙(10月8日)


「チェルノブイリ原発事故後の癌発生にあえぐコルシカ地域議会、被曝危険性の周知を怠った政府責任者への訴訟打ち切り判決に反対動議」ルモンド紙(10月8日)

フランスのコルシカ地域議会(注:コルシカ島内の2県を統括する地方議会)は
10月7日夜から8日にかけ、
9月7日にパリ控訴院(高等裁判所に相当)が
(チェルノブイリ原発事故後に
「放射性雲はフランス国境で止まる」等と繰り返し発言した当時の被曝対策責任者で)
放射線防護中央局局長だったピエール・ペルラン教授に対し行った
免訴(有罪・無罪の判断無しに訴訟を打ち切ること)判決に反対する動議を
全会一致で採択した。
(地中海に浮かぶ)コルシカ島では、
1986年にチェルノブイリ原発事故が起きて以来、
数年間のうちに癌や甲状腺疾患をわずらう患者が激増。
甲状腺癌にかかった患者たちが、
フランス国内における放射性雲の影響を争点に訴えを起こしていた。
9月7日にパリ控訴院が行った免訴判決に、
コルシカ島の住民たちは怒りをあらわにした。
この動議でコルシカ地域議会は、
「真実を明らかにするための司法的過程に
終止符を打とうとする政府の物事の進め方に憤激している」
と表明した。
コルシカ地域議会の議員たちは又、
「この問題について(他国を含めた)ヨーロッパ市民に
具体的かつ倫理的な観点から証言してもらうため」、
パリでフランス国内外に向けた記者会見を実施する方針を合わせて採択した。
パリ控訴院は(9月7日の判決で)
チェルノブイリ原発事故によるフランス国内での測定可能な健康被害はなかった
と推定。
特に、ペルラン教授は潔白との判断を示していた。
ペルラン教授は2006年、「深刻な詐欺」を行った罪で、
(当時の政府関係者の中で)唯一審理の対象となっていた。
この裁判に関して損害賠償を請求している
「チェルノブイリ(原発事故による)フランス人被害者の会」は、
本件を担当するベルナール・フォ弁護士によれば、
この判決の破棄を求め最高裁判所に上告する可能性がある。
(一部編集)
(LeMonde.fr avec AFP, « Tchernobyl : l’assemblée corse vote une motion contre le non-lieu », Le Monde, 2011.10.08)

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