獨協医大、福島・二本松に支援拠点

(10月21日)


研究室分室で内部被ばく測定


福島第1原発事故に伴う被災者の健康調査を支援するため、獨協医大は20日までに、福島県二本松市に内部被ばく量を測定できる特殊な医療機器などを備えた研究室の分室を開設し、同市民の継続的な内部被ばく調査に乗り出す方針を決めた。同医大と同市は11月1日に連携協定を締結し、原発事故直後から福島県内で放射能の影響調査を続ける同医大国際疫学研究室の木村真三准教授(44)=放射線衛生学=が中心となり活動を進める。
「獨協医大国際疫学研究室福島分室」は、二本松市若宮の旧保健所を活用し、木村准教授のほか放射線技師ら数人がスタッフとなる予定。分室には内部被ばく量を測定する「ホールボディーカウンター(全身測定装置)」などを設置する。
木村准教授らは11月中旬にも活動を開始。子どもや妊婦らを最優先して健康調査に取り組むという。協定期間は3年間。
二本松市は福島第1原発から80キロ圏内に入る人口約6万人の自治体。市役所の空間放射線量は3月、毎時8マイクロシーベルトを超えた時もあったが、現在は0・8マイクロシーベルト前後で推移している。
市が6月に市民20人を対象に内部被ばく調査を行った際、別の大学の非常勤講師だった木村准教授が協力。木村准教授は8月に獨協医大に着任し、市があらためて協力を求めたことが今回の分室設置のきっかけとなった。
木村准教授は北海道大大学院卒業後、独立行政法人労働安全衛生総合研究所の研究員として勤務。獨協医大国際疫学研究室の三浦善憲室長らとチェルノブイリ原発事故の現地調査を続ける一方、福島第1原発事故直後に同研究所を辞職して福島県内に入り、住民の内部被ばく調査や除染の指導などに当たっていた。


(10月21日)

研究室分室で内部被ばく測定


 福島第1原発事故に伴う被災者の健康調査を支援するため、獨協医大は20日までに、福島県二本松市に内部被ばく量を測定できる特殊な医療機器などを備えた研究室の分室を開設し、同市民の継続的な内部被ばく調査に乗り出す方針を決めた。同医大と同市は11月1日に連携協定を締結し、原発事故直後から福島県内で放射能の影響調査を続ける同医大国際疫学研究室の木村真三准教授(44)=放射線衛生学=が中心となり活動を進める。
 「獨協医大国際疫学研究室福島分室2 件」は、二本松市若宮の旧保健所を活用し、木村准教授のほか放射線技師ら数人がスタッフとなる予定。分室には内部被ばく量を測定する「ホールボディーカウンター(全身測定装置)」などを設置する。
 木村准教授らは11月中旬にも活動を開始。子どもや妊婦らを最優先して健康調査に取り組むという。協定期間は3年間。
 二本松市は福島第1原発から80キロ圏内に入る人口約6万人の自治体。市役所の空間放射線量は3月、毎時8マイクロシーベルトを超えた時もあったが、現在は0・8マイクロシーベルト前後で推移している。
 市が6月に市民20人を対象に内部被ばく調査を行った際、別の大学の非常勤講師だった木村准教授が協力。木村准教授は8月に獨協医大に着任し、市があらためて協力を求めたことが今回の分室設置のきっかけとなった。
 木村准教授は北海道大大学院卒業後、独立行政法人労働安全衛生総合研究所の研究員として勤務。獨協医大国際疫学研究室の三浦善憲室長らとチェルノブイリ原発事故の現地調査を続ける一方、福島第1原発事故直後に同研究所を辞職して福島県内に入り、住民の内部被ばく調査や除染の指導などに当たっていた。
福島県二本松市が11月から、独協医科大(栃木県壬生町)と協力し、市民の放射線の内部被曝ひばく調査を始める。市内の保健所跡地に同医大が福島分室を開設し、市が内部被曝線量の測定装置「ホールボディーカウンター(WBC)」を設置する。
 福島県によると、同県には常設のWBCが南相馬市などに3台あるだけ。県は浪江町、飯舘村などの子どもや妊婦ら約4500人を対象に内部被曝調査を行ったが、茨城、千葉両県内のWBCで検査を受けていた。
 二本松市によると、調査は人口約6万人のうち、小中学生全員と希望する市民が対象。妊産婦や乳幼児を優先し、1日35人程度を測定する予定という。市の放射線技師らが測定し、その結果を同医大が分析する。
 11月1日、三保恵一市長と稲葉憲之学長が同医大で協定を締結する。協定期間は3年間。
 同医大国際疫学研究室の三浦善憲室長は「福島県が行った内部被曝調査では、今のところ心配される数値は出ていないが、食品などの体内への影響を継続的に調べていく必要がある」と話している。

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