ストレステスト」のいい加減さ ストレステスト委員が三菱重工から献金

【再稼動の条件「ストレステスト」のいい加減さ】原発メーカー自身が行い、「メーカーが提出するのはテストの結論のみで、使用した計算プログラムや詳細な生データは、クライアントである電力会社にさえ提出されない」「ストレステスト委員が三菱重工から献金」

定期検査中の原発再稼動に関する焦点のひとつが「ストレステスト」です。

しかし、「ストレステスト」は以下の記事の中で以下のように説明されているようにその原発をつくった原発メーカー自身なのです。

「ストレステストをしているのは、主として三菱重工業などの原発メーカーで、原発を所有する電力会社ではない。」

原発をつくったメーカー自身が次のように語っています。

「メーカーが提出するのはテストの結論のみで、使用した計算プログラムや詳細な生データは、クライアントである電力会社にさえ提出されない。」

このように、検討の中身を明らかにせずに「安全だ」と言って誰が信用するというのでしょうか？それ以前にこれまで「安全」としてきたストレステストの中身を公開させ、最悪、「偽装」が無かったのか、また、テストの基準が妥当であったのか、刑事責任を含めて責任追及が必要ではないでしょうか？電力会社の株主は「安全」と太鼓判を押していた原発メーカーに対して民事訴訟（損害賠償）も検討してはどうでしょうか？


（関連サイト/石堂太郎さんの投稿より）

【要請を！】三菱重工から献金：岡本教授はストレステスト委員を辞任せよ！
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11124311962.html

とりわけ重大なのは、現在経産省・保安院が原発再稼働のための手続きと位置づけて進めている「ストレステストに係る意見聴取会」の委員であり、司会進行役（保安院が一方的に指名）を務めている【岡本孝司・東大教授】に三菱重工業から200万円が寄付されていたという事実です。

この間、ストレステスト報告書があがってきたのは、ほとんどが三菱重工業製の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）です。これでは、利益相反の疑念を払拭することは出来ません。


【毎日新聞】特集ワイド：ストレステストって？　原発メーカーに行ってみた
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111130dde012040007000c.html

三菱重工業で進められているストレステストの作業＝神戸市兵庫区で、後藤由耶撮影

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力発電所の安全評価として政府が新たに打ち出した「ストレステスト」（耐性試験）。いったいどこで、どんな作業をしているのか。原発メーカーの一つ「三菱重工業」の原子力事業本部（神戸市）に行ってみた。【日野行介】

◇地震／津波／全電源喪失／冷却機能喪失…四つの負荷検証　「外部チェックすべきだ」
ストレステストをしているのは、主として三菱重工業などの原発メーカーで、原発を所有する電力会社ではない。

今月１０日、同社の原子力部門がある神戸造船所を訪ねた。１０月上旬に取材を申し込んだが、「取材が立て込んでいる」「クライアント（顧客）の了解を取る必要がある」などの理由で、日程が決まるまで約１カ月かかった。この場合、クライアントとは電力会社のことだ。

同社の原発の設計部門が集まる１２階建てのビル。約６００人の社員が、通常業務と並行する形でストレステストの作業を進めているという。福島事故後の緊急安全対策やストレステストのため新設した「安全高度化対策推進室」の加藤顕彦室長から説明を受けた。

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そもそもストレステストとは何か。

ストレステストとは、地震や津波などのストレス（負荷）を受けた場合、どこまでなら原子炉が損傷せずに耐えられるかを調べる。欧州連合（ＥＵ）も同様のテストを行っており、今年７月、当時の菅直人首相が定期検査で停止中の原発の再稼働の前提として導入を指示した。結果を踏まえ、野田佳彦首相と３閣僚が再稼働を判断する。

加藤室長によると地震▽津波▽全電源喪失▽海水への熱放出機能の喪失（冷却機能が失われること）－－の四つのストレスについてテストする。さまざまな安全設備が正常に動いた場合と動かなかった場合に分け、あらゆるパターンをまとめたマップ（通称・イベントツリー）を作成。これに沿って、限界値をはじき出す。

原発には立地場所によって活断層の状況などから起こりうる地震の大きさの想定（基準地震動）がある。ストレステストでは「想定される地震（津波）の〇倍まで耐えられる」のかや、全電源と熱放出機能について「喪失しても〇日間は原子炉内の核燃料を冷却できる」と具体的に示す。

だが、調べるといっても、具体的には原発の設計図を基にコンピューターで行う計算作業だ。三菱重工業は、関西電力や四国電力などの加圧水型の原発２４基を製造した。電力会社の要望に応じて優先順位を決め、複数の原発のテストを並行して行っている。

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ビルの７階にある２０畳ほどの広さの会議室に案内された。作業の工程表が張られ、青い作業服を着た社員約１０人が会議机を囲んで話し合っていた。ある原発について、各機器は地震にどの程度耐えられるのか、各担当者が機器名と数字を読み上げ、最終的な限界値を全員で確認していた。連日こうした作業の繰り返しという。

津波の高さや地震の大きさをコンピューターに入力して計算する場面は見せてもらえなかった。以前はマスメディアに公開したこともあったが、今回は電力会社の了解が得られなかったらしい。

１基のテストが約２カ月で終了するという。コンピューター任せにできない手作業の部分も多いはずなのに、「意外に短いな」と感じた。その理由を加藤室長は「０６年から実施している『耐震バックチェック（耐震性再評価）』の計算プログラムやデータを今回もある程度使います」と説明した。基礎的な部分は過去のデータを使っている、ということだ。

この「耐震バックチェック」は、９５年１月の阪神大震災や００年１０月の鳥取県西部地震で揺れが予想以上にひどかったため、原子力安全委員会の指示で行われた。地震の規模の想定を引き上げて耐震性を再評価し、その結果、補強した原発もあった。ちなみにこの時、津波は全く深刻視していない。

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ストレステストの結果は電力会社を通じて、原子力安全・保安院に提出され、専門家の意見を基に評価される。既にテストが終了した関西電力の大飯原発（福井県）３、４号機は、地震が想定値（加速度７００ガル）の約１・８倍、津波が想定（高さ２・８５メートル）の約４倍まで耐えられ、全電源と熱放出機能が喪失しても１６日間は原子炉内の核燃料を冷却できると結論付けられた。

しかし、メーカーが提出するのはテストの結論のみで、使用した計算プログラムや詳細な生データは、クライアントである電力会社にさえ提出されない。加藤室長は「うちの企業秘密が他のメーカーに漏れたら困りますから」と説明した。これでは、意図的に都合のいい結論が出るプログラムに基づいて計算されていても外部からチェックできない。原発の老朽化をどう評価しているのかも不明だ。

「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」の呼び掛け人でもある井野博満・東京大学名誉教授（金属材料学）は、ストレステストについて「結果だけでなく、結果に至る中身の公開性を高める」ことを求めている。井野さんは、原子力安全・保安院が設置した意見聴取会の有識者委員の一人でもある。ストレステスト自体は「各原発の状態を客観的に数値化する点で意味はあり、参考情報として役に立つ」と評価する。だが「国がテスト結果だけを見て原発の再稼働を認めるなら意味がない。想定される地震よりも何倍まで余裕があれば安全なのかなんて誰にも分からない」と話す。

０７年７月の新潟県中越沖地震で被災した東電の柏崎刈羽原発では、地震による初めての原発火災が発生した。０９年５月「安全確認された」と７号機が運転を再開したが、それから２年もたたず、福島第１原発の大事故。

井野さんは「（国や専門家たちは）信頼が地に落ちているという認識がないのではないか」と厳しく批判。「不公正な安全評価をしていないか外部の人間が検証できるようにすべきだ」と指摘する。

原発トラブルが起きると、メーカーが安全対策を策定し、専門家がそれにお墨付きを与えて国が運転再開を認める－－。このパターンが繰り返されてきた。ストレステストも「原子力ムラ」の人々の間ですべてが判断される仕組みである限り、もはや信頼は得られまい。