チームＺＥＲＯにコカ・コーラが支援 チームZEROの活動に コカ・コーラ が支援！ ＺＥＲＯとは「犬・猫の殺処分ゼロ」を実現させる事を目的とした企業の集合体です。 チームZERO
日本全国を対象にチームZERO
この、啓発活動には皆様のご協力が必要です。
１、設置場所にご協力してくださる方（地域は問いません。）
２、犬猫問題にご協力してくださる方（企業・個人・団体は問いません）
３、社団法人ZERO（チームZERO）に支援を考えてくださる方。（企業・個人・団体は問いません。）
＜自動販売機デザイン＞
＜活動内容＞
チームZERO 少しでも多くの犬猫が殺されずにすむ世の中 になるように啓発活動を行いたいと思います。又、この活動はチームZERO活動の支援にもなりますので私たちの活動をもっと広げられるようにコカ・コーラー様のご協力を得ながら行われるものです。
デザイン及び文言等は現在思案中です。
＜自動販売機設置の流れと注意＞
http://www.zero-jp.com/about/
VIDEO
私達の願いは、ただひとつ。 みんな助けてほしい…ただそれだけです。 ‐ふくちゃん‐
室内猫９匹を飼われていた吉田さん。 携帯電話を所持しておらず、相談相手もいない情報不足の中で避難勧告に従うしかなく、 「判断ミス」で室内猫を外に放してしまったそう。 （彼女自身、パニックで頭が真っ白になっていたのでしょう… 冷静な判断ができない時、人は時折誤った行動を起こしてしまいます。 誰にでも起こりうる事です） それでも１～２日おきに餌をやりに自宅に戻っていたが、 以前から行政に再三尋ねていたにもかかわらず、 前日に「明日から警戒地域になる」と突然宣告されたとの事…。 彼女は、猫を放して無責任に放置したわけではありません。 見つかった６匹の猫はボランティアさんに託され、１匹は病気で見送られ… あと２匹を探そうと努力されていたのです。 こちらも是非読んで下さい！！ oa2542さんのﾌﾞﾛｸﾞ『ピンちゃんへの手紙 １』 被災地動物情報・『ペット連れ出しOK。今生きてる子を生かしてください！！』（2011-05-05 14:08:59） ↑嬉しい一報！！ でも、希望者を募って行政が対処…は、 現時点の実績からいって、対処しきれない気もします…。 行政・現地入りしているボランティア団体さんが繋がれば、 もっと効率的に保護活動を行える上、避難地域に情報を流す事も可能なはずです。 今後、行政への嘆願メールには、 『民間ボランティアとの協力体制をお願いします』と書くのも１つの方法かもしれません。 ◇◆東日本大震災ペット救済にご協力下さい!!!◆◇
↑詳しくはこちちらの記事をご覧下さい↑
★ ★ チャリティーショップ「にゃんぷくりん」★ ★
売上は猫の保護活動・不妊手術に使われます。
☆猫たちのエサ（パウチが特に不足）やトイレ砂などの
物資支援 、
プロジェクト連携企業 ★は各企業サイト
(社)ナチュラルドッグスタイル 東京建物株式会社 ★ ペットライン株式会社 ★ ルノー・ジャポン ★ アディッドバリュー株式会社 ★ ★ ）株式会社ジョイントフォー ★ 有限会社ベリークルーズ ★ P-クエストコーポレーション★ ヴィジョンズ ★ PLAYBOW ★ GREEN DOG ★ 株式会社アイコンズ★ 株式会社ルークラン ★ 有限会社オースター 株式会社アニマルワン ★ 合資会社フィットビート ★ (有）TOY'S KITCHEN★ アーチェリー株式会社 ★ 依田写真事務所★ JAPAN PRIDE たかくら新産業 ★ 日優犬 ★ ペットゴー株式会社★ さるびあ犬猫病院 ★ 白金高輪動物病院 ★
●活動主旨 私たちは、それぞれの立場で、それぞれの役割で、それぞれの強い思いで ●活動内容 ～Save The Pets プロジェクト その１～ 署名活動 ナチュラルドッグスタイルにて
目標1万人に向け 募集してお
りました『災害時の愛玩動物同伴可能の避難所の確保と増加及び、愛玩動物入居可能の仮設住宅の確保と増加と建設を求める署名』 が、この度の多くの皆様のご協力により、提出に向けて着実に進んでおります。 ～Save The Pets プロジェクト その２～ 募金活動 ～Save The Pets プロジェクト その３～ 情報配信 ● 松本秀樹ブログ「三度の飯より犬が好き ● 「Ｓａｖｅ The Pet」公式ブログ http://ameblo.jp/savethepet/ ● 「Ｓａｖｅ The Pet」公式ツイッター http://twitter.com/#!/save_the_pet ～Save The Pets プロジェクト その４～ 現地活動
GNP、GDPは国の経済規模を測る指標として、また経済発展を測る指標として定着しているが、経済万能主義は誤りだとして、それに代わる発展の指標がかねてより追究されている。 有名なのは人間開発指数（HDI－Human Development Index）であり、厚生（ウェルフェア）の考え方としてインカム（所得）・アプローチからケイパビリティ（潜在能力）・アプローチへの転換を打ち出したノーベル賞経済学者アマルティア・センの影響下、比較的計測しやすい指標として国連開発計画（UNDP）が毎年計測、公表している（図録1130 参照）。 幸福の大きさを指標にしようとする試みもある。ブータンのワンチュク国王は、約30年前に、単なる開発ではなく、少しでも「幸せ」を増加させることを国家の使命とすべきとして、「国民総幸福量」（GNH －Gross National Happiness）との概念を提唱したと言われ、GNHを測る指標も取り組まれている。2005年10月には、外務省主催（日本・ブータン友好協会共催）にて「ブータンと国民総幸福量（GNH）に関する東京シンポジウム2005」が開催された。時事通信（2010年12月23日）によれば、「フランスではノーベル経済学賞受賞者らを集めてサルコジ大統領が設置した委員会は2009年、社会的発展を測る指標として幸福度の重要性を提言した。英国も幸福度の計測を検討中という。民主党政権は2010年6月、幸福度に関する統計の整備方針を「新成長戦略」に盛り込み、2020年までに「幸福感を引き上げる」との目標を掲げた。これを受けて内閣府は、経済学や社会学などの有識者らで構成する研究会（座長・山内直人阪大大学院教授）を設置し、同年12月に初会合を開いた。今後の議論では、諸外国や国際機関での取り組みを調べながら、日本特有の家族観なども考慮し、測定方法を開発するという」。 私はかねがね幸福をどのくらい感じているかが最終的な基準ではないかと思っていた。貧しくとも幸せであり得、金持ちでも不幸せであり得るのである。しかし、幸福度は、何も、GDPやHDIのように無理矢理指標化する必要はなく、単純に、当人に聞いてみればよいのではと感じていた。世界価値観調査では、各国国民の幸福度を聞いているのでこれを図録化した。 世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、1981年から、また1990年からは５年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 これによれば、幸福度（「非常に幸せ」と「幸せ」の回答率の合計）が、世界一なのは、ニュージーランドであり、これにノルウェー、スウェーデンといった北欧諸国が続いている。逆に幸福度が最も低いのは、モルドバであり、ザンビア、イラクがこれに続いている。 日本の幸福度は、57カ国中24位と、半分よりやや上の水準である。 男女別の結果の国際比較については図録9484 参照。日本は女性の幸福度の方が高い。また、「幸せがお金で買えるか」という点を所得水準とここで取り上げた幸福度との相関から図録9482 で探っているので参照されたい。 また、この図録の旧年次版（2000年データ）は図録9480x に掲載しておいたので参照されたい。旧図録では人間開発指数（HDI）との関連やブータンの状況にふれ、また、年次は異なるがここで掲載した国以外のデータも掲載している。 最後に、図に掲載した57カ国の名称と調査年次を以下に掲げる（英語ABC順）。アンドラ[2005]、アルゼンチン[2006]、オーストラリア[2005]、ブラジル[2006]、ブルガリア[2006]、ブルキナファソ[2007]、カナダ[2006]、コロンビア[2005]、キプロス[2006]、チリ[2006]、中国[2007]、エジプト[2008]、エチオピア[2007]、フィンランド[2005]、フランス[2006]、グルジア[2008]、ドイツ[2006]、ガーナ[2007]、英国[2006]、グアテマラ[2004]、香港[2005]、インド[2006]、インドネシア[2006]、イラク[2006]、イラン[2005]、イタリア[2005]、日本[2005]、ヨルダン[2007]、マレーシア[2006]、マリ[2007]、メキシコ[2005]、モルドバ[2006]、モロッコ[2007]、オランダ[2006]、ニュージーランド[2004]、ノルウェー[2007]、ペルー[2006]、ポーランド[2005]、ルーマニア[2005]、ロシア[2006]、ルワンダ[2007]、セルビア[2006]、スロベニア[2005]、南アフリカ[2007]、韓国[2005]、スペイン[2007]、スウェーデン[2006]、スイス[2007]、台湾[2006]、タイ[2007]、トリニダードトバゴ[2006]、トルコ[2007]、ウクライナ[2006]、米国[2006]、ウルグアイ[2006]、ベトナム[2006]、ザンビア[2007] （2006年7月21日収録、8月10日ブータン情報追加、8月14日1995年値追加、2011年1月4日更新、1月5日幸福指標化の経緯追加）
