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ネットを規制する !? 真実を訴えるインターネットが真実を語らぬ国に!

資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明                     2011年07月26日                                東京弁護士会 会長 竹之内 明 経済産業省資源エネルギー庁の本年6月24日付け入札公告によると、同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、ツイッター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。 しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。 まして、本年3月に発生した福島第1原子力発電所の事故において、事故後数日で第1ないし第3号機にメルトダウンが発生していながら、その事実を東京電力及び政府が認めたのは2か月以上も経った後である。また、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で把握していた放射性物質の拡散予想につき、“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。 原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。 むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。 私たち市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それ…

市川 定夫

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「放射性廃棄物『スソ切り』の本質と問題点」
■02年3月16日に東京の早稲田奉仕園にて「放射性廃棄物スソ切り問題連絡会」の設立シンポジウムを開催しました。その中で、市川定夫さん(埼玉大学名誉教授)に「スソ切り」の問題点について分かりやすく講演をしていただきました。そのテープおこしを以下に全文紹介させていただきます。
■もくじ
●1章「廃炉の解体が招く『スソ切り』」
●2章「放射性被曝は微量でも危険」
●3章「放射性廃棄物『スソ切り』は許さない」■放射性廃棄物「スソ切り」の本質と問題点***●1章「廃炉の解体が招く『スソ切り』」
今日、お話したいのは、「スソ切り」がもっている背景とその本質です。  1966年に日本で最初に稼動した東海村の小さな原発、東海第一原発のガス冷却炉(16万6,000キロワット)は、1998年3月31日に廃炉となり、廃炉届が提出されたあと、2001年12月から解体工事が開始されています。  それ以前にも、東海村の原研の実験用小型原子炉JPDRが解体され,その小型の原子炉ですら、総量24,440トンもの廃棄物が出ました。そのうち放射性廃棄物が15%、その他は非放射性廃棄物とされて、非常にたくさんの廃棄物が出るということがわかりました。また、通常の原発運転によって生じる放射性廃棄物とは大きく違って、その大部分が鉄材とコンクリート材ということが実証されました。しかし、それは自明の理でして、当初から廃炉解体の問題点として指摘されていたことでした。今後もどんどん加圧水型と沸騰水型の軽水炉の解体が始まりますが、JPDRの解体を参考に、政府は原発の解体を進めていこうとしているのです。 原発の新規立地が困難ななか、既存の場所を使って、新しい原発に変えていこうという政府の方針があって解体が進められようとしています。 実際にやってみたら非常にたくさんの廃材が出ました。しかも、それが鉄とコンクリートという非常に重く、しかもかさ張るものなのです。解体をすれば大変なことになるとは最初からわかっていました。原発の使用済み核燃料は、六ヶ所村に持ち込もうとしているわけですが、それをいつまで置いておくか、また、その後どこに持っていくかは決まっておりません。すべて未定なのです。まして解体に伴うものすごい量の廃棄物をどうするのかは決まっていません。 解体によって出てくる膨大な廃棄物の量を減…

2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦

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これから子供たちに起きること 放射線の影響

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コンスタンチン・ロガノフスキー/Konstantin Loganovski
ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かすこれから子供たちに起きること
被曝は何をもやらすのか-
知能の低下、左脳に損傷
(週刊現代 2011年7月16日・23日合併号)

被曝によって、がんや白血病に罹るリスクが増すといわれる。では脳にはどんな影響があるのか。チェルノブイリ事故が起きたウクライナで、15年間調べ続けてきた研究者に聞いた。


被曝した子供たちには言語能力、分析能力の低下が見られた

「残念なことですが、チェルノブイリ原発事故によって住民や作業員に起きたことは同じように福島でも起きると、私は思います」

ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター(キエフ市)のコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。氏が所属する放射線医学研究センターは、1986年4月26日にソ連(現ウクライナ)で発生したチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えるかを調べるために、同年10月につくられた施設だ。200人の医師、1500人のスタッフがおり、ベッド数は534床ある。チェルノブイリ事故の人体への影響に関して研究している組織や機関は多数あるがここは最大規模だという。ロガノフスキー氏は、このセンターの精神神経学部門のトップを務める人物である。氏はこれまでどんな研究をしてきたのか。

「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD(心的外傷後ストレス渉障害)などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5~6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」

あのときお腹の中にいた子たち

ロガノフスキー氏はチェルノブイリ原発が事故を起こしたとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。

氏のオフィスの壁面にはチェルノブイリ原発事故の写真が貼り付けてあるそれを指差しながら氏はここと福島の類似点を説明する。

「いまチェルノブイリ原発では放射性物質を完全に封じ込…