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米、プルサーマル放棄へ 工場建設コスト高騰で予算削減を提言

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米、プルサーマル放棄へ 工場建設コスト高騰で予算削減を提言 産経Biz 2013.4.24 05:00 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130424/mcb1304240505016-n1.htm 米サウスカロライナ州にある米エネルギー省のサバンナ・リバー核施設(フレンド・オブ・ジ・アース提供)【拡大】  米国が原子力発電所で使用済み核燃料を燃やすプルサーマル発電を放棄する可能性が出てきた。米露冷戦後に大量処分が必要になった兵器級のプルトニウムを平和利用する計画だったが、プルサーマル発電を行う電力会社が現れないことに加え、財政難の米国政府も莫大(ばくだい)な関連予算をまかなえなくなった。  ◆「負担範囲を超えた」  米国政府は米サウスカロライナ州にあるエネルギー省サバンナ・リバー核施設内で、廃棄する核兵器から取り出したプルトニウムで「プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料」を製造する計画を進めている。  余剰プルトニウムが再び核兵器に利用されないよう商用原子炉に利用するためのMOX燃料工場の建設を目指している。  米国とロシアは3年前の核安全保障サミットで、兵器級プルトニウム34トンをそれぞれ廃棄する合意文書に調印。これを受け両国は防衛目的にとって不要なプルトニウムが増大している。  しかしオバマ大統領は今月議会に提出した2014会計年度(13年10月~14年9月)の予算教書で、工場建設予算を前年度比27%減の3億2000万ドル(約317億円)に削減することを提言した。さらに、計画そのものを破棄することも検討していると説明した。  工場建設スケジュールが大幅に遅れている上、建設コストが高騰し、当初の予想をはるかに上回っていることが理由だ。これまでにかかった経費はすでに計37億ドルに達し、大統領は「負担できる範囲を超えている可能性がある」としている。  MOX燃料製造工場の建設計画が最初に提案されたのは1998年。米露が冷戦時代の核兵器削減に向けて動き始めた時期だった。工場建設の請負業者は、仏原子力大手アレバ、米エンジニアリング大手ショー・グループなどの連合事業体である「ショー・アレバMOXサービス」。  米エネルギー省は、工場建設費と25年間の工場操業費用の合計を当初、18億~23億ドルと試算していた。しかし着工した2007…

小出裕章 講演 講演会レジュメ

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講演会レジュメ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouenindex.html
「悲惨を極める原子力発電所事故」小出 裕章 2011.4.29【第11回、終焉に向かう原子力、集会】

・2010.11.2 今私たちが知っておかなければならない、核・原子力の真実、講演会「核(原子力)と人類は共存できるのか?」at札幌(2010/4/10)のレジュメ
・2010.10.29 原子力の「平和利用」は可能か?、非核の政府を求める兵庫の会(2010/10/8)のレジュメ
「終焉に向かう原子力と温暖化問題」小出 裕章 2010.1.19【日本カトリック教会・正義と平和委員会・地球環境を守る会】

「原子力発電は危険、プルサーマルはさらに危険」小出 裕章 2009.12.22【石巻市、第3回「プルサーマル市民勉強会】

「戦争と核=原子力」、小出 裕章 2009/11/29【日本基督教団・大阪教区・核問題特別委員会】

「原子力の場から視た地球温暖化問題」小出 裕章 2009.2.7【京都、環境問題研究会】

小出 裕章、山口県・上関原発・・・あまりに愚かな選択-原子力とプルサーマル問題、広島県保険医協会主催市民公開講演会(2009/2/1)のレジュメ

小出 裕章、なぜ六ヶ所再処理工場の運転を阻止したいのか、「終焉に向かう原子力」(第7回)(2008/12/13)のレジュメ
小出 裕章、ウラン残土レンガと放射能の基礎知識、ウラン残土市民会議(2008/11/22)のレジュメ

小出 裕章、巨大地震が原発を襲うとき- 廃絶すべき浜岡原発-、付録1プルサーマル問題、付録2地球温暖化問題原発震災を防ぐ風下の会(2008/10月/26)のレジュメ

小出 裕章、エネルギー問題、京都工芸繊維大学・物質開発倫理学⑧(2007 年12 月26 日)

小出 裕章、原子力事故、京都工芸繊維大学・物質開発倫理学⑦(2007 年12 月26 日)

小出 裕章、原子力利用の危険性と問題点、

原子力学会が中間報告 新たな分析なく

原子力学会が中間報告 新たな分析なく3月27日11時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013479991000.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本原子力学会が専門家としてまとめた事故調査の中間報告を公表し、「過酷事故への取り組みが十分でなかった」などと総括しました。
しかし、専門家ならではの新たな分析などはほとんどなく、事故を防げなかった原子力の専門家としての姿勢と責任が問われます。 日本原子力学会の調査委員会は、福島第一原発の事故を専門的な立場から検証しようと去年8月、大学や研究機関の40人余りで発足し、東大阪市で開かれている学会の春の大会で中間報告を公表しました。
この中で原発事故について、「過酷事故への取り組みが十分でなかった」としたうえで、「安全の備えを十分していれば、事故は起きても放射性物質の大量放出のような社会に迷惑をかける事態は回避できた」などと指摘しました。
また、学会の幹部やOBに行ったアンケート結果では、「安全性に対する慢心や自信過剰があった」とか、「原子力村の一員として電力会社に遠慮があった」といった反省の回答が多く寄せられたということです。
しかし、原因などの分析については、すでに知られた事実や、既存の文献の内容をまとめた形で政府や国会の事故調の報告を超えるような原子力の専門家ならではの科学的な調査や分析はほとんどありませんでした。
調査委員会の田中知委員長は、「今回の内容は、事故調査にどう踏み込むか前提となる議論を示したもので、今後、技術的にどこに問題があったかをしっかり確認したい」と話しています。
原子力学会では、ことし12月までに最終報告をまとめる予定で、今回の事故を防げなかった原子力の専門家としての姿勢と責任が問われます。 日本原子力学会、事故調査委中間報告を公表 地震の影響を否定
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242941.html 東京電力福島第1原発の事故をめぐって、日本の原子力の専門家で組織する「日本原子力学会」が、事故調査委員会を設置し、27日、その中間報告を公表した。
事故原因に関しては、これまで国会・政府・民間の事故調が、それぞれ報告書をまとめているが、この中で、見解が割れたのが…

米軍はほんとうのところ、「トモダチ作戦」でなにをしたのか

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『人民の星』 5578号1面

トモダチ作戦でたかる米国 ポーズだけの支援
 東日本大地震が三月一一日午後二時四六分、発生した。津波が来襲して東北、北関東の沿岸部は壊滅状態になり、福島第一原発の冷却機能喪失という重大事故が発生した。この非常事態をうけ、米国防総省は、在日米軍と米太平洋艦隊に東日本近海への出動を命じた。アメリカ政府はこの作戦を「トモダチ作戦」と名づけた。この作戦名にはアメリカ政府の狙いがこめられている。米軍の救援活動は、マスメディアをつうじて宣伝された。米兵が救援物資の輸送やがれきの整理などの作業をしたことは事実である。しかし、しなかったこともあり、この作戦と関連してやられたこともある。米軍はほんとうのところ、「トモダチ作戦」でなにをしたのか検証してみた。

なにもせず帰る核専門部隊
 震災発生後、米軍の動きははやく、一三日には原子力空母ロナルド・レーガンと随伴するイージス艦など四隻が被災地の沖合に到着し、複数の艦載機ヘリコプターが支援物資の輸送を開始したと報じられた。また宮城県沖にも空母部隊とはべつに駆逐艦ジョン・S・マケインなど四隻が配置についた。
 三月二五日のアメリカ大使館の発表では、「トモダチ作戦」に動員された兵力は一万八二八二人(うち沖縄から海兵隊員が三〇〇〇人)、艦船は空母、強襲揚陸艦などをふくむ一九隻、航空機一四〇機となっている。作戦の総司令部を米軍横田基地におき米太平洋艦隊司令官ウォルシュが指揮をとった。また現地司令部を陸上自衛隊仙台駐屯地(東北方面総監部)におき、一〇人の米軍幹部を派遣している。陸自東北方面総監部は日本の救援物流の指揮所でもあり、米軍は「トモダチ作戦」の遂行と同時に自衛隊の支援物流も指揮下においた。このほか、米軍の物資輸送の拠点として民間空港である、山形空港と仙台空港を占拠し、準戦時体制をしいた。

トモダチに込めた狙い

 米軍はこの「日本支援」作戦を「トモダチ作戦」と命名した。在沖米海兵隊は、トモダチは日本政府が名づけたことを強調しているが、採用したのは米軍である。
 というのは、地震発生の直前まで、日本人民の反米感情はピークに達していた。米国務省日本部長のケビン・メアが「日本人は合意文化をゆすりの手段につかう」「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人だ」と暴言をはいていたことが暴露され、更迭せざるをえなくなっていた。実際は、アメ…