アメリカから見た福島原発事故―原因追究 「ラスムッセン報告1」


20110814 アメリカから見た福島原発事故1 投稿者 PMG5


20110814 アメリカから見た福島原発事故2 投稿者 PMG5


【解説】:建設中の原子力発電所を撮影した写真です。アメリカGE(ゼネラル・エレクトリック社)[◆註:1]1960年代に開発したマークI型の原発です。
[◆註:1]以下、ゼネラル・エレクトリック社を GE と略記する。
【テロップ】:GE ゼネラル・エレクトリック マークI型(格納容器)
【画面】:建設中のGE ゼネラル・エレクトリック マークI型(格納容器)の白黒写真
【解説】:東京電力福島第一原発ではマークI型の原発が導入されていました。
【テロップ】:東京電力福島第一原子力発電所
【解説】:福島第一原発は地震と津波によって炉心のメルトダウンという深刻な事故を引き起こし、今も放射能を出し続けています。「想定外」とされたこの原発事故。[◆註:2]
[◆註:2]事故後5ヶ月も経過し、事故原因に関する多くの見方が提起されたにも関わらず、このNHKの番組を始め、未だに「想定外事故」であったとする「決めつけ」「独断」解説や報道が氾濫している。事故の最初の原因が地震だでで起こったのか、地震後の津波の影響も原因に加わっているのか、いないのか?事故は「想定外」だったのか「想定内」だったのか?正確な検証はまだ全くなされていないにもかかわらず、軽々しく「想定外だった」と即断するNHKの報道は、「報道」ではなく明らかな「政治宣伝」である。こうした報道姿勢は厳しく批判されねばならない。
【解説】:私たちはマークI型が設計されたアメリカで取材を始めました。GEで原発部門の幹部を務めていた人物です。開発当初の1960年代には炉心溶融に至る事故は想定外としてアメリカ政府からも対策を求められてはいませんでした。しかし、福島では設計時の想定を遙かに越える事故が起きたのです。
【テロップ】:元 GE 原発部門の幹部
【元 GE 原発部門の幹部】:「マークIの設計が事故を拡大させたのです。大量の水素をうまく放出できず圧力容器への注水も難しいからです。事故が起きたらすぐに注水しなければいけません」
【解説】:福島第一原発の建設にも関わったGEの元技術者。地震や津波の影響を深刻に受け止めました。
【テロップ】:元 GE 技術者
【元 GE 技術者】:「確かに地震や津波で全てが破壊されるとは思っていませんでした。マークIは(地震や津波などの)外部事象に弱いのです。放射性物質を大規模に放出してしまったかもしれない。適切な設計ではないのです。それが福島の事故を深刻化させる要因の一つだった。悲劇としか言いようがありません」
【解説】:アメリカ政府の研究機関は、マークIを含む原発の安全性の検証を1980年代に行っていました。真剣な議論が闘わされていました。
【テロップ】:元 国立研究所の科学者(原発の安全研究)
【元 国立研究所の科学者(原発の安全研究)】:「1980年代『マークIを廃止すべきか』真剣に検討しました。それは今も検討すべき課題です。特に地震の危険性が高い場所では真剣に考えるべきです。20年前にマークIは廃炉すべきだった。それが正しい選択だったと思います。しかし廃炉できずに事故は起こってしまった」
【解説】:日本では長いあいだ、原発の事故の可能性は低い[◆註:3]とされてきました。
[◆註:3]福島第一原発の5機の原子炉も含め地震大国日本で稼働しているマークI型原子炉は計10機。しかし最高裁の司法当局も含め、官民・学会・マスコミ挙げて、その安全性検証は全くなされず「安全神話」の横行を野放しにしてきた。こうした盲信と言うべき「安全神話の氾濫」は、福島原発事故以後の現在も「放射能汚染問題」に関しても、広範に、根強くはびこっている。
福島県近隣各県のみならず、被災資材の消却を全国自治体での焼却などを通じても、全国的広範地域での放射能汚染の拡大と、微量放射線の人体への影響が懸念される。しかし、ここでもまた、微量放射線の人体への影響問題は、科学的検証、報道は一切されず、微量放射線の影響は最初から一切考慮していないICRPの放射能汚染基準値だけの「一人歩き」「独断的横行」「安全神話」がはびこっている。マークI型原発事故で犯した過ちを、放射線汚染安全値問題でも、私たちは再び犯している。
【解説】:しかし、アメリカ側では1980年代から起こり得ると考えられてきました。アメリカの研究者や技術者の見た原発事故です。
【テロップ】:アメリカから見た福島原発事故
【解説】:今から30年前の1981年、アメリカ原子力規制委員会は、マークIの安全性について詳細な検証を実施しています。重大事故が起きた場合マークIはどうなるのか?
【テロップ】:オークリッジ国立研究所
【画面】:OAK RIDGE NATIONAL LABORATORY MANAGED BY UT-BATTELLE FOR U.S.DEPARTMENT OF ENERGY
【解説】:1940年代から原子力開発に関わってきたオークリッジ国立研究所がシュミレーションを行いました。
【テロップ】:オークリッジ国立研究所 原子炉研究部 シェル・グリーンさん
【解説】:シュミレーション・チームにいたシェル・グリーンさんです。事故が起きて原発に電気が来なくなる。そんな事態を分析しました。
【シェル・グリーン氏】:「重大事故の時、マークI型は他の型と比べてぜい弱である事が分かりました。それが結論でした」
【画面】:東京電力福島第一原発の事故前の遠景写真画像(提供
 国土交通省 東北地方整備局)
【テロップ】:福島第一原発 9・0の地震
【解説】:3月11日、福島第一原発はマクニチュード9・0の地震[◆註:4]に襲われました。
[◆註:4]ここでもNHKの悪質な意図的宣伝報道が執拗に繰り返されている。2011年3月11日14時46分頃に、北緯38.0度、東経142.9度の三陸沖、牡鹿半島東南東130Km付近の震源深さ24Kmで発生した東日本大地震は、1回目の報道では「気象庁モード」のマクニチュド単位が使用されていたのに、2回目の修正報道以降からは「モーメントモード」に「突然」切り替えられた。地震発生直後の原発事故発生を「意識した」政治判断の疑いが濃厚。3・11地震を「史上最大規模」の印象を国民へ植え付けようとする意図が働いたと思われる。
地震の揺れの大きさを地震発生後の最中に変更するという、「前代未聞」の措置を意図的に行ったことは見逃せない重大な点である。この変更を確認すべく私(諸留)が直接気象庁へ確認電話をしたが、担当気象官の変更理由は「広く採用されている国際基準に従ったからです‥‥」との、見え透いた釈明をした。百歩譲って国際基準に従ったとしても、第一回の地震には以前までの「気象庁モード」で8.4と発表しておきながら、まだ余震の続く最中の第二回目以降から、モーメント・モードの8.8や、更に3回目のモーメント・モード9.0へと修正発表したのか?更に疑惑を深めさせた点として、今回の3・11東日本震災と、阪神淡路大震等それ以前までの震災の震度は、単位変更を一切言及せず、以前通りの「気象庁モード」で報道し続けている点である。
3・11震災とそれ以前の震災の強度を示す単位(ものさし)自体が、相違しているままで、東日本大地震の大きさを、それ以前の震災強度と比較させて「かってない史上最大級」とか「想定外規模」と報道するマスコミの誇大報道の仕掛け人は、気象庁であり、更にその背後には、東電や原発行政を進めてきた「原子力村民」への損害賠償や責任免責を狙った「援護射撃」「政治的圧力」が働いている点を指摘しておく。NHKも「1000年に一度の巨大地震」などと大デマ宣伝放送を垂れ流し続けている。
ちなみに、従来の「気象庁モード」で計算すれば、今回の3・11東日本大地震の震度は最大値でも8.3~8.4程度。以下同様の「気象庁モード」でスマトラ島沖地震(2004年9月1日が9.1、2005年3月28日の同島沖地震8.6、2007年9月12日の同島沖地震8.5、1995年1月17日の阪神淡路大地震が7.3、2005年5月11日のバヌアツ地震が7.8、2009年9月30日のサモア諸島8.0‥‥など、いずれも「気象庁モード」の数値で8.0級の地震はいくらでも発生している。NHKを始めマスコミが盛んに宣伝する「1000年に一度の巨大地震」という報道が、如何に大げさな政治的意図を持つ宣伝報道であるかはこの事実からも明白。
広河隆一・広瀬隆講演2011年3月23日緊急報告「福島原発で何が起きているのか」
広瀬隆著『原子炉時限爆弾・・・大地震におびえる日本列島』ダイヤモンド社 2010年8月26日発刊
http://www.ustream.tv/recorded/13509353
【解説】:地震によって外部から原発に電気が供給されていた設備が破壊されました。外部電源の喪失。ここから危機が始まります。
【画面】:福島第一原発へ送電する送電鉄塔の倒壊した画像
【テロップ】:3月11日 午後3時42分 福島第一原発に津波
【解説】:電気が来なくなった原発に、今度は津波が襲いかかります[◆註:5]。津波は原発内部にまで押し寄せ、多くの機器が水没しました。
[◆註:5]ここでもNHKは、厳密な客観的科学的データーに基づかない「憶測」報道を流している点に注意!こうしたNHKの報道を漫然と見聞きする限り、今回の原発事故は、いかにも地震と津波襲来という2つ以上の複合的要因が重なって発生した複合的原因の事故であったかのような印象を受ける。
しかし、炉心溶融にまで至った原発の事故の原因が地震の際の振動や過大な圧力や捻れや変形などの発生という、津波が襲来する以前までの段階で既に起こっていた事故だったのか、そうではなく津波発生以前まではトラブルが無く、緊急停止も非常用冷却装置も正常に作動していたのかは、事故後丸五ヶ月経過した現在も、依然として未確認である。事故発生の原因が地震と津波による複合原因であるかのような誤った印象を視聴者に与える悪質な宣伝報道であることを改めて指摘しておく。
【解説】:その中には原発の安全を守るため、命綱とも言える機器もあったのです。
【テロップ】:非常用ディーゼル発電機(事故前の映像)
【解説】:それは外部電源喪失時に緊急に電気を送る非常用ディーゼル発電機、それが津波によって水没し、機能を失ったのです。
【テロップ】:3月11日 午後3時42分 全交流電源を喪失
【解説】:福島第一原発は必要な全ての交流電源を失いました。シェル・グリーンさんはシュミレーションをしていたのです。
【シェル・グリーン氏】:「これが1981年の報告書です」
【画面】:全交流電源喪失事故の分析
Station Blackout at Browns Ferry Unit–Accident Sequence Analysis のタイトルの英文報告書
【解説】: 原発が電源を失った場合、原子炉の炉心の温度が急上昇するというのです。これがその予測です。
【画面】:横軸に時間。縦軸に原子炉温度のグラフ。電源喪失後の300分後=5時間後から温度の急上昇。炉心溶融(CORE MELTING BEGINS)を示す曲線が画
かれているグラフ
【解説】:電源を失ってから4時間はバッテリーで稼いだとし、それが切れた、事故発生後300分後、つまり5時間後には、温度は急上昇。炉心の溶融(CORE MELTING BEGINS)が始まります。原子炉の破壊へとつながる事態です。なぜ、そんなことが起きるのか?原子炉の内部を見てみます。運転を停止した原子炉。【画面】:原子炉内の燃料格納容器内の核燃料を包む水が沸騰している動画像【テロップ】:500度→電気→100度
【解説】:圧力容器の中にある核燃料は、運転停止後もおよそ500度の高熱を出し続けます。そこで電気を使って核燃料の周りの冷却水を循環させ冷やさなければなりません。しかし、電気を失うと、これが出来ません。【テロップ】:電気がなくても緊急に炉心を冷却するシステムが備えられた原発もある
【解説】:冷却水の循環が止まり、高温の核燃料によって、水は沸騰し、蒸発してしまうのです。【テロップ】:冷却水 蒸発
【解説】:核燃料は剥き出しとなり、冷やすことが出来ないまま、圧力容器内の温度はますます上昇、2500度に達すると、【テロップ】:炉内温度 上昇  2500度   炉心溶融 メルトダウン
【シェル・グリーン氏】:「外部電源を失ってからは、非常用バッテリーの寿命が重要です。4時間でバッテリーが無くなり、5時間で炉心が冷やせなくなり、6時間半で炉心溶融にいたり、圧力容器の底に核燃料が落ちます。その30分後には圧力容器は破損、外部電源を失ってから7時間です。8時間半で格納容器まで壊れます」
【解説】:実際、福島原発事故でも同じようなプロセスを辿りました。1号機から3号機の原子炉は、非常用ディーゼル発電機は津波で使えないようになり、炉心溶融が起きました。[◆註:6][◆註:6]この点は、事故原因究明にとって、非常に大切な点なので、再度繰り返し指摘する。NHKのこの報道、指摘は、明らかに科学的検証に全く基づかない、完全な「憶測」報道である。炉心溶融が発生した原因は、(1)地震発生の午後14時46分から、津波が襲来した午後15時42分までの間の、「空白の56分間」に、炉心溶融が既に始まっていたか、または、炉心溶融はまだ始まってなかったにせよ、格納容器やそれに付属している核種配管やボルトなどに、地震の震動による何らかの過度のストレスが加わった為に損傷や亀裂、破断などが発生し、それが原因となって、冷却装置が正常に作動しなくなる現象が、津波襲来以前に、既に起こっていた可能性は残される。(2)それとも問題の「空白の56分間」は炉心部も冷却機能も正常であって、津波が襲来した午後15時42分以降から冷却装置が正常に作動しなくなったために炉心溶融が起こったのか?この2つのいづれが真相であるかは、事故後丸5ヶ月も経過した2011年8月14日現在でも、いまだ全く解明されていないことは、確かな事実である。それが確認されていなからこそ、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会(6月7日第一回初会合)が立ち上げられているのではないか!後述のごとく、後藤政志氏を始め、事故原因が(1)であった可能性が否定できないとの見方がある中で、一方的な「憶測」を真実とすり替える悪質なデマ宣伝報道には警戒。
【解説】:それは次の深刻な事態を引き起こします。
【シェル・グリーン氏】:「アメリカ時間の土曜日の朝でした。妻とテレビで福島の事故を見ていました。妻に『水素爆発が起こりそうだ』と言った数分後でした。実際に水素爆発が起きたのです。爆発が起きた事で深刻な炉心溶融が起きている事が分かりました」[◆註:7][◆註:7]最初の水素爆発が起こったこの時点でさえ、日本では東電を筆頭に、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、政府、閣僚、学者の誰一人も、炉心溶融、いわゆるメルトダウン発生の危険を明確に指摘した人はいなかった。我が国の「原子力村」住民は論理的科学的推論すら全くできない無能集団であることが暴露された瞬間である。
【解説】:炉心溶融から水素爆発へと進む重大事故のプロセス。グリーンさん達、アメリカの研究者たちは以前から分析していました。そこには原発開発の長い歴史がありました。原子力は、そもそも核兵器の開発から始まりました。【テロップ】:1945年 広島 長崎への原爆投下
【解説】:1945年、アジア太平洋戦争の末期、広島、長崎へアメリカが投下した原爆。戦後、アメリカと当時のソビエト連邦は、核兵器の開発、生産にひた走ります。その頃、原子力の技術は軍事機密でした。転機が訪れたのは1953年、アメリカのアイゼンハワー大統領が原子力を発電に使う、いわゆる原子力の”平和利用”を宣言したのです。【テロップ】:1953年 原子力の”平和利用”を宣言【画面】:1953年 原子力の”平和利用”を宣言するアメリカのアイゼンハワー大統領の国連演説の画面
【米アイゼンハワー大統領】:「私たちは新たな一歩を踏み出さねばなりません」【テロップ】:アルゴンヌ国立研究所
【解説】:核兵器研究開発の拠点のひとつだった、アルゴンヌ国立研究所。原子力の平和利用宣言。原子力発電の研究が始まりました。核分裂をコントロールして電気を生み出す原子力発電は、核兵器の技術が元になっています。【テロップ】:アルゴンヌ国立研究所(工学博士) ウォルター・デトリッチさん【画面】:アルゴンヌ国立研究所敷地内の古いEBWR型 沸騰水型実験原子炉(ドーム型)の画像【テロップ】:EBWR型 沸騰水型実験原子炉
【ウォルター・デトリッチ氏】:「これは原子力発電の研究が始まった当初に作られた古い原子炉です。日本にもあるマークIの原型です」
【解説】:この実験炉から、マークIがどう開発されたのでしょうか?内部のイメージ図です。【テロップ】:圧力容器
【解説】:真ん中が燃料を入れた圧力容器。その外側には格納容器があり、万が一の事故の際、放射能を外に出さない様にしています。当初は、この格納容器を大きくした方が安全と考えられていました。マークIを実用化するに当たっては、圧力容器は大きくしました。多くの核燃料を入れるためです。一方、格納容器はコンパクトにして、下に圧力抑制プールを作り、水を貯め、事故の際に高温の蒸気が発生しても、ここで対応出来るよう工夫しました。【テロップ】:圧力抑制プール
【解説】:GE がアメリカで最初にマークIを建設したのは、1965年。その後、マークIは量産され、アメリカ[◆註:08]、スペイン、日本等に30機以上建設されました。福島でマークIの建設が始まったのは1967年でした。それは、東電の始めての原子力発電所でした。[◆註:08]アメリカにある104の原子炉のうち23(約4分の1)が福島原発とほぼ同じマークI型。イリノイ州のクオード市とドレスデンの原発、バーモント州のバーモントヤンキー原発、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発、マサチューセッツ州のピルグリム原発など。【テロップ】:1967年 福島第一原子力発電所 着工
【解説】:アメリカで建設が始まって、僅か2年後のことでした。【テロップ】:東電福島第一原発建設中の格納容器の画像
【解説】:アメリカで建設が始まって僅か2年後の事でした。アメリカで営業運転も行われていない段階で日本に導入されたのでした。【テロップ】:運び込まれる圧力容器
【解説】:この時、東電はGEと「フルターンキー」と呼ばれる契約を結んでいました。【テロップ】:フルターンキー
【解説】:設計から建設に至る全てを GE に委かせ、完成後に日本に引き渡す契約でした。[◆註:09][◆註:09]福島第一原子力発電所の1号機と2号機はGEが設計・製造から据え付け・組み立て・試運転指導・保証責任まですべてを請け負い、キーを回しさえすれば設備が稼働する状態で引き渡したことから「フルターンキー」方式の契約と言われる。【テロップ】:元 東京電力 副社長 豊田正敏さん
【解説】:東京電力の元副社長豊田正敏さんです。福島第一原子力発電建設の時は原子力本部の第一線にいました。
【元東京電力副社長豊田正敏さん】:「軽水炉についてはほとんど経験が無かった。それでメーカー(GEの下請けをした東芝や日立)自身もね、原子炉の設計すらほとんど出来ないという‥‥そういう状態だったので、そこで、GE に発注した時にメーカーに対して、原子炉の設計と、その機械をどうやって作ったら良いのかを教えてやってくれと、そういうことでGEに発注したわけなんですね。まぁ1号機は、そういうことで勉強段階だったのですよね。いやもう GE がやっていることだから(原子炉の安全性に関しては)大丈夫だから‥‥ということで。GE側の設計の安全性を解析、チェックする能力が日本側には全然無かったんですよね」[◆註:10][◆註:10]原発や放射能問題に限らず、専門家、民間人、一般市民を問わず、日本では、専門家の無能力、無責任さ、いわゆる「専門馬鹿」を、市民感覚から、市民自らが自主的にチェックし再点検、判断しようとする動き(気力)が殆ど生まれてきていない。これは専門的知識の有無といった問題ではなく、人間性の感覚、生きるということへの根元的センスの欠如に起因する問題である。常識さえあれば、いかに高度な専門的分野の問題であっても、オカシイものはオカシイと明白に誰もが指摘し得るものである。専門的領域の事柄は専門家に任せておけば安心だ‥‥とする我が国市民の思考の危険性も、ここでハッキリ指摘しておく。【テロップ】:チェックする能力が日本側になかった。
【解説】:建設を請け負った GE は、当時、原発の輸出に力を入れていました。日本はアメリカに次いで二番目に多くマークIを導入しました。
【元 GE 原発部門の幹部】:「日本での仕事はとても良いビジネスでした。何故なら、日本人たちはとても良い人たちです。設計変更で契約にないコストが発生しても、説明をすれば(その変更に伴うコストも)払ってくれましたから。アメリカでは一旦契約を結ぶと規制の変更などでコストが上がっても払ってくれません。アメリカでは契約に入っていない変更は GE が支払うべきだとされます。QE の開発ビジネス(フルターンキー)はアメリカでは赤字でした。しかし日本では儲かったのです」
【解説】:マークIが日本に導入されてからおよそ十年後、アメリカで元技術者の発言が注目を集めることになります。【テロップ】:元 GE 主任技術者 デール・ブライデンボウさん
【解説】:デール・ブライデンボウさん。GE の元主任技術者です。現在住まいのあるカルフォルニアにも9月11日の大震災の翌日、津波が来たと言います。
【元 GE 主任技術者 デール・ブライデンボウ】:「25~30隻のボートが津波の被害を受けました。けが人はいませんでした。津波は1メートル以下だったと思います。日本に対して申し訳ない気持ちでいっぱいです。とても厳しい状況です。1976年からこんな事が起きるのではと恐れていました」
【解説】:ブライデンボウさんは1976年、二人の技術者と共に、マークIの構造について問題提起を行いました[◆註:11][◆註:12][◆註:11]ブライデンボウ氏が米メディアで「原子炉構造に欠陥あり」と告発したことは福島原発事故発生後1ケ月半後に発行された『週刊朝日』(3月28日月曜17時27分配信)記事でも詳細が報道されたが、我が国では。それを大きく取り上げた報道はその後も無かった。[◆註:12]アメリカでのマークI型原子炉の設計、格納容器の設計問題は、NRC(米原子力規制委員会)が1972年に「我々はこの格納容器の使用を決して許可すべきではなかった」と言明した。1985年にもNRCは「当委員会としては、およそ90%の確率でこの格納容器が駄目になるという深刻な事故が起きる、と想定している」と公表していた。【画面】:サンフランシスコ英字新聞紙面(1976年2月3日付記事) Nuclear Shocker と題するブライデンボウ氏と他の二人の技術者の顔写真入り記事3 Engineers Quit G.E. Reactor Division And Volunteer inAntinuclear movement
【解説】:その行動は新聞でも取り上げられ、大きな感心を集めました。【テロップ】:ブライデンボウさん
【ブライデンボウ氏(1976当時のインタビュー映像)】:「私は20年以上GE社で仕事をして、危険性について、自分の考えを公表すべきだと思った」
【解説】:当時、ブライデンボウさんはマークIの安全性を検証する社内チームの一員でした。検証チームが注目したのは、独特の形をした格納容器で、それが議論の的になりました。【画面】:マークI型原子炉の炉心内の鳥瞰図
【ブライデンボウ氏】:「これがマークIです。福島第一原子力発電所の1号機から5号機は同じ設計です。この写真はマークIの格納容器です。このドーナツの様な形のものが圧力抑制プールです。独特の形は格納容器を小さくし、全体をコンパクトに建設する為でした。格納容器を小さくしたのは建設のコストを下げ、市場での競争力を高めるためでした」[◆註:13][◆註:13]市場競争原理を最優先させ、安全性が二の次とされ、結果的に、その商品の直接的購入者だけでなく、問題の「欠陥商品」を購入しなかった消費者や一般市民までもが、その欠陥商品故に発生した大事故の最終的犠牲を強いられるという、資本主義社会の資本の論理の冷酷さが端的に示されている。
【解説】:ブライデンボウさんは、万が一の重大事故の時、圧力抑制プールは十分に耐えられるか、問題意識を持ちました。
【ブライデンボウ氏】:「圧力抑制プールの内部の写真です。このパイプがある所で撮影されています。これらの写真は建設中に撮られたのでまだ水は満たされていませんが、人の比べるとその大きさが分かります。運転中はこの辺りまで水が入っています[◆註:14]。とても大きな構造物です」[◆註:14]圧力抑制プール内の底板から、7~8メートル以上も高い箇所を指さして示しながら。ドーナツ型の圧力抑制プール内部には、直径1メートルほどの巨大な円筒が数多くプールの外側から挿入され、その先端が圧力抑制プール内の天井付近から下へ垂れ下がっている。このように原子炉内部は大小無数のパイプが複雑に挿入、装着された構造になっている。これら配管の溶接部や接合部に大きな負荷が加わわれば、亀裂や破断が生じてもおかしくない。圧力容器や格納容器の厚さが「数十センチもあるから安全」と、事故後も言い張ってきた原子力工学専門家の解説が如何に事実とかけ離れた「安全神話論」でしかなかったかが分かる好例である。
【解説】:1970年代の始め、何度も実験が行われました。その結果、重大事故が起きた時、圧力抑制室に想定以上の力が加わる可能性があると考えたのです。そのメカニズムを説明してくれました。事故が発生[◆註:15]。高温になった圧力容器内では冷却水が蒸発します。蒸発した水蒸気によって高い圧力が発生。[◆註:15]非常に重要な点なので再度指摘しておく。NHKはここでも、いきなり何の検証もせず、いきなり「事故が発生」の一言だけでそれ以後の一連の圧力容器の内圧の高まりへ論を進めている。しかし、そもそも「最初に発生した」その「事故」が一体何が原因で発生した事故だったのか?津波もその第一原因に影響を与えていたのか?津波襲来以前に第一原因が発生していたのか?また、それが如何なる形の事故だたのか?配管の亀裂や損傷による冷却水や水蒸気の漏洩だったのか?否か?肝心の点を、意識的に無視している報道姿勢は、科学的検証とはほど遠いと言わねばならない。圧力抑制プール内に貯められた水の中へ、高圧高温水蒸気が注がれる先端部分(Vent Header から更に枝分けれして水中へ付きだしている Down Commer と呼ばれるより細い管)の先端ら放出される高圧高温水蒸気のせいで、圧力抑制プール内の水面が大きく揺れ動き、その水圧が圧力抑制プールの設計限度を超えた力となって圧力抑制プールのどこかを破壊したことも想定できる。この「水力学的動荷重」が2号機の圧力抑制プール(サプレッション・チェンバー破損の原因となたのでは?との問題点指摘は、後藤政志氏も2011年4月4日の京都エントロピー学会での講演会でも指摘している。
【解説】:圧力を逃がす為に、水蒸気をここに導きます。しかし、水蒸気の導き方によっては圧力抑制プールが損傷する可能性を考えたのです。水蒸気が流れ込むと内部で泡が発生します。問題なのは水が押し上げられ、強い負荷がかかるかもしれない。圧力抑制プールを壊すかもしれないのです。機能が失われるのです。この事は設計する時には想定していなかった。解ったのは1975年でした。福島の事故では2号機で圧力抑制プールが破損したと聞いています。福島第一原発の事故でも、原因ははっきりしていませんが[◆註:16]、2号機で圧力抑制プールが損傷しています。[◆註:16]ここになって始めて、NHKも「原因ははっきりしていないが」と事故原因が未だはっきりしていないことを認め始めた。【解説】:それによって放射能が漏れだしていると見られています。検証結果を受けてブライデンボウさんは上層部に進言しました。
【ブライデンボウ氏】:「いくつかの原発はすぐに運転を停止すべきだと思いました。安全かどうかの調査が終わるまでは電力会社に停止すべきだとの意見を伝えました。GE の上司にも伝えました。電力会社は『運転を停止する権限はない』と言い、上司は『そこまで悪くはないだろう』と言い、『マークIを停止させればGE原子力ビジネスは終わりだ』と‥‥」
【解説】:GE 社内でブライデンボウさんの進言は通りませんでした。1967年4月、ブライデンボウさんは会社に辞表を提出します。【画面】:This letter is to advice you that I amresigning from the General Electric Company effectiveimmediately.
【ブライデンボウ氏】:「とても悲しかったです。24年も GEで働いて多くの友人もいました。私は”裏切り者”と言われるでしょうし、技術者としてのキャリアも終わると思いました。私には家のローンもありましたし、子どもは3人いました。仕事を辞めれば家族を路頭に迷わせるかもしれません。しかし妻が『あなたの決断を支持する』と言ってくれました。だから決断できたのです」
【ブライデンボウ氏の妻】:「私を撮ってるの?」
【ブライデンボウ氏】:「彼女は私の戦友だからね」
【解説】:ブライデンボウさんの訴えは注目を集め、連邦議会で原発と安全に関する特別委員会が開かれることになりました。【テロップ】:米国国立公文書館【解説】:当時アメリカでは多くの原発建設計画が進められていました。【画面】:INVESTGATION OF CHARGES RELATIONG TO NUCLEARREACTOR SAFTY   3564HEAERINGS JOINT COMMTTEE ON ATOMIC ENERGY CONGRESS OFTHE UNITED STATESNINETY-FOURTH CONGRESS
【解説】:原子力発電に自分たちの未来を託して良いのか?原発の安全に大きな関心を持っていました。この委員会の公聴会に呼ばれ、最初に証言したのがブライデンボウさんでした。【画面】:DAIL G.BRIDENBAUGH【テロップ】:デール・ブライデンボウ
【解説】:公聴会は五日間に渡って開かれ、原発の安全性について、大勢の科学者や原発関係者が証言を行いました。
【公聴会の質問者】:「あなたは『安全ではない』と言うが、他の科学者は『安全性は高い』と言っている。」
【ブライデンボウ氏】:「『自分たちが絶対に正しい』と言っているわけではありません。問題を検証し正しい判断を下す基準が見あたらないと言っているのです」[◆註:17][◆註:17]ここでのブライデンボウ氏の指摘は、そのまま、2011年8月19日現在の我が国での放射能汚染問題、とりわけ低レベル晩発性の放射能汚染の危険性の問題にもそっくり当てはまる至言である。京都五山の送り火の薪問題に象徴されるように、放射能汚染は今や全国的レベルにまで、また対象品目も薪や稲藁、茶、汚泥など広範囲な品目にまで拡大し、深刻化の様相を呈しつつある。ICRPやそれを盲信しているだけの我が国政府や全国自治体の言う放射能安全基準値は、低線量被曝の危険性を全く考慮していない。しかし、この低線量被曝危険説が絶対に正しい、と言っているわけではない。低レベル放射線が人体に健康被害は全く及ぼさないとすることを検証し、それを正しい判断とする基準や疫学的臨床事例が見あたらない以上、危険の可能性は否定出来ないということを指摘するものである。大文字保存会のメンバーの下した判断こそ「常識はる正常な判断」であり、科学的に何ら確かな安全性が証明されていないICRPの放射能汚染安全基準地を盲信しているだけの政府、陸前高田市当局、無責任なNOP被災者支援団体、大文字保存会に抗議を寄せた全国の抗議者のほうこそ、非科学的でりあり、その無責任さが指摘されねばならない。安全か、安全でないかが、現時点ではっきりしていない状態の場合は、安全でないと判断するのが常識的で、正常な判断である。放射性の危険性の実態を知らない、知ろうともしない市民大衆の、心情的支援活動には、今後も警戒すべき。【解説】:この委員会で原発は安全だと論陣を張った人物がいます。マサチューセッツ工科大学のノーマン・ラムスッセン教授です。【テロップ】:マサチューセッツ工科大学 ノーマン・ラムスッセン教授
【解説】:政府の依頼でラムスッセン教授がまとめた報告書。【テロップ】:原子炉安全性研究REACTOR SAFTY STUDYAN ASSESMENT OF ACCIDENT RISKS IN U.S.COMMERCIAL NUCREAPOWER PLANTS
【解説】:およそ10億円の国家予算が投じられ、原子力発電所で起こる事故の可能性を検証しています。詳細な検証の結果、自動車や航空機の事故、竜巻やハリケーン等と比較しても、原発で人が亡くなるような重大な事故が起こる可能性は極端に低い、50億分の1 という天文学的な低さだと発表[◆◆註:13]しました。[◆◆註:13]原発事故の起こる確率を、原発以外の他の事故の発生確率と比較すること、それ自体が、根本的な誤りであることを指摘しておく。他の事故とは違い、原発事故は、事故に遭う被害者が、原発周辺地域の住民だけに止まらない点。また原発は事故が発生せす「安全稼働」状態でも常に環境中へ放射性物質を放出し続け、人間も含むすべての動植物の生命現象を損なうもの、生命そのものを否定する現象である。小惑星や隕石など大気圏外からの落下物の危険と比較するのも愚かなである。大気圏外からの落下物は自然災害であるのに対し、原発事故は人間が作り出した人工物の制御ミスや制御不能が原因の明らかに人間が発生させた人工物の事故である点でも、両者を同一レベルに置き、その確率論的大小で論じること自体、全く無意味である。なによりも、こうした「ラムスッセン的、確率論的事故論」の致命的欠陥は、放射能が、その科学技術を教授する当該世代の人間以外の、子々孫々にまで及ぶ何万年、何億年の歳月に渡って、放射性物質による死の恐怖と危険性を及ぼす(事故発生の有無にかかわらず)という不動の事実を、完全に切り捨てている点にある。以上の点からも「ラムスッセン的、確率論的事故論」の愚かさは明白である。【画面】:1 in 5,000,000,000
【解説】:起きうる原発事故の可能性を、詳細に分析したラムスッセン報告は、評価を受けましたが、一方で様々な議論を呼びました。
【ラムスッセン氏】:「技術者は自分が想定する範囲でしか事故の可能性を捉えられません。もしかしたら想定外の欠陥や事故があるかもしれません。しかし、そんな”想定外”がおきる可能性は著しく低いというのも真実です。100年近く私たちは似たようなシステムを使ってきました。ポンプ、パイプ、発電用タービン‥‥そうした機器が同時に壊れる事などほとんどないのです」[◆註:18][◆註:18]このラムスッセン氏の指摘も、こと原発に関する限り当てはまらない、筋違いな見方である。個別の家庭や工場などにあるポンプ、パイプ、発電用タービン等‥‥個別分散して使用されている機器が同時に損壊することは起き難いとしても、原子力発電所という敷地内に、しかも極めて複雑なシステム的に管理された状態で複雑に組み合わされて使用されている原子力発電の場合には、システム全体の制御自体に致命的な事故が発生すれば、その影響は、それらと個別に結合されている個々の機器にまで、瞬時に重大な影響を同時に与えてしまうことは、十分想定し得る。全米の家庭のテレビが一斉に故障するような事の起こる確率は天文学的に低いに違いないが、原子力施設内の何百、何千もの機器が一瞬のうちに全て使用できなくなるような事態は(例えば9・11事件のように航空機が突っ込む等の事故は)、十分、想定死得ることだから。
【解説】:ラムスッセン報告の陰に隠れて、ブライデンボウさんの発言は、議会で真剣に受け止められることはありませんでした。
【ブライデンボウ氏】:「詳細な報告書を作り委員会に提出しました。委員会ではたくさんの質問にも答えました。もちろん GE 原子力産業の人々は反論を行いました。結局、何も起きませんでした。新聞に出て話題になっただけでした」【解説】:しかし、原子力規制委員会(NRC)の中にも、ラムスッセン報告を批判する人がいました。カリフォルニア大学バークレー校のキース・ミラーさんです。【テロップ】:カリフォルニア大学バークレー校 キース・ミラー教授
【解説】:ミラーさんは数学の専門家で、原子力規制委員会(NRC)の委員を務めていました。原発で事故や補償、人為的な事故が重なる可能性を憂慮していました。
【キース・ミラー教授】:「原発事故で死亡するのは隕石に当たって死亡する確率より低いと言うのです。原発事故の可能性は低く、故障の可能性もとても低いというのです。私は愕然としました。原子力規制委員会(NRC)でラムスッセン報告は多くの人に支持されていました。不具合が起こる可能性を低くし、重大事故が起こる確率を驚くほど小さくした。その為に安全対策がどんどんおろそかにされていった」[◆註:19][◆註:19]これと全く同様のことが、我が国の東電や原子力安全委員会や原子力安全・保安院、原発推進派の御用学者でも発生した。慢心がさらなる慢心を招き、事故隠しの積み重ね、文字通りの「慢心の連鎖反応」状況が出現したことも見逃してはならない。
【キース・ミラー教授】:「ラムスッセン報告によれば『事故の可能性が低いので安全研究の必要はない』と言うのです。ラムスッセン報告は聖書のようでした。【画面】:原子炉の安全に関する研究合衆国内商用原子力発電所における事故リスクの評価  概要
【解説】:ラスムッセン報告は日本にも紹介され、多くの原子力関係者が参考にしました。原発で重大事故が起こる可能性は極めて低いという考えは、日本にも浸透したのです。しかし、その後、アメリカではラスムッセン報告を見直す一大事故が起きました。【テロップ】:スリーマイル島 原子力発電所1979年のスリーマイル島原発事故です。炉心溶融に至る重大事故でした。死者はありませんでしたが、周辺はパニックに陥りました。原因は機器の故障に、運転員の操作ミスが重なったこと、ミラー教授が警告した通りの事故でした。3年後になってようやく炉心内部の調査が出来ました。カメラを圧力容器の中に入れて見ると、高温で溶け落ちた核燃料が瓦礫のように底に積み重なっていました。重大事故の可能性は低いとしてきたラスムッセン報告は疑問に晒されました。【テロップ】:原子力規制委員会(NRC)UNITED STATES NUCLEAR REGULATORY COMMISSION
【解説】:事態を重く見たアメリカの原子力規制委員会(NRC)は、原発の安全性と対策の見直しを始めます。【テロップ】:元 NRC 安全部長 ハロルド・デントンさん
【解説】:NRCで陣頭指揮を取ったのが、ハロルド・デントンさんでした。【ハロルド・デントン氏】:「当時NRCが運転免許を与えた原発で重大事故が起きるとは思っていませんでした。何重ものバックアップシステムがあるので大丈夫だと思っていました。メルトダウンするという確率は非常に低いと思っていました。スリーマイルではメルトダウンはきましたが、燃料は圧力容器に止まりました。NRCは重大事故のリスク調査を行うことにしました」
【解説】:全米各地の原子力研究所で原発の安全性の再評価が始まりました。マークIもその対象になりました。【画面】:(1)PWR スリーマイル島原発の格納容器と圧力容器の見取り図(2)BWRマークI型 福島第一原発などの格納容器と圧力容器の見取り図[◆註:20][◆註:20]一目して解る両者の構造上の違いの特徴は、(1)のスリーマイル島原発のPWR型の格納容器内の空間の方が、(2)の福島第一原発などのBWRマークI型の原発の格納容器との空間よりも、より広い構造となっている点である。
【解説】:原発には格納容器と呼ばれる部分があります。核燃料を入れた圧力容器で、万が一事故が起こって放射性物質が圧力容器の外へと漏れだしても、格納容器で閉じこめるのが、その役割です。一般的には格納容器が大きい方が、閉じこめる空間的な余裕があると言われています。格納容器に注目して十年以上、安全性に注目してきた研究者がいました。【テロップ】:ニューメキシコ州
【解説】:国立サンディア研究所の研究員だったケネス・バジョロさんです。【テロップ】:元 サンディア国立研究所 ケネス・バジョロさん(工学博士)【画面】:バジョロさん所蔵のビデオ画像のトップ画面よりSandia National LaboratoriesSANDIA NATIONAL LABORATORIESOrganaization 6517Explosive Dynamics Laboratory (Site 9940)
【解説】:バジョロさんはNRCの依頼を受けて、炉心溶融すると、マークIの格納容器がどうなるのか、実験やコンピューター解析を繰り返し行いました。
【バジョロ氏】:「最大の問題は格納容器が小さ過ぎる事です。建設後に格納容器を大きくする事は出来ません。補強工事などでは解決しない。最初から立て直す以外に”小さい”という問題は解決できない。炉心溶融がおこると水素が発生します。スリーマイルの(原発のように)大きな格納容器であれば中で水素を処理できます。水素を少しずつ燃焼させればいいのです。それが大きな格納容器の特徴です。しかしマークIの格納容器はとても小さいのです。重大事故が起きれば水素の処理が大きな問題になります。マークIは構造上の問題を抱えています」【テロップ】:圧力容器
【解説】:事故の時原子炉では大量の水蒸気と高温の核燃料が科学反応を起こし[◆註:21]、水素が発生します。[◆註:21]この説明は粗雑である。核燃料棒それ自体と水蒸気が反応するのではなく、核燃料を納めている核燃料を被覆しているルジコニウム合金が千度を超える高温の水蒸気の水と反応して水素が発生するのである。なおこの核燃料棒は通称「鞘管」と呼ばれる長さ約4メートルの細長い金属棒。【画面】:圧力容器(鳥瞰図)【テロップ】:大量の水蒸気  高温の核燃料  水素
【解説】:水素は圧力容器から外へと漏れ、外に漏れ出すと爆発の危険があります。[◆註:22][◆註:22]原子炉内部の水素が圧力容器から外へと漏れ出る原因、そのメカニズムについて詳しく説明した資料が見当たらない。水素分子は小さく軽い為、圧力容器上部の蓋の接合部のパッキングの微細な隙間から水素ガスが圧力容器外へ(すなわち格納容器内へ)と抜け出し、更に格納容器のどこかの隙間から格納容器外の原子炉建屋の天井部へと、水素ガスが貯まっていった模様。水素ガスが微細な隙間から外部へと漏れだすことを、現在の技術では防ぐことは出来ないのだろうか?水素爆発の原因究明で更なる調査研究の要あり。【テロップ】:圧力容器 格納容器 原子炉建屋
【解説】:実際、福島第一原発の事故では、1号機、3号機の建屋で水素爆発が起きました。爆発後の1号機。黄色い蓋のような物が格納容器の蓋です。よく見ると(格納容器の蓋の下部の)ボルトが浮き上がっています。マークI型格納容器に一満になった水素は、格納容器の上部の重い蓋を(充満した水素ガスや高温水蒸気の高圧力に耐えきれなくなって)外へ持ち上げ、(つまり格納容器を更に外側から囲っている原子炉建屋の内部に充満するかたちでして)外へ漏れて(建屋内で)水素爆発したと考えられます。【テロップ】:元 サンディア国立研究所(工学博士) ケネス・バジョロさん
【ケネス・バジョロ氏】:「福島の事故は大いなる悲劇です。非常に残念に思っています。その一方で科学者としてとても興味をひかれます。なぜなら。何十年の事故をシュミレーションしてきました。コンピュータ上からも、実験してきました。しかし全ては理論上のことでした。事故の悲劇性と危険性にも関わらず驚きの連続でした。分析した通りに事故が進んでいったのです。爆発は私たちの想定通りに起きました[◆註:23]。[◆註:23]科学技術の国際化、その地球的規模での拡散とは裏腹に、事故予測の科学的知識のグローバルな規模での共有は、全くなされてこなかった事実を、我々は改めて重く受け止めねばならない。いや、地球規模での情報交換どころか、日米間はおろか、日本国内での原発を抱える同じ電力会社相互の間ですら、事故の教訓、その科学技術情報の交流すら、全く行われず個別に事故情報の隠蔽、事故調査結果を隠し続けてきているのが、我が国の原子力の肌寒い実態である!
【解説】:1980年代半ばには、NRCは水素爆発に至る可能性を想定していました。【テロップ】:元 NRC 安全部長 ハロルド・デントンさん
【デントン氏】:「私たちはこれを電球ドーナツと呼んでいた。他の格納容器と比べて格納容器が小さいのです。米国内で使われている全ての格納容器を比較検討させました。電力会社に想定外の重大事故に耐えられるか調査をさせたのです。電力会社はとても時間のかかる大掛かりな安全研究を行いました。米国内の8つの型を比較検討しました。その内の一つがBWRマークI型の原子炉でした。」【テロップ】:元 サンディア国立研究所(工学博士) ケネス・バジョロさん【ケネス・バジョロ氏】:「米国内ではマークIの安全性について深刻な論争が続きました[◆註:24]。何年もかかって検討し最終的には何もなされなかった。私は”重大な事件”だと思っています。するべき事がなされなかった」[◆註:24]米国内で何年もかかって行われたマークIの安全性についての深刻な論争が、我が国には全く報告もされなかったのは何故だったのか?原発を抱える電力会社が意図的にそうした情報を阻止してきたことは容易に想像し得る。しかし本来学問的に中立客観的である筈の原子力研究学者ですら、そういたアメリカ国内での安全性に関する重大な論争を見逃してきていた責任も極めて大きい。我が国の原子力学会に名を連ねる学者が、「するべき事を何もしてこなかった罪」、研究者としての見識の欠落さが、徹底的に批判されねばならない。
【ケネス・バジョロ氏】:「電力会社からの圧力でNRCはこの問題から手をひいた。私は当時とてもいらだっていました。最初は隠し事もなく議論していたのに、研究者に圧力をかけ、業界に有利な結論を作らせるようになった。想定される事故を過小評価しました[◆註:25]。マークIの問題を話し合っても誰も具体的な解決策を提示できなくなりました」[◆註:25]資本主義社会における、こうした「産学協同」「産学癒着」構造を厳しく批判したのが、かっての大学紛争であったのに、現在はそのが完全に空洞化され「産学協同」「産学癒着」現象が、原子力学会のみならず、あらゆる分野の科学研究機関に網羅され浸透しつつある。「研究者に圧力をかけ、業界に有利な結論を作らせる」ような業界からの働きかけや誘いは、今や原子力工学以外でも、医学、薬学、農学・・大学研究の全分野に及んでいる。放射能汚染以外の、農薬や添加物汚染食品、業界と癒着した(遺伝子操作も含む)医学や新薬開発など、「想定される事故を過小評価」し、「安全と生命を脅かす」「研究者村の危険な策動」も留意すべき。
【解説】:1989年、NRCはマークIの安全対策をまとめます。【画面】:UNITEDE STATESNUCLEAR REGULATORY COMMISSIONWASHINGTON,D.C.20555September 1,1989ALL HOLDERS OF OPERATING LICENSES FOR NUCLEAR POWERREACTORS WIHT MARA I CONTAINMENTS
【解説】:圧力抑制プールという仕組みはありますが、格納容器が高い圧力に晒される可能性を考えました。水素や水蒸気を逃がす為の手段、ベント(BENT)弁という(非常用装置の取り付け)を導入します。【画面】:INSTALLATION OF A HADENED WETWELLVENT(GENERATOR)【テロップ】:ベント 気体を抜いて圧力を下げる操作[◆註:26][◆註:26]またはその為の一連の排気ラインからなる装置のこと。圧力容器に取り付けられた排気弁、排気ライン。排気=ベンチレーション(ventilation)の略語。
【解説】:ベントとは新たに付け足した配管で、コントロールしながら水素や水蒸気を外部へ排出する排気ラインのことです。格納容器の蓋が持ち上がったり、破損したりすることを避ける為の装置です。放射性物質を閉じこめる役割の格納容器から、放射能に汚染された水素や水蒸気を外に出すという、矛盾した非常手段でした。[◆註:27][◆註:27]原発会社が常々一般市民大衆に対しては「原子炉は五重の安全な壁で囲まれているから安心です」と強調しておきながら、このベントの存在も、その役目の意味も、完全に市民の目から隠し続けてきていた点も、見逃すことは出来ない。原発推進者にとって都合の良い宣伝だけ大量に垂れ流し続けながら、非常時には、周辺住民や国民全体に放射性物質を浴びせることにもなる「危険な装置」ベントについては、完全に黙秘し続けてきた。こうした「大本営報道」には、大手マスコミも、また原子力工学専門家と自称する学者たちも、同様にベントについて、あらかじめ言及することも一切怠ってきた罪は重い。【テロップ】:放射性物質
【質問者】:「ベントを付ければ全ての問題は解決するのですか?」
【ハロルド・デントン氏】:「いいえ。しかし役には立ちます。高まった格納容器の圧力容器をベントによって逃がすことが出来ます。放射性物質を大気に放出しますが、より危険な格納容器の破損は免れます。在職中に40基の原発の運転許可を出しました。『合理的な安全基準』は満たされたからです」以下(その2)へ続く**転送転載歓迎**
(その2)最終回
【解説】:マークIが開発された当初は、炉心溶融のような重大な事故は想定されてはおらず、その為の安全対策は国からは求められませんでした。
【テロップ】:元 GE 原発部門 幹部 サロモン・レビーさん
【サロモン・レビー氏】:「マークIは電力会社に引き取られていて、GE の所有物ではありません。マークIの(規制の変更による)設計変更には GE の責任がないのです」[◆註:28]
[◆註:28]その名前から、明らかにユダヤ系アメリカ人と解る、このサロモン・レビーと名乗る男の主張は、筋が通らない。:元 GE の原発部門幹部であったレビー氏なればこそ、会社の利益を最優先させた論理を主張するのは最もであろうが、彼の主張は明らかに間違っている。原発を自家用車の場合に置き換えてみれば解ることだ。
原発の製造元企業が GEであるのは、現在の自家用車の所有者が、たとえディーラーや市民などの誰であっても、製造後の発売後の時点でもその製品に重大な危険性が確認され、部分的な設計変更の必要ありという事態が発生した場合は、メーカーの責任で回収るのが当然であることからも明らか。「トヨタの会社が製造した車が、既にメーカーであったトヨタ社の所有から離れ、問題の車がディーラーや市民に引き取られていて、トヨタ社の所有物でなくなった時点でも、問題の車に事故に直結しかねない重大な製造設計上での欠陥が解っても、問題の車の(規制の変更による)設計変更には、メーカーであるトヨタ社の責任がない!というのでは話が成り立たない!もしそんな身勝手なことが通るならメーカーはどんな欠陥商品でも売りまくった方が勝ち!、ということになる!
【サロモン・レビー氏】:「確かにマークIを設計したのは
GE ですが、設計変更までは GE は責任を持てません」[◆註:29]
[◆註:29]「設計したのは GE でも、設計変更までは GE は責任は持てない」というなら、GEの設計が原因で重大な事故を起こした場合は責任を負うであろうか?!!現に今回の3・11の事故はマークIの設計上の欠陥が原因で起こった事故であって、設計段階では存在しなかったベント操作の取り付けや、その操作ミスが原因で生じた事故ではなかったのだから!格納容器の容積の狭隘さが水素爆発の回避を困難にしたことは、再三、各氏も指摘している!
【解説】:NRCがまとめた安全性と検証の対策。そこにはアメリカならではの前提がありました。実はマークIはアメリカ(国内)の東側にしか立地していません。
【テロップ】:アメリカ国内のマークI立地分布図
【解説】:アメリカ国内の東側では、実は地震のほとんど起きない地域。そこは地震や津波の引き起こす事故はほとんど少ないと考えられたのです。
【テロップ】:元 NRC 安全部長 ハロルド・デントンさん
【デントン氏】:「アメリカのマークIに対する安全評価は、そのまま日本には適用できません。[◆註:30][◆註:31]」
[◆註:30]当時の米国NRC安全部長のこうした証言からも、我が国の原発推進してきた「原子力村」の村民は勿論、政府、自治体、更に自らの科学的検証を放棄し御用学者の学説を鵜呑みした最高裁も含む司法当局関係者の無責任さも明白。我が国の三権分立の空洞化を象徴している。欠陥原子炉のGE製のマークⅠ型を使い続けた東京電力、そして、原発推進御用学者の一方的な安全神話を鵜呑みにするだけで自らの検証義務を放棄し続けてきた最高裁を始めとする司法及び国の責任も厳しく問われなければならない。
[◆註:31]マークIの欠陥問題については、アメリカの「デモクラシーナウ」という番組も原子力の専門家を招き問題点を指摘している。
http://www.democracynow.org/2011/3/15/this_could_become_chernobyl_on_steroids
【デントン氏】:「NRCは地震が多発する地域でのマークIの安全評価は行っていない。日本では地震や津波が起きた時、マークIが安全かどうか調査する必要があります。アメリカのマークIがある場所に津波は来ません。小さな波しかないのです」[◆註:32]
[◆註:32]このデントン氏の意見も注意して聞くべき。福島第一原発事故の原因が津波によるものなのか、津波以外の原因だったのか、未だに未確定であることを考慮して聞かなければならない。事故原因を津波説であったと世論誘導しようとするNHKの謀略に騙される危険に留意すべき。
【テロップ】:元 サンディア国立研究所(工学博士) ケネス・バジョロさん
【ケネス・バジョロ氏】:「1980年代に『マークIを廃止すべきか』真剣に検討しました。それは今も検討すべき課題です。特に地震の危険性が高い場所では真剣に考えるべきです」[◆註:33]
[◆註:33]バジョロ氏の場合は「津波」とは言わず「地震」と発言していることに留意。
【解説】:一方、地震が多い日本ではどんな対策が打たれたのでしょうか?日本には福島第一原発を始め10基のマークIが建設されています。[◆註:34]
[◆註:34]マーク1型原発一覧(世界に38基、日本に10基)
[01]東北電力/女川原発1号炉
[02]東京電力/福島第一原発1号炉(廃炉)
[03]東京電力/福島第一原発2号炉(廃炉)
[04]東京電力/福島第一原発3号炉(廃炉)
[05]東京電力/福島第一原発4号炉(廃炉)
[06]東京電力/福島第一原発5号炉
[07]日本原電/敦賀原発1号炉
[08]中部電力/浜岡原発1号炉(一応は廃炉)
[09]中部電力/浜岡原発2号炉(一応は廃炉)
[10]中国電力/島根原発1号炉
※東通村1号炉はマークI改良型。
   東京電力福島第二原発はマークII型
【テロップ】:1987年から原子力安全委員会で重大事故対策を検討
【解説】:アメリカで検証が始まると1987年から重大事故に対する安全対策が話合われます。原子力安全委員会で重大事故の安全対策と安全審査指針のとりまとめをしてきた村主(すぐり)進さん
【テロップ】:元 原子力安全委員会 原子炉安全基準専門部会
 部会長 村主(すぐり)進さん
【解説】:福島の事故の引き金となった原発の電源喪失は、考慮しなかったと言います。
【テロップ】:日本でもマークIにベントを設置[◆註:35]
[◆註:35]このNHKのテロップ及び以下の村主進氏の発言は不正確。アメリカでベント設置された直後には我が国の原発にはベントは設置されなかった。福島第一原発1号機原子炉頂部いガス用ベント管が設置されたのは平成20年(2008)年秋であった。1993年までは原発にベント装置という”恐ろしい”仕掛けは無かった。ベント管付設の指針が出されたのは1994年3月31日から。ここのNHKのテロップや村主の発言は、こうした事情を知らない一般市民や国民大衆に「当初からベントは設置されていたから安全対策は講じてあったのだ」の印象を刷り込もうとの意図的な悪質な宣伝情報操作報道である。
【村主(すぐり)進氏】:「ベントを付けるのは、日本も(マークIにベントを)付けているわけなんですよね。で、そういうふうな情報は(日本にも)入っていますよ」
【質問者】:「ベントを付けるという情報は(日本にも)入っていたということですね」
【村主(すぐり)進氏】:「うん。うん」
【質問者】:「それがたとえばBWRのマークIだとすると、電源喪失が起きて、例えば何時間後に何をしたら良いか‥‥等というような‥‥そういうような事も(当時から)議論されていたのですか?」
【村主(すぐり)進氏】:「全電源喪失については‥‥共通問題懇談会で、電源の信頼性は言ってない(触れられてはいなかった)と思います‥‥全電源喪失をしないようにするということは、これはもう必要(なこと)ですからねぇ。
【テロップ】:全電源喪失をしないようにする
【村主進氏】:「それに対して、全電源喪失をした場合も考えなければいけないけれども、それは確率的に非常に低くなるわけですよね。(全電源喪失の起こる確率が)10のマイナス6乗の2%と言ったら、2×10のマイナス8乗ですからね。これはもう天文学的な数字になりますからねぇ」
【テロップ】:全電源喪失は確率的に非常に低い 天文学的な数字になる。[◆註:36]
[◆註:36]村主氏やNHKが言う「確率論的には天文学的な数字になる‥‥云々」の説明は、これまでも原子力推進派の多くの学者も盛んに引用されてきた宣伝情報であることは、前述のカリフォルニア大学バークレー校キース・ミラー教授や、マサチューセッツ工科大学 ノーマン・ラムスッセン教授、NRCのハロルド・デントン氏等の発言で同様。しかし原発事故に関する限り、そうした「確率論的低さ」を安全論の根拠に持ち出す事の愚かさについては、既に上記[◆註]でも、私(諸留)が指摘した通り。こうした愚論が性懲りもなく、福島第一原発事故後にも幾度となく持ち出され、まことしやかに流布される所に日本国民の思考的貧困さが現れている。
【解説】:原子力安全委員会が1992年にまとめた重大事故に対する安全対策の報告書です。
【画面】:発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて(決定)   平成4年5月28日 原子力安全委員会
【解説】:その冒頭で、日本では現実に起こるとは考えられない程、発生の可能性は十分小さいもの、としています。原子炉施設のリスクは十分低くなっていると判断される、と記されています。そして、日本では重大事故は起こる可能性はほとんど無いが、アメリカなどの対策に習い、ベントを自主的に設置すること[◆註:37]等を電力会社に促しています。
[◆註:37](1)日本では重大事故は起こる可能性はほとんど無い[アメリカでは日本での危険性が指摘されていたにも拘わらず!](2)ベントは自主的に設置する。以上の2点だけでも、我が国の原子力安全委員会の無責任さ、安全管理能力の欠如が明らか。
【テロップ】:3月12日午後2時20分 ベント実施を確認
【解説】:福島では原子力安全委員会が想定していなかった電源喪失が起きました。炉心溶融から水素や水蒸気が大量に発生し、ベントが行われました。しかしベントにはフィルターが無く、放射性物質が放出されました[◆註:38]。さらにベントのタイミングが遅れ、水素爆発を引き起こしたのでした」
[◆註:38]このベント実施時に、一体どれだけの量の、また如何なる種類の核種の放射性物質が環境中に放出されたのかは、事故後5ケ月後の現在でも、なお全く不明である。追跡調査すら行われていないのに、事故後の安全宣言だけがどんどん流布し続けている。
【解説】:「今回の事故では、もうひとつ、日本の原子力安全対策の大きな欠陥が浮かび上がりました。非常用電源の問題です」
【テロップ】及び【画面】:非常用ディーゼル発電機(事故前の映像)
【解説】:「津波でほとんどが使用不能に陥りました。海に近いタービン建屋のほぼ同じ場所に置かれていたため、一遍に津波にやられたのです。この背景には東京電力が事故に備えて非常用発電機を増設していたことがありました。1993年東京電力が当時の通商産業省に提出した設置変更許可申請書[◆註:39]です」
[◆註:39]この申請書を作成した東電のみならず、その申請を問題無しとして承認した通商産業省(当時)の官僚の責任重大も免れない。デスクワークだけの事務官に、原発事故の現場の実情対策のチェック能力など期待できないことの典型例。
【画面】:福島第一原子力発電所   原子炉設置変更許可申請書(1号,2号,3号,4号,5号及び6号原子炉施設の変更)  本文及び添付書類の一部補正
【解説】:この時、東京電力は非常用発電を原子炉(1機)当たり2台ずつに増設しました。これは、1号機の図面。もともと1階にあった非常用発電機を2台に増設した時、場所を海側の地下に移したのです。地下に設置すれば地震で壊れる可能性が小さくなります。二つとも地下に置かれました。
【テロップ】:元 サンディア国立研究所(工学博士) ケネス・バジョロさん
【ケネス・バジョロ氏】:「信じられない過ちです。非常用発電機を同じ高さに置き、空気を取り込む配管も同じ高さにした。大きな過ちです。異なる高さに、多様にすべきです。多様性こそが様々な脅威から原子力に炉の安全を守る最後の防御[◆註:40]。」
[◆註:40]我が国の近代技術史の過程でも、全く同様の技術思想的過ちを重ねてきている。鉄道の連結器を手動連結器から自動連結器へと切り替えた際にも、官営富岡製糸工場への自動紡績機導入の際にも、同一機種同一型の機械を一様に一斉に導入、切り替える「変身ぶり」の徹底さには御雇外国人ですら驚嘆した。農業栽培技術でも同様に、他品目他品種混合の複合経営を前近代的営農法とみなして忌避し、単一品種単一作物の大量大型生産営農方式が近代農法であるかのような錯誤を犯し続けている。技術は導入しても技術の背後にある技術思想にまで思考が発達していない日本人の思考特質がここでも端的に現れている。
【ケネス・バジョロ氏】:「多様性とはもっと時間をかけて考える事です。もっと図面を引き、もっと調査をする。多様性のある安全装置はコストもかかります。しかしもっと安全になります。福島の事故はマークIの格納容器だったので事態は悪化しました。しかし発電機の設置場所のことが、より大きな誤りでした」
【解説】:アメリカの原発では非常用発電機は異なる場所に設置するのが原則です。テネシー川にあるブラウンズフェリー原子力発電所
【テロップ】:ブラウンズフェリー原子力発電所
【解説】:福島と同じマークIが3機あります。ここでは非常用発電機が3機の原子炉に対して8台置かれています。
【テロップ】:非常用ディーゼル発電機
【解説】:発電機はそれぞれ異なる4ヶ所に設置され、更に防水扉が備えられています。万が一の洪水にも対応出来るようになっています。しかし、福島では非常用発電機は同じ様な場所に置かれていました。
【質問者】:「これが、タービン建屋の同じ1階に置かれてあったんですよ」
【解説】:原子力安全委員会は「安全上、重要な設備は多重、もしくは多様にしなけらばならない」と指針を出していました。
【テロップ】:元 原子力安全委員会 原子炉安全基準専門部会
 部会長 村主(すぐり)進さん
【質問者】:「これは、最初は1階にあったんですよね。それで平成5年の7月に東京電力が提出した設置変更申請書の配置図面によると、地下室の、こちらとことらの‥‥これで2件が移動したんですよね。これはどう思われますか?」
【村主進氏】:「まぁ、あの‥‥結局、現在の時点で言えばねぇ‥‥設計審査指針から言って、地下1階同じ様な場所に置いて津波でやられちゃったということですが‥‥それは、違反した設計だったということが言えますよね」
【質問者】:「これは違反なのですか?」
【村主進氏】:「うん。指針といのはね、どういう事かと言いますと、安全上重要な設備、これには(非常用)ディーゼル(発電機)も含まれますがね‥‥これを多重、もしくは多様にしなければいけないし、そして、信頼性が無ければいけないと(されてるんですよね)」
【テロップ】:安全上重要な設備は多重 多様 信頼性がなければいけない
【村主進氏】:「信頼性というのはね、共通原因故障をしないこと。ひとつの原因で二つの多重に置いた物が共通して故障してはならない。そういうようなものは共通しないように設計しなさいよ、と‥‥こういうことなんですよね」
【テロップ】:信頼性とは共通原因故障をしないこと
【質問者】:「それでも、この設置申請は通っているんですか?」
【村主進氏】:「だから、マグニチュード9の地震が起こるとは思っていないんですよ。その時に審査した時の人は‥‥。いいですか、マグニチュード9というのはね、過去、日本で起こった事が無いでしょう?ねぇ、たとえば隕石が落下するというような事は、確率的にはある(起こり得る)んですよ。隕石は落下するというようなことは、あまりにも確率が低い事だから、今は考えなくても良いと、いう事になっているわけなんですよ。だから津波だって、マグニチュード9の津波だってあるっていうことは、今まで日本では未曽有の事ですからね。なかったんだから、考えてなかったんだと、言うのはもうやむを得ないと、そういう事になるわけなんですよ。今から言わすと」[◆註:41]
[◆註:41]ここでもまた、村主進氏もNHKも、何の断りも無く、「マグニチュード9」の数値を持ち出している!ウソも100回繰り返すと真実になる!の怖さの典型例。マグニチュード単位の問題点はさて置くとしても、「想定外の大地震‥‥云々」も、石橋氏や広瀬氏などの大規模地震を予見していた研究者たちの訴えには全く耳を貸そうともせず、「全ては想定外」「未曽有の出来事」をNHKも村主進氏も、執拗に繰り返し、宣伝し続け国民を情報操作し続けている。
【解説】:東京電力から出された福島第一原発の非常用発電の設置変更の申請は、当時の通産相の許可を受けていました。非常用発電機が津波で一遍に使えなくなった事が、全交流電源喪失という事態を招きました[◆註:42]。
[◆註:42]「非常用発電機が津波で一遍に使えなくなった事が、全交流電源喪失という事態を招きました」とするNHKのこの指摘は、果たしてどこまで正しいのか?福島第一原発へ送電していた高圧送電線の鉄塔倒壊により福島第一原発への交流電源送電が切断されたことが第一次の原因ではなかったのか?津波襲来以前の段階で、非常用ディーゼル発電機自体や炉心冷却装置関係に、地震の震動による何らかのトラブルが既に発生していた可能性は、完全に否定できるのか?これらの事柄の科学的データーに基づかない、単なる憶測で、決めつけたようなことを報道するNHK報道姿勢には警戒を要する。
【解説】:東京電力で福島第一原発の建設された頃頃から関わってきていた、東京電力の元副社長の豊田正さん。この時、一線を退いていましたが、非常用電源がなぜこんな設置をされたのか、驚きを隠せませんでした。
【テロップ】:元 東京電力副社長 豊田正敏さん
【質問者】:「これは1号機が元々あった1階の図面ですよね。ここにあったのが無くなってですね、どこに行ったかというと、ここの地下に2台移しているんですよ」
【豊田正敏氏】:「なんでこんな事やっちゃったんだろうねぇ?スペースが足りないっていう事なんだろうかなぁ?こちらだって増設してるんでしょう?」
【質問者】:「わざわざ掘ったみたいですね」
【豊田正敏氏】:「しかもタービン建屋に置いているんでしょう?」
【質問者】:「そうですね」
【豊田正敏氏】:「それはねぇ‥‥ちょっと‥‥だって、こちらの設備に供給するのに、なんでこんな所に置かなくちゃいけないんだ?こんな図面なんか、今始めて見たよ」
【質問者】:「え~ッ‥‥そうなんですか?」
【テロップ】:ルーティーン(日常業務)として下の人がやっている
【豊田正敏氏】:「うん。そうなんですよ。こんな所までは見てないですよ。これはもうルーティーン(日常業務)として下の人がやっているだけで。上の課長クラスだったのか、どうなのかは、ちょっと解りませんけどねぇ‥‥」
【質問者】:「こういう事がどうして起きるのかが‥‥そのへんのことが良く解らなくて‥‥」
【豊田正敏氏】:「これは安全研究とは全然別個でねぇ。設計ミスに相当するものですよ。これのねECCSと言って、炉心冷却系に電気を送ることが一番の目的なんですよ。それをなんで原子力建屋に置かなかったのかっという事が、私にはどうしても理解できませんね。あれだけ沢山の人がいてね。で、メーカーもいてね。原子力安全・保安院だってね、解る訳だよね」
【テロップ】:東京電力 メーカー 審査当局 なぜ誰も気づかなかったのか
【豊田正敏氏】:「いずれにしてもね、審査当局が全然気が付かなかったこいうこと、これはチョットおかしいんじゃないか、と誰も気が付かなかったということは、私には何とも解りませんね」
【解説】:日本では重大事故は現実に起こるとは考えらないほど発生の可能性は十分小さい、という前提で安全対策が考えられてきました。しかし現実に重大事故は発生したのです。
【テロップ】:元 サンディア国立研究所(工学博士) ケネス・バジョロさん
【ケネス・バジョロ氏】:「原子力業界が抱える最大の問題は、想定の範囲を規定してしまうこと。線を引き『こちらの側の災害は想定しましょう、向こうの側の危険は忘れましょう』と決めること。それは大きな過ちです。原発の安全性を脅かす最悪のものは、想定を決めて想定外を無視することです。津波や地震に対する安全設計も全く同じです。想定より大きな地震や津波の安全対策をしない、それが過ちなのです」
【テロップ】:科学ジャーナリスト 小出五郎さん
【小出五郎】:「歴史を学び、謙虚に教訓を汲み取るということは、未来を選択する上で不可欠の条件と言えます。原発震災から5ケ月が経ちましたが、自体はまだ継続中です。ここからは原子力プラントの設計に携わってこられた後藤政志さんと、お話を進めていきたいと思います。まず、最初に、後藤さんが原子力プラントの設計をしていたというのは、いつ頃の事でしょうか?」
【テロップ】:元 原子力プラント 設計技術者 後藤政志さん
【テロップ】:後藤政志さん 工学博士 設計工学が専門で日本のメーカーで原子炉格納容器の設計にかかわってきた
【後藤政志氏】:「私は1989年から十数年に渡りまして担当して参りました」
【小出五郎】:「ああ、そうですか。丁度あの問題が指摘された、あの情報が入ってきた後ということになりますとよね。VTRを見て頂いた訳なんですけれども」
【後藤政志氏】:「はい。実はあの‥‥マークI問題というのは、私は格納容器を担当してましたので、有る程度私は解っていたつもりでおりますが、格納容器のマークIには弱点があるということは知ってた訳ですけれども、これ程明確に、1980年代に(既に)、マークIは廃止すべきだ、と言う事までそこまで米国の科学技術者が言っていたということは、私にも非常に驚きでした」
【小出五郎】:「しかし、そのアメリカの方も、なんとなく圧力がかかってうやむやに終わってしまって、地震の無い所に建ってるから良い、っていうような事を言い出す訳ですよね?」
【後藤政志氏】:「はい。そうですよね」
【テロップ】:日本はマークIをどう認識していたか
【後藤政志氏】:「日本ではそれが、そうちょっと、柔らかく伝わってきてましたですね。キチンと今ここで(この番組のVTRで)見ましたような形では、受け止めきれていない。少なくとも、アメリカでそう(危険を指摘して)言ってきていた人たちのあれ(危険だという意見)を、日本へ持って来る時に、バイアス(偏見)がかかっていたのか、どうかは、解りませんけれども、問題の深刻さという形では受け止めてはいなかったと思います」
【小出五郎】:「始めて聞いたということですか?」
【後藤政志氏】:「ええ、部分的にはそうです」
【小出五郎】:「そういうような基本的な設計ということろで、問題点といいますか、(アメリカで既に)指摘されていた情報というようなものは、実際には、どういうふうに使われていたと申しますか、扱われていたのでしょうか?」
【後藤政志氏】:「はい。物事の大小によりますけれども、一般的には原子力では、トラブル情報と申しまして、いろんな、どういう事が起こったかというような事柄は、海外で起こった事も含め、基本的には入ってくる(ようにはなっている)んですよね。非常に多様な情報が入るんですね。ですが、今回のこのマークI問題のようにですね、正面からこれがどういう事が問題で、どうこうだ‥‥っていう事が、キチンと受け止め切れるかどうか。勿論、情報としては入っては来るのですけれども、今日(こうやって)VTRで見たような、ああいう印象ですね、(具体的に)こういう点が問題なんだ、っていうような事がクリアに入ってくるか、日本でも(アメリカ国内で指摘されていたように)それと同じように日本でもそうした受け止めが出来ていたかと言うと、チョット疑問に感じております。」
【小出五郎】:「はい。私も原子力関係でいろんな取材をした時にですね、良くあの『日本は(アメリカなど海外の場合とは)違うのよ!』と言う事を、良く聞かされるのですね。『日本は違うんだ』と言ったとたんに、例えば、外国で起きた、スリーマイルで起きた、チェルノブイリで起きたというような事が、そこから先は、もう思考停止になってしまうって言いますか、日本は違うんだって言う言い方が、現場に与えた影響っていうものは、あるのではないでしょうか?」
【テロップ】:「日本は違う」安全に対する意識
【後藤政志氏】:「はい。私は(今のその指摘は)非常に大きいと思います。その意味はですね、日本は『ものづくり』といいますか、製造業が非常に発達しておりまして、品質も良いし、故障もしにくいと、(国内外から)言われております。ですから、ものの品質が良いですから、ですから故障しにくい、事故が起こりにくいという、そういう論拠なんだと、私は思っています。だた、それはですね、基本的な考え方としては、それだけでは足りないんですよね。『信頼性』『モノが壊れにくい』という事と、『安全性』という事は「同義語」ではないんですよね」[◆註:43]
[◆註:43]後藤政志氏のこの指摘は重要。我が国の工業製品の欠陥の少なさ、故障がしにくさと、安全であるとは「別のもの」であるにもかかわらず、前者が後者を裏付ける論拠としてしばしば引用される。一般市民も含め、それに対する有効な反論が極めて少ない。我が国の科学技術の知識偏重に対し、「科学技術思想の貧困さ」を端的に示している。科学技術は高度に発展させたが、科学技術思想は、明治維新以降の近代化の中で、繰り返されてきたことを指摘しておく。
【テロップ】:信頼性と安全性は同義語ではない
【後藤政志氏】:「つまり、壊れ易くても壊れた時に安全な側に設計を持ってくれば、安全は取れる(確保される)んですよね。ところが、日本の場合は、信頼性が高い為に、逆に安全性の設計が、安全性の根底が不十分だと私は思っています」
【小出五郎】:「ほう‥‥考え方の一つ一つについては自身があるために、逆に、そういうふうな事になってしまうという‥‥そういう事ですか?」
【後藤政志氏】:「ええ、そうなんですね。逆に、(日本の場合は)めったに、トラブルが起きないものですから『これで安全なんだ』というふうに誤解している。信頼性が高い事が、安全性が高いというふうに、(両者を)「同意語」に見てしまうんですよね」
【小出五郎】:「ほほう‥‥その両者には大きな違いがある訳なんですよね」
【後藤政志氏】:「はい。そういうふうに私は思っています」
【テロップ】:重大事故を考えない土壌
【小出五郎】:「あの‥‥重大事故を真面目に考えるという土壌が無い、という事が、やはりそういう所に繋がっていっているのでしょうか?」
【後藤政志氏】:「はい。私はそういう印象を持っています」
【小出五郎】:「はい。その‥‥最悪の自体を、日本の場合はあまり考えないという、『そんな事は起こり得ないんだ』っていう事で、要するに(そうした最悪自体は)全然もう考えないんだ、って言うことで、考える所から外しちゃうんですよね。それから過小評価してしまう。さっきの『日本は違う』って言うもの過小評価なのかもしれませんが。もっと極端に言うと、データーに基づかないで、期待に基づいて判断してしまうっていう点ですよね。そういう雰囲気っていいますが、考えが現場に充ち満ちていたんではないのか?って、そういう気がするのですけどね?その辺はどうなのでしょうか?」
【テロップ】:原発の安全 事故と設計
【後藤政志氏】:「はい。そうですねぇ‥‥もともと設計をするという事はですね、普通は、旨く行けば当たり前なんですけれども、旨く行かない事を想定して、設計してくるというのが、これが本来の設計というものなんですよね」[◆註:44]
[◆註:44]アジア太平洋戦争で米軍が長崎に投下した原爆に際しても、米軍側はまず成功しないと見なしていた。最終的起爆装置ひとつにしても、タイマー時計仕掛け式と、気圧変化感知式と、レーダーによる高度自動計測式の三種類の起爆装置を設計していたが、それでも100%各実に作動する確率は非常に少ないと見ていた。その他気象条件、レーダーの性能の悪さを考慮してレーダーによらないB29搭乗のナビゲーターによる視認投下を厳命し、事前に49回もの侵入、通常火薬爆弾の投下、待避のリハーサル飛行まで繰り返していた。ちなみに、この49回の事前飛行のうち30回までが、京都市街地への原爆投下のリハーサル飛行であった。これに対し、我が国の戦艦大和の場合、当時世界最大級46cm主砲3基9門の巨砲を搭載しても、発射時の爆風で艦上兵卒が吹き飛ばされる等、実戦射撃では殆ど役立たなかった。世界最大級を誇った舷側410mmの厚さも、片側原則のみへの魚雷の集中攻撃には役立たなかった。
ひとつのシステムが旨く働かなかった場合、それにどう対処するかのサブシステムの思想を欠落させたままで、科学技術の高度に心酔し、それを批判する者を非国民視しようとする精神風土は、業界、官界、政界のみならず、国民大衆、一般市民に至るまで、戦前も戦中も戦後も、全く変わっていない。
【後藤政志氏】:「設計通りにはならない(という事を想定して設計する)。ですから、基本的な考え方というのは、やはり最悪の事態っていうのを、どこまで取り込めることが出来る設計になっているかという事が、一番重要な課題なんですよね。ですけど(日本の場合そうはなっていない)。
【テロップ】:事故の確率が低い 安全対策の思考停止
【後藤政志氏】:「それは(何故かと言うと)‥‥ひとつは、一番罪だと私が思っている事なのですが、『確率論的安全評価』という言葉で表現されてますけれど、この『確率論的安全評価』という評価方法は、海外でも導入されていて、日本でも採用されてきている評価方法なんですけれども。つまり、先ほども(VTR)にもありましたように、非常に大規模な事故はほとんど起こりにくい、非常に確率が低い、確率が小さい‥‥っていうことで、確率が小さいから‥‥っていう事で、そこから『思考停止』してしまう、っていう構造になっていると思いますよね。その事が一番問題だったのでは、と私は思っています。」
【テロップ】:確率論的安全評価
【小出五郎】:「確率が小さいことから、だから無視しても良いという‥‥」
【後藤政志氏】:「ええ。確率が小さいと言うことは、例えば、工場の生産ラインかなどですね、何かあるモノを作っている時に、何個かそのモノを作るのに失敗しちゃったと、いう時に、品質がどうのこうのとか、故障率がどうだこうだ、って言うような場合なら良いのですけれど。ですけど、大規模な事故が起こったような場合にはですね、その事故がどれだけのインパクトのある事故であるのか、(単に事故発生の確率が小さいということだけで)それで(受け入れても)良いのかどうなのか、受け入れが可能なのか、どうなのかっていう、それが判断基準になると、私は思います。そのことを無視して、(単に) 確率が小さいっていう事を論拠にするのは、私は極めて危ない考え方、安全というものに対する哲学を欠いた考え方だと、私は思っています」
【テロップ】:確率論は安全の哲学を欠く
【小出五郎】:「つまり、確率が小さいということは『起こらない筈だ』という‥‥」
【後藤政志氏】:「はい、(『起こらない筈だ』)という期待がこもっているんですよね」
【小出五郎】:「起こらない筈だが、いつのまにか、それが『起きない』っていうことになってしまって‥‥『起きないから備えない』っていうふうに、どんどんどんどん行ってしまう‥‥」
【後藤政志氏】:「はい。ええ。良く言われるのですけれども、想定し得る事ですよね、ロジカルに『こうなったら、こなって、その次にこうなって、ああなって‥‥』っていうふうに積み重ねる。それがいろんな外的要因も、機械の故障も、人間のミスも含めて、それでシナリオが書けるという事は、その事故は起こり得る、と考えるのですよね。ですから、それに対しては対策が要る。そういう関係になると思います。原子力の場合には、それはこういう事故は許容できませんから。ですからそこは、どこか確実に(事故の対策の)手を打たなければいけなんだ、というのが安全の考え方だと、私は思っております」
【小出五郎】:「ああなる程ねぇ‥‥」
【テロップ】:核兵器と原発 秘密主義の体質
【後藤政志氏】:「私が一つ気になるのは核兵器との関係で気になっているのですが、今の原子力産業に関して‥‥情報が出てこないという体質がありますよね[◆註:45]
[◆註:45]核兵器関連だけでなく、原子力の平和利用と言われる原発も含めた原子力業界の情報が極端に秘密のベールに閉ざされていていて、全く公開されていない状況は、原子力業界だけに限らない。指導監督する政府や自治体、学会、マスコミ、挙げ句は反原発や脱原発運動をしている市民団体や一般市民からですら、科学的データーに基づいた、情報を積極的に提示しようとする動きが、極端に乏しいことを、私(諸留)は非常に危惧している。
今年(2011年8月16日)の京都五山の送り火の薪をめぐる出来事が、その典型的事例である。放射能汚染、微量放射線が人体へ及ぼす科学的データーに基づいた賛成・反対論が、大文字保存会を始め、行政の京都市や関係部局も、学会も、マスコミも、挙げ句は被災地陸前高田市の行政も、現地被災者からも、またそれを支援すると称する全国のNGO、NPO被災支援団体や、一般市民からも、全く提示されなかったことが、一番根本的な誤りである。薪の受け入れの是非を巡って、賛成派、反対派が右往左往し、陳謝し、二点三点し、果てはそうした醜態を新聞紙上で批判するエセ学者も含め、誰一人、低線量放射線被曝が長期的に人体に及ぼす放射線医学、細胞生物学、免疫学的な科学的データーに基づく賛否論が、ひとつも提起されなかった。
政府が盲信しているだけの国際放射線防護委員会(ICRP)の基準地そのものへの科学的データーに基づく検証を踏まえた賛否両論が全くなされないのは、今回の京都五山の送り火薪騒動だけではない。その根底には、放射能の人体への影響も含めた原子力産業情報が全く出てこない点が、その根っこにあるとしても、一般市民からその問題を科学的に解明しようとする動き全く生まれてこないのは致命的な誤りである。
【後藤政志氏】:「これは、基本的には核技術と関連かあると、私は思っております。でしすから設計情報も、直接は出さないようにしてきているんですよね。そうすると、自然と秘密主義になってくるんですよね。それは、公開の原則から言ってもいけない事なのですけれども、技術の安全の面から見ても、情報共有がしにくくなる(という点からも良くない事)なんですよね。(こうした秘密主義の傾向は)非常に危険なわけなんですよね。私自身も現役の時に、こうした重大事故、シビアアクシデントと申しますけれども、こういう設計条件を越えた、炉心が溶融するというような事故の時の対策として、格納容器というものがありますので、そういう面では議論はしていたのですが。やはり、そういう議論というのは、現場の技術者同士で素直に出来るか、って言いますと、なかなかそうではないんですよね。そういう(議論をする)ことは非常に難しいんですよね。ある分野ではそうした議論はやっていても、チョット離れた分野では、そうした重大事故、シビアアクシデントの事柄は全く関係が無くなってしまうのですよね」
【小出五郎】:「なぜ、そういうことになるのでしょうか?」
【テロップ】:原子力技術 分業と縦割り
【後藤政志氏】:「それはですね‥‥良くは解りませんが‥‥一つには分業がハッキリしている事がその理由ですよね。『私の職掌は格納容器です。後はこうです』っていうのがあって、そこの職掌の中に入ったことはやっても、自分の職掌の中には入ってこない事はやらない」[◆註:46]
[◆註:46]原子力技術に限らず、現在の我が国では、あらゆる分野、あらゆる職種において、「分業と縦割り」が深刻化つつある。専門領域の中ですら、更により細かな専門領域へと細分化され、個別の専門者と称する者たちは、自分がしている仕事の持つ全体的意味や問題点を鳥瞰できない、あるいは、全体的な意味や問題点を敢えて自らの思考領域から放逐してしまうような状況が、ますます深刻化しつつある。
【小出五郎】:「他の人の事はやらない‥‥ですね」
【後藤政志氏】:「ええ。触れると怒られるんですよ。『越権行だ』って言われましてね。私もちょっとビックリしたんですけれども、若干。そういう風潮なんですよね。他の分野に踏み込むってことは、差し控えるっていう‥‥そういう傾向がございます」
【小出五郎】:「ええ。確かに縦割りという事は日本では徹底していますから、お互いの事はあまり言わないで、それぞれ頑張って努力していますよ‥‥ってことで、お互いあまり干渉もしませんしね」
【後藤政志氏】:「昔は、そうではなかったんですよね。私の場合は、『昔』っていうのは、原子力に入る前だったのですけれども、技術者同士っていうのは、境界はありましたけれども、相手が何を考えているか、っていうことを踏み込んで、違った技術者同士の交流が相互に結構あったんですよね。だんだんそれが薄れてきている、っていう傾向があると思いますね」
【テロップ】:科学ジャーナリスト 小出五郎さん
【テロップ】:”原子力村”
【小出五郎】:「いろいろな(原発に関する)情報が(海外から日本へ)来たけれど、それが生かされなかった。技術設計というプラントのみならず、原子力を推進すること全体に関わってくる問題であって、これは、私はよく言う『原子力村』っていう言い方と非常に深く関わっているんじゃないかと、私は思うんですよね」
【後藤政志氏】:「ええ‥‥はい。」
【小出五郎】:「私は『原子力村』っていうのは五角形の形をしていると思うのですが。それを私は『原子力村のペンタゴン』って言っているのですが、官庁ですよね、それから政治家、そして企業とその労働組合、それから学者、それとメディア。今申しました、これら5つのものを頂点とする五角形で、それがお互いに、こう繋がっていて。日本の大きなプロジェクトといいますと、結構、みんなこの『原子力村のペンタゴン』と同じ様な構造をしていて、非常に効率が良いというようなことになっていますけど。しかし、村というのは、一つの特質があって、村には必ず一つの習わし、というのがあって、これが『長い者には巻かれろ』っていう起きてで、それはあまりこう議論をしないで、阿吽の呼吸で進めて行く‥‥っていうような事ですよね。
更に、村の中で批判がありますと、『村八分』っていうものがありまして、その村の外に追い出しちゃう。すると、あまり議論をしないっていう雰囲気があって、阿吽の呼吸で進め、批判者は村の外に追い出しちゃうっていう、そういう構造っていうのが、『原子力村』にもあるし、他の構造にもあるわけですけれども。そういった構造自体が、縦割りを徹底させていくっていうのが、やはり進んで行ったのではないか、っていう気がするんですけれども」
【テロップ】:原子力とタブー
【後藤政志氏】:「はい。はい。そうですね、そういう意味では、『縦割り分業』というだけではなくって、原子力の場合は、非常にタブーが多い訳なんですよね。例えば、私の場合でしたら、格納容器を設計するっていう場合、格納容器が壊れるっていうことが、正面に出ちゃいけないんですよね。そういう表現はしないんですよね。そういうデーターは出来るだけ出さない、っていうようなことが、原子力界では常識なんですよね。自然とそうなってきているんですね。それで、それを言うって言うというのは、結構憚れるという所がございまして。例えば、論文ひとつ出す場合にしても、そういうように結構気を使って出すんですよね。これが壊れるっていうような事が、表に出にくいっていうか‥‥あまりそういうことが外に出ないように配慮する。そういう傾向があるんですよね。
それは、基本的な技術のあり方としては、非常に不幸な状態、危ない状態になるわけなんですよね。つまり、本質的な問題がお互いに共有出来ない、っていう事ですから。それが、最初は、それ程目立っていなかったのですけれど、長い間、そういことをやっている間に、体質がある種の秘密体質がですか、そういうものが出来てしまって、それが自らが自分たち自身が、本当は安全だとは思ってはいなかったのですが、それが安全だと思って勘違いしてしまうような、そんな風に動いちゃったんではないか‥‥って、私は思っていますね」
【小出五郎】:「メディアが、私もその中で働いてきていて、原子力村の構造の中で、ある意味では私も、それに荷担してきてしまっていたような所が完全になかったのか?って言われると、私も忸怩たる思いが無い訳ではないのですが‥‥。いろいろと問題点は指摘してきていた積もりだったけれども、それでも、やっぱり、そういう気がするわけなんですけれども。中に入っていらっしゃる技術者の方にも、やはりような思いっていうのはあるのでしょうか?」
【後藤政志氏】:「いや、その意味では、私なんかは、ある期間でしたけれども、その中にいた人間ですからね、その意味では責任がある、技術者として、ものすごく責任が重たいと思ってます。ですから、技術者としては自分の知っている事はキチンと言わなくてはいけない、っていう思いはあります」
【小出五郎】:「あの、もう一つ、ベントの問題があるのですけど。アメリカの方でもベントを付けるんだ、っていう事で問題を決着させたみたいに見えますけれども、日本も同じ装置をマークIに付けたんですよね?」
【テロップ】:格納容器とベント
【後藤政志氏】:「ええ。マークIに限らずですね、基本的には格納容器はベントせざろうを得ない、っていう事、圧力が上がった時に(炉心本体が)壊れてしまうから、って言う事なんですけれども。これは私は担当していて、実はビックリしたんですけれども、格納容器は放射能を外に出さない為に設計した訳なんですよね。それが、圧力が上がったからと言って、ベントをするっていう事は、放射能を外(環境中)に出す訳ですからね。これは、格納容器をやってきた人間にとっては、非常に自己矛盾なわけです。
何の為にそれ(格納容器の設計)をやっているのか?しかし、そういう事故シークエンスがあるって言うことで付けるっていうんですが、付けるっていう事は放射能を出しますから、当然、フィルターを付けると思うんですよね。で、実際に(ファイルターを付ける事を)検討してた。どういうフィルターがあるか、って検討していました。ですから結果としては、少なくともメーカーの中では、そういう議論をしていたのですけれども、結果はフィルターは付けなかった、という事なんですよね。フィルターを付けるとすれば、それは非常に大型になるんですよね。普通の小さいものじゃないんです」
【小出五郎】:「放射性物質を防ぐフィルターの場合ですか?」
【後藤政志氏】:「ええ。ものすごく大型の、ですから面積も非常に広いものなんですよね。それでは外から見ても目立つ、ということもありますし、金額もかかるっていうようなことで、それで、電力会社はそれ(フィルター)は付けない、っていう方針を取ったという次第なんですね。それは、原子力安全委員会の方で、そういう事故は起こり得ない、って言っている訳ですから、それを義務化してないわけなんですよね。ですからフィルターを付けなくても良いわけなんですよね。
(ベントやフィイルターは付けるとしても)あくまでも自主的なものなのですから、電力会社が自主的にベントは付けたけれどフィルターは付けない、っていう選択を電力会社はしたわけなんですよね。そういう関係にあったんですね。だから、その関係については、今更ですが、私もこうなるとは思わなかったんですね。非常に心が痛いんですね。もし、(フィルターを)付けていたら、(ベントよる放射性物質の被害は)若干は緩和されていたと思われますので」
【小出五郎】:「しかし、今回のベントを開くという事だけでも、非常に手間取りましたよね」
【後藤政志氏】:「はい。それが普通はですね、あそこには少なくとも最低でも2つのバルブを開かないと(外部へ炉心内の放射性物質は)出ないのですけれども、一つめはやっと一部が開いたのですけれども、二つ目がなかなか開かなくって大変だったみたいですね。で、結果としては、コンプレッサーか何かを持って行って、開いたんですけれど。あれは、普通のシステムですと、あそこの部分は、もし開かなくって爆発して問題になるっていう事は(生じ)無いように、それこそ多重化してですね、『これが開かなかった場合には、(全く別の方法の)これで(開く)‥‥ていうふうにバックアップするわけですよね。ですけど、過酷事故対策っていうのは、ある面では本気じゃないんですよ」
【テロップ】:信頼性の低い安全対策 設備
【後藤政志氏】:「絶対起きない、って思ってますからね。真面目にやってない。信頼性の高いものになってないんですよね。ですから他の、プラントの中にあるシステムとは(安全性や信頼性の)レベルが違うんですよね」
【小出五郎】:「起きない事の為に、一生懸命それを備える必要はないだろう‥‥ってことですね」
【後藤政志氏】:「ええ。そうです。ですから、今回のように、仮にあれ(ベント)が開かなくって、爆発してしまうっていう可能性も高かったんですね」[◆註:47]
[◆註:47]3・11の福島原発事故発生した瞬間から、こうした危機的な状況がほんの紙一重の差で起きずに済んだ事例は他にも多くある。原子炉のメカニズムを知っている者なら、設計限界を超える炉心の温度と圧力の異常上昇が続いていたあの時、薄氷を踏む思いであった。たまたまラッキーが重なってチェルノブイリのような炉心爆発にまでは至らなかっただけの話であるにも拘わらず、その結果を、逆手に取って、あれだけの事故を起こしても、あの程度で押さえ込めたのだから日本の原発技術はさすがに高い!といった馬鹿な評価を堂々と事故後発表する者まで現れる始末!
【後藤政志氏】:「(原子炉の安全対策といっても)そういう設計なのですね。ですから安全対策があるから安全が高められた、って言うのはですね、相対的には高くはなっているのですけれども、決して信頼性が高いものじゃない、って私は思っています」
【テロップ】:放射性物質と環境汚染
【小出五郎】:「現在の問題として、福島はまだ続いていて‥‥続いているって言うか、まだ更に大きくなる可能性もあって、環境汚染をどうするのか、更に除染をどうするのかという非常に大きな問題があるわけなんですけどね。そいういう事から考えていきますと、これから、どういうふうに原子炉、それから原子力の両方に向き合っていったら良いのか?その辺、後藤さんか一番重要だと考えていらっしゃる事は何でしょうか?」
【後藤政志氏】:「はい。私は、ます放射性物質の扱いが一番問題ですから。おっしゃる様に、それを隔離しなくちゃいけないわけですから。除染もそうですしね。ただ、除染というのは、そこ(汚染した物や場所)から、ただ放射性物質を(取り去る)だけの事であって、それ(除去した物)をまた最後には処理しなければならないんですよね」
【小出五郎】:「ええ、そうですよね。どこかに移動しただけでは問題の解決にはならないんですよね‥‥」
【後藤政志氏】:「ええ、(除去するというだけでは)単に移す事だけになるんですよね。よく有る事なのは、道路が汚染されたという場合、じゃぁ水を撒いて汚染物質を洗い流したら良い‥‥って言われますけど、水を撒いて汚染を除去してみても、その汚染物質が他に行くだけですよね。そうすると放射性物質は半減期が続く限りすっとある訳ですから、そういう(やっかいない)ものを扱っているんだ!っていう感覚が非常に重要で、それをどういうふうに処理していくかっていうことは、ずーっと課題として残るわけですよね。ですから、それを諦めちゃって、これから、そんなものが出てきちゃっても良いか、っていう、そんな事ではなくって、これから出さない様にして、今出たものを処理していくっていう事でしかないと思います」
【解説】:アメリカで原発に関わってきた技術者や研究者。彼らは福島の事故を受けて、原子力発電所の未来をどう見ているのか?1980年代に重大事故を想定してシュミレーションしたシェル・グリーンさん。
【テロップ】:オークリッジ国立研究所 原子炉研究部 シェル・グリーンさん
【シェル・グリーン氏】:「仕事の時に照明やエアコンが必要なけらば原子力はなくても構わない。原子力発電を推進すべきだと思います。マークIの原発の隣にも住めますよ。原発の建設費は高額ですが燃料費は安いので電力の生産コストはとても安い」[◆註:48]
[◆註:48]シェル・グリーン氏のような原発に関するこうしたコスト計算は、核燃料ウランの国際価格だけを考慮したもの。ウラン資源の枯渇は石油と同様で、やがてその価格も高騰する。使用済み核燃料の処理費用や事故対策費用なども含めると化石燃料よりもはるかにコストは高額となる。また原発もウラン採掘に始まって最終処理施設の稼働に至る全過程を通じて膨大な化石燃料(二酸化炭素)を排出する。安全に稼働しても大気や海水中に放射能を垂れ流し続け地球温暖化を加速させる。電力単価上から原発は最も高額になるデーターも数多く報告されている。次の世代どころか、子々孫々、何百万年、何億年にも渡って放射性物質を残すことになる。
【シェル・グリーン氏】:「10年から20年で建設費を払えば、そのあと原発で作られる電気はとても安価です。40年から60年あるいはもっと長い間、原発を安全に操業できれば、次の世代に安価な電力を引き継げます」
【解説】:1970年代に重大事故が起きた時にマークIの安全性に問題提起した元 GE 主任技術者のデール・ブライデンボウさん。
【テロップ】:元 GE 主任技術者 デール・ブライデンボウさん
【デール・ブライデンボウ氏】:「何が起きるのかを正確に予測できれば原子力をコントロールする事も可能です。しかし原発では1つが故障すると全てがダメになってしまう。だから予測する事は出来ない。原子力をやめて安全な代替エネルギーを使うようになってほしい」
【解説】:政府の研究期間で十年に渡って原発の安全性について研究してきたケネス・バジョロさん。
【テロップ】:元 サンディア国立研究所(工学博士) ケネス・バジョロさん
【ケネス・バジョロ氏】:「米国とNRCはスリーマイル島、チェルノブイリ、そして福島の事故のあとも、『原発を廃しするな』という不文律に従っているのではないか。しかしそれは間違っています。効率の悪い原発を廃止して、最新の原発に建て替えれば良い方向に向かいます。原子力はより安全で、よりコストをかけなくてはならない。我々はこれまでと違った視点で原子力について考えなければならない」
【小出五郎】:「今回、こうやって、いろいろ見てきた事から、いろいろ教訓を感じられるわけなんですけれども。こういう現実を踏まえて、ここからどう未来を考えていったら良いとお考えでしょうか?」
【後藤政志氏】:「ええ‥‥私は技術屋のはしくれなものですから、技術については、ある所、信頼しているところはあります。ただ未来に向けてですね、放射性物質を大量に残すような、そういうような技術はやはり宜しくない、選択しない方が良いと基本的に思っています。ですけれど、他にも選択肢があるわけなんですよね。例えば、エネルギーの問題で言えば、再生可能エネルギーというのは一つはあるわけですけれど、そのハードルは高いとは思います。エネルギー密度が小さいですからね。ですけれど、技術屋にとっては、一番チャレンジし得る、まさに絶好の機会なんですよね。それで、その技術力を日本は持っていると思いますね。技術屋は、それにチャレンジする精神は持っていると私は思います。それが、有る程度、ターゲットとして出てくれば、決して暗い未来とは私は思ってはいません」
【小出五郎】:「むしろ始まりであると‥‥」
【後藤政志氏】:「ええ、そうですよね」
【小出五郎】:「有り難うございました」
【解説】:日本では長く原発の安全神話が語られてきました。その安全の本質が今問われています。
~ 原発の安全性を脅かす問題は『想定を決めて想定外を無視する』こと。それが大きな過ちなのです ~
【テロップ】:資料提供
米国立公文書館
米原子力規制委員会
NBC
News Archives
WBGH
Media Liorary and Archives
国立国会図書館
東京電力
原子力安全委員会
NHKETV特集「アメリカから見た福島原発事故」2011年8月14日(日)放映





ノーマン・ラスムッセン

ノーマン・C・ラスムッセン
(Norman Carl Rasmussen、1927年11月12日 - 2003年7月18日)は
確率論的安全評価 (Probabilistic Safety Assessment、PSA) の父とされる。

経歴 [編集]

彼は1927年ペンシルヴェニア州で生まれ、
マサチューセッツ工科大学に入学・卒業後、
同大大学院教育に進学して1956年同大の物理学講師を経て、
1958年に同大教授に就任。
1974年確率論を基礎とした原子炉安全性研究に関するラスムッセン報告を提出。1985年エンリコ・フェルミ賞受賞。
彼のラスムッセン報告によれば、原子力発電所における大規模事故の確率は、
原子炉1基あたり10億年に1回で、
それはヤンキースタジアム隕石が落ちるのを心配するようなものである
とされた[1]
現在の原子力発電は、
彼の理論を応用した多重防護というシステムを基に設計されている[2]
以後、原子力発電所の安全性が広く語られるようになった。

参考文献 [編集]




ノーマン・C・ラスムッセン教授による講演会実施結果について

昭和51年5月31日
原子力局調査国際協力課

〔日時〕昭和51年5月25日(火)14:00~16:00
〔会場〕赤坂プリンスホテルプリンスルーム
〔講演者〕米国マサチューセッツ工科大学
ノーマン・C・ラスムッセン教授
〔演題〕「原子力発電の安全性」
〔講演会参加者〕
都道府県市町村関係99名
電力関係11 
その他6 
合計116 

〔質疑応答内容〕
以下は、5月25日午後2時から、赤坂プリンスホテルにおいて行われた、
原子力局主催の
「ノーマン・C・ラスムッセン教授講演会-原子力発電の安全性」
における、質疑応答の内容をとりまとめたものである。

〔問1〕先般、GE社の3人の技師が、電子力発電所に対する危険を考え、
会社を辞めた件であるが、彼らが、
米国議会上下両院合同委員会で行った証言について、
ラスムッセン博士の評価をお聴きしたい。
特に、この3人は証言の中で、機器の実際の性能と理論上の予想とが、
甚しい不一致を示す場合があるとして、
原子力機器の材料腐食の理論あるいは設計上の問題を提起しているが、
この点については博士はどのようにお考えかお聴かせ願いたい。

〔答1〕この3人は、極めて有能であり、社内では評判の高い技師であった。
このような3人の技師が会社を辞め、
その理由として、原子力発電の安全性に対する懸念を掲げているからには、
3人の言葉に注意深く耳を傾ける必要があろう。
米国原子力規制委員会は、
この技師達が提起したすべての問題を1つ1つ詳しく調査し、
10㎝もの厚さの資料を提出した。
その中には、原子力規制委員会が、この技師達が提起した問題に、
いかに注意深く対処したか、およびその内容について説明している。
この3人は、どの程度の安全性が充分な安全性かということについて、
それぞれ異った考えを持っていると思われる。
実際の議会での証言の際の様子を御説明したい、と言うのは、
私も同じ日にその場におり、私自身もその委員会の前で証言したからである。
3人は次のような証言をした。

ある上院議員の
「あなた方が提起する問題は、技術的な問題か?」との質問に、
彼らは「YES」と答えた。
それに対する、上院議員の「技術的な解決策があるか?」との質問に、
彼らは「YES」と答えた。
そこで、上院議員が、
「もしその様な解決策がすべての原子力発電所において
実行されることが保証されるならば、あなた方は原子力を受け入れるか?」
と質問したのに対して、技師達は「NO」と答えた。
明らかに、この技師達は、原子力発電における自分達の専門領域を
超えた部分について懸念を抱いていたのである。
付言するならば、この技師達は、
カリフォルニア州にある宗教団体まがいの団体1の極めて活発なメンバーであり、
この団体は、技術の進歩に反対し、また、
極めて活発かつ積極的に原子力に対して反対してきた団体である。
注1)CIF(Creative Initiative Foundation)および、その先鋭的グループである、Project Survivalのことと思われる。

〔問2〕問1で述べたような理論上の予想と実際の性能との食違いについて、
博士がこの問題にどのように取組んでおられるのか、
あるいはまた、重大な事故を起こすこと無く、
このような一致しない面を克服することができるのかどうかについてお聴きしたい。

〔答2〕すべての技術者は、何かのシステムを造る場合には、
当然それが故障しないものと信じて造るものである。
もち論、理論的には、技術者はシステムを造る場合、
それを作動させるように造るのであって、
それを故障させるために造るのでなはい。
しかし、経験から、我々はどのようなシステムでも
故障するものだということを知っている。
すべての複雑な機械は、いつか故障することがある。
技術者も、もち論この事を認識しているので、こような問題に対処するため、
故障が起った場合でも、それによって重大な影響が出ないような設計を
しようとするものである。
原子力発電所の設計については、細心の注意が払われており、
1つや2つの故障が起っても、重大な事故にならないように設計されている。
このような概念は、多重防護と呼ばれており、
いくつかの故障が起こらないと、重大な事故には至らないというシステムである。

昨年米国で運転中の55の原子力発電所で、
1,800回の異常事象が報告されている。
これは装置あるいはオペレータが、本来の目的を果さなかったという事態であるが、
反対論者は、そのような、1,800回もの故障あるいは異常事象が
あったにもかかわらず事故が起らなかったということは、
単に運が良かったのだと言っているわけである。
しかし、私の考えでは、1,800回も幸運が続くことはあり得ないのであって、
重大な事故に至らなかったのは、これらの原子力発電所は、
当初から、故障が起ってもそれが重大な事故に至らないよう、
細心の設計をされているからである。
〔問3〕今日、原子力発電所の稼働率低下が伝えられているが、
米国では、商業用原子力発電所ができてから今日まで、
稼働率がどのように推移しているかをお聴きしたい。

〔答3〕1974年における米国の原子力発電所の稼働率は、
60~65%ぐらいであったが、1975年には、向上して、
70%を少し上回るところまで来ている。
先ほどこれが減少する傾向にあると言われたが、
私には、そのような傾向を裏付けるようなデータは無い。

これまでよりも高い、80%という目標に達するためには、
今後さらに多くの努力を払わねばならないが、
なぜそこまで高まっていないのかを考えることは必要なことである。
このような、稼働率の不足という事態は1つには、
原子力発電の安全性について、
必要以上に注意を払っていることにもよると思われる。
原子力発電所においては、さ細な故障の場合にも、
発電所の運転を止め、その故障が修理されるまで発電を停止するわけである。
このように、停止して修理するということが、
石炭や石油焚き発電所に比べて
はるかに多いというような状況にもかかわらず、原子力発電所の稼働率は、
今日の大型の石炭、石油焚き発電所の稼働率と同等のところまで来ている。
従って、我々が望むほどのところまでは来てはいないが、それでもなお、
原子力発電は、他の形態の発電と競合できるものになっていると思われる。

〔問4〕1960年代に建設されたGEならびにWH社の軽水炉は、
耐用年数が何年ぐらいであると、米国では考えられているのか

〔答4〕一般的に原子炉は、約30~35年の耐用年数を持つものと考えられている。
元来、機械というものは摩耗するものであり、
例えば、1940年に発電を行っていたプラントの中で、
今日いまだに発電を続けているものがどれくらいあるかを考えてみると、
非常に少いということが分る。

〔問5〕ソ連におけるBN350およびBN600、
フランスにおけるラプソディやフェニックスの如きFBRの開発が
進められている中で、米国においてはなぜこれに本格的に取組まないのか。

〔答5〕FBRについては、指摘された如く、ソ連やフランスに比べて、
米国は遅れており、プロトタイプの炉も、ソ連やフランスよりも規模が小さい。
しかし、米国としても、FBR開発のプログラムを持ち、
テネシー州にその施設を作るべく現在設計中である。
ハードウェアの面では、フランスに約10年の遅れをとっていると言えよう。しかし、米国の場合には、ウランの供給量がいくらか多いということから、
FBRに対する必要性は小さく、21世紀に入るまでは、
FBRに対する大幅な需要増加は無いと考えられる。

〔問6〕日本で大きく報道されたことであるが、米国において、
廃棄物の貯蔵を行っている岩塩層の中に、水が浸透するということである。
このことが、米国の大衆にどう受けとめられているのか、
また、これの対応策はどうなっているのかを、お教え願いたい。

〔答6〕廃棄物の岩塩層における貯蔵については、現在のところ、
米国では燃料再処理プラントが稼働していないので、
これの廃棄物貯蔵はしていないが、政府は、地下約1,000mの岩塩層を、
貯蔵のための場所として指定することを考えている。

米国の約3分の1の地域においては、この様な岩塩層が地下にあるので、
技術的には、候補地が数多くあるわけであるが、政治的な観点からは、
これらの地域の人々を説得しなければならないなど、
解決すべき問題が残されている。

〔問7〕博士が先ほど、
廃棄物を固型のガラス状で地中に貯蔵するということを言われたが、
米国とは気候、風土、地質等も違い、砂漠も無い日本における、
これの実用化の見込みと、
日本にこれをそのまま適応できるのかどうかを聴かせて欲しい。

〔答7〕ガラス固化による処分については、
日本に適当な場所があるかどうかは知らないが
、砂漠でなければならないということはなく、岩塩層とか、
花崗岩の層などの安定した所があれば良いわけである。
具体的にどのような場所があるかどうかについては、
日本の地層について、詳細に知っているわけではない。

〔問8〕ラルフネーダーが卒いる消費者団体が、
いわゆる安全性の問題について、
住民投票を6月20日にカリフォルニアで行う2ことに関心を持っているのだが、
この問題の背景を教えて欲しい。

注2)カルフォルニアの住民投票は、正しくは、6月8日に行われるものであり、昨年4月に約49万の署名が集まったことにより、
州民投票の案件となった。
提案は、People for Proofなどが中心となって起算した
“Nuclear Safe--guard Initiative”であり、
今回の州民投票によって過半数を得た場合は、
5年以内に安全システムと放射性廃棄物の処分法が、
州議会によって有効であると確認されない限り、
原発の建設は禁止され、現存プラントも縮小されることになる。
尚、この運動の中心的グループは、Project Survialであり、
R.Naderが中心というわけではない。

〔答8〕今言及された連動というのは、カルフォルニア州で、
原子力を許容するかどうかについて、
6月8日に投票を行う件だと思うが、私は頂度、
来日前にカルフォルニアに寄って来た。
私の感触では、この投票の結果は、極めて票差が少いかも知れないが、
私が話をした殆んどの人々は、恐らく反原子力側が負けるであろうと考えている。
このような問題は、投票で決すべき問題としては、
極めて難かしいものであると思う。なぜなら、この問題について、
十分な理解を得るためのバックグラウンドを、
多くの人々が持っているわけでもなく、
理解するための時間をさくことができない人々が殆んどだからである。
従って、投票結果が一般市民の真の尺度になるかどうかは疑わしい。
しかし、投票結果が出た後に、我々としては、
検討してみるには興味深い対象と言えるかも知れない。

〔問9〕今日本では、岩波新書という大衆的なシリーズで、
反原子力的学者の武谷三男氏が著した「原子力発電」という本が
読まれているが、その中で著者は、
ラスムッセン博士の功績を一部認めながらも、批判を行っている。
それは、確率論というものは、
人口密度の高い日本では論ぜられないものである
数学的手法が威力を発揮するには、
明確な前提条件がなければならないが、
それらは例えば、建屋の建設や構造などに至るまで、
すべて100%良好に行くことを期待することである、
しかしラスムッセン報告では、
ECCSの設計や構造上の欠陥などは
評価に入っていないではないかということ;
ラスムッセン報告の統計には、急性障害による死者だけが入っていて、
晩発性のものが入っていないではないか、ということ、
また、
アポロ計画における第4段エンジンの設計では、
成功率99.9999%であったのに対し、
実際に到達したのは、99.96%程度であったこと、などを批判している。
非常に大衆的な本であり、読んでいる人も大変多いと思うので、
これについて明確な回答をいただきたい。

〔答9〕言及された書物の要約については、私も昨夜読んだが、
先ほど指摘された点についても目を通した。

確かに、我々の研究において使った人口密度よりも、
日本の人口満度の方が高く、3倍くらいになるかも知れない。
しかし、このぐらいの小さな変化は、
我々の基本的な結論に変化をもたらすものではなく、
ある程度の作業により、日本の人口の密度に合わせて再計算することもでき、
それによってどのようなリスクになるかの数字を出すこともできよう。
また、その本には、我々の研究は、
すべてが100%良好であることを前提にしていると書いてあるが、
この著者は、我々の報告を、ひどく誤って読んでいるようである。
我々は、むしろ逆に、すべての部品は故障する可能性があると考えたのであり、
事実、それぞれの部品について、故障率を考えている。

また、先ほど述べたように、
急性障害以外にも、ガンなどの晩発性の障害について、
我々は詳細にわたって調査をしている。
我々としては、潜在的な、晩発性の発ガン率について、
原子力によるものと、その他ものによるものとを、
比較して記述したかったのであるが、原子力以外の分野においては、
そのような調査は未だかって行われたことがなく、不可能であった。

また、ロケットの故障の確率についての指摘があったが、
それについては次のように考える。
ロケットの場合には、新しい種類の装置を使うために、
それらの装置の故障経験が極めて少いのに比して、
原子力発電の場合には、各種のポンプ、弁、配管など、
どのような故障の形態が起り得るものであるかを、
十分理解しており、この2つの差は歴然としている。

〔問10〕今年1月26日付の、日本の新聞で、
米国の放射性廃棄物処理の安全性について問題があり、
従って米国議会下院で原子力公聴会を開くという事が報告されたが、
3米国下院において、どのように具体的に公聴会が開かれたかをおたずねしたい。
注3)米国下院政府活動委環境・エネルギー資源分科委員会のモアヘッド委員長が発表した会計検査院(GAO)報告によると、原子力の平和利用による放射性廃棄物の安全性に問題があり、このため同委員会は公聴会を開く予定である、との報道。

〔答10〕米国においては、規制当局が何らかの措置を決定した場合、
それを実施する前に公聴会を開くという伝統がある。
放射性廃棄物の処分方法についても、そのような措置を決定した場合には、
実施前に公聴会を開き、すべての関連する者、あるいは利害団体が、
異議を表明できるようにするわけである。

私は、連邦政府が、最終的にどのような処分方法を取るかということを
決定するために、公聴会を開くということは知っているが、
どのようなスケジュールで公聴会を開くかということについては、未だ知らない。

〔問11〕今、日本では、使用済燃料は英国に送られて、
そこで再処理されているが、そこから出てきた固体廃棄物が問題である。
これまでの話の中で、固体廃棄物は、地中深く埋めるとか、
海底深く沈めるとか、あるいは最近は、ロケットで月に打ち込むなど、
色々な事が掲げられているが、今日のところ、固体廃棄物については、
全く見通しがつかないかと思う。

固体廃棄物処理の問題および使用済燃料の問題について、
博士の御意見をいただきたい。

〔答11〕固体廃棄物には、一般に2つのカテゴリーがある。
1つは放射性の低いもの、つまり低レベル固体廃棄物
もう1つは、放射性の高い、高レベル固体廃棄物である。

言うまでもなく、高レベルの固体廃棄物には、より多くの注意を払い、
それだけ一般公衆の保護についても考えなければならないのであるが、
先ほどの私の話の中で扱ったのは、このカテゴリーのものである。
これらは、花崗岩とか岩塩層中に貯蔵して、安全を維持することも可能であり、
あるいは、海外にドリルで深く穴をあけ、
その中に投棄するという海洋処分も可能であろう。
現在、そのような計画が種々取ざたされているが、まだ具体化したものはない。

一方、低レベルの固体廃棄物は、危険が少く、
それ故にまた違った方法で処理される。
米国では、一般には、これらはコンクリートで固められ、
比較的浅い地中に埋められる。通常、これらの場所は、人里離れた所であり、
政府によって管理される。
日本については、どのような場所が可能なのか知らないし、
また、その問題に対してどのような処置をとるかは、日本の問題であろう。
使用済燃料は、その放射性物質の貯蔵という面で、
極めて良好に格納されている。
核燃料は、レンガのようなセラミック体であるが、
これは、極めて効果的な、放射性物質のトラップである。
通常これらは、周辺で働く人間を、放射線から防護するために、
水深6m位のプールの中に貯蔵される。このように、そこで働く人、
あるいは一般公衆に対する重大なリスクなしに、
長期に互って貯蔵することが可能であるが、最終的には、
化学的な再処理に付されることになろう。

〔問12〕博士の報告にある
フォールト・ツリーという手法の中で扱っている確率が、
過小であるという批判のあることが、我が国で紹介されている。
この過小に見ている確率を、もっと大きく評価すると、
原子力も一般災害と同じようになるということが言われているようである。

これについて、その後どのような論議が行われたか、また、その件について博士がどのようにお考えなのか、お聴かせ願いたい。

〔答12〕一部の反対論者は、
我々の採った確率の数字は小さ過ぎると言うわけであるが、
しかし、そう言いながら、彼らは反対の根拠を提示していない。
我々は、例えば燃料溶融の確率を2万分の1としたが、
200原子炉・年の4間でこのような事故が無かったという、
我々の実際の経験からすれば、この確率は200分の1となる。

注4)1原子炉・年(Reactor・Year)とは、1基の原子炉が1年間運転された場合で、200原子炉・年は、例えば、50基が4年間運転された場合。

2万分の1と200分の1とでは、2桁の差があるが、
実際には、そのような差はありそうには思われない。
いま、ずれを修正しようということで、カープを2桁上にずらしたとしても、
他のものによって起こされるリスクと比べると、なお2桁の差で、
原子力発電のリスクの方が小さいというわけである。
例え、そのような修正を行ったとしても、原子力発電のリスクが、
他のものよりは小さいのだという結論には、何ら変化は無い。

〔問13〕この検討をされる際およびその研究の過程において、
ポラリス潜水艦でこれまで蓄積されてきた、
1,000原子炉・年の実績を、炉心溶融を考える際のデータとして使用したのか。

〔答13〕今指摘されたように、海軍の潜水艦によって蓄積された、
原子炉・年は、1,000原子炉・年をはるかに越えるものであり、
その間、1件も炉心溶融は起っていない。
この経験から確率を考えるならば、1,000分の1の確率となるわけで、
これを考えに入れると、我々の結論は、これと10倍も違わない、
という事になると思う。
以上

原子力発電の安全性を語る上で最も重要な根拠なった
「ラスムッセン報告」(マサチューセッツ工科大学教授ノーマン・ラスムッセン教授による
1974年に提出された報告書)によれば、
“原子力発電所における大規模事故の確率は、
原子炉1基あたり10億年に1回で、
それはヤンキースタジアムに隕石が落ちるのを心配するようなものである。
”(Wikipediaより)とされた。

(先日のNHKの番組の中では事故確率は“50億分の1”と紹介されていた。)

この説を覆したのは1979年のスリーマイル事故なのだが、
この事故を引き起こした原因が“睡眠時無呼吸症候群”に陥った
作業員の操作ミスだった事をみなさんはご存知だろうか?
ある解説書にその説明として以下のように記載されている。以下はその抜粋
睡眠時無呼吸症候群(Sleep Apnea Syndrome:SAS)とは、
睡眠中に10秒以上の呼吸停止や呼吸の低下を30回以上、
または1時間あたり平均5回以上繰り返す状態を指します。
日中の強度の眠気や起床時の頭痛、熟眠感が得られないなどの
自覚症状を伴います。
日中の眠気が原因で重大な交通事故や労災事故の発生が社会問題となっています。
また、生活習慣病と密接に関係しており、
放置すると高血圧、循環器系疾患、脳卒中などの合併症の発生が高まり、
生命の危険を招くこともある大変危険な疾患です。
ラスムッセン教授はまさかこのような“疾患”に自分の主張が砕かれるとは
まさに「想定外」だったにちがいない。
彼は優秀な人物にちがいないが、優秀な人間こだからこそ
人間が完璧な生き物ではないということを忘れていたのだろう。
さて、実は私は妻からの勧めで7月28日に簡易検査を受け、
昨日正式に睡眠時無呼吸症候群である事が判明した。
検査結果によると私の場合、睡眠1時間あたり平均約25回呼吸が停止しており、
最も長いときで、約143秒間呼吸が停止していたらしい。
(目が覚めている時だったら私は2分以上息を止めることなど出来ない。)
いびきは1時間あたり平均434回かいているらしい。
また、睡眠中の血中酸素飽和度は90%を下回ると要注意とあるが、
私の場合、90%から最もひどい時で60パーセントまで下がっており、
そのような状態を朝まで周期的に繰り返しているという。
私は重症と中等症の間に位置するらしいのだが、この状態が9年間続けば、4割の人間が合併症などで死に至るという恐ろしいことも報告されている。
私がこのような状態に陥ったのがいつなのかがわからないが、
母が生きている時からいびきや呼吸の異常は指摘されていたし、
兄の家にある家庭用血圧計では兄より血圧が高かったし、
時々心臓のあたりがキューッとなって動けなくなる時がある。
もしかしたら死期はもうそこまで近づいているのかもしれない。



メルトダウンオールアバウト


からの抜粋

原子炉安全研究(WASH - 1400

(一般的にラスムッセン報告書として知られている)

で公開
米国原子力規制委員会
1974




目次



0。入門注:ラスムッセンとCANDU
エグゼクティブサマリー(からI.の抜粋WASH - 1400

II。メインレポートからの抜粋
III。付録VIIIからの抜粋
IV。付録VIIとVIからの抜粋 V.の水蒸気爆発:水への連絡溶融材料



0。入門注:
ラスムッセンとCANDU

両方AECLとオンタリオハイドロ社は、電力計画に関するオンタリオ王立委員会("ポーター委員会")への提出で、ラスムッセン報告(引用WASH - 1400を、カナダに関連するリスク、その引数の不可欠な一部として)CANDUの許容できるリアクトル。 ポーター委員会、展示158、pp.14 - 15、図表2、pp.43 - 44。GAポン、の副社長AECL電力プロジェクトは、のように述べWASH - 1400
"研究がで調製したが、米国の彼らの軽水の原子力発電所に伴うリスクを評価し、調査結果は大幅に異なるすべきではないCANDUの原子炉。"   ポーター委員会、展示28、P.5
サスカチュワン州のウラン鉱山へのお問い合わせのクラッフ湖のボードの前に宣誓証言では、博士ノーマンラスムッセン-の主要な著者WASH - 1400 -についてコメントCANDUメルトダウンの可能性:
"カナダのデザイン哲学は、そのアプローチのいくつかで異なるが。。。それは私の知る限り、同じ安全レベルについては、私の判断で、実現しています。"
そうラスムッセン報告書で説明されているように一番下の行は何ですか?


WASH - 1400で報告される最悪のケースへの影響:

  • 原爆症の45000例(入院を必要とする)

  • 3300プロンプト死(急性放射線症から)

  • 45000致命的ながん(50歳以上)

  • 25万非致死性の癌(50歳以上)

  • 190欠陥のある子供が生まれた(年間)


  • 物的損害の140億ドル(1974ドルで、保険を適用しない)
    も想像することができますこれらの最悪の結果です。ラスムッセン報告が多くの点で欠陥がある、と多くの点での原子炉からの危険を過小評価する傾向がされていますが、それでも照明とが重要であるレポートに多くあります。の潜在的に壊滅的な事故をテーマにしたオンタリオハイドロ総務特別委員会に証言するときにここに与えられた抜粋は、スリーマイル島の事故は、次の博士ゴードンエドワーズによって引用されたCANDU原子力発電所。

                                       博士ゴードンエドワーズによる注釈上記



  • 私は。エグゼクティブサマリー(頁6-7)から抜粋


    2.6。どのように放射能が放出させることができる?放射能の潜在的に大量に放出できることが唯一の方法は、炉心内の燃料の溶融することです。
    使用後に反応器から除去し、工場のサイトに格納されている燃料は放射能のかなりの量が含まれています。しかし、そのような使用される燃料からの偶発的な放出は、炉心内の燃料からの放射能の潜在的なリリースに比べてかなり低いと小さいことが分かった。
    研究は、潜在的な放射性のリリースが発生する可能性のあることで潜在的なパスの非常に大きな数を検討してきたし、リスクを決定するものを特定している。これは、コアが溶融できる方法や放射能の放出を制御するためにシステムが失敗できる方法を定義することに関与。

    2.7。どのようにCOREは、事故が発生したメルトのでしょうか?
    それは、いくつかのことが重要である200レポートで考慮型の原子炉の商業運転の原子炉年間は燃料溶融事故がなかった。燃料を溶融するには、冷却システムの故障や燃料がその融点にまで加熱できるようにするための熱の不均衡の発生を必要とする、約5000 O F [ 2800 O C ]。
    原子炉の特性に慣れていない人に、それは過熱から燃料を防止するために必要なことすべてが速やかに停止、またはトラブルの最初の兆候で、核分裂のプロセスをシャットダウンすることであるように思えるかもしれません。原子炉などがあるが[高速シャットダウン]のシステムを、彼らだけでは燃料中の核分裂片の放射性崩壊は熱を発生し続けるので、十分ではない(崩壊熱と呼ばれる)核分裂のプロセスが停止した後でも削除する必要があること。このように、冗長な崩壊熱除去システムはまた、原子炉で提供されています。さらに、非常用炉心冷却系(ECCSが)の破裂によって引き起こされる可能性が低い一連の事故、、、通常の冷却システム、から冷媒の損失に対処するために提供されています。
    冷却剤流出事故(:原子炉安全性研究は、潜在的に炉心の溶融につながる可能性がある状況では、2種類が定義されていますLOCA)とトランジェントを。
    クーラントの潜在的な損失が発生した場合、通常の冷却水は、冷却システムから失われると、コアの溶融は、非常用炉心冷却系(の使用により防止されるECCS)。ただし、溶融はクーラントの損失で発生する可能性がありますECCSが作動する障害が発生した。
    用語"一過性"は、植物で発生する可能性があり、原子炉のシャットダウンを必要とするような条件の数のいずれかを指します。シャットダウン後、崩壊熱除去システム​​は、過熱からコアを維持するために動作するでしょう。シャットダウンまたは崩壊熱除去システム​​のいずれかで特定の障害が発生した場合も、コアの溶融を引き起こす可能性があります。

    2.8   どのような機能は、対応するために炉で提供されます
           事故MELT COREに?

    本質的に漏れ止め封じ込めの建物は環境に気中放射能の初期分散を防ぐために用意されています。コアが溶融した場合の封じ込めが時間内に失敗するが、その時まで、燃料から放出された放射能は、格納容器の内側表面に自然のプロセスによって堆積される。さらに、植物が封じ込め建物内で放出された放射能を含んでいるとトラップするシステムで提供されています。
    封じ込めの建物はコアメルトに続くいくつかの時間をそのまま維持すると予想されるにもかかわらず、最終的には溶融塊は下の地面にコンクリートの床を通して方法を食べることが期待される。これに続いて、多くの放射性物質の多くは土壌に閉じ込められるが、少量では表面にエスケープしてしまうとリリースされる。ほぼすべての非気体放射能のは、土壌に閉じ込められる。
    封じ込めの建物がoverpressurizationまたは事故によって作成されたミサイルで失敗していましたれたコアの溶融事故を仮定することが可能です。このような事故は少なくなりますが空気中の放射能の大きい量を解放し、より深刻な結果をもたらすかもしれません。

    2.9   どのように冷却材流出事故のマイト
           CORE融液につながる?

    クーラントの事故の損失は、通常の原子炉冷却水システムの障害に起因すると仮定され、植物はそのような障害に対処するように設計されています。原子炉冷却系の水は非常に高い圧力(50〜100倍の車のタイヤ内の圧力の間)にあり、破裂して、パイプ、ポンプ、バルブ、またはそれを含む容器、で発生した場合に"噴出は、"起こるでしょう。この場合、水の一部は蒸気に点滅だと穴から噴出する。追加の冷却がかなり短い時間で提供されていない場合、燃料が溶融可能性があるので、これは深刻な可能性があります。
    研究では、次のイベントの潜在的なシーケンスの多数を検討してきたLOCA[喪失クーラント事故]様々なサイズの。ほとんどすべての例では、LOCAが溶けて、コアのための非常用炉心冷却系の障害が続く必要があります。

    2.10   どのようにCOREのMELTために反応器TRANSIENTつながる可能性がある?
    用語"原子炉の過渡は、"原子炉を停止させる必要とするイベントの数を指します。ユーティリティの送電線から工場への電力の損失などの計画外が予想されるイベントへの燃料補給のようなものの通常のシャットダウンからこれらの範囲。
    原子炉は自動的にシャットダウンすることで計画外の過渡電圧に対応するように設計されています。シャットダウンに続いて、冷却システムは、燃料中の放射能によって発生する熱を除去するために動作させることでしょう。そこにこの熱を除去することができるいくつかの異なる冷却システムがありますが、それらはすべての障害が発生した場合、生産される熱は、結局、すべての冷却水を沸騰させて蒸発させるとコアを溶融するのに十分であろう。
    コアの溶融に上記の経路に加えて、それはコアが一時的なイベントに続いて原子炉停止システムの障害から生じる溶融公準することも可能です。このケースでは、利用可能な冷却システムがそれに対処できない可能性があり、コアの溶融が生じることなどのように発熱量のために可能になる。

    2.11   COREのMELT事故がどのように可能性があるか?
    原子炉安全性研究は、慎重に炉心溶融に至る様々な経路を検討した。このような事故の可能性を推定するために近年開発された方法を使用して、発生確率は、識別された各コアの溶融事故を測定した。これらの確率は、コアを溶融の確率の合計を取得するために統合した。
    得られた値は、約一人2万年間あたりの原子炉。で100のために予想される原子炉の運転、米国の約によって1980年、この意味することは、そのような事故の可能性は1つのである200年当たり[または20年の期間で10で約1] 


    II。メインレポート(から抜粋WASH - 1400
    の再燃料の融点(頁25〜29


    放射能のすべての重要な源の同定、燃料が溶けている場合にのみ放射能の総放出が発生する可能性があるという事実に、燃料の熱収支に影響を与える要因の知識、および熱の不均衡につながる可能性のあるメカニズムが精査されているという事実長年にわたり、すべてのリスクに有意性のそれらの事故が識別されていることを高い信頼度を提供しています。


    3.3   クーラント事故の損失
    LOCA [冷却剤流出事故]原子炉冷却材系統(必ず発生するでしょうRCSが)システム内の冷却水のインベントリが正常に動作し、メークアップシステムによって維持されていないことができるように十分な大きさのブレークまたは開口部を経験する。原子力発電所は、多くの工学的安全施設(含まれるESFこのようなイベントの影響を軽減するために提供されているのを)。
    特定のLOCAこの研究で分析の開始イベントは次のとおりです。

    A. 大規模なパイプの切断
        (約3フィート同等の直径の6インチ)。B. 中間パイプの切断に小さな
        (2インチ〜6インチと同等の直径)。
    C. 小さ ​​なパイプの切断
        (1 / 2インチ〜2インチ相当直径)。
    D. 大規模な破壊的な原子炉容器が破裂。
    E. 総蒸気発生器が破裂。
    F. それとのインタフェースシステム間の破裂RCS [原子炉冷却系]
        
    の基本的な目的はESF[工学的安全機能には、] PWRの両方で同じです[加圧水型原子炉]とBWR [沸騰水型原子炉]の植物。しかし、の性質と機能ESFのためプラントの設計の違いのPWRとBWRでの間で多少異なります。数ESF[工学的安全機能]グループに含まれているが非常用炉心冷却系(と呼ばECCSその機能のイベントで炉心の適切な冷却を提供することです)LOCA [冷却剤流出事故を]。他のESFのは、急速な炉停止を提供し、封じ込めの放射能と圧力レベルを減らすことから原子炉冷却材のエスケープから結果RCS[原子炉冷却系]
    初期の発電用原子炉で電力レベルは、今日の大規模な原子炉の約10分の1だった。それは、それらの低消費電力の原子炉のコアの融解が封じ込めのスルー溶融につながるものと考えられた。さらに、崩壊熱が容易に外部の雰囲気にスチールの封じ込めの壁を介して転送されるのに十分低いため、それはoverpressurizeと失敗することができなかった[すなわち原因での故障]封じ込めを。従って、場合LOCA[冷却剤流出事故]発生していた、とコアが溶けていた場合でも、提供されていた低リークの包含は、放射能のわずかな量のリリースを許可しているだろう。
    しかし、原子炉が大きく成長するにつれ、いくつかの新たな考慮事項が明らかになった。
    崩壊熱レベルは、現在熱を封じ込め壁を通して消費できなかったことを非常に高くなった。さらに、事故が発生した場合に、具体的なシールドは、工場周辺の人々の過剰露出を防ぐために、格納容器の外側の周囲に必要とされた。最後に、溶融炉心が地上に厚いコンクリート格納基地を通じて溶融ことができる可能性が高いようになった。このように、要件の新しいセットがされて入ってきた。
    • 非常用炉心冷却システムは、順番に、放射能の放出にすべての障壁の障害を引き起こす可能性のあるコアの溶融を防ぐために必要とされていた。
    • システムは、破裂封じ込めをするのに十分な高い内圧を生産からの熱を防ぐために格納容器から外部環境へのコアの崩壊熱を転送するために必要とされていた。
    • 最後に、システムが環境に封じ込めから漏れることができる量を減らすために封じ込め大気から放射能を除去するために必要とされていた。
    これらの変化の背後にある主要な目標は、提供することを試みるようにしたESF[工学的安全機能]任意の単一障壁の障害が他の障壁のいずれかに障害を引き起こす可能性はないとように設計を。例えば、もしRCS [原子炉冷却系] ECC、破裂していた[非常用炉心冷却]システムが融解から燃料を防ぎ、それによって封じ込めの整合性を保護するためにインストールされていた。他の機能は、この肯定的な目的を支援するために追加されました。例えば、追加の配管の拘束、保護シールドは、の可能性減らすために必要とされたESF [緊急安全機能]の大ブレークに続くパイプホイップ生じ得る損害RCS [原子炉冷却系を]
    地震や竜巻などの大自然の力で複数の障害を引き起こす可能性があるという知識はそのような原因による依存の障害の可能性を減らすためにしようとした要件を設計につながった。付録IXは、現在の原子力発電所における安全機能の上にさらに多くの詳細な説明が記載されています。

    MORE燃料溶融について
    先行研究では、大規模な原子炉の炉心溶融可能性が高い封じ込め(文献1,2)の故障につながることが示されている。このように、コアの融解に関する一般的な開催の意見はこのようなイベントが大規模な公共結果と非常に重大な事故につながるだろうということです。これは明らかに主要な安全への取り組みは、炉心溶融の防止に専念されており、ほとんど注意がコアの溶融と封じ込めの整合性との間の潜在的な関係の検討に向けていることを理由の一つです。
    つのキーの段階で潜在的な炉心溶融の過程で、結果に可能性があるという条件があるでしょう水蒸気爆発破裂原子炉容器及び/又は封じ込めできたし。これらの条件が発生する可能性があります。
    • 溶融燃料が原子炉容器の下部に水の中にコア領域から下落するだろう時、または
    • ときは、原子炉容器の底を通って溶融と封じ込めの底で水に分類されます。
    それはどうすること(付録VIIIを参照)予測されているような爆発は、原子炉容器に発生した、それは事故のコースを変えるのに十分な活力になることがあります。
    比較的大きな容量の包含で囲まれた原子炉の場合、それは原子炉容器外水蒸気爆発が破裂封じ込めをすることをありそうもないと考えられている。水蒸気爆発は、原子炉容器内で発生した場合、それは大と小の両方の包含が大きいミサイルが貫通される可能性が考えられている。それが発生した場合、環境への放射能のかなりの量を放出するかもしれない。
    しかし、格納容器破損のこれらのモードは、発生の低い確率を持っていると予測されています。

    3.5   使用済燃料貯蔵プールの事故
    セクション3.2で使用済燃料貯蔵プール(SFSP)は炉心の量で第二の重要な放射能インベントリを有するものとして識別されます。水が完全にSFSPから排出されている場合、さらに、プール内に格納されてもよい新鮮な無負荷時の燃料集合体の崩壊熱レベルは、燃料の溶融を引き起こすことが十分に高い場合があります[使用済燃料貯蔵プール]
    すぐに燃料補給の後にプールに保存されている燃料の最大量は、コアのそれより小さくなるとそれが放射性崩壊のための時間を(72時間の最小値)持っていたので、それは、炉心よりも強烈な熱源(約1であるため、したがって、6位)とは、プールの底部構造のスルー溶融はるかに低い割合で起こるだろうと、実際には、まったく発生しないことがあります。
    平均して、プール内の燃料は、崩壊の約125日間を受けてでしょう、そしてそれはそのような燃料が溶融することを疑問である。しかし、リスクが過小評価されないことを保証するために、それがさらにこの燃料が溶融すると仮定されています。
    プールが封じ込め建物内ではありませんが、建物内のSFSPの建物の換気システムと放射能の自然堆積のフィルタの使用済燃料の事故の際に環境中に放出される可能性が放射能の量を減らすことで、両方の援助。
    潜在的にSFSPにおける燃料の冷却の損失につながる可能性が事故の解析[使用済燃料貯蔵プール]はこのような事故が発生する可能性がある最も可能性の高い方法があるのは損失であると判断されている付録I.のセクション5で説明されていますプールの冷却システムまたはプールの底の穿孔。後者は、プール内やプールの上端の輸送容器をドロップすることで、例えば、発生する可能性があります。事故のこのタイプと冷却能力の喪失、両方が低い可能性があります。


    "右シャットダウン後に原子炉の加熱速度は、放射能がすぐに減衰するにつれてフルパワー率の7%程度であり、[崩壊熱]減少し、数時間でそれは1%未満だし、それがよく落ちる。。。"わずか1%[フルパワーの]は熱がたくさんあるし、その熱を除去しない場合、それは燃料を過熱し、それを溶かすために確かに十分だし、そこに原子炉の安全性のアナリストが直面しなければならないという問題がある-に、これらの減衰の核分裂生成物から発生する熱が減少すること、自分自身を保証するには数週間または数ヵ月の期間に削除されます。。。
    "我々の研究のすべてのコアの溶融は、反応器の底部を通して方法を溶かすために仮定されます。"
    ノーマンラスムッセンの証言、お問い合わせのクラッフ湖会、成績証明書p.8686。



    III。付録から抜粋VIIIWASH - 1400
    コアのメルトダウンで


    A1。   1.2.3.1 CORE -崩壊挙動溶融事故時のコアの動作は不明です。いいえコアは溶融されていない。溶融のカップフルよりも伴う実験UO [酸化ウラン燃料]はまだ計画段階にいます。
    溶融のいくつかのプロパティUO [酸化ウラン燃料]が知られている:融点、沸点、及び融解熱。しかし、少しは粘度、内部の熱対流、表面張力、または様々な希釈剤の金属学的影響についてはほとんど知られていない。それにもかかわらず、かなりの洞察力は、炉心溶融の可能なコースについて分野で働く人々によって開発されました。
    コアの電力は、コアの中心にピーク(約2.5倍平均)する傾向がある、とクラッド-蒸気の反応が熱い地域の加熱速度を増加するため、コアの溶融は、コアの中心に開始されます。ので、
    これは、コアの底部でピーク電力および水の存在下で、離れて溶けた地域からコア温度は足を頻繁に超えるように計算されます1000年Oの F燃料の融点以下に。これらの比較的涼しい地域では、UO 2はクラッドを溶解することができるが、固体のままになります。
    コアでの燃料棒が比較的密集しているため、固体燃料ペレットは、コアから落下するためにも、コアの固体部分の総歪みの余地がない。このような状況では、それは固体の瓦礫の領域が溶融燃料の下に形成すると考えられており、溶融燃料がコアで保持される傾向があるだろう。
    しかし、瓦礫が熱を生成するために続けているので、それは最終的に溶融し、徐々に大きくなる溶融領域が下方に移動します。プールが十分に速く下方に移動した場合、それはコアの底から沸騰した水をインターセプトします。これはどちらか発生したとき
    1. 水蒸気爆発が発生、または予定
    2. boiloff率とは、したがって、クラッド-蒸気の反応速度が増加します。
    溶融領域はコアの50〜80%を含むように成長するとき、それは溶融領域がコア内部で保持することができるかどうか疑問になります。この時、溶融池は3〜4フィート厚いとなり、おそらく瓦礫の層によって開催されます。
    コアの大規模な画分は溶融ている場合、コア支持板とシュラウドは、高い熱負荷にさらされています。これらの主要構造部材の失敗は、溶融池を解放し、どちらかでしょう
    1. 圧力容器の水の沸騰の残りの部分から、または
    2. 蒸気爆発の結果。

    封じ込め血管MELTTHROUGH
    溶融炉心が格納容器の建物のコンクリート床と対話するためのプロセスは非常に複雑で、十分には理解されていない。決定的な実験情報がない場合には約溶融炉心が格納容器床の浸透に要する時間を見積もることのみ可能です。
    溶融燃料が(一緒に溶融ジルコニウム、酸化ジルコニウム、スチール、酸化鉄、等と)コンクリートに落下するとき、表面の下に無料の水の蒸発は、溶融物の非常に急速な普及率でコンクリートと結果の剥離が発生します具体的に。
    自由水の蒸発に基づいて、最初のポーリングレートは時間あたり15〜30フィートになるように計算されています。コンクリートはヒートアップするとして、それは程度で水和のその水を与える900 O、F、その後、で1400 O F1600 O、Fは、石灰岩の中に分解されるCO [二酸化炭素]CaOの [酸化カルシウム]。それは、水蒸気と二酸化炭素がメルトからエスケープしてしまうことが予想される。
    具体的な分解の製品は吸収および/ ​​または溶融によって溶解される混合物の成分が沈殿し始めるまでは、溶融温度が低下します。それは時間によって溶融を貫通していると推定されている1 / 2、コンクリートの足UO [酸化ウラン]多成分の混合物から沈殿し始めるでしょう。
    コンクリートを介して溶融の進展については、この時点から崩壊熱の生成速度によって制御され、すなわち、浸透コンクリートの量は、コンクリートを分解し、製品の温度を上げるために利用可能なエネルギーに直接比例します[のこのような分解]溶融物の温度に。
    スポーリングによるコンクリートの初期急速な浸透した後、溶融物が崩壊、発熱と互換性のある速度でコンクリートを分解して溶解、比較的粘性に推移すると予想されます。下面に導入されているシリカとカルシアはメルトの体よりも密なので、確立されるべきである対流電流はなります[によって効果的に溶かす"攪拌"]非常に高い温度に達することから、メルトの中心を防止する。彼らは上昇としても、二酸化炭素とコンクリートによって放出された水の水蒸気、および/ ​​またはそれらのさらなる分解生成物は、追加の撹拌を提供する[をバブルとして]溶融通過。
    融液の上面には、固体の地殻で覆われると、圧力容器の遺跡へと原子炉キャビティの壁に熱を放熱される可能性が高い。水がキャビティ内にある場合はそれが溶融によって気化されるが、溶融塊の形状は、効果的に冷却するために有利ではないので、水のさらに継続的な追加は、封じ込めmeltthroughを回避できないでしょう。溶融上記の構造が高温に達すると、彼らは溶融になる可能性もある。
    燃料の質量、構造、および他の材料の少なくとも一部が溶融残っている熱伝達を考慮することによって要求される。
    この質量は、事故中のある時点で固化必要がある場合は、その後、崩壊熱を放散するための唯一のメカニズムは、導通となります。伝導が関与する物質の大部分は低導電率の質量の崩壊熱を転送するため、質量の中心の温度は、一部やすべての成分の融点の沸点を超過する必要があります。
    質量の少なくとも一部が溶融内の対流は混合物の効果的な融点近傍で溶融温度を維持する傾向があると、かなりの時間のために液体状態のままになること、したがって結論。それは、単位体積あたりの融解の増加と発熱速度の大きさは、希釈のために減少すると、凝固が最終的に発生する必要があることを認識されている。凝固は、しか​​し、封じ込め基礎マットの浸透する前に場所を取ることが期待されていません。
    10フィート厚の基盤マットに浸透するために必要な時間を見積もる際に、3種類の構成は、溶融炉心により分解コンクリートの量を考慮した:
    1. 15フィート、直径10フィートの高さシリンダー;
    2. 10フィートの半径半球、および
    3. 32フィート直径10フィートの高さシリンダー。
    最初のケースでは、溶融物が速く、それが水平よりもコンクリートを下に進んでいると仮定。第二の場合は下向きと水平に溶融の進展の等しい率を仮定。三番目のケースでは、溶融炉心物質が原子炉キャビティの範囲内で広がると仮定し、下方および水平方向に等しい速度でコンクリートを攻撃した。
    コンクリートの分解によって生成される二酸化炭素と水蒸気が核分裂生成物の溶融物を散布する傾向があるため、この分析のために利用崩壊熱は時のそれの60%に相当するLOCA [オリジナル喪失クーラント事故]。これは、揮発性核分裂生成物の完全な損失と低揮発性のいくつかの分別除去を意味する[放射性]溶融物から種[し、原子炉格納領域にコピー]
    すべての崩壊熱を仮定するとコンクリートに入る、コンクリートに浸透し、全体の溶融をもたらすために必要な回数4000 Oの Fは、考えられる3つの場合9、および36時間7になります。これらの時間は事故開始後2〜3時間で溶融炉心によるコンクリートの接触に基づいています。融液の上面からの熱損失引当金を作り、封じ込めの基盤マットに浸透するために必要な時間のための最良の推定値は、18時間です。
    コンクリートの破砕片が溶解を受けているとメルトの温度まで上昇することなく、融液表面に浮いていた場合は、計算されたよりもコンクリートのより急速なmeltthroughが発生する可能性があります。
    [p.VIII - 66から。。。]
    溶融物がコンクリートの床を貫通した後、メルトフロント、基本的な砂利に、おそらく地球に進みます。
    溶融帯が成長できる究極の程度は、上下面と溶融物内の化学的および物理的過程での熱除去のプロセスに依存します。見積もりは、この地域の成長の究極の程度から行われています。その表面での熱除去が伝導に制限されていると仮定すると、溶融球の最大半径は(文献14)はそれぞれ、石灰岩と乾いた砂のメディアへの成長のための30フィートと50フィートになるように計算されています。
    ヤンセンと玄武岩質コンクリート用Stepnewski(文献12)の分析では、溶融半球の38フィートの最大半径を示した。封じ込めの下に地面が井戸水の表の水準を下回っているので、融液の表面での伝導伝熱は蒸気発生と対流によって補強されるべきである。
    したがって、溶融物が格納容器の建物のボトムの下のより多くのより10〜50フィート進行しない可能性が高いです。コア材は、混合および分解の製品によって希釈されることなく、基盤となる材料を介して溶融することができたならより大きな深さのみ達成できる。
    それは固体の小さなペレットと予測されているが、UO 2が貫通している媒体の溶融製品(文献14)に溶解される前に、いくつかの距離を移動することが、良好な混合溶融の間に発生しなければUO 2とコンクリートの分解の製品または溶融事故で予想される構成で土壌。

    非凝縮性ガス


    建物の住宅の主要な原子力事故を受けている原子炉の内部に、内部の蒸気圧が大幅に蒸気を凝縮するdousingシステムを使用することで軽減することができます。すべてのCANDUの原子炉は、そのようなdousingシステムで提供されています。メルトダウン中に大量に形成される非凝縮性気体の圧力を減らすためにはるかに困難です。以下の一節は、ページからですVIII - 117。         博士のゴードンエドワーズによる注釈

    炉心溶融が発生する原子炉事故における非凝縮性ガス発生の二つの主要なソースがあります。圧力容器内の金属-水反応は、水素ガス(生成される2をすぐにメルトダウンのプロセスの実行前と実行中)。後の事故で、二酸化炭素(CO 2は、溶融炉心物質が格納容器構造のコンクリートベースマットで石灰岩の集合体の熱分解を引き起こすとして)生成されます。これらのガスの生産は、封じ込めの整合性には2つの潜在的な脅威を示す。両方のガスは、システム内の内部ガス圧の蓄積の原因となります。水素発生には、封じ込めの雰囲気で、既に存在する酸素と可燃性混合物につながることができます。水素-酸素混合物の点火は、発熱生成することができます[熱産]条件に応じて、爆発に発展する可能性、化学反応を。デトネーションが発生した場合、封じ込め大気中への追加の熱エネルギーの導入は、おそらく封じ込め壁衝撃波ローディングと相まって圧力上昇が、原因となります。
    これらすべての状況において重要な問題はどうか、またはどのような条件の下で、彼らはoverpressurizationによる格納容器破損の可能性が高い結果と同じです。水素生成の問題は、水-原子炉システムのタイプごとに最初に検討され、二酸化炭素の発生の問題の分析は以下の通り。[しかしながら、これらの分析は、このテキストに含まれていません。。。]


    IV。付録VIIとVIからの抜粋

    1.2   メルトダウンRELEASEコンポーネント(付録VII頁6&7)このリリースの期間に係る条件は、炉心をただちに検出する水の冷却水の急激なboiloffで始まります。
    蒸気、加熱のコアを通って流れる、開始ジルコニウム- H 2 O [ジルコニウム蒸気]反応と、これは温度上昇の速度を加速する。クラッド[ジルコニウム金属製]は 1分以内に溶融し始め、さらに数分で燃料溶融温度は、高温の領域に接近している。
    プロセスは、コア全体に広がり、中で30分間〜2時間(参考文献1)ほぼ全てのコアは、およそからの範囲の温度で溶融さ2000 O、C3000 O C
    このプロセス溶融炉心物質の後の段階の間に通すことができるまたは圧力容器の底に格子板と秋を通じて溶かす。場合水蒸気爆発が残留水が圧力容器の下部に接触させるときに発生していない、部分的消光と溶融塊の一部の一時的な凝固を行うことができる。しかし、内部の発熱は、再溶融を起こし、圧力容器は、おそらくmeltthroughによって、失敗するまで、避けられない下向きの移行は続行されます。
    圧力容器の障害は、約必要とするように期待されている1コアの大部分が溶融した後に時間を(参考文献1)。これに先立ち高い内部温度は、圧力容器鋼および内部構造のコンポーネントのいくつかの溶融が生じている。酸化鉄への部分的な変換がいくつかで溶解し、コア材の希釈を作り出すことができるが、溶融鉄は、コア材料(酸化物相)と混和ではありません。それにもかかわらず、いくつかの核分裂生成物(すなわち、貴金属)を配布する傾向があるだろう[すなわち移行を]金属鉄の相に。
    初期燃料の溶融は、ペレットの規模によってほぼペレット上に棒の唯一の中央領域で起こると予想される。したがって、溶融燃料は、核分裂生成物の放出のために比較的高い表面積を提供します。
    融解のフロントが外側に移動すると、個々のペレットの溶融は継続する可能性がありますが、それは燃料のより大きなセクションが溶融塊に崩壊することも考えられる。この燃料は、むしろエッジでより大容量の中で溶けている場合は、核分裂生成物放出は、輸送に要する時間によって阻害される可能性[核分裂生成物の]自由表面に。一方、中の気泡として存在するガス状の核分裂生成物、UO [溶融酸化ウラン燃料]、溶融塊とエスケープの表面に速やかに上昇する可能性。
    そのようなアクションが発生した核分裂生成物放出の大部分は、各コアの位置で初期溶融の期間で開催されると表示されます。溶融燃料が溶融質量と大きさの質量の増加の残りの部分と混ざるようにし、核分裂生成物の放出速度はかなり遅くなるだろう。
    この後の期間中の圧力容器の構造用鋼の融点は、核分裂生成物放出にさらに障壁を提供することを溶融炉心物質上記溶融鉄の層を生成するために期待されています。圧力容器内の溶融時の放出を阻害することができる他の要因は、融液面と溶融の実行または容器の底に残ることがあります水の中に入る部分焼入れにおける地殻が形成される可能性が含まれています。
    メルトダウン中のコア領域と圧力容器内の雰囲気は、核分裂生成物とコア材蒸気及びエアロゾルの低濃度と水蒸気-水素混合物であると予想される。これはほとんどの核分裂生成物のための非酸化性雰囲気を分類し、それを、もちろん、降伏金属-水反応による蒸気の部分的な消費から結果されることがあります[水素ガス]コア領域インチ
    が発生しない金属-水反応が蒸気供給は限られていますが、いくつかの蒸気の流れが完全に反応することなく、コア領域のクーラー部分を通過する。それはメルトダウンの段階で約半分ジルカロイを反応させると推定し、他の金属-水反応は、約生成される50パーセント以上の[水素ガス]を。したがって、合計金属-水反応は、唯一のと同等です75のパーセント[理論的には可能]ジルコニウム- H 2 Oの反応。
    炉心溶融の熱分析は、コアの温度プロファイルでのみ一般的なデータ、ジオメトリの変更を提供し、行動対時間を溶かす。これは、非常に高温で核分裂生成物の特性に存在する不確実性と組み合わせて、メルトダウンの段階で核分裂生成物放出を計算するために非常に機構モデルの構築に対して主張する。したがって、この作品で、核分裂生成物放出は溶融コアの割合に単純に比例するものとして扱われます。



    燃料溶融事故は以上離して200以下のうちの異なる放射性物質、54は最も危険なの一つである CANDUの日常的にこれらのほんの一握りに自分自身を制限する安全解析:ヨウ素を、いくつかのケースでは不活性ガスクリプトンとキセノン、及び、 、セシウム-融解が実際に始まる前にリリースされているすべての。テーブルは、付録Aを改作したものVIWASH - 1400、放射能と時間の単位の表現の唯一の方法が変更されています。情報は、そうでない場合と同じです。     [博士ゴードンエドワーズによる注釈]

    VI 3月1日放射性核種の初期活性
    原子炉炉心における
    仮想事故時には


    放射性インベントリ
    第放射性核種(キュリーのソース項)ハーフライフ
    == ============ ======================== ==========
     1コバルト- 5878万10.1週
     2コバルト6029万5.25年
     3クリプトン8556万10.8年
     4クリプトン85メートル2400万4.4時間
     5クリプトン- 874700万1.25時間
     6クリプトン- 886800万2.8時間
     7ルビジウム- 86 26000 2.67週
     8ストロンチウム- 899400万7.4週間
     9ストロンチウム90300万70万30.2年
    10ストロンチウム- 911.1億9.7時間
    11イットリウム-9039万2.67日
    12イットリウム- 911.2億8.4週間
    13ジルコニウム- 951.5億9.3週間
    14ジルコニウム- 971.5億17.0時間
    15ニオブ- 951.5億5.0週間
    16モリブデン-991.6億2.8日間
    17テクネチウム- 99m1.4億6.0時間
    18ルテニウム- 1031.1億5.64週
    19ルテニウム- 1057200万4.44時間
    20ルテニウム- 1062500万1.0年
    21ロジウム- 1054900万1.50日
    22テルル- 127500万90万9.38時間
    23テルル- 127メートル100万10万15.6週
    24テルル- 1293100万1.15時間
    25テルル- 129メートル500万30万8.16時間
    26テルル- 131メートル1300万1.25日
    27テルル- 1321.2億3.25日
    28アンチモン- 127600万10万3.88日
    29アンチモン- 1293300万4.30時間
    30ヨウ素1318500万8.05日
    31ヨウ素- 1321.2億2.30時間
    32ヨウ素- 1331.7億21.0時間
    33ヨウ素- 1341.9億53分
    34ヨウ素- 1351.5億6.72時間
    35キセノン- 1331.7億5.28日
    36キセノン- 1353400万9.2時間
    37セシウム- 134700万50万2.05年
    38セシウム- 136300万13.0日
    39セシウム137400万70万30.1年
    40バリウム- 1401.6億12.8日
    41ランタン- 14 01.6億1.67日
    42セリウム- 1411.5億4.6週間
    43セリウム- 1431.3億1.38日
    44セリウム- 1448500万40.6週
    45プラセオジム- 1431.3億13.7日
    46ネオジム- 1476000万11.1日
    47ネプツニウム- 23910億6.4億2.35日
    48プルトニウム- 238 57000 89.0年
    49プルトニウム239 21000 2万4000年
    50プルトニウム- 240 21000 6571年
    51プルトニウム- 241300万40万14.6年
    52アメリシウム- 241千7百410.7年
    53キュリウム- 24250万23.3週
    54キュリウム- 244 23000 18.1年
    


    メルトダウン事故の種類で想定WASH - 1400などの付録からこの非常に短い抜粋に示すように、現在カナダで想定されているどれよりもはるかに広範避難計画、必要なVIWASH - 1400を。       [博士ゴードンエドワーズcomentary]


     VI.11 - 2:コストの計算に使用される避難エリア。

    結果の計算に組み込ま避難モデルでは、避難場所は、リリース時点で卓越風の方向を中心と鍵穴のような形をすることが仮定される。領域の寸法は、なるように選択されて525マイル、45 O(図を参照してください。VI 11-2を次のような理由から)。
    • 避難は、個人への早期暴露を軽減するために実施される、パッシングクラウドからの早期の暴露は、人口の投与量にはほとんど寄与するであろう。
    • 事故直後に利用できるようになるそのすべての - - 地方当局の資源がいるので限られている、それは避難場所と避難者の数を最小限に抑えることが望ましい。
    • 一方、目標は、有意な用量を受けるかもしれない人全員を避難させることです。値は25マイル、45oは妥協を表しています。
    • このセクターに加えて、それは内のすべての人々を避難させるのが賢明と判断された5原子炉のマイルの半径。
    避難の費用は、この避難エリアに住む人々の数に基づいて計算されている。避難区域内の個人への線量を計算するためには、人々は雲が周方向に移動し、それらに達する、とまでは指定された効果的な排気速度で反応器から放射状に離れるために仮定されています。の実効排気速度たとえば、1マイル[マイル毎時]が想定され、間に位置する人々2まで3原子炉からのマイルは、と仮定される7まで8マイル離れた原子炉から5時間の警告の後に。


    V.物理から結果として爆発
    溶融材料と水の接触



    かなりの燃料溶融を含む主要な原子力事故時には、途方もない圧力が封じ込めシステムの整合性をテストするとなる生成することができます。これは、小さい時1952事故時に発生したものとして暴力的な水蒸気爆発や水素爆発、のイベントでは特にそうですNRXのチョークリバーに位置する原子炉。内部爆発NRXの原子炉は、上部構造から取り出すときにひっかかる4フィート空気を介して4トントラックガスホルダーのドームを、投げるのに十分だった。付録Aから次の抜粋VIII - Bラスムッセン報告(ページのVIII - 77へのVIII - 79)溶融金属が水と突然接触する時に発生する水蒸気爆発の一種について知られていることについて簡単に説明します。      博士によって[解説ゴードンエドワーズ]


    B。文献のレビュー
    B1.1   はじめに
    溶融金属は急冷流体と接触すると、激しい爆発が発生する可能性があります。このいわゆる"蒸気または物理的な爆発" [一般的に"水蒸気爆発"と呼ばれる]がよく知られているが、ほとんど理解、現象です。
    蒸気爆発は、通常、断片化につながる開始イベントによって、その後の圧力波を伴う非常に急激な熱伝達に起因する機械的エネルギーへの熱エネルギーの突然の転換によって特徴づけられる。暴力は、エネルギー放出の量と速度に依存します。
    数々の事件は、文献(文献1-12)で報告されている。このような爆発は、鋼(文献1-4)、アルミニウム(文献5,6)、銅製錬(文献5)、紙(文献7,8)、および原子力産業(文献9、10に発生している)。
    爆発のトリガーまたは開始するメカニズムは知られていないが、二つの基本的な事実が確立されている。
    1. 原因となるメカニズムは、化学反応(文献13)によるものではない、と
    2. 試料物質の断片化は、通常、関与している。
    実験結果と解析(文献14)はどちらも滑らかな金属試料から観測されたエネルギーを解放するために必要な熱伝達率は実験室での研究で得られる最大レートよりも数桁であること。示されている したがって、それは大きな表面積を生成するために金属の断片化が観測された爆発の暴力を得るために必要とされている多数の研究者によって締結されています。

    B1.2   水蒸気爆発を及ぼすような代理店INCIDENTS
    定期的に紙や金属産業で発生した爆発事件が報告されている。いくつかのそのような事件が要約されている(文献11)と事故につながる現在の破壊的な力や物理的な状況の大きさを示すために引用される。

    B1.2.1   金属工業
    爆発事故は、金属業界ではまれですが、彼らが実際に起きたとき、破壊は深刻です。

    B1.2.1.1   マロリーシャロンインシデント(文献35)。1954年に、水冷したチタンアーク溶解炉は、、オハイオ州の工場で爆発した。ナイン傷害は4つの死亡が含まれており、財産被害の価格は3万ドルだった。爆発は、溶融ルツボに入る水に起因すると考えられていた。

    B1.2.1.2   レイノルズアルミインシデント(文献35)。
    1958年、アルミと水の爆発は、いくつかの46ケガ、6死亡や物的損害の約$ 1,000,000を含むイリノイ州で発生した。爆発は、エリア"25マイルを揺さぶった"。ウェットの金属スクラップは、爆発がトリガされた炉内にロードされていた。

    B1.2.1.3   ケベックファウンドリーインシデント(参考文献4)。
    事故は、鋳物工場の建物内に約18万立方フィートの容積を発生。
    溶鋼の100ポンドの水の約78ガロンを含む浅い谷に落ちた。その結果爆発が工場の人員を負傷(致命的なもの)と、20インチのコンクリートの床の割れガラスの6000のペインを分割し、壁や天井に構造上の損傷を含むファウンドリ建物15万ドル被害をもたらしました。被害も発生して[すなわち経験を積んだ]鋳物工場の建物から約75ヤードを分離した別の構造による。
    この事故では、よりよい文書化された事件の一つです。

    B1.2.1.4   西洋ファンダリインシデント(文献36)。
    1966年には、溶鋼の3000ポンドは、中に電気炉から注がれている間に水をいっぱいにピットに落としタイル並ぶ。その結果、3人の労働者が負傷し、約12,000平方フィートの床面積の建物の屋根にある600平方フィートの穴を引き裂いた暴力的な爆発だった。爆発は、鋳物工場から約3マイルに聞こえた。
    B1.2.1.5   アームコスチールインシデント(文献37,38) 
    溶鋼は"湿った"地面に落ちたときに1967年に、爆発が起こった。溶鋼の約30トンを含む取鍋は、鍋が落ちて約40フィートに上昇していた。約30の労働者が負傷、6死亡者数が含まれています。明らかに、十分な水分は広い範囲で溶鋼を浴び小規模な爆発を誘発するために多孔質地盤に存在していた。
    けがが火傷することを主な原因であったが、爆発は、事件を伴う。

    B1.2.1.6   東ドイツスラグ事件(参考文献2)。
    1959年に登場する、東のドイツ語の資料は、ドイツの平炉製鋼所で発生したスラグと水の爆発の数について説明します。
    二つの事故は、爆発がオープンスラグピットに溶融スラグに水を噴霧に起因する議論が行われた。爆発の一つは、死亡や他の負傷者数となりました。深刻な構造上の損傷も認められた。第二爆発はそれほど深刻な状況でした。両方の爆発は、以下のホット溶融材料にクラックに伝承スラグに余分な水に起因するものです。
    爆発の結果として3番目のインスタンスはスラグポットが以前に水をスプレーしていたスラグベッドに置かれたときに発生していました。爆発は、一人の男を殺し、発生しました。爆発は、これらのクラックに入る表面に熱いスラグのベッドと、余分な水の表面にクラックを引き起こす重いスラグポットに起因するものであった。
    簡単に説明する他の爆発は、雨水が爆発し、その結果、スラグベッド上の未舗装の屋根を突き破って漏れ、及び溶融スラグが底に少量の水を持っていたダンプカーに注がれたときに爆発の2つのインスタンスが結果が含まれます。

    B1.2.1.7   英国のスラグインシデント(文献3)。
    高炉をタップするために使用されている鍋が石灰水を噴霧したときに1964年には、爆発は英国の製鉄所で発生し、サービスに戻った。それはスラグ(12〜14トン)の約四分の三一杯になっているときに、それが次の使用された場合、鍋は爆発した。構造と人員への傷害の損傷が報告された。

    B1.2.2   製紙業界製紙業界は、より頻繁に、金属産業と同様の爆発を経験するが、彼らは、破損の可能性は小さくなります。紙は"緑液"(文献7,8)の大型容器に消光される(硫化ナトリウム、塩化ナトリウム、及びマイナー成分の数パーセントとほとんど融合炭酸ナトリウム)ワカサギ時の爆発が起こる。
    また、爆発は頻繁に"黒液"が失敗し、水を燃料と廃熱ボイラーにボイラーチューブが高温溶融精錬し、黒液に注入されたときに発生します。これらの爆発は、炉や設備にかなりの破壊で発生する。

    B1.2.3   原子炉産業
    ホット、溶融炉心物質が水と接触している爆発性の蒸気の形成は、原子炉で観察​​されている。

    B1.2.3.1   カナダNRXの原子炉(文献35)。1952年に、チョークリバー、オンタリオ州では、低消費電力の実験中に、核の遠足は経験した。事件の持続時間未満の62秒でしたが、被害は施設の汚染をもたらすのに十分であった。[爆発]との反応[溶融]ウランおよび水蒸気(または水)は、損傷の主な原因だった。

    B1.2.3.2 ホウ砂私の炉(文献35)。
    1954年、アイダホの国立原子炉試験所では、ホウ砂、私の反応器は、意図的に原子炉の安全性試験における潜在的に有害な電力の遠足に供した:約30ミリ秒を持続するパワー遠足は19,000メガワット秒のピーク電力を作り出した。
    電源の遠足は、燃料要素の大部分を溶融。原子炉タンクは(1 / 2インチスチール)圧力(おそらく10,000 psiまでの過剰にによって破壊された[平方インチあたりのポンド]溶融金属と水の反応から生じる)。
    コントロールステーションでの爆発の音(1 / 2マイルの距離)は40%のダイナマイトの1〜2ポンドからに匹敵した。

    B1.2.3.3   SPERT 1 - D炉
    SPERT 1 - Dのコアを持つ破壊的なテストプログラムの最終テスト中に、有害な圧力の発生が観察された。圧力トランスデューサは、コアの破壊を引き起こした3000 psiのより大きい圧力パルスの発生を記録した。
    圧力パルスは、パワースイングの開始後約15ミリ秒を発生。電源の遠足は、急速に燃料板を過熱し、上昇した温度は、金属と燃料板の被覆を溶融。
    一過性の後、溶融していた燃料の多くは、冷却中に分散発見された。

    B1.2.3.4   SL - 1原子炉
    月、1961年に、核のエクスカーションは、アイダホ州のSL - 1原子炉で発生した。遠足にリリースされた全エネルギーは約130 MW -秒(参考文献51)であった。このうち、50 MW -秒は、コアの外側の燃料要素を製造した。エネルギーのこの部分はゆっくりと2秒間にわたって水の冷却に転送され、外側の燃料要素のない溶融(ウラン - アルミ合金)が発生していなかった。
    総エネルギー放出の約50〜60メガワット秒は、速やかに30未満のミリ秒単位の水の冷却〜12被害の大きかった内側の燃料要素によって解放された[ミリ秒は1秒の1000分の1] 。このプロンプトエネルギー放出は、コアの上に水を加速し、圧力容器の蓋をヒットウォーターハンマーを生産コアの急速な蒸気が形成された。容器は、その内部には約30,000ポンドの重量を量る、その接続する配管を剪断ウォーターハンマーから転送勢いで空気中に約9フィートを解除された。
    容器の機械的変形の計算は、プロンプトエネルギー放出の約12%または合計核放出の4.7%が機械的エネルギー(文献52)に変換されたことを示している。

    各インスタンスでは、異なる状況下で、ホット溶融材料は、落ちたドロップ、または冷却液体と破壊的な圧力の世代の大量に噴出なりました。この種の反応をトリガー複雑なメカニズムは完全には解明されていません。

    ジャンティーイ- 2の事故の可能性 ][ CANDU安全性に関する調査結果 ]
    原子炉事故のサブディレクトリ ] [ ディレクトリ全体 ]
    ccnr@web.net
    
    
    
    
    
    
    1996年3月27日以来、重ねてきた
    CCNRのウェブサイトから100,000の外側の訪問、プラス(真夜中のカウンタのリセット1998年6月3日)


    NHK視点論点 原発震災:想定外は予想外を視聴して  

    2011年 03月 25日
    2011年3月21日(月)NHK教育テレビ 22時50分から23時に放映された
    標題(原発震災:想定外は予想外)の番組を視聴しました。
    解説は科学ジャーナリストで元NHK解説員の小出五郎氏である。

    フリップでマサチューセッツ工科大学のノーマン C ラスムッセン教授の
    原子炉の安全に関し、1975年に発表されたラスムッセン報告の話が
    あった。フリップは下の写真。



    原子炉の安全性について報告で25種類の気象条件、人的条件13種類のパラメーターを
    用いて原子炉の安全性について論じまとめた報告で2年がかりでまとめた
    ものだそうです。
    フリップでのまとめのように100基の原子炉の危険性(USAの原子炉の数を想定)は
    隕石で被害を受ける確立と同程度で、従来の社会生活に新しく危険を付加させる
    ものではない。
    この報告が出たあと様々な批判にさらされた、例えば故障の起きる確立の根拠が
    不明確、想定が楽観的、根拠を信頼できないなどである。
    現実に1979年にスリーマイル原発事故、1986年にテェルノブイリ原発事故が
    起きている。

    Rasmussen(ラスムッセン)報告を紹介したWebサイト(下記)にリンクさせて
    いただきます。

    ラスムッセン報告1 Reactor Safety Study(WASH-1400)

    ラスムッセン報告2 WASH-1400


    上述のMIT教授 Norman C Rasmussen氏の Wikipediaによる紹介

    Norman C Rasmussen

    ラスムッセン教授は2003年75歳で亡くなられていますがMITのサイトに
    訃報のお知らせがありましたのでリンクさせていただきます。

    番組では東海大地震の想定地域内に立地する中部電力の浜岡原子力発電所の
    話も取り上げられていました。浜岡原子力発電所の写真は下記。




    今回の東電 福島第1原発は1,000年に1度の地震&津波で片付けられない。
    専門家は想定外を連発しExcuseするが、予想外の連発には違和感を覚える
    というのが小出五郎氏の見解であった。

    番組の冒頭では原子力発電の安全のための3つ機能に関しフリップ説明があった。



    また、伝わる情報と伝わらない情報についても話があった。




    今回の東電 福島第1原発周辺住民の避難勧告について住民の避難訓練も
    過去においてほとんど行われていなかったことにも批判された。

    番組とは関係ないがAll About Meltdowns
    原子力発電所における炉心溶融について英文だが上手くまとめられている
    サイトがありましたのでリンクさせていただきます。
    原子力発電所における炉心溶融

    これも番組とは関係ありませんが、2011年3月17日の調査でアメリカ国民の
    40%が原子力推進賛成38%が反対。23%が未決定というWeb記事が
    目についたので紹介(リンク)します。

    Link1

    Link2

    最後になりますが、視点論点(NHK教育テレビ版)の説明はWikipediaでは
    下記のように書かれています。
    1994年4月からも『視点-』は継続され、引き続き解説委員室が制作に携わる。
    この原点は1980年代に教育テレビで放送されていた15分番組『テレビコラム』で、
    各界の著名人・文化人が毎日日替わりで出演し、現代社会の諸問題、世界情勢
    などに鋭いメスを入れた解説で定評があった。これを活かした番組としてリニューアル、
    教育テレビに移行し再放送を総合テレビで放送する形となって今日に至る。 

    視聴者の中には左派・リベラル派の知識人の出演が多く、「偏向しているではないか」
    という意見がある。総合テレビではなく教育テレビで、しかも民放各局の視聴率が
    高いプライムタイムで放送し、あくまでもNHKの見解ではなく発言者の意見とする点で、
    朝日新聞もこの手法を使うことでよく批判されている、という指摘である[誰?]。
    しかし、実際には保守派とされている赤川学や村田晃嗣、志方俊之、森本敏、
    藤原正彦などが出演している。
    ちなみに、NHKの見解としてのニュース解説は、1時間後に総合テレビで
    『時論・公論』として放送されている。

    本編が出演者の語りのみで構成する事が多いが、図表や映像も使用し、
    後述するような、テレビの特徴を活かすさまざまな表現方法に対応している。
    また、数回にわたり、違う論者が同じテーマで論じるシリーズ展開が行われる。
    この場合は、論題と別に「シリーズ○○」(○○にはテーマ名が入る)という
    サブタイトルがつく。

    2007年度にオープニング・エンディング・テーマ音楽を一新。
    それまでの青ベースから、白黒映像に変わった。また、それまで本編中に
    紹介されていたトークテーマについては、オープニングで論者とともに
    紹介する形式となった。

    また、2010年度にもオープニング・エンディング・テーマ音楽を一新。
    また、これまでエンドカード明けに出していた次回の出演者の表示が、
    『視点・論点 終』の表示と同時に出るようになった。

    スリーマイル事故に関して、私の母校である寝高の後輩のBlogにリンク
    させていただきます。


    ▼「ラスムッセン報告」

     ノーマン・C・ラスムッセン(Norman Carl Rasmussen、





    1927年11月12日 - 2003年7月18日)は






    アメリカ合衆国の物理学者。


    専門は原子力工学。確率論的安全評価




     (Probabilistic Safety Assessment、PSA) の父とされる。

     彼は1927年にペンシルヴェニア州で生まれ、マサチューセッツ工科大学に入学・卒業後、





    同大大学院教育に進学して1956年同大の物理学講師を経て、1958年に同大教授に就任。




    1974年、確率論を基礎とした原子炉安全性研究に関するラスムッセン報告を提出。




    1985年、エンリコ・フェルミ賞受賞。


     彼のラスムッセン報告によれば、原子力発電所における大規模事故の確率は、





    原子炉1基あたり10億年に1回で、




    それはヤンキースタジアムに隕石が落ちるのを




    心配するようなものであるとされた。






    現在の原子力発電は、




    彼の理論を応用した多重防護というシステムを基に設計されている。

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