明日に向かってできることさんのブログより
チェルノブイリ事故発生から25年間の健康被害まとめ
東北地方太平洋沖地震が起きて半年になろうとしている。
福島原発は収束の兆しが見えず、
現在も放射性物質を拡散させている。
マスコミや国の隠蔽により、国民への情報公開が進んでいない。
しぶしぶ小出しに出してくる情報を見る度に
”遅すぎる”と感じるのは私だけではないだろう。
30日に文部科学省は、放射性物質の分布状況などについての調査
「放射線量等分布マップ」のうち、
「放射性セシウムの土壌濃度マップ」を作成、発表した。
チェルノブイリ原発事故での
強制移住基準
（１平方メートル当たりの放射性セシウム１３７が１４８万ベクレル）
を超える汚染濃度が測定されたのは、
飯舘村、南相馬市を加えた計６市町村に上った。
菅前首相が２７日、
「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」
との見通しを示した地域が中心になる。
海外のメディアは
「フクシマはチェルノブイリよりも深刻な事故になった」
と伝えているところもある様だ。
広島の被曝医師・肥田舜太郎先生は
「放射線の病気が始まってくるのは、
恐らくこの秋から来年の春にかけて。
たくさん出てくるだろうと私は想像しています。」
と言う警告をされている。
チェルノブイリ原発事故のその後をたどれば、
現在、日本の大人達が子供達の為に何をしなければならないのか
が見えてくるのはないだろうか。
そう思い、
WEBから拾える
チェルノブイリ原発事故後の子供達への放射線の影響について、
25年間に起きた事を年代を追って調べてみた。
日本のケースにそのまま当てはまる訳ではないかもしれないが、
参考にしていただければと思う。
◆チェルノブイリ原発事故の発生から
2011年までの周辺住民への健康被害
●1986年
・4月26日
ソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で
原子力事故発生。
・4月27日
スウェーデンのフォルスマルク原子力発電所にて
この事故が原因の放射性物質が検出。
チェルノブイリ周辺住民、約16万人が移住避難開始。
・4月28日
ソ連が事故を世界に公表
・5月 3日
日本で雨水中から放射性物質が確認された。
・5月 6日
大規模な放射性物質の漏出は終わったとの見解をソ連政府が発表。
・爆発した4号炉をコンクリートで封じ込めるために、
延べ80万人の労働者が動員された。
203人が即座に入院し、
内31人が死亡、28人が急性放射線障害だった。
彼らは事故を収束させるべく集まった消防と救急の労働者。
（Wikipedia）
・約1000キロ離れたチェコでは、
1950年～1999年の期間、
男児の出生率が51％～52％で推移しているが、
1986年のみは50％を割り込んでいた。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
・ウクライナでは86年以降、
自然流産の主な原因である卵巣の機能低下が2.9倍となった。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
●1987年（1年後）
・1987年一部地域での小児甲状腺癌の増加が認められる
（1995年 WHO調査結果。IAEAは否定）
・1987年1月に
ダウン症の子どもが急激に増えた。
1986年4月の事故当時、
母親はごく初期の妊娠時期だったと思われる。
（ベラルーシ先天性疾患研究所）
・1987年にベラルーシでもっとも汚染の激しかったゴメルでは、
出生率の有意な低下が見られた。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
・1987年にベラルーシの死産率は、ドイツの4倍となった。
スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、ギリシャについても、
ドイツの2倍ほどに上昇した。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
・1987年3月、事故から約10か月後、
イギリスのイングランド、ウェールズの一部では、
周産期死亡（妊娠第22週～出生後7日未満）が2倍以上
になった。(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
・ギリシャでは
1987年年1月～3月、出生率が10％低下した。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
●1988年（2年後）
・大人については
糖尿病、
慢性気管支炎、
虚血性心疾患、
神経系統の病気、
胃潰瘍、
慢性呼吸器系の病気などが、
1988年には、それ以前に比べて2倍から4倍に増加。
また、
子供たちは
種々の機能失調、
神経衰弱、
貧血、
扁桃腺や
耳鼻咽喉系の慢性疾患などを持った
の割合が著しく増加した。
（1989年。IAEA非公式会議。ベラルーシの保健大臣からの報告）
・約1200キロ離れたクロアチアでは、
86年末から87年初にかけて、
また88年9月に
死産が有意に増加。
第2のピークは、汚染された牛肉を食べたことが原因の可能性。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
●1989年（3年後）
・ベラルーシ共和国ゴメル州チェチェルスク市。
子供たちの80%は免疫力が弱っていて、
1989年この地方の子供たち600人を調べたところ
60%に貧血症が見られた。
その他、
カタル(炎症のひとつ)が多く、
頭痛、
眠気、
甲状腺肥大などの症状を持っている。
(『チェルノブイリ5年目の報告 汚染大地』
1990年朝日新聞原発問題取材班)
●1990年（4年後）
・1987年に続き
ダウン症の子どもの増加がピークに。
（ベラルーシ先天性疾患研究所）
・ベラルーシ，ウクライナ，ロシアのCIS３カ国で
小児甲状腺ガンが急激に増加。
・ベラルーシのホメリ州と
ウクライナのキエフ州ににおいて
1983年から1990年までのデータを用いて行われた調査では、
事故後、
新生児に
低酸素症、
新生児呼吸窮迫症候群、
血液疾患などの罹病率の増加が見られ、
この研究の結果、
母親、胎児、子供の健康は
妊娠女性と子供の各器官と体組織の適応異常や
病理学的異常とともに放射線による著しい影響を
受けていることが結論づけられた。（Wikipedia）
●1991年（5年後）ソ連崩壊
・1991年よりウクライナの死亡率が出生率を上回りはじめる。
・ベラルーシでの急性白血病、慢性白血病、ホジキン病は
事故後最初の5年間が最も高い発生率を示した。
・ウクライナにおいて
血液悪性腫瘍の発生は
小児においては事故後5年が最も多かった。
●1992年（6年後）
・ベラルーシ国内で何らかの慢性疾患を持つ子供は、
10.9％（1987年）から30.3％（1992年）に増加。
（ベラルーシに国家登録されている子供たちの健康状態について、
1987年～1992年データの予備的な解析）
●1994年（8年後）
・ベラルーシの放射能汚染地域における
胎児と新生児の先天性疾患に対する
国の遺伝子モニタリングのデータを用いた調査によると
1982-1985年に比較して、
事故以降の1987-1994年では、
多発奇形、多指症、四肢減形成の頻度の増加が見られた。
（Wikipedia）
●1995年（9年後）
・1976年と1995年のベラルーシの比較。
悪性の腎臓腫瘍 男４倍以上、女2.8倍以上。
悪性膀胱腫瘍 男2倍以上、女1.9倍以上。
悪性甲状線腫瘍男3.4倍以上 女5.6倍以上。
悪性結腸腫瘍は男女とも2.1倍以上。
放射線管理区域のゴメリ州は
腎臓ガンは男5倍、女3.76倍。
甲状線ガンは男5倍、女10倍。
（ゴメリ医大、バンダジェフスキー博士）
●1996年（10年後）
・ベラルーシの
非ホジキン性リンパ腫、
骨髄異形成症候群は事故後10年で最も高い発生率を示した。
・ウクライナにおいて事故後10～14年後に
汚染地域での小児の急性白血病が増加した。
・ベラルーシの事故現場から200キロ以上離れた村で、
子供達の23％が白内障にかかったり、
失明したりしている。
その村では
84％以上の子どもたちに不整脈。
多くの若者が心筋梗塞にかかっているような状況。
80％の子どもが、
胃炎や潰瘍を患っている。
特にひどいのは12歳から15歳の子供達。
胃の粘膜が萎縮し、70過ぎの老人のよう。
（原子力物理学者ワシーリー・ネステレンコ）
●1997年（11年後）
・1997年に
死亡した大人と子どもの内臓のセシウム137の分布について。
大人は比較的平均してセシウムが内臓に分布。
だが子どもは甲状腺に1200ベクレル（1kgあたり）の高い値の
セシウムが蓄積している。
大人では約400ベクレル。
このほか大人は蓄積が少ないのに子どもは多いという内臓は、
心筋（大人約150ベクレル、
子ども約600ベクレル）、
小腸（大人300ベクレル弱、
子どもは700ベクレル弱）。
（「人体に入った放射性セシウムの医学的影響」
元ゴメリ医大の学長バンダジェフスキー氏）
●1998年（12年後）
・ベラルーシの健康な子供は
2～5％しかおらず、
発病一歩手前の不健康な子が60％、
あとは恒常的に病気を抱えている。
がんを中心に自己免疫異常や呼吸・循環器系疾患が増え、
平均寿命は1985年の72.6歳から
1998年は67.1歳にまで落ち込み、
特に男性は62歳まで低下。
甲状腺がんの発病者数は10年前（1977年）の75倍、
汚染地帯のゴメリ州だけをみると200倍に達する。
（医療施設側の説明や現地紙の記載）
・チェルノブイリ原発から80キロ西にあるウクライナの農業地帯の
Narodichesky地区に住む子供は、
事故から十年以上を経ていながら、
慢性的な低線量被曝下にあり、
1993-1998年の6年間にわたる追跡調査によると、
土壌に含まれるセシウム137の濃度に比例して、
赤血球、
白血球、
血小板の減少、
ヘモグロビン濃度の低下が観測され、
気道閉塞および
拘束性肺機能障害の有意な増加が観測されている。
（Wikipedia）
・1998年のゴメリ州の
死亡率は14パーセント、
出生率は９パーセント。
妊娠初期の胎児死亡率が高く、
新生児の一部は発育不全と先天障害者だったという。
新家庭で多くが子供をもっていないという。
●1999年（13年後）
・ベラルーシの乳がん発生数は
1986年が1745例に対し、
1999年には2322例に増加した。
●2000年（14年後）
・2000年までにロシアでは270万人が事故の影響を受け、
カルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加していた。
乳癌が121％、
肺癌が58％、
食道癌が112％、
子宮癌が88％、
リンパ腺と造血組織で59％の増加。（Wikipedia）
・ベラルーシでは
1990-2000年の癌患率が40%増加した。
最も汚染の強かったGomel Provinceで52%と最も高かく、
汚染の少なかった
BrestとMogilev Provincesで33.32%の増加だった。
・2000年4月26日の14周年追悼式典での発表によれば、
ロシアの事故処理従事者
86万人中5万5000人が、既に死亡しており、
ウクライナ国内（人口約5000万人）の、
国内被曝者総数342.7万人の内、
作業員は86.9%が病気に罹っている。
●2001年（15年後）
・子供の甲状腺癌の発生率が
1990年の2000例
から
2001年には
8,000～10,000例に急激に上昇したと推定
（ベラルーシ政府）
●2002年（16年後）
・ベラルーシで
45～49歳における乳癌患率が1982年に比し2倍に増加した。
●2003年（17年後）
・被ばくした両親から生まれた
10-14歳の女児において
1993年から2003年の間に
悪性新生物または良性新生物の罹患率の上昇を認めた。
●2004年（18年後）
・ウクライナでは2004年までに、
事故の影響で
流産・死産を起こしたと考えられる件数が5万件に達した。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
●2011年（25年後）
・チェルノブイリ2世。
小学校4年生くらいでも
昼間におもらししてしまう子供が増えている。
ホルモン機能、神経細胞をいためるため。
手や手首が欠損している子供たちが多い。
脳の発達が遅い子どもが多く親の育児放棄も多い。
その多くの子供は孤児院や施設に入っている。
心筋梗塞で運び込まれる30代の若者も増加。
セシウムは心臓にたまりやすい。
特に男性にたまりやすい。
突然死する人も多い。
放射能のせいと医者はいわない。
まだ科学も医学もおいついていない。
（野呂美加氏 講演メモ）
・ウクライナのチェルノブイリ連合(NGO)は、
現在までの事故による死亡者数を
約73万4,000件と見積もっている。
京都大学原子炉実験所の今中哲二によれば、
チェルノブイリ事故の被曝の影響による
全世界の癌死者数の見積りとして
2万件から6万件が妥当なところとの見解を示しているが、
たとえ直接の被曝を受けなくとも
避難などに伴う心理面・物理面での
間接的な健康被害への影響に対する
責任が
免責されるわけではないと指摘している。
（Wikipedia）
◆参考
チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
チェルノブイリ原発事故の影響 - Wikipedia
勝毎ジャーナル
ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状
チェルノブイリ原発事故によるベラルーシでの遺伝的影響
スリーマイル島、チェルノブイリ原発事故と被害の実態
NHK「チェルノブイリ原発事故その10年後」ネステレンコ教授パート書き起こし
olivennews
ベラルーシの部屋ブログ
ミンスク・シンポジウムでの報告より
チェルノブイリへのかけはし 野呂美加氏 講演メモ
白毫寺 春高
木下黄太のブログ
中村隆市ブログ 「風の便り」
チェルノブイリ原発事故と発がんとの関連
福島原発は収束の兆しが見えず、
現在も放射性物質を拡散させている。
マスコミや国の隠蔽により、国民への情報公開が進んでいない。
しぶしぶ小出しに出してくる情報を見る度に
”遅すぎる”と感じるのは私だけではないだろう。
30日に文部科学省は、放射性物質の分布状況などについての調査
「放射線量等分布マップ」のうち、
「放射性セシウムの土壌濃度マップ」を作成、発表した。
チェルノブイリ原発事故での
強制移住基準
（１平方メートル当たりの放射性セシウム１３７が１４８万ベクレル）
を超える汚染濃度が測定されたのは、
飯舘村、南相馬市を加えた計６市町村に上った。
菅前首相が２７日、
「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」
との見通しを示した地域が中心になる。
海外のメディアは
「フクシマはチェルノブイリよりも深刻な事故になった」
と伝えているところもある様だ。
広島の被曝医師・肥田舜太郎先生は
「放射線の病気が始まってくるのは、
恐らくこの秋から来年の春にかけて。
たくさん出てくるだろうと私は想像しています。」
と言う警告をされている。
チェルノブイリ原発事故のその後をたどれば、
現在、日本の大人達が子供達の為に何をしなければならないのか
が見えてくるのはないだろうか。
そう思い、
WEBから拾える
チェルノブイリ原発事故後の子供達への放射線の影響について、
25年間に起きた事を年代を追って調べてみた。
日本のケースにそのまま当てはまる訳ではないかもしれないが、
参考にしていただければと思う。
◆チェルノブイリ原発事故の発生から
2011年までの周辺住民への健康被害
●1986年
・4月26日
ソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で
原子力事故発生。
・4月27日
スウェーデンのフォルスマルク原子力発電所にて
この事故が原因の放射性物質が検出。
チェルノブイリ周辺住民、約16万人が移住避難開始。
・4月28日
ソ連が事故を世界に公表
・5月 3日
日本で雨水中から放射性物質が確認された。
・5月 6日
大規模な放射性物質の漏出は終わったとの見解をソ連政府が発表。
・爆発した4号炉をコンクリートで封じ込めるために、
延べ80万人の労働者が動員された。
203人が即座に入院し、
内31人が死亡、28人が急性放射線障害だった。
彼らは事故を収束させるべく集まった消防と救急の労働者。
（Wikipedia）
・約1000キロ離れたチェコでは、
1950年～1999年の期間、
男児の出生率が51％～52％で推移しているが、
1986年のみは50％を割り込んでいた。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
・ウクライナでは86年以降、
自然流産の主な原因である卵巣の機能低下が2.9倍となった。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
●1987年（1年後）
・1987年一部地域での小児甲状腺癌の増加が認められる
（1995年 WHO調査結果。IAEAは否定）
・1987年1月に
ダウン症の子どもが急激に増えた。
1986年4月の事故当時、
母親はごく初期の妊娠時期だったと思われる。
（ベラルーシ先天性疾患研究所）
・1987年にベラルーシでもっとも汚染の激しかったゴメルでは、
出生率の有意な低下が見られた。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
・1987年にベラルーシの死産率は、ドイツの4倍となった。
スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、ギリシャについても、
ドイツの2倍ほどに上昇した。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
・1987年3月、事故から約10か月後、
イギリスのイングランド、ウェールズの一部では、
周産期死亡（妊娠第22週～出生後7日未満）が2倍以上
になった。(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
・ギリシャでは
1987年年1月～3月、出生率が10％低下した。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
●1988年（2年後）
・大人については
糖尿病、
慢性気管支炎、
虚血性心疾患、
神経系統の病気、
胃潰瘍、
慢性呼吸器系の病気などが、
1988年には、それ以前に比べて2倍から4倍に増加。
また、
子供たちは
種々の機能失調、
神経衰弱、
貧血、
扁桃腺や
耳鼻咽喉系の慢性疾患などを持った
の割合が著しく増加した。
（1989年。IAEA非公式会議。ベラルーシの保健大臣からの報告）
・約1200キロ離れたクロアチアでは、
86年末から87年初にかけて、
また88年9月に
死産が有意に増加。
第2のピークは、汚染された牛肉を食べたことが原因の可能性。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
●1989年（3年後）
・ベラルーシ共和国ゴメル州チェチェルスク市。
子供たちの80%は免疫力が弱っていて、
1989年この地方の子供たち600人を調べたところ
60%に貧血症が見られた。
その他、
カタル(炎症のひとつ)が多く、
頭痛、
眠気、
甲状腺肥大などの症状を持っている。
(『チェルノブイリ5年目の報告 汚染大地』
1990年朝日新聞原発問題取材班)
●1990年（4年後）
・1987年に続き
ダウン症の子どもの増加がピークに。
（ベラルーシ先天性疾患研究所）
・ベラルーシ，ウクライナ，ロシアのCIS３カ国で
小児甲状腺ガンが急激に増加。
・ベラルーシのホメリ州と
ウクライナのキエフ州ににおいて
1983年から1990年までのデータを用いて行われた調査では、
事故後、
新生児に
低酸素症、
新生児呼吸窮迫症候群、
血液疾患などの罹病率の増加が見られ、
この研究の結果、
母親、胎児、子供の健康は
妊娠女性と子供の各器官と体組織の適応異常や
病理学的異常とともに放射線による著しい影響を
受けていることが結論づけられた。（Wikipedia）
●1991年（5年後）ソ連崩壊
・1991年よりウクライナの死亡率が出生率を上回りはじめる。
・ベラルーシでの急性白血病、慢性白血病、ホジキン病は
事故後最初の5年間が最も高い発生率を示した。
・ウクライナにおいて
血液悪性腫瘍の発生は
小児においては事故後5年が最も多かった。
●1992年（6年後）
・ベラルーシ国内で何らかの慢性疾患を持つ子供は、
10.9％（1987年）から30.3％（1992年）に増加。
（ベラルーシに国家登録されている子供たちの健康状態について、
1987年～1992年データの予備的な解析）
●1994年（8年後）
・ベラルーシの放射能汚染地域における
胎児と新生児の先天性疾患に対する
国の遺伝子モニタリングのデータを用いた調査によると
1982-1985年に比較して、
事故以降の1987-1994年では、
多発奇形、多指症、四肢減形成の頻度の増加が見られた。
（Wikipedia）
●1995年（9年後）
・1976年と1995年のベラルーシの比較。
悪性の腎臓腫瘍 男４倍以上、女2.8倍以上。
悪性膀胱腫瘍 男2倍以上、女1.9倍以上。
悪性甲状線腫瘍男3.4倍以上 女5.6倍以上。
悪性結腸腫瘍は男女とも2.1倍以上。
放射線管理区域のゴメリ州は
腎臓ガンは男5倍、女3.76倍。
甲状線ガンは男5倍、女10倍。
（ゴメリ医大、バンダジェフスキー博士）
●1996年（10年後）
・ベラルーシの
非ホジキン性リンパ腫、
骨髄異形成症候群は事故後10年で最も高い発生率を示した。
・ウクライナにおいて事故後10～14年後に
汚染地域での小児の急性白血病が増加した。
・ベラルーシの事故現場から200キロ以上離れた村で、
子供達の23％が白内障にかかったり、
失明したりしている。
その村では
84％以上の子どもたちに不整脈。
多くの若者が心筋梗塞にかかっているような状況。
80％の子どもが、
胃炎や潰瘍を患っている。
特にひどいのは12歳から15歳の子供達。
胃の粘膜が萎縮し、70過ぎの老人のよう。
（原子力物理学者ワシーリー・ネステレンコ）
●1997年（11年後）
・1997年に
死亡した大人と子どもの内臓のセシウム137の分布について。
大人は比較的平均してセシウムが内臓に分布。
だが子どもは甲状腺に1200ベクレル（1kgあたり）の高い値の
セシウムが蓄積している。
大人では約400ベクレル。
このほか大人は蓄積が少ないのに子どもは多いという内臓は、
心筋（大人約150ベクレル、
子ども約600ベクレル）、
小腸（大人300ベクレル弱、
子どもは700ベクレル弱）。
（「人体に入った放射性セシウムの医学的影響」
元ゴメリ医大の学長バンダジェフスキー氏）
●1998年（12年後）
・ベラルーシの健康な子供は
2～5％しかおらず、
発病一歩手前の不健康な子が60％、
あとは恒常的に病気を抱えている。
がんを中心に自己免疫異常や呼吸・循環器系疾患が増え、
平均寿命は1985年の72.6歳から
1998年は67.1歳にまで落ち込み、
特に男性は62歳まで低下。
甲状腺がんの発病者数は10年前（1977年）の75倍、
汚染地帯のゴメリ州だけをみると200倍に達する。
（医療施設側の説明や現地紙の記載）
・チェルノブイリ原発から80キロ西にあるウクライナの農業地帯の
Narodichesky地区に住む子供は、
事故から十年以上を経ていながら、
慢性的な低線量被曝下にあり、
1993-1998年の6年間にわたる追跡調査によると、
土壌に含まれるセシウム137の濃度に比例して、
赤血球、
白血球、
血小板の減少、
ヘモグロビン濃度の低下が観測され、
気道閉塞および
拘束性肺機能障害の有意な増加が観測されている。
（Wikipedia）
・1998年のゴメリ州の
死亡率は14パーセント、
出生率は９パーセント。
妊娠初期の胎児死亡率が高く、
新生児の一部は発育不全と先天障害者だったという。
新家庭で多くが子供をもっていないという。
●1999年（13年後）
・ベラルーシの乳がん発生数は
1986年が1745例に対し、
1999年には2322例に増加した。
●2000年（14年後）
・2000年までにロシアでは270万人が事故の影響を受け、
カルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加していた。
乳癌が121％、
肺癌が58％、
食道癌が112％、
子宮癌が88％、
リンパ腺と造血組織で59％の増加。（Wikipedia）
・ベラルーシでは
1990-2000年の癌患率が40%増加した。
最も汚染の強かったGomel Provinceで52%と最も高かく、
汚染の少なかった
BrestとMogilev Provincesで33.32%の増加だった。
・2000年4月26日の14周年追悼式典での発表によれば、
ロシアの事故処理従事者
86万人中5万5000人が、既に死亡しており、
ウクライナ国内（人口約5000万人）の、
国内被曝者総数342.7万人の内、
作業員は86.9%が病気に罹っている。
●2001年（15年後）
・子供の甲状腺癌の発生率が
1990年の2000例
から
2001年には
8,000～10,000例に急激に上昇したと推定
（ベラルーシ政府）
●2002年（16年後）
・ベラルーシで
45～49歳における乳癌患率が1982年に比し2倍に増加した。
●2003年（17年後）
・被ばくした両親から生まれた
10-14歳の女児において
1993年から2003年の間に
悪性新生物または良性新生物の罹患率の上昇を認めた。
●2004年（18年後）
・ウクライナでは2004年までに、
事故の影響で
流産・死産を起こしたと考えられる件数が5万件に達した。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)
●2011年（25年後）
・チェルノブイリ2世。
小学校4年生くらいでも
昼間におもらししてしまう子供が増えている。
ホルモン機能、神経細胞をいためるため。
手や手首が欠損している子供たちが多い。
脳の発達が遅い子どもが多く親の育児放棄も多い。
その多くの子供は孤児院や施設に入っている。
心筋梗塞で運び込まれる30代の若者も増加。
セシウムは心臓にたまりやすい。
特に男性にたまりやすい。
突然死する人も多い。
放射能のせいと医者はいわない。
まだ科学も医学もおいついていない。
（野呂美加氏 講演メモ）
・ウクライナのチェルノブイリ連合(NGO)は、
現在までの事故による死亡者数を
約73万4,000件と見積もっている。
京都大学原子炉実験所の今中哲二によれば、
チェルノブイリ事故の被曝の影響による
全世界の癌死者数の見積りとして
2万件から6万件が妥当なところとの見解を示しているが、
たとえ直接の被曝を受けなくとも
避難などに伴う心理面・物理面での
間接的な健康被害への影響に対する
責任が
免責されるわけではないと指摘している。
（Wikipedia）
◆参考
チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
チェルノブイリ原発事故の影響 - Wikipedia
勝毎ジャーナル
ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状
チェルノブイリ原発事故によるベラルーシでの遺伝的影響
スリーマイル島、チェルノブイリ原発事故と被害の実態
NHK「チェルノブイリ原発事故その10年後」ネステレンコ教授パート書き起こし
olivennews
ベラルーシの部屋ブログ
ミンスク・シンポジウムでの報告より
チェルノブイリへのかけはし 野呂美加氏 講演メモ
白毫寺 春高
木下黄太のブログ
中村隆市ブログ 「風の便り」
チェルノブイリ原発事故と発がんとの関連
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