原子力学会が中間報告 新たな分析なく


原子力学会が中間報告 新たな分析なく
3月27日 11時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013479991000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本原子力学会が専門家としてまとめた事故調査の中間報告を公表し、「過酷事故への取り組みが十分でなかった」などと総括しました。
しかし、専門家ならではの新たな分析などはほとんどなく、事故を防げなかった原子力の専門家としての姿勢と責任が問われます。
日本原子力学会の調査委員会は、福島第一原発の事故を専門的な立場から検証しようと去年8月、大学や研究機関の40人余りで発足し、東大阪市で開かれている学会の春の大会で中間報告を公表しました。
この中で原発事故について、「過酷事故への取り組みが十分でなかった」としたうえで、「安全の備えを十分していれば、事故は起きても放射性物質の大量放出のような社会に迷惑をかける事態は回避できた」などと指摘しました。
また、学会の幹部やOBに行ったアンケート結果では、「安全性に対する慢心や自信過剰があった」とか、「原子力村の一員として電力会社に遠慮があった」といった反省の回答が多く寄せられたということです。
しかし、原因などの分析については、すでに知られた事実や、既存の文献の内容をまとめた形で政府や国会の事故調の報告を超えるような原子力の専門家ならではの科学的な調査や分析はほとんどありませんでした。
調査委員会の田中知委員長は、「今回の内容は、事故調査にどう踏み込むか前提となる議論を示したもので、今後、技術的にどこに問題があったかをしっかり確認したい」と話しています。
原子力学会では、ことし12月までに最終報告をまとめる予定で、今回の事故を防げなかった原子力の専門家としての姿勢と責任が問われます。
日本原子力学会、事故調査委中間報告を公表 地震の影響を否定
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242941.html
東京電力福島第1原発の事故をめぐって、日本の原子力の専門家で組織する「日本原子力学会」が、事故調査委員会を設置し、27日、その中間報告を公表した。
事故原因に関しては、これまで国会・政府・民間の事故調が、それぞれ報告書をまとめているが、この中で、見解が割れたのが「地震による影響」で、津波だけではなく、地震の揺れも事故の原因となったかという点。
政府と民間の事故調は、地震による影響を否定したが、国会の事故調は、地震による影響が「ないとは言えない」と指摘した。
今回、原子力学会が、どのような見解を出すのかが注目されていた。
今回の中間報告では、まず、原発事故の主な原因として、「想定を超える津波」を挙げ、重大な事故が起きた際のマニュアルもなく、被害を拡大させたと指摘した。
一方、「地震による安全機能に対する深刻な損傷はないと推定される」として、地震の影響を否定した。
また、今回の中間報告には、「原子力エネルギーを推進してきた日本原子力学会にとり、事故を防ぐことができなかったことは、痛恨の極み」などと謝罪の文言があり、異例の報告書になっている。
しかし事故調査では、関係者からのヒアリングなどはせず、東京電力などが公表したデータのみで分析しているため、調査手法に疑問も出ている。

(03/27 13:43




 関西テレビ)




津波の対策不十分 日本原子力学会が原発事故調査で中間報告
http://www.minpo.jp/news/detail/201303287452


 東京電力福島第一原発事故をめぐり、日本原子力学会の事故調査委員会(学会事故調)は27日、「(国内で)津波に対する影響度や事象進展に関する分析が十分なされていなかったことは反省すべき」とする調査の中間報告を示した。報告はリスク評価や外的ハザードへの対応、過酷事故対策、環境修復などの分野で議論の経過を示したが、原発事故の概要や対策、提言など具体的な内容は年内にまとめる最終報告書に持ち越された。
 中間報告は同日、大阪府東大阪市の近畿大東大阪キャンパスで開いた日本原子力学会大会2日目で田中知委員長らが発表した。
 中間報告では「学会として事故を防ぐことができなかったことは痛恨の極み」と謝罪、「自ら反省すべき点を明らかにし、今後の学会活動を通じて取り組むべき課題への決意を新たにしなければならない」と明記した。 福島民報
(  カテゴリー:主要 )


日本原子力学会「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」
委員リスト (部会等推薦枠別)

http://www.aesj.or.jp/jikocho/member-p.pdf

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