怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは
菅直人前首相菅直人首相（大西史朗撮影）
東京電力福島第１原発事故直後、政府の現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣は、３月１１日の事故発生から５日間を記した覚書を明らかにした。
菅直人首相（当時）が原発視察に訪れた際、周囲に怒鳴り散らした様子などが生々しく記録されている。池田氏は産経新聞の取材に「現地対策本部がどう対応し、考えたか。ありのままを記録にとどめた」と語った。
１２日午前４時すぎ、
菅氏の原発視察の連絡が入った。覚書は当時の池田氏の違和感をこう伝える。
「こうした災害では人々の生存の可能性が高い初動の７２時間が、決定的に重要だ。指揮官は本部（首相官邸）にとどまって対応にあたるべきだ…」
原発に到着してバスに乗り込んだ菅氏は、隣に座った東電の武藤栄副社長（同）を攻め立てた。覚書には「初めから詰問調であった。
『なぜベント（排気）をやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と記されている。
「何のために俺がここに来たと思っているのか！」
菅氏は免震重要棟に入ると夜勤明けの作業員が大勢いる前で怒声を上げた。池田氏は「これはまずい。一般作業員の前で言うとは…」と感じた。
（次ページ）池田氏懇願「首相を落ち着かせてくれ」
菅直人前首相菅直人首相（大西史朗撮影）
２階の会議室でも、菅氏は第１原発のベント実施を求めて出席者に厳しく問い詰めた。吉田昌郎所長（同）は「決死隊をつくってでもやります」。菅氏の口調は、東電側にだけでなく、福島県の内堀雅雄副知事や班目春樹原子力安全委員長にも厳しかった。
菅氏の振る舞いを見た池田氏は同行した寺田学首相補佐官（同）に
「首相を落ち着かせてくれ」と頼み、同席した関係者に「不快な思いをさせてしまった」と陳謝したという。
当時を「戦場の指揮官のような心境だった」と振り返る池田氏は、最高指揮官だった菅氏の言動について「僕もあきれた」と述懐する。覚書には「指導者の資質を考えざるを得なかった。指導者は短い時間であっても沈思黙考することが大事だ。大局観をもって事にあたらなければならない」と記している。
原子力安全・保安院などの対応については「冷戦後いわれたデタント（緊張緩和）ぼけに陥っていた」「何となく原子力安全神話のムードに包まれていた」と指摘している。
池田氏は５月１９日に体調を崩して入院したが、菅氏は国会で追及されるまでこの事実を公表せず、１０日間以上も現地対策本部長が不在となった。７月には菅氏は池田氏を経産副大臣から更迭し、中山義活政務官を昇格させようとしたが、国対の反対で撤回している。
政治部・阿比留瑠比 首相の責任 全容解明を
「それは大嘘だ。むしろ官邸側は東電に、『何事も指示なく勝手に進めるな』『官邸の了解なし に判断するな』と指示していた」
菅氏の無理な現地視察がベント作業の遅れにつながり、水素爆発が起きた可能性は否定できない。
東電撤退も誤解
３月１４日夜、
２号機原子炉の破損を懸念した吉田所長が東電本店に「必要な人員を残して作業員を敷地外へ退避させるべきだ」と相談した際にも、「伝言ゲーム」の過程で誤解が生じた。
これを官邸側は「東電が全面撤退」と受け取り、
菅氏は
１５日午前４時ごろに清水正孝社長を官邸に呼び出した。清水社長は「そんなことは考えていない」と明確に否定したが菅氏は納得せず、午前５時半ごろに東電本店に乗り込み、再び怒鳴り散らす。
「いったい、どうなっているんだ！ あなたたちしかいないでしょ。撤退などありえない。撤退すれば東電は百パーセントつぶれる」
このとき、菅氏は大勢の東電社員が徹夜で作業を続けていたオペレーションルームを会議室と勘違いし、こんな怒声も上げた。
「こんなにいっぱい人がいるところじゃ、物事は何も決まらないんだ。何をしているんだ！」
その場は同席者が何とか収め、菅氏を別部屋に案内したが、菅氏は結局３時間１１分も居座り作業を邪魔した。このときも、菅氏周辺から「全面撤退を菅さんが体を張って止めた」「菅さんが首相でよかった」などという情報、コメントがまことしやかに流された。
だが、東電の勝俣恒久会長は３月３０日の記者会見で明確にこう否定している。
「施設にいた８００人を超える職員のうち、直接、発電所の運転に関わらない半数の作業員は退去を考えたが、全員を退去させるということは決してなかった」
ＳＰＥＥＤＩは隠蔽
中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。
中間報告にはないが、官邸筋によるとこの
ＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の
枝野幸男官房長官だった。
「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」
枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。
官邸筋は、
福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で
「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』
という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は
公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。
昨年１２月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。国会の事故調は、国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが焦点だ。
「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋（ろうや）に入れることが必要だ」
みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。（あびる るい）
菅前首相、ＴＶ生番組に出演「今後は自然エネ普及に尽力」
2011.12.7 10:44 ［菅前首相］
菅直人前首相
菅直人前首相は７日午前のＴＢＳ番組に出演し、今後取り組みたい課題として、東京電力福島第１原子力発電所事故を教訓に「自然エネルギーや省エネルギーの普及に最大の力を入れたい」と述べた。首相退陣後、テレビ地上波の生番組に出演するのは初めて。
菅氏は、
政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用しなかった問題について
「経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（当時）から
『ＳＰＥＥＤＩ』という言葉を
（事故当初に）聞いたことを思い出せない」と語った。
その上で「放出された放射性物質はどこにたまりやすいか。早い段階で的確に判断して逃げる範囲を決められなかったのは最終的に私の責任で、申し訳ないと思っている」と陳謝した。
ついに「本丸」菅前首相からヒアリング、原発事故の民間調査委
2012.1.14 22:48 ［菅前首相］
東京電力福島第１原発事故について民間の立場で調査をしている
「福島原発事故独立検証委員会」（
委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）が１４日、
当時の政府対応について菅直人前首相からヒアリングしたことが、
同委員会事務局への取材で分かった。
事務局によると、事故時における危機対応の状況を解明するため、
意思決定のトップであった菅前首相に要請。
１４日午後に東京都内で、若手研究者や弁護士などで構成する
ワーキンググループが聞き取りを実施した。
同委員会はこれまで、
枝野幸男経済産業相や
細野豪志原発事故担当相、
班目春樹原子力安全委員会委員長などからヒアリングを実施。
東電にも申し入れているが、拒否されているという。
同委員会はシンクタンク「日本再建イニシアティブ」が主導して設置。
委員は元検事総長や大使経験者などで構成され、
２月末にも報告書をまとめ、公表する予定。
海水注入で吉田氏が独断 事故調中間報告
2011.12.27 00:03 ［放射能漏れ］
東京電力福島第１原発の吉田昌郎前所長
事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。
菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。
中間報告によると、１号機の危機的状況が続く
３月１２日夕、
菅氏は首相執務室で
班目春樹原子力安全委員会委員長、
武黒一郎東電フェローらと協議。
午後７時すぎ、
武黒氏が第１原発の吉田昌郎所長に電話で海水注入の準備状況を聞いた。
吉田氏が「もう始めている」と答えると武黒氏は
「今官邸で検討中だから待ってほしい」と要請。
吉田氏は「自分の責任で続けるしかない」と考え、
作業責任者にテレビ会議のマイクに入らないような小声で
「これから海水注入中断を指示するが、絶対に止めるな」と話し、
大声で注入中断を指示したという。
１２日朝の菅氏の原発視察の際も吉田氏は
「応対に多くの幹部を割く余裕はない」と困惑。
１４日夜には
吉田氏は自らの死も覚悟し、必要な要員以外は退避させようと判断、
総務班に退避用バスの手配を指示した。
菅氏が１５日朝、
「撤退したら百パーセント潰れる」と東電本店に怒鳴りこんだのは、
この指示を勘違いした公算が大きい。
菅氏は官邸５階に閣僚を集める一方、
地下の危機管理センターに各省庁局長級の緊急参集チームを設置。
指揮系統が二重になった上情報集約もできず、
放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも支障が出ていた。
「ＳＰＥＥＤＩデータあれば被曝減らせた」 住民、原発事故調の中間報告に憤り
中間報告後に記者会見する、東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長（中央）ら＝２６日午後、東京・大手町
福島第１原発の事故に関し原発事故調が２６日にまとめた中間報告では、
放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」が有効活用されなかったとする指摘がされた。
また、放射能の影響に関して政府が当初記者会見で「直ちに影響なし」といった表現を多用したことについても、「説明をあいまいにしている」と批判した。
放射能の影響を避けるために政府が適切な情報活用をしなかったばかりか、かろうじて発信した情報も適切でなかったことになる。
ＳＰＥＥＤＩの活用について報告書は、
「活用されれば少なくとも、避難方向の判断に有効だった」と指摘。
避難指示も「市町村への電話がつながるまで時間を要し、
避難指示を自治体が知ったのは、ほとんど報道によってだった」
などと言及した。
政府の対策に翻弄され続ける福島県の被災者からは憤りの声が上がった。
全域が「計画的避難区域」に指定されている飯舘村の酪農業の男性（５８）は
「原発事故後、正確な情報がなかったため、村にとどまった住民が多かった。
迅速にＳＰＥＥＤＩのデータが公表されていれば、
避難するなどして被曝量を減らせたはず」と話す。
男性は「放射線の知識もないわれわれが、自分たちで避難について
判断しなければならなかった苦しみを国は分かってほしい」と訴えた。
中間報告後に記者会見する、東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長（中央）ら＝２６日午後、東京・大手町
飯舘村の会社員で、現在は福島市内で避難生活を送る高橋幸一さん（５０）も「ＳＰＥＥＤＩの開発費は１００億円以上。それだけお金をかけた以上、有効に使ってほしかった」と残念がる。
また、報告書は政府が多用した
「直ちに影響なし」との表現についても言及した。
枝野幸男官房長官（当時）は
３月１６日午後６時ごろの記者会見で、
福島県飯舘村などで毎時３０マイクロシーベルト以上の放射線量が
観測されたことについて
「屋外活動をしても、直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない」と説明。
蓮舫消費者行政担当相（当時）も
３月２０日、
消費者庁のホームページで
「基準値を超えた食品を一時的に摂取したとしても、
直ちに健康に影響を及ぼすとは考えられない」とのメッセージを記載。
事故調は、閣僚のこうした表現について、
心配する必要がないのか長期的には影響があるのか
「分かりにくい」と指摘。
「真実を迅速・正確に伝えていないとの疑いを生じさせかねない」と結論付けた。
保安院は情報収集の自覚と意識欠く 政府事故調中間報告
2011.12.26 21:16 ［放射能漏れ］
中間報告後に記者会見する、東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長（中央）ら＝２６日午後、東京・大手町
事故調の報告書は、経済産業省原子力安全・保安院に対しても、事故の対応や未然防止について「問題点が認められる。国民の強い不信を招いた」と言及し、監督官庁としての“職責放棄”ぶりをつまびらかにした。
事故調がまず問題視したのは情報収集の姿勢だ。
保安院は震災直後から経産省の緊急時対応センター（ＥＲＣ）で
対応を始めた。
だが、ＥＲＣに常駐する東電社員に本店に電話させて状況確認していたため、
事態の把握が後手に回った。職員を東電本店に派遣することもしなかった。
東電本店は第１原発とテレビ会議でやりとりしていたが、
ＥＲＣはこうした手段の存在を知らず、
同様の手段を導入したのは事故から２週間以上たった３月３１日だった。
現場の情報収集を担う保安検査官は事故直後に第１原発から退避。
事故調はそのような保安院の行動を
「積極的に情報収集の役割を果たす自覚と問題意識に欠けていた」と断じた。
また、
平成２１年に
東電から想定を超す津波試算の報告を受けたにもかかわらず、
対策を指示しなかったことなどから、
「安全確認に消極的な態度がみられる」と批判した。
さらに、緊急時に拠点となるオフサイトセンターに
放射線量を下げる空気清浄装置がなく、
３月１５日に国の現地対策本部を福島県庁に移転した例を挙げ
「原子力災害を予想し、事前準備に取り組む姿勢に欠けている」
と切り捨てた。
「東電のバカ野郎が！」官邸緊迫の７日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え
2011.3.18 00:15 （1/4ページ）
東日本大震災の発生から１８日で１週間。
東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は
後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。
首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、
放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、
またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）
意外な自信
「外国籍の方とは全く承知していなかった…」
大地震が発生した
１１日、
首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。
前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、
退陣の一歩手前に追い詰められた。
ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。
決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、
危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を
食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だった。
大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、
炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。
官邸内に緊張が走ったが、
首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の
「意外な自信」（政府関係者）がみなぎっていた。
「まず、安全措置として１０キロ圏内の住民らを避難させる。
真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」
首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。
首相はそうほくそ笑んだのではないか。
外に響いた怒声
だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。
１０キロの避難指示という首相の想定に対しては
「そこまでの心配は要らない」。
海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。
首相も一転、事態の推移を見守ることにした。
東電の“安全宣言”をひとまず信じ、
当初は３キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。
「一部の原発が自動停止したが、
外部への放射性物質の影響は確認されていない。
落ち着いて行動されるよう心からお願いする」
首相は
１１日午後４時５７分に発表した国民向けの「メッセージ」で、
こんな“楽観論”を表明した。
ところが、第１原発の状況は改善されず、
海水注入の作業も１２日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。
建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。
１５日早朝、
東電本店（東京・内幸町）に乗り込んだ首相は東電幹部らを
「覚悟を決めてください」と恫喝した。
直前に東電側が
「第１原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として
現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。
「テレビで爆発が放映されているのに官邸には１時間連絡がなかった」
「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」
会場の外にまで響いた首相の怒声は、
蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。
官邸に戻った後も「東電のばか野郎が！」と怒鳴り散らし、
職員らを震え上がらせたという。
「原子力に強いんだ」
初動のつまずきで「勘」が鈍ったのか。
その後の政府の対応は一貫して後手後手かつちぐはぐだった。
「現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の
１２日早朝、
官邸から自衛隊ヘリコプターで第１原発の視察に向かった。
現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第１原発を
「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に
１号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した。
「１６日に自衛隊による放水ができなかったのは、
首相の決断が半日遅れたためだ。
その間に放射線量が上がった可能性がある」
放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。
だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。
「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」
首相は
１６日夕、
官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、
こう胸を張った。
続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。
「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」
東電出身の笹森氏は会談後、記者団に
「（首相は）原子力について政府の中で一番知っていると
思っているんじゃないか」と述べた。
皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。
笹森氏は、
首相が「ここから第１原発の方も収まりそうなので、
原発の問題で枝野（幸男官房長官）さんや
福山（哲郎官房副長官）さんの荷を軽くさせたい」
と述べたことも明かした。
この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。
官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。
「機能停止状態だ」
「一度に複数のことは考えられない」（周辺）とされる首相の関心が
もっぱら第１原発の対応に集中した結果、
被災地復興や被災者支援は後回しになった面もある。
何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、
大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相は
ほとんど官邸内にとめ置かれている。
平成７年の阪神淡路大震災では、
権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、
テレビで被災者への呼びかけや
政府の対策のＰＲを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。
当時の政府対策を知る自民党議員は１４日、
「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」
という話を持ち込もうとした。
最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。
自民党議員は
「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。
すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。
１６日
になって総務省から西日本の都道府県や市町村に
公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。
だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、
西日本の自治体は「第１原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。
１７日、
首相は参院で問責決議され、
官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として
再び首相官邸に迎えた。
「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。
仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」
枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により
混乱は収拾できるのか。それとも…。
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