東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線に対する不安が広がっていることから、文部科学省は専門家を学校に派遣する授業を増やすなどして、子どもに正確な知識を身につけてもらう、放射線の教育を支援していくことになりました。
福島第一原発の事故で放射線に対する不安が広がり、福島県からほかの地域に転校した子どもに対して、「放射線がうつる」という誤った知識でいじめが起きるケースも報告されています。このため文部科学省は、放射線の性質や被ばくの影響など放射線についての正確な知識を学校で身につけてもらう教育に力を入れていくことになりました。来年度は、放射線や原子力について詳しい大学教授などの専門家を学校に派遣して授業をしてもらう取り組みを今年度の２倍に増やし、合わせて１００回行うことにしました。さらに学習用として全国の学校に貸し出す放射線の測定器を、これまでの５０００台から新たに２０００台増やして放射線の授業に利用してもらうことになりました。放射線についての研修会も１４００人の教員を対象に開くことにしています。文部科学省は「学校や自治体から放射線について詳しく教えたいという要望が強まっている。支援を強化して、子どもに正確な知識を身につけてもらいたい」と話しています。
放射線が”危険か”、”安全か”
私は、危険であると思う。
ただ、専門家ではないから、本当の怖さを知らない。
しかし、
子ども達には、被曝させたくない
ただ
それだけの
こと。
”放射線を正しく理解するために”
安全性を？危険性を？中立に？
正しく理解 正しく理解 正しく理解 正しく理解 正しく理解
正しく理解 正しく理解 正しく理解
果たして、今のフクシマの現状を
”正しく理解”されているのか、
今のフクシマの子ども達の甲状腺を
”正しく理解”されているのか？
理解されていれば、こんなものは書けないはずだ！
- 安定な物質になるまで何回でも放射線を出す
- ベーター線を出し、崩壊しガンマ線を出す
- α線、β線、γ線のエネルギーが違う
放射線物質は時間が経つほど、どんどんは減らない・半減期を超えると減りにくくなる
主な核種の半減期は、
ヨウ素１３１：8.04日
セシウム１３４：2.06年
セシウム１３７：30.1年
ストロンチウム９０：29. 1年
プルトニウム２３９：2.41万年
半減期を経過すると、放射性物質は半分になります。半減期を２回経過すると４分の１になります。
１％以下にまで減るには、半減期を７回経過する必要があります。セシウム１３７なら２００年以上先になります。
半減期が短い核種が安全ではありません。内部被ばくしてから日数が経過していれば検出できませんが、既に遺伝子を傷付けている可能性があります。
過剰な対策とは何を指しているか理解できない
被曝することが生活に支障をきたすのであり、偏見を生む
対応策と認識を混ぜて論じている
内部被曝と外部被曝の影響は違う
外部被曝は、舞い上がりやダスト線量以外は花粉症対策では防げません
放射線体は体外排出されるが、蓄積される。体内半減期とは、ゼロになることではない。放射線は、内部被曝において蓄積・濃縮するから怖いのだ
自然放射線による被ばくでも、人口放射線と同様の健康障害が発生します。
（BEIR-VII 「一般向け概要（Public Summary）」１１ページ）
ただし、自然放射線による被ばくは、地球上で生活する限り避けられませんから許容するしかありません。
自然放射線の高い地域でのガンなどの増加については、増加するという報告もあります。
（ECRR 2010年勧告 表10.2）
医療行為による被ばくは、個人の利益がありますので多くの場合容認すべきと考えられます
。医療行為で放射線を浴びる場合には、医師などから妊娠しているか？可能性があるか？などの質問があると思います。
質問がない場合でも自己申告して、医師と相談してください。
胎児は、放射線に弱いと考えられます。
日本では、安易な検査によって諸外国に比べて医療被ばくが多いと言われています。
（資料は未検索）
海外旅行などで飛行機にのる場合には、自己判断が必要です。
どの場合でも、不要な被ばくは避けたほうが良いでしょう。
特に、人工放射性物質による内部被ばくに注意すべきです
ICRP 2007年勧告（Pub.103）によると、緊急時被ばく状況・現在被ばく状況での参考レベルは、
（２３９）１ mSv以下
被ばくした個人に直接的な利益はないが、社会にとって利益があるかもしれない状況
（２４０）１～２０ mSv以下
個人が直接、利益を受ける状況に適用
事故後の復旧段階の被ばく
（２４１）２０～１００ mSv以下
被ばく低減に係る対策が崩壊している状況に適用
ICRP （Pub.111）によると、現在被ばく状況での参考レベルは、
（５０）１～２０ mSvの範囲の下方部分から選定すべき
としています。
ICRP （Pub.111）全体が現在被ばく状況（事故後の長期汚染地域に居住する人々の防御）でのガイダンスです。数々の条件があり、単純に適用できる”基準”ではありません。
３・１１事故後の４月１１日、
１００ｍＳｖ（ミリシーベルト）／年までは
健康に被害がないという説明をして（１０月１日付本ブログ参照）、
多くの市民が被ばくするリスクを拡大した原子力安全委員会（事務局）が、
ＩＣＲＰの勧告する被ばく線量に応じた防護を実現することを事実上妨害していたことが、
１０月３日の記者会見で明らかになった。
原子力安全委員会（事務局）は、
「低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することは適切ではない」
旨説明を繰り返しており、わざわざ、
「低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することについて」（※１）
という文書を公表してその説明が正しいと主張した。
そこで、その文書がいう
「低線量」とは具体的には、「very low」のことではないか、
とさらに追及したところ、
「very low」とは、約１ｍＳｖのことで、０．５ｍＳｖ～５ｍＳｖのことだと説明した。
ところが、実は、
ＩＣＲＰの文書では
「very low」とは、０．１ｍＳｖ～１ｍＳｖとされていたのだ（後述）。
つまり、１ｍＳｖ／年以上の被ばくをするところでは、
癌で死亡すると推測される人数など放射線の害悪を計算した上、
それを周辺住民に正確に説明した上で、
避難を継続することも含め、
いかなる防護が必要かを住民とともに検討する必要がある。
それがＩＣＲＰの勧告した内容だ。
それがなされたことはあるのか？…ない。
一方的に校庭の被ばく限度を２０ｍＳｖ／年とし、
一方的に避難区域を定め解除してきた。
これらの住民切捨て政策がなぜ、平然と行われるのか、不思議に思ってきたが、
この原子力安全委員会の誤った説明が共有されていたからだということがわかった。
このブログを読み、納得できた皆さん、ぜひ、原子力安全委員会及び官邸に抗議をしてください。
（※１ http://www.nsc.go.jp/info/bassi_0908.pdf ）
今日の会見では、まず、久々に会見に参加した細野大臣に、
ＩＣＲＰが勧告した被ばく線量に応じた防護をしたことがあるのか、と質問をした。
驚いたことに、細野大臣及び園田政務官はこの質問に答えず、
事務方が、
線量のバンド（１～２０ｍＳｖとか２０～１００ｍＳｖ）を決めて対応してきたという説明をした。
このやりとりから、
政治家に、ＩＣＲＰの勧告内容、
特に必要な放射線防護（住民参加などの手続き面を含む）について、
正確な説明がなされていないことが明らかになった。
ＩＣＲＰは、被ばくによる損害を予測した上で、
損害とそこに居住するメリット、
被ばくを防ぐためにとりうる手段などを総合的に住民も交えて検討したうえで、
どのような防護（避難を含む）をするかを決める旨勧告している。
その勧告内容を政治家が理解していないのだ。
これは官僚に問題がある。
そのことが明らかになったのは、
原子力被災者生活支援チームに、
１００ｍＳｖ／年の場合
１０００人につき５．５人が癌で死ぬというリスクがあるという説明をしたのか、
と聞いたときだ。
同チームは、
「低線量では、何人につき何人が死亡するというような計算をするのは適切ではない」
と答えたのだ。
この回答は、まさに、原子力安全委員会の事務局（官僚）が５月以降繰り返し続けた答えだ（※２）。
（※２ 原子力安全委員会も、いまとなっては、
１００ｍＳｖ／年レベルの被ばくについてまで、
そのような計算をしてはならないとは言わないだろうが、
５月の段階では２０ｍＳｖ／年の線量では
そのような計算をすることは不適切だという説明をした）
つまり、
官僚は、
ＩＣＲＰが勧告する放射線防護（住民参加などを含む）を行わない理屈として、
原子力安全委員会の説明、
つまり損害想定をするのは適切ではないという説明を持ち出すことで、
合意ができているというわけだ。
政治家には伝えないままに…。
では、ここで、
ＩＣＲＰがいう「very low」が０．１～１ｍＳｖ／年であることを説明しておこう。
原子力安全委員会は、
ＩＣＲＰのパブリケーション９９に基づき、
「very low」とは、
５ｍＳｖ～０．５ｍＳｖだと以前、説明した
（今日はなんと１ｍＳｖの台、つまり、１～９．９９９９…ｍＳｖのことだと範囲を高めた）。
このパブリケーション９９そのものは、インターネット上では読めないが、
そのドラフト（下書き）がＩＣＲＰのサイトで読める（※３）。
（※３ http://www.icrp.org/docs/Low-dose_TG_rept_for_web.pdf ）
そこには、「very low」について、２つの説明がなされている。
ひとつは、次のような説明だ。
「low」「very low」「extreamly low」をそれぞれ、
「１０ｍＳｖ」「１ｍＳｖ」「０．１ｍＳｖ」の「on the order of」としている。
「on the order of ○○」とは、普通「約○○」という意味なので、
約１ｍＳｖということになる。
そこで、
原子力安全委員会は、
「very low」について、０．５～５ｍＳｖの範囲という説明をした。
ところが、別の場所には、冒頭の画像のような説明がしてある。
もう一度ここに引用します。
ここには、明確に、
「low」「very low」「extreamly low」を「～１０ｍＳｖ」「～１ｍＳＶ」「～０．１ｍＳｖ」
と説明してある。
しかも、「on a logarithmic scale」（「対数目盛によると」）
と明確に書いてあり（対数目盛とは桁数を目盛りにしたもの）、
「～１ｍＳｖ」が０．●ｍＳｖの桁を指すことは明らかだ。
ここでの単位はＧｙ（グレイ）となっているが、
Ｇｙ（グレイ）とＳｖ（シーベルト）は通常同じと考えてよい。
同じ文書の同じ表現で違う説明するはずはない。
そこで、ＩＣＲＰは、
正確には、「very low」を「～１ｍＳＶ」、
つまり、１ｍＳｖ未満と考えていることがわかる
（しかも、疫学的なデータが「low」の範囲の一定部分まで＝数ｍＳｖ以上までは
役に立つとの説明がなされている）。
というわけで、
事故によって年間１ｍＳｖ（ミリシーベルト）以上の被ばくを受ける地域では、
その地域の住民のうち何人が癌で死亡すると想定されるかという損害算定をしたうえで、
それを地域住民に開示して、放射線防護について住民とともに検討する必要がある。
つまり、東京についてもそのような想定をしたうえで、
防護を住民とともに検討することが必要だということになる。
低線量域においては、
１Ｓｖ（１０００ｍＳｖ）／年あたり
５．５％が被ばくの影響による癌で死ぬというリスクがあるとＩＣＲＰは説明している。
１ｍＳｖ／年だと０．００５５％ということになる。
そこで、たとえば、東京都民１０００万人が年間１ｍＳｖの被ばくをした場合、
１０００万人×０．００５５％＝５５０人が放射線被ばくの影響による癌で死ぬという想定がされる。
子供の場合は、感受性が高いので、割合は、２～３倍になる。
したがって、
たとえば、福島の小学生（約１０万人）が１０ｍＳｖ／年の被ばくをした場合、
１０万人×０．０５５％×２～３倍＝１１０～１６５人／年が被ばくによる癌で死亡すると想定される。
この想定をきちんと住民に説明した上で、
被ばくしたところで生活することのメリットとデメリットを住民を交えて検討する必要がある。
それを妨害している原子力安全委員会の説明を
このまま放置させておくわけにはいかない。
多くの方に、この情報を伝え、
原子力安全委員会及び官邸に抗議を！
このままでは、ＩＣＲＰの勧告を無視した住民切捨て策が継続することになる。
福島の、
そしてその周辺の１ｍＳｖ／年以上の汚染地域に住む子供たちの命と健康を守るために、
ぜひ、行動を！
【「very low dose」が1mSv程度以下であると明確に説明している例】
◎「最新の放射線防護の考え方」（ＩＣＲＰ委員でもある甲斐倫明さん作成の資料）の１８頁
「大集団での小さい被ばくの積算によるがん死亡計算は避けるべき
（very low dose : 1mSv程度以下）」
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bougoWG/2/siryo3.pdf
【１ｍＳｖでの死亡者数を実際に算定している例】
◎日本原子力学会が作成した「低レベル放射線の健康影響」という文書の２ページ目に
「例えばICRPの公衆の 1 年間の線量限度である 1mSvを10 万人の集団が受けた場合、
生涯で約 5 人ががんで死亡すると推定されることを示している。」
と１ｍＳｖ／年で算定している。
http://www.aesj.or.jp/info/ps/AESJ-PS004r1.pdf
◎英独仏の規制当局などが作成した
「長期汚染地域の住民のための放射線防護の実用的手引き」の４２頁を読めば、
１ｍSvでの死亡者数を算出している。
http://www.rbc.kyoto-u.ac.jp/Information/bougo-tebiki.pdf
”現実的にはあり得ない安全側に立った仮設”？？？？
人類歴史上、世界からもあり得ないと非難され続けている
子どもに20ｍｓｖ/y被曝をさせようとした判断からの
つじつま合わせの逆算。
兵隊は畑にできるとまで人権を蔑ろにしてきた
ソ連以下の扱い。
ソ連ですら段階別避難をさせた。
現在、ドイツの旅行ガイドには
日本は人権を疎かにするので注意を促している。
簡易型積算計は、実際に生徒と共に生活をしておらず、
下の表の
49福島市立渡利中学校0.08 μSv/h 38時間00分）って何！
福島市立渡利中学校の線量が最下位クラスの数値である。
当時は、どこも屋外活動を行なっていない。
条件が同じなら、福島市立渡利中学校がトップクラスのはずだ。
誠にお粗末な、測定である。
先生が携帯し、簡易型なのだから、あくまでも目安であるべきものを
生徒の積算線量として決定してある。
すり替えの得意な小賢しい輩の所業である。
2011年05月13日 (金)
学校での放射線量（福島県内の５４校・園）文科省調査データ
福島県内の５４の学校や保育所などで行われた「放射線量」の調査結果です。
文部科学省が１２日に発表した５４校・園のデータを、まとめて記載します。
▼調査対象：
４月に福島県が行った調査で3.7μSv/h以上の空間線量率が測定された幼稚園・保育所・小学校・中学校の５２校・園、および文部科学省と福島県の調査で3.8μSv/h以上が測定された高等学校３校が対象となった。ただし、休園中の１幼稚園をのぞく。
▼調査期間：
２０１１年４月２７日（水）～５月８日（日）
※土日祝日を除き、登校日の4/27 4/28 5/2 5/6の４日間に調査をした所が多い。
▼調査方法：
児童生徒の行動を代表するような教職員などが線量計を携帯し、出勤時と退勤時に線量計の数値を計測した。測定には簡易型積算線量計を使用（１μSv未満は測定できず）。たとえば郡山市立郡山第二中学校の場合、１時間あたりの放射線量は、４日間の計測値の合計を測定時間合計で割り算し、
（0μSv＋１μSv＋１μSv＋0μSv）÷38 h = 0.05 μSv/h としている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１時間あたり放射線量 測定時間合計
01 郡山市 郡山市立郡山第二中学校 0.05 μSv/h （38時間10分）
02 郡山市 セントポール幼稚園 0.34 μSv/h （20時間30分）
03 郡山市 郡山市立薫小学校 0.10 μSv/h （30時間00分）
04 郡山市 郡山市立郡山第一中学校 0.11 μSv/h （36時間52分）
05 郡山市 郡山市立郡山第三中学校 0.08 μSv/h （25時間25分）
06 本宮市 本宮市立五百川小学校 0.20 μSv/h （30時間40分）
07 本宮市 本宮第四保育所 0.33 μSv/h （47時間55分）
08 本宮市 本宮市立和田幼稚園 0.38 μSv/h （21時間00分）
09 本宮市 本宮市立和田小学校 0.93 μSv/h （31時間20分）
10 二本松市 二本松市立石井幼稚園 0.17 μSv/h （17時間30分）
11 二本松市 二本松市立石井小学校 0.10 μSv/h （30時間20分）
12 二本松市 二本松市立岳下小学校 0.11 μSv/h （35時間50分）
13 二本松市 まつが丘保育所 0.17 μSv/h （69時間00分）
14 二本松市 二本松市立杉田小学校 0.12 μSv/h （32時間20分）
15 二本松市 二本松市立杉田幼稚園 0.18 μSv/h （16時間15分）
16 二本松市 二本松市立二本松第二中学校 0.24 μSv/h （38時間10分）
17 二本松市 二本松市立小浜中学校 0.10 μSv/h （41時間25分）
18 福島市 福島市立川崎小学校 0.14 μSv/h （29時間00分）
19 福島市 福島市立大久保小学校 0.13 μSv/h （29時間45分）
20 福島市 福島市立南向台小学校 0.09 μSv/h （31時間37分）
21 福島市 福島市立大波小学校 0.26 μSv/h （31時間10分）
22 伊達市 伊達市立小国小学校 0.25 μSv/h （31時間55分）
23 相馬市 相馬市立玉野幼稚園 0.27 μSv/h （22時間20分）
24 相馬市 相馬市立玉野中学校 0.17 μSv/h （35時間10分）
25 相馬市 相馬市立玉野小学校 0.33 μSv/h （33時間05分）
26 福島市 福島市立岡山小学校 0.03 μSv/h （29時間11分）
27 福島市 聖心三育保育園 0.11 μSv/h （54時間00分）
28 福島市 三育幼稚園 0.46 μSv/h （19時間30分）
29 伊達市 伊達市立富成小学校 0.14 μSv/h （29時間20分）
30 福島市 福島市立福島養護学校 0.16 μSv/h （25時間10分）
31 福島市 御山保育所 0.14 μSv/h （35時間00分）
32 福島市 福島市立御山小学校 0.13 μSv/h （32時間00分）
33 福島市 福島市立信陵中学校 0.53 μSv/h （43時間05分）
34 福島市 福島市立平野中学校 0.15 μSv/h （40時間40分）
35 福島市 福島市立福島第二中学校 0.62 μSv/h （60時間00分）
36 福島市 福島大学附属幼稚園 5 / 8まで休園
37 福島市 福島大学附属中学校 0.24 μSv/h （46時間30分）
38 福島市 福島成蹊中学校 0.08 μSv/h （36時間40分）
39 福島市 福島市立岳陽中学校 0.10 μSv/h （40時間30分）
40 福島市 福島市立福島第一中学校 0.12 μSv/h （34時間10分）
41 福島市 福島市立福島第三小学校 0.09 μSv/h （31時間40分）
42 福島市 福島市立福島第二小学校 0.13 μSv/h （30時間25分）
43 福島市 桜の聖母学院幼稚園 0.20 μSv/h （19時間50分）
44 福島市 桜の聖母学院小学校 0.14 μSv/h （28時間30分）
45 福島市 福島大学附属小学校 0.12 μSv/h （26時間00分）
46 福島市 福島県立盲学校 0.19 μSv/h （21時間10分）
47 福島市 渡利保育所 0.37 μSv/h （51時間00分）
48 福島市 こどものいえ そらまめ 0.63 μSv/h （20時間45分）
49 福島市 福島市立渡利中学校 0.08 μSv/h （38時間00分）
日本の法律では、放射線管理従事者以外は年間１ミリシーベルト以上の被ばくを認めていません。
これらの基準を超える地域では、通常の生活をしてはいけません。
もちろん、通常の学校生活も不可能です。本来なら避難などの対処が必要ですが、
住人が居住を望む場合には、可能な限りの防御を前提に居住可能です。
（ICRP Pub.111）
武田邦彦教授の見解科学者の日記110511 放射線と体
学校や地方自治体で、
「1年1ミリを越える可能性のある場所でも、このくらいの放射線量なら安全だ」
という人がいるそうですが、
法律で1年1ミリと決まってるものを、
学校や地方自治体など法律を守らなければならない公共の機関が
法律を否定するというのは、よほど考えなければなりません。
学校の独立性といい、地方の時代と言ってきました。
普段、それを主張しているのなら、
国が法律を破ったときに、
自分たちは法律を守って子供たちを大切にする
というぐらいの強い決意を示してもらいたいものです。
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