177-参-予算委員会-7号 平成23年03月22日
○福島みずほ君 是非、先ほど述べたものについてもよろしくお願いします。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩと呼ぶ装置があります。これの情報開示を求めます。
○国務大臣（高木義明君） いわゆるＳＰＥＥＤＩのデータにつきましては、文部科学省のみならず、原子力安全委員会あるいは関係機関とも共有をしております。したがいまして、特に原子力安全委員会においては、我が文部科学省で実施したモニタリング、これによって得られた資料をもってそれがどのような影響を与えるのかと、こういうことを評価をすることになっております。
したがいまして、このＳＰＥＥＤＩが十分に活用されるように私どもは期待をし、そしてそのようになるように取り組んでいきたいと思っております。
○福島みずほ君 十二日の午後、文科省からこれが原子力安全委員会に委託されたというふうに、移ったというふうに聞いておりますが、このデータがなぜ今まで公表されていないんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君） 今、役割分担として、私どもがモニタリングをする、そして原子力委員会でその評価をする、こういう体制の統一化が図られておりますので、我々としては、調べたものについては速やかに公表し、そしてこういった国民の不安解消に取り組んでいく、そういうことで今やっております。
○福島みずほ君 このＳＰＥＥＤＩの結果が公表されておりません。なぜ公表されないんですか。
○政府参考人（班目春樹君） ＳＰＥＥＤＩというソフトウエアは、原子炉施設からどのような放出があるかが分かったときに、そのときの気象条件等を用いてどこの線量がどのようになるかというのを予測するシステムでございます。残念ながら、現在のところ原子力施設からどのような形で放出されているかというのが分からないため、これは予測には現段階では使うことが無理でございます。そのため、むしろモニタリングということもポイントでやってございますけれども、それを面的に捕捉する手段としてＳＰＥＥＤＩを使っているということでございまして、それについてでしたら幾らでも公表することは可能でございますが、予測はちょっと無理だということを是非御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君 国の様々なデータが公表されないために国民は不安になるのです。即時の公表をお願いいたします。
○福島みずほ君 是非、先ほど述べたものについてもよろしくお願いします。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩと呼ぶ装置があります。これの情報開示を求めます。
○国務大臣（高木義明君） いわゆるＳＰＥＥＤＩのデータにつきましては、文部科学省のみならず、原子力安全委員会あるいは関係機関とも共有をしております。したがいまして、特に原子力安全委員会においては、我が文部科学省で実施したモニタリング、これによって得られた資料をもってそれがどのような影響を与えるのかと、こういうことを評価をすることになっております。
したがいまして、このＳＰＥＥＤＩが十分に活用されるように私どもは期待をし、そしてそのようになるように取り組んでいきたいと思っております。
○福島みずほ君 十二日の午後、文科省からこれが原子力安全委員会に委託されたというふうに、移ったというふうに聞いておりますが、このデータがなぜ今まで公表されていないんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君） 今、役割分担として、私どもがモニタリングをする、そして原子力委員会でその評価をする、こういう体制の統一化が図られておりますので、我々としては、調べたものについては速やかに公表し、そしてこういった国民の不安解消に取り組んでいく、そういうことで今やっております。
○福島みずほ君 このＳＰＥＥＤＩの結果が公表されておりません。なぜ公表されないんですか。
○政府参考人（班目春樹君） ＳＰＥＥＤＩというソフトウエアは、原子炉施設からどのような放出があるかが分かったときに、そのときの気象条件等を用いてどこの線量がどのようになるかというのを予測するシステムでございます。残念ながら、現在のところ原子力施設からどのような形で放出されているかというのが分からないため、これは予測には現段階では使うことが無理でございます。そのため、むしろモニタリングということもポイントでやってございますけれども、それを面的に捕捉する手段としてＳＰＥＥＤＩを使っているということでございまして、それについてでしたら幾らでも公表することは可能でございますが、予測はちょっと無理だということを是非御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君 国の様々なデータが公表されないために国民は不安になるのです。即時の公表をお願いいたします。
177 - 参 - 環境委員会 - 2号 平成23年03月24日
○市田忠義君 ちょっと答弁が長いので、数値だけ言ってもらったらよかったんです。
専門家もかなり高い数値だと、今後観測地点をもっと増やして、どこまで汚染が広がっているか細かく見極める必要があるという指摘があります。
そこで、日本にはＳＰＥＥＤＩという、緊急時迅速放射性影響予測システムというシステムがあります。これは、原発から放出された放射能の拡散予測などを行うことができるシステムですけれども、先日、日本学術会議もこの活用を政府に求めました。国はこのシステムを活用して、福島県内の放射能の測定のできない地点での放射能の分析と被曝線量の評価を公表するようにすべきではないかと思いますが、これは原子力安全委員会、文科省、どちらでもいいですが、お答えください。
専門家もかなり高い数値だと、今後観測地点をもっと増やして、どこまで汚染が広がっているか細かく見極める必要があるという指摘があります。
そこで、日本にはＳＰＥＥＤＩという、緊急時迅速放射性影響予測システムというシステムがあります。これは、原発から放出された放射能の拡散予測などを行うことができるシステムですけれども、先日、日本学術会議もこの活用を政府に求めました。国はこのシステムを活用して、福島県内の放射能の測定のできない地点での放射能の分析と被曝線量の評価を公表するようにすべきではないかと思いますが、これは原子力安全委員会、文科省、どちらでもいいですが、お答えください。
○政府参考人（小原薫君） お答え申し上げます。
ただいまお話ございましたＳＰＥＥＤＩでございますが、これは原子炉施設からの放射性物質の放出の状況に関する情報、具体的には、どのような放射性核種がどのくらい放出されたか、それが時々刻々どの程度放出されるかといういわゆる放出源の情報、それと気象の情報、さらには地形の情報、こういった情報を踏まえまして解析を行いまして、施設の周辺への拡散の状況を評価するというものでございます。
残念ながら、現在のところ施設からの放射性物質の放出の状況が得られないというところでございまして、本来のＳＰＥＥＤＩによる解析が行えないという状況にございます。
しかしながら、周辺の環境モニタリングが実施をされているという状況でございますので、この環境モニタリング結果のうち、空気中の放射性物質の濃度、このデータを使いましていわゆる逆計算みたいなことをやりまして、原子炉施設から環境に放出される放射性物質の量を推定をするという作業を行ってまいりました。その結果、ある程度の推定が可能であるという見通しを得られましたので、昨日、この放出量の試験的な解析の結果というものを公表をさせていただいたというところでございます。
したがいまして、この使い方としましては、本来のＳＰＥＥＤＩの解析ということではなくて、今後行いますモニタリング結果、これを評価していくわけでございますので、点としてのモニタリング結果を面として評価をするという観点で活用できないかということで、今後のモニタリング結果を踏まえながら、より精度の高い評価に使えるようにということを考えているところでございます。
177 - 参 - 文教科学委員会 - 2号 平成23年03月24日
○上野通子君
そこで、まず大臣にお聞きしたいのは、原発関係の情報のことですが、政府が運用しているＳＰＥＥＤＩという緊急時迅速放射能影響予測システムというかなり長い名前の装置があります。原子力事故が起きたときに住民の被曝量や放射性物質が降る範囲を予測することができるシステムだと思います。これまで自民党はこのシステムのデータの公表を求めてまいりました。自民党だけではありません、原子力の専門家の方々や他の党からもデータの公開要求があったと思います。
昨日の夕方、枝野官房長官が記者会見でデータ公開を表明して、その後に、夜になって原子力安全委員会が概要を公開したように報道されております。データ公開の経過について御説明をお願いしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（高木義明君） ＳＰＥＥＤＩの指摘がございました。
これは、当然にして国民のために活用されなきゃならないものだと私も思っておりまして、今回の災害の中で私どもは災害対策本部として一元的な組織の中で対応をしていく、まさにそれは速やかな広範囲の対応でございます。
そういう意味で、私ども文部科学省が主に役割を課せられたのは、当然ながら原子力発電所周辺、あるいは全国のモニタリングポスト、これのまさに試料をきっちり測定をし、それを事実に基づいて速やかに公表する、そのことでありました。その計測のデータにつきましては、原子力委員会において専門家の方々、常設の機関でございますが、そういう中で評価をして、これまた国民の皆さん方に速やかにお知らせをする、そういう中で不安の解消に努めていくことによって災害の全体的な対応をしていこうと、こういうことでございました。
若干、経緯について申し上げますけれども、原子力安全委員会では、三月十六日から緊急時の迅速放射線影響予測ネットワーク、言わば今言われましたＳＰＥＥＤＩのことでございますが、この試算に必要となる放出源情報の推定に向けた検討をしてまいっております。三月二十日から陸に向いての風向きになりましたので、大気中の放射性核種、いわゆるこれは放射線の種類でございますけれども、濃度が測定をでき始めました。限定的ながら放出源の情報を推定できたことによりまして、本システムの試算を行うことが可能になりました。これを基に試算をした結果は、今私が申し上げましたように、昨晩、二十三日、原子力安全委員会から国民の皆さん方に公表をされたということでございます。
○上野通子君 御説明ありがとうございます。
しかしながら、このＳＰＥＥＤＩは地震発生の十一日から既に予測をしていたと私は情報を確認しております。このような被害予測を立てて住民に情報を提供するということが本当にこのような状況では大切なことだと思いますが、政府は、なぜ昨夜に至るまでの間、地震が起きてからの長い間、公開するのを拒んできたのでしょうか。大臣、お答えください。
○副大臣（鈴木寛君） ＳＰＥＥＤＩなどを活用した試算については、今大臣から御答弁申し上げましたように、内閣府にございます原子力安全委員会、この安全委員会の委員というのは常勤の専門家委員五名によって構成されているわけでありますが、そこにおいて適切にＳＰＥＥＤＩを活用し、それに基づく活用、そして情報公表が行われているというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。
文部科学省が知り得る限りにおいては以上でございます。
177 - 衆 - 経済産業委員会 - 3号 平成23年04月06日
○小原政府参考人 ただいま御指摘いただきましたＳＰＥＥＤＩでございますが、ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子炉施設から大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがある緊急事態におきまして、周辺環境における放射性物質の大気中の濃度あるいは被曝の線量といったようなものについて、放出源の情報、気象の情報、あるいは地形データといったものを用いて迅速に予測するシステムとして整備されたものでございます。
今回の事故でございますが、これらの必須入力情報のうちの放出源情報、具体的にはどのような放射性核種が放出されるか、あるいはその放出量はどうか、そして、それぞれの時々刻々の放出量の変化はどうかといったような情報、これを入力いたしまして計算をするシステムでございますが、今回、この放出源情報が得られないという状況にございまして、ＳＰＥＥＤＩの本来の活用ができないという状況に立ち至ってございます。
とはいいながら、原子力安全委員会といたしまして、この放出源情報を何とか推定できないかということで専門家の検討を進めているところでございます。
三月二十三日に公表させていただきましたけれども、これにつきましては、限定的ながら環境モニタリングで放射性沃素の濃度というものが二、三点得られております。この数少ないデータを用いて、いわゆる逆推定を行いまして試算をして公表させていただいたというところでございます。
この試算につきましては、今申し上げましたように、陸域に向けた風向時に得られた数少ないデータからの試算ということでございますので、その信頼性という意味では、なかなか保証できる状況に至っていないというものでございます。したがいまして、その後得られたモニタリングデータ等々をさらに用いまして精度を高めていくということで、専門家の努力を今いただいているところでございます。
予測の確度というものがある程度高まった段階に至りまして、ＳＰＥＥＤＩを用いた評価を再度行い、公表させていただきたい、このように考えているところでございます。
ただいまお話ございましたＳＰＥＥＤＩでございますが、これは原子炉施設からの放射性物質の放出の状況に関する情報、具体的には、どのような放射性核種がどのくらい放出されたか、それが時々刻々どの程度放出されるかといういわゆる放出源の情報、それと気象の情報、さらには地形の情報、こういった情報を踏まえまして解析を行いまして、施設の周辺への拡散の状況を評価するというものでございます。
残念ながら、現在のところ施設からの放射性物質の放出の状況が得られないというところでございまして、本来のＳＰＥＥＤＩによる解析が行えないという状況にございます。
しかしながら、周辺の環境モニタリングが実施をされているという状況でございますので、この環境モニタリング結果のうち、空気中の放射性物質の濃度、このデータを使いましていわゆる逆計算みたいなことをやりまして、原子炉施設から環境に放出される放射性物質の量を推定をするという作業を行ってまいりました。その結果、ある程度の推定が可能であるという見通しを得られましたので、昨日、この放出量の試験的な解析の結果というものを公表をさせていただいたというところでございます。
したがいまして、この使い方としましては、本来のＳＰＥＥＤＩの解析ということではなくて、今後行いますモニタリング結果、これを評価していくわけでございますので、点としてのモニタリング結果を面として評価をするという観点で活用できないかということで、今後のモニタリング結果を踏まえながら、より精度の高い評価に使えるようにということを考えているところでございます。
177 - 参 - 文教科学委員会 - 2号 平成23年03月24日
そこで、まず大臣にお聞きしたいのは、原発関係の情報のことですが、政府が運用しているＳＰＥＥＤＩという緊急時迅速放射能影響予測システムというかなり長い名前の装置があります。原子力事故が起きたときに住民の被曝量や放射性物質が降る範囲を予測することができるシステムだと思います。これまで自民党はこのシステムのデータの公表を求めてまいりました。自民党だけではありません、原子力の専門家の方々や他の党からもデータの公開要求があったと思います。
昨日の夕方、枝野官房長官が記者会見でデータ公開を表明して、その後に、夜になって原子力安全委員会が概要を公開したように報道されております。データ公開の経過について御説明をお願いしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（高木義明君） ＳＰＥＥＤＩの指摘がございました。
これは、当然にして国民のために活用されなきゃならないものだと私も思っておりまして、今回の災害の中で私どもは災害対策本部として一元的な組織の中で対応をしていく、まさにそれは速やかな広範囲の対応でございます。
そういう意味で、私ども文部科学省が主に役割を課せられたのは、当然ながら原子力発電所周辺、あるいは全国のモニタリングポスト、これのまさに試料をきっちり測定をし、それを事実に基づいて速やかに公表する、そのことでありました。その計測のデータにつきましては、原子力委員会において専門家の方々、常設の機関でございますが、そういう中で評価をして、これまた国民の皆さん方に速やかにお知らせをする、そういう中で不安の解消に努めていくことによって災害の全体的な対応をしていこうと、こういうことでございました。
若干、経緯について申し上げますけれども、原子力安全委員会では、三月十六日から緊急時の迅速放射線影響予測ネットワーク、言わば今言われましたＳＰＥＥＤＩのことでございますが、この試算に必要となる放出源情報の推定に向けた検討をしてまいっております。三月二十日から陸に向いての風向きになりましたので、大気中の放射性核種、いわゆるこれは放射線の種類でございますけれども、濃度が測定をでき始めました。限定的ながら放出源の情報を推定できたことによりまして、本システムの試算を行うことが可能になりました。これを基に試算をした結果は、今私が申し上げましたように、昨晩、二十三日、原子力安全委員会から国民の皆さん方に公表をされたということでございます。
○上野通子君 御説明ありがとうございます。
しかしながら、このＳＰＥＥＤＩは地震発生の十一日から既に予測をしていたと私は情報を確認しております。このような被害予測を立てて住民に情報を提供するということが本当にこのような状況では大切なことだと思いますが、政府は、なぜ昨夜に至るまでの間、地震が起きてからの長い間、公開するのを拒んできたのでしょうか。大臣、お答えください。
○副大臣（鈴木寛君） ＳＰＥＥＤＩなどを活用した試算については、今大臣から御答弁申し上げましたように、内閣府にございます原子力安全委員会、この安全委員会の委員というのは常勤の専門家委員五名によって構成されているわけでありますが、そこにおいて適切にＳＰＥＥＤＩを活用し、それに基づく活用、そして情報公表が行われているというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。
文部科学省が知り得る限りにおいては以上でございます。
177 - 衆 - 経済産業委員会 - 3号 平成23年04月06日
○小原政府参考人 ただいま御指摘いただきましたＳＰＥＥＤＩでございますが、ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子炉施設から大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがある緊急事態におきまして、周辺環境における放射性物質の大気中の濃度あるいは被曝の線量といったようなものについて、放出源の情報、気象の情報、あるいは地形データといったものを用いて迅速に予測するシステムとして整備されたものでございます。
今回の事故でございますが、これらの必須入力情報のうちの放出源情報、具体的にはどのような放射性核種が放出されるか、あるいはその放出量はどうか、そして、それぞれの時々刻々の放出量の変化はどうかといったような情報、これを入力いたしまして計算をするシステムでございますが、今回、この放出源情報が得られないという状況にございまして、ＳＰＥＥＤＩの本来の活用ができないという状況に立ち至ってございます。
とはいいながら、原子力安全委員会といたしまして、この放出源情報を何とか推定できないかということで専門家の検討を進めているところでございます。
三月二十三日に公表させていただきましたけれども、これにつきましては、限定的ながら環境モニタリングで放射性沃素の濃度というものが二、三点得られております。この数少ないデータを用いて、いわゆる逆推定を行いまして試算をして公表させていただいたというところでございます。
この試算につきましては、今申し上げましたように、陸域に向けた風向時に得られた数少ないデータからの試算ということでございますので、その信頼性という意味では、なかなか保証できる状況に至っていないというものでございます。したがいまして、その後得られたモニタリングデータ等々をさらに用いまして精度を高めていくということで、専門家の努力を今いただいているところでございます。
予測の確度というものがある程度高まった段階に至りまして、ＳＰＥＥＤＩを用いた評価を再度行い、公表させていただきたい、このように考えているところでございます。
177 - 衆 - 文部科学委員会 - 6号 平成23年04月06日
○合田政府参考人 御指摘のＳＰＥＥＤＩについてでございますけれども、これは、御指摘ございましたように、一番最初の原子力発電所の放出時のデータが得られないということでしばらく結果が出せなかったということでございますけれども、御案内のように、先般、原子力安全委員会の方で、むしろ、そのモニタリングのデータの方から逆算をいたしまして一定の推測をいたしまして、その結果を公表しているところでございます。
177 - 参 - 経済産業委員会 - 3号 平成23年04月12日
○政府参考人（久木田豊君） お答えいたします。
ＳＰＥＥＤＩの本来の機能についてはただいま御指摘のとおりでございますが、今般の事故におきましては、原子力発電所から時間経過とともにどれだけの放射性物質が放出されたかということについての測定が行われておりませんので、ＳＰＥＥＤＩの本来の機能が発揮できないという状況にございます。そのために、原子力安全委員会におきましては、地上で測定されました沃素１３１あるいはセシウム１３７といった放射性物質の濃度のデータを用いまして、原子力発電所から単位時間当たりに放出された放射性物質の量を推定し、これをＳＰＥＥＤＩに入力して求めた試算結果を三月二十三日と昨日、四月十一日に公表しているわけでございます。
しかしながら、こういった推定ができますのは地上の測定点におきまして大気中の放射性物質の濃度が測定できた場合などに限られるわけでありまして、信頼性のある推定を行うためには相当な日時が必要であったということでございます。
ちなみに、昨日、四月十一日に公表いたしましたＳＰＥＥＤＩの試算結果でございますが、これは外部被曝の積算線量でございまして、原子力安全委員会が計画的避難区域についての意見を取りまとめる際の参考情報の一つとしたものでございます。
177 - 参 - 経済産業委員会 - 3号 平成23年04月12日
○政府参考人（久木田豊君） お答えいたします。
ＳＰＥＥＤＩの本来の機能についてはただいま御指摘のとおりでございますが、今般の事故におきましては、原子力発電所から時間経過とともにどれだけの放射性物質が放出されたかということについての測定が行われておりませんので、ＳＰＥＥＤＩの本来の機能が発揮できないという状況にございます。そのために、原子力安全委員会におきましては、地上で測定されました沃素１３１あるいはセシウム１３７といった放射性物質の濃度のデータを用いまして、原子力発電所から単位時間当たりに放出された放射性物質の量を推定し、これをＳＰＥＥＤＩに入力して求めた試算結果を三月二十三日と昨日、四月十一日に公表しているわけでございます。
しかしながら、こういった推定ができますのは地上の測定点におきまして大気中の放射性物質の濃度が測定できた場合などに限られるわけでありまして、信頼性のある推定を行うためには相当な日時が必要であったということでございます。
ちなみに、昨日、四月十一日に公表いたしましたＳＰＥＥＤＩの試算結果でございますが、これは外部被曝の積算線量でございまして、原子力安全委員会が計画的避難区域についての意見を取りまとめる際の参考情報の一つとしたものでございます。
177-衆-経済産業委員会-4号 平成23年04月13日
○近藤（三）委員 今回の件で、やはりバックアップ電源のことももっとしっかりと考えていかなければならないのではないかと思います。光ファイバーケーブルを通じた情報の通信機能も万全を期さなければなりませんし、無線での通信のバックアップも考えていくべきだと思います。電源につきましても、バッテリー、太陽光などの再生可能エネルギーの活用なども念頭に置いて、いざというときのために二重、三重の対応がなされるようしっかりとした対応をお願いします。
さて、このパネルをごらんいただきます。
こちらは、三月二十三日になって原子力安全委員会が初めて公表したＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの試算結果です。等高線が内部被曝臓器等価線量の図になっています。
この図の特徴的なことは、第一原子力発電所から北西方向の浪江町、飯舘村方向に被曝線量が大きいことです。原子力安全委員会の担当者の方の説明によりますと、浜通りの風の特性があり、昼間は海から陸方向に北西方向の風が吹き、夜は逆に陸から海へ南東方向に風が吹くという特性があると話されていました。こちらの図にありますように、同心円状に広がっていません。このように北西方向に線量が高いのは、三月の福島県浜通り地域の特有の風向きのせいであるとのことでした。
それならば、原子力安全委員会は、放出源データが電源喪失などで得られなくても、この事故が発生したときから、地形データ、風速データ、雨量データなどから、同心円状ではなく、陸側は原子力発電所から北西方向に卓越した放射線量が拡散することを予測できていたのではないんでしょうか。原子力安全委員会、いかがですか。
○班目参考人 あらかじめＳＰＥＥＤＩを使って予測しておくべきではないかという御指摘に対しましては、そのようなことをしておらなかったということに対しては大変申しわけないと思っております。
しかしながら、この結果というのは、実は逆算で求めているといいますか、モニタリングの結果を、わずか三点しかないんですが、それとそれまでの気象条件を入れて逆に放出源情報を求めたものでございますので、基本的にはこういうふうな特性があるのかもしれませんけれども、私どもとしては、このようになるに違いないので、このような形で避難をしてくださいと申し上げるのは、やはりちょっと危ないのではないかと思っております。そういう意味では、住民の方の安全を考えて、同心円状に避難を呼びかけたということ自体は間違っていないというふうに認識してございます。
○近藤（三）委員 危ないとおっしゃいましたけれども、実際の対応は、現実問題としてもっと危ないことが起きているんじゃないでしょうか。
班目委員長の原子力安全委員会が定めました「原子力施設等の防災対策について」の十六ページに、「緊急時環境放射線モニタリング」という項目がありますね。原子力緊急事態の発生時に何よりも迅速性が必要であり、高い精度は要求されないという趣旨のことが書いてあります。つまり、何よりもスピード感が要求されるときに、精度よりもスピードを持った対応を求めているのが原子力安全委員会ではないのでしょうか。今回の失策を教訓としていただきたいと思います。
放出源のデータが電源喪失などによって得られなくても、ＳＰＥＥＤＩの事前の予測によって放射線量などの拡散特性が予測できたのではないかというふうに申し上げているのです。そして、現地でのモニタリングカーなどのデータからも、放射線量の卓越するエリアはある程度予測でき、その情報をもとに対策を打てれば、住民避難の優先順位、そして農作物や乳牛への被害を最小限に防ぐ措置もとれたのではないか。
私が申し上げたかったのは、この問題は、福島第一発電所だけの問題ではないということです。万が一の事故の際には、今回のように放出源データが得られないときには、周辺に幾つかのモニタリングを充実させることによって、今回十二日間かかってしまった、モニタリングデータから類推するＳＰＥＥＤＩの予測精度を上げなければならないということが一点。そして、予測データの公表までの時間を短縮するシステムを考えていくべきだということを私は申し上げているわけです。
システム開発に当たっている文部科学省は、どのようにお考えなんでしょうか。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおり、今回の福島第一原子力発電所の事故を受けました対応につきましては、放射線による影響につきましては、専門家から成る内閣府の原子力安全委員会において評価するという役割分担のもと、ＳＰＥＥＤＩの運用につきましても、政府の方針として、文部科学省から原子力安全委員会に移管して運用してきたところでございます。
なお、この間、先ほど委員長からもお話ございましたとおり、モニタリングデータを入れて逆算するというようなことをされているわけでございますが、文部科学省といたしましては、そういった試算の精度を向上させるため、特に二十キロ以遠におけるモニタリングデータを収集いたしまして、これを原災対策本部とか原子力安全委員会に提供し、公表してきたところでございます。
今後のＳＰＥＥＤＩのあり方といいましょうか、改良についての御指摘でございますけれども、今回の原子力安全委員会における評価あるいは全体の検証結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
177 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 3号 平成23年4月26日
○吉野委員 安全委員会で出しているＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムというまさにＳＰＥＥＤＩであります。これは、安全委員会は三月二十三日と四月十一日、二回しか公表していません。
実は、きょうの新聞で、きょうから公表するという形になっているんですけれども、実際には、原子力安全技術センター、これは文科省の傘下にあるところなんですけれども、三月十一日、事故のあった当日の十七時から一時間ごとにすべて計算しているんです。
このデータ、情報は原子力委員会の方には全部来ていたんですか。
○近藤参考人 そもそも私ども、繰り返しますけれども、本部、緊急助言組織というシステムの外にいますので、オフィシャルにはそういうチャンネルはないわけです。
もちろん、その近くにいますから、ＳＰＥＥＤＩの結果とは別に、一般的に原子力安全委員会がそういう情報を管理して扱っているということは承知はしていますけれども、そういうものが今委員御説明のような形でなされていることについては承知をしておりませんでした。
○吉野委員 原子力委員会は、日本国の原子力政策の最高の機関というふうに私は認識しています。
ＳＰＥＥＤＩ、一時間ごとに出している。これは実際、同心円じゃないんです。実際に、風向き、地形等々で、だから三十キロの外も計画避難区域に今度はなったんですけれども、その情報をいち早く出していたんです。これをずっと隠していたんです。
こういう情報の隠ぺいに対して、原子力委員会として、隠すんじゃないよと言ってほしかったんですけれども、委員長個人はわかっていたんですか。
○近藤参考人 お答えします。
今申し上げましたように、そういうことが一時間置きに公表されているということについては、公表というんですか、計算されていたということについては存じていませんでした。
○川内委員長 今の質問は、助言機関として何かＳＰＥＥＤＩのことについて助言しましたかという質問だったと思うんですが、近藤参考人、もう一回。
○近藤参考人 このＳＰＥＥＤＩの取り扱いにつきましては、私どもが申し上げるまでもなく、新聞等でも話題になっていますし、また、私どもに対しては専門家の間から、公表すべきという専門家の御意見と公表すべきでないという専門家の御意見をちょうだいいたしましたので、そういう考え方があることについて安全委員会にお伝えをいたしました。
しかし、それを公表すべきや否やについては、安全委員会には安全委員会の理屈があったと私は記憶していますが、恐らく、要すれば、どれだけの放射性物質が出ているかわからないので、たしか計算をしているのは単位放出源を前提としたものが計算されている、それを公表することが果たして混乱を招かないかということについて危惧があるということが政府の基本的な認識であって、したがって、公表しないということを政府としてお決めになっているというふうに仄聞をしておりますが、私は、それは一つの理屈としてあるかなと。
他方、海外の皆さんが、さまざまな同種のツールを使ってそれぞれの推測で数字を入れたものが、確かにホームページを見ますと出ていました。それを日本国民の皆さんも見ておられるわけで、そうした状況においては、私としては、公表できるような準備を早くすることの方が大事ではないかということを申し上げ、結局、ソースタームをきちんと決めるということがとても重要なわけで、事故の進展に応じてどういうことになるかということを推定できるシステム、要するに、原子炉の事故の進展解析のシステムを使っておおよそのところを想定して公表するということもあるんじゃないかということは申し上げてまいりましたが、そうした解析自身に大変苦労しているという返答をいただいたという状況でございます。
○吉野委員 実は、第一原発のある双葉町、十二日の午前中に避難を開始したんです。どこに避難したか。川俣町というところに避難しました。まさに北西方向なんです。今、川俣町の一部は計画的避難区域になっているんです。風下に逃げちゃったんです。
でも、ＳＰＥＥＤＩで、こういう方向に行くよということが最初からわかっていれば、わかっていたんです、十一日の夕方十七時から一時間ごとに計算しているんですから。なぜその情報を渡さないんですか。そうすれば、風下に絶対逃げなかったはずなんです。
情報隠し、本当に情けなくて情けなくて仕方ないんです。原子力委員の皆様方はそういうＳＰＥＥＤＩという仕組みが、私はわからなかったです、でも皆さん方はわかっているはずです。緊急時、迅速に予測するシステムがあるということをわかっているはずなんです。
なぜ、緊急時に迅速に出さなかったんだというふうに原子力安全委員会に対して強い申し込み、抗議なりをしなかったのか。鈴木代理、お願いします。
○鈴木参考人 見解のところでも私は述べましたけれども、先ほど山崎議員の御質問にもありましたが、個人的意見として、御指摘のとおり、情報は原則として早く出す、不正確でも出すことの方が大事だと私は思っております。
残念ながら、今回どうしてそういうことが起きなかったかということについては、これも私は事故究明委員会の調査の重要な対象だと思っておりますので、これらを踏まえて、どういう基準でどういう考え方でこれをできなかったのか、そのことについても検証すべきだと思っております。
○吉野委員 申しわけないんですけれども、何か評論家、おれは外にいるんだ、言うだけなんだというような感じがします。
私の思っていた原子力委員会は、日本国最高の原子力政策についての意思決定を持っているはずなんです。原子力委員会の意見は、ある意味で命令といいますか、聞かねばならない命令、意見、そういうふうに私は思っていました。それが、外部の一評論家的に私は今聞こえているんですけれども、そういう意味で、原子力委員会、安全委員会等々すべての原子力政策の組織論、これを十分にこれから検証していかねばならないと思っていますけれども、そんなふうに聞こえます。
○阿部委員 確かに法律上は、今近藤さんがおっしゃったように、原子力委員会設置法にも原子力災害対策特別法にも、一たん事あれば原子力委員会がどうかかわるかは書いてありません。でも、原子力委員会の設置の大もとが、安全性を第一に、旨として、前提なんですね、ここがなければ、この委員会そのものは立脚点がないわけであります。
私は、今の近藤委員長の御答弁というのは、逆に今後がさらに不安になります。それが燃え盛っていてもだれかに任せておいて、こっちでアクセルだけ踏まれては困るわけです。これは、そこほどに皆さんには責任があるし、やはりアクセルとブレーキは両方なければ暴走するだけであります。
私は、鈴木委員長代理にも伺いたいです。
なぜ一カ月も開かれないまま、代理としては何の取り組みも、せめて開こうとか、おかしいじゃないかとか、だって、ＳＰＥＥＤＩの情報だって、個人的には云々とおっしゃいましたが、これは個人的にじゃないんですね。スピーディーにやるということを安全のために含み込んでやらねばならないわけです。
簡単に伺います。
なぜ一カ月も何のお声も上げられなかったのかという点です。お願いします。
○鈴木参考人 御指摘の点、私自身、本当に反省しておりまして、実は、非常に原子力委員の中でも悩み込んだあげくの定例会を開かないということになったわけで、これは本当にもう一度原子力委員会の役割とは何だということを評価していただく必要があるかなと個人的には思っております。
実際に、例えばＳＰＥＥＤＩの件にしましても、ほかの情報公開にいたしましても、個人的にはさっき申しましたように悩み多いことはあったんですけれども、やはり先ほど近藤委員長が申しましたように、とにかく現時点でできることは対策本部に対する支援ということで、それに徹底しようということで合意に達して、それが長期にわたってしまったということが、結果的には三回も定例会を飛ばすことになってしまった。そこが、結果的にはそういうことになってしまったわけですが、御指摘のとおり、反省はしております。
○阿部委員 私は、過ちは起こり得るものとは思っていますが、それを今後どうなさるかということが非常に重要ですし、原子力政策というのは、これまで、だれもが安全性を担保しながらということは、どなたも、どんなスタンスに立って進めるという方も、私ども社民党はフェードアウト、もっと縮小していけという立場ですが、この立場の違いを超えて、現実の一致点は安全性であると思うわけです。
そういう中で、先ほど来、皆さんの御議論を伺っておりますと、とにかく、この事故の原因が何で、なぜ対策がおくれたのか、なぜ原子力委員会が一カ月も開かれなかったのかは、すべて検証委員会にゆだねると。ここでまた丸投げ。
私どもは、検証委員会は必要と思っております。そして、即刻立ち上げるべきだと思っております。実は、昨日も、官房長官の会見で、事故の収束見込みがあってからとおっしゃいますが、それでは遅いし、国民は納得できないと私は思います。
なぜ委員会が開かれなかったのか、なぜＳＰＥＥＤＩはスピーディーに情報を伝えないのか。さっき吉野さんの質問にもありましたが、わざわざ風下に逃げてしまったわけです。私は、それを考えると、本当にこの検証委員会は即刻立ち上げる、今ある既存の原子力のためのいろいろな委員会は残念ながら国民の信を得ておりません、これだけのことがあったんだから。
即刻立ち上げるべきだと、せめて近藤委員長、そして代理の鈴木先生は、総理に進言なり委員会としてのお考えをおまとめいただけませんか。どなたもおっしゃいました、検証委員会の重要性、早い方がいいと。どうでしょう、委員長。
○近藤参考人 原子力委員会設置法二十四条にはもちろん政府に対する勧告権がございますので、私どもとして議論をいたしまして、それが適切とするところについては勧告ということもあり得るわけでございまして、心持ちは全く同じでございます。
私どもも、即刻という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、何より、現実に原子力発電所はまだ動いているところもあるわけですから、その方々にとって、あるいは世界の皆さんが実際に原子力発電所を動かしているわけですから、自分たちの原子炉に同じ問題があるのか、全く福島だけの問題だったのかということについての区別をなくして、安心して運転できないわけですから、このことについては、正しく原因究明をし、伝える。
そして、今御指摘の原子力委員会の位置づけにつきましては、平常時の問題じゃなくて緊急時の問題なんです。緊急時に原子力委員会はいかなる役割を果たすかということについて、各委員から御指摘、御批判をいただいているわけですから、緊急時ということについて、日本のシステム全体として、まさにシステムがなかったということが今回よくわかったわけで、そういう日本における原子力緊急時のシステム全体を先ほど原子力災害特別措置法でカバーしていないことが多々見えたところについて、これまた緊急に見直す必要があるということもぜひ提言していきたいというふうに考え、その中で、原子力委員会とすれば、いかなるポジション、役割を果たすべきかということについても当然に言及されるべきと思っています。
177-衆-経済産業委員会内閣委員会連合審査会-1号 平成23年04月27日
○吉野委員 次は、ＳＰＥＥＤＩについてお伺いいたします。
まず、事実確認をしていきたいと思います。
原子力安全技術センターで、ＳＰＥＥＤＩ、コンピューターを動かして拡散試算図をつくっていると思いますけれども、その拡散試算図はいつからつくったのか。提出先はどこに提出したのか。そして、内部被曝という資料と外部被曝という資料の二つ出ております、この内部被曝、外部被曝の二つの資料を常につくっていて、きちんと提出していたのか。今までに何枚くらいの試算図をつくったのか。文科省、あわせてお答え願いたいと思います。
○渡辺政府参考人 御説明申し上げます。
ＳＰＥＥＤＩは、御存じのように、原子力事故時に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被曝線量などを、放出源情報、気象条件及び地形データをもとに迅速に予測するシステムでございます。
今回の事故におきましては、一ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した予測計算の実施を、三月十一日の十六時四十分に、文部科学省より原子力安全技術センターに実施するように指示したところでございます。
それから二番目の御質問、どこに提出したかということでございますけれども、ＳＰＥＥＤＩによる単位放出量の予測計算の結果については、文部科学省、経済産業省、防衛省、原子力安全委員会、日本原子力研究開発機構の専用端末に配信されたほか、外務省、宮城県、福島県災害対策本部及び政府原子力災害現地対策本部の設置された福島県原子力災害対策センターなどに提供されているところでございます。
それから、どれぐらい提出されたかということでございますが、今回の事故につきましては、三月十一日から四月二十五日までの間の累積で、合計で七千三百九十枚の計算結果の出力が配信されてございます。これにつきましては、先ほど先生御指摘でございますが、中身は、一つは気象情報に関するデータと、空間線量率に関するもの、それからいわゆる放射性物質の濃度に関するもの、この三種類が提出されているところでございます。
○吉野委員 内部被曝と外部被曝の資料についてお答えがありません。
○渡辺政府参考人 提出されておるのは、いわゆる空間線量率、これは外部被曝に相当するものでございます。それから、放射性物質の濃度、これは沃素でございますが、これは内部被曝に関係するものでございます。これが提供されているということでございます。
○吉野委員 今、文科省から事実が発表されました。三月十一日、まさに事故の起こったその日であります。そして、十六時四十分に、ＳＰＥＥＤＩを動かせ、こういう指令といいますか、命令といいますか、それが出たわけです。そして、その結果は十八時にきちんと出て、もう提出先のところにＳＰＥＥＤＩの予測図が行っているわけです。
ここにおられる官房長官、経産大臣、三月十一日十八時の時点で、三月十一日の時点でお二人にはこの予測図が行っているというふうに私は思うんです。見たでしょうか。
○枝野国務大臣 私のところにＳＰＥＥＤＩに基づいてつくられた地図のようなものが初めて報告がございましたのは、三月二十三日に、いわゆる内部被曝、委員が御指摘になられるようなモニタリングに基づくシミュレーションの結果が公表されておりますが、その前後が初めてでございました。
○海江田国務大臣 私も、三月の十一日の時点では見ておりません。
○吉野委員 大臣はいつの時点で見たんですか。
○海江田国務大臣 今、官房長官からも答弁がありましたが、三月の二十日過ぎだったと思っております。
○吉野委員 ＳＰＥＥＤＩは、緊急時迅速放射能影響予測システムなんです。まさに緊急時、迅速にやらねばならない。そういう貴重なデータを、三月二十日以降ですか、見たのは。
では、ＳＰＥＥＤＩの存在というものはわかっていましたか。三月二十日から、または二十三日にプレス発表されてからわかったのでは、ＳＰＥＥＤＩの存在意義、なぜＳＰＥＥＤＩがあるのか。全く利用していない。百三十億もかかっているんです、この開発に。御答弁願います。
○枝野国務大臣 ＳＰＥＥＤＩは、防災基本計画と原子力災害対策マニュアルに基づいて、原子力発電所からどれぐらいの放射性物質が放出されたのかという情報が得られ次第、その放射能の影響予測を実施することが役割というふうに定められております。
今回の事故では、その放射性物質の放出量が把握できていないためにこの役割は果たせないんだという報告が、先ほど申しました二十三日のちょっと前ぐらいに私のところにございました。
私は、多分、私が申し上げただけではなくて、同じことをほかの専門家の皆さんはお考えになったんだろうと思いますが、決して数は多くないけれども周辺地域の放射線量や放射性物質についてのモニタリングの結果が出ているのだから、放出源の情報でどこにどういう影響を及ぼすかというシミュレーションができるならば、逆もできるのではないですかということをお尋ねしましたら、その数日後ぐらいに、そういったところから逆算をした結果に基づいて影響予測をしましたというのが報告をされたものでございます。
○吉野委員 委員長の出身地の双葉町は、三月十二日に川俣町に避難したんです。まさにＳＰＥＥＤＩが予測した、放射性物質が北西に向かっているところに双葉町は避難したんです。もしＳＰＥＥＤＩの情報が双葉町に入っていれば、川俣町に避難したかどうか。多分、しなかったと思います。あのときは電話も通じないときだったわけですけれども、双葉町は、委員長の出身地です、この情報がわかっていれば、川俣町には避難しなかったと思います。
なぜこのＳＰＥＥＤＩをきちんと公表しなかったのか。緊急時なんです。正確さと迅速さは相反するものです。でも、緊急時には迅速さが大事なんです。正確さよりも迅速さ。これは津波被害でも地震被害でも体験しているはずです。正確さが大事だから発表しなかったと。なぜこの緊急時に迅速さに重きを置かなかったのか、お答え願いたいと思います。
○海江田国務大臣 これは吉野委員にぜひ御理解をいただきたいわけでございますが、十一日、二重、三重にも安全策を講じていた原子力発電所がまさに電源が喪失をして、例えばベントの問題でも、そのベントをすべく私どもは要請を行ったところでございますが、実際には電源が落ちていてそういう作業が何時間も全くできなかった、そういう情勢がございまして、やはりこのＳＰＥＥＤＩの機械を回して、普通は十五分ぐらいでできるということでございますので、まさに緊急時の対応としてということであったんだろうと思いますが、その一番のもとになるデータが、実は十一、十二、十三、十四、十五ぐらいまでは恐らく欠けていたというふうに私は推察をしております。
ですから、今回は、大変お金をかけて、国民の税金を使ってそういう装置、システムをつくり上げたわけでございますが、それが機能しなかった、特に初動において機能しなかったということで、これはこれからの大きな反省の材料ではなかろうか、そのように思っております。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。
きょうは、連合審査会において十分間の質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
政府はきのう、福島第一原発周辺の今後一年間の放射性物質による汚染状況の予測を公表しております。これによると、来年三月十一日までの一年間の予想累積線量は、福島県浪江町の赤宇木椚平、原発の北西二十四キロ、今、計画的避難区域に入っているところですが、ここで二百三十五・四ミリシーベルトに上る。さらに、同じ浪江町で、北西三十一キロの地点、百八十八・六ミリシーベルト、そして百十ミリシーベルトという高い累積放射線量が予測をされているところです。
北西方向を地図で見ますと、浪江町、葛尾村、そして飯舘村と、この村境、町境のところを中心に百五十ミリシーベルト以上、そこから十ミリシーベルトまで広がっている、こういう地図上のマッピングも明らかになっているところです。
これは、一日のうち八時間を屋外で、十六時間を木造家屋の中で過ごすという前提になっておりまして、木造家屋は屋外に比べて被曝量が四割低い、こういう前提になっているそうでございますので、環境放射線を累積で積み上げるとこれをはるかに上回る数値になる、こういうことなんだろうというふうに思います。
この把握をした現状の認識に基づいて、基本的に、一年間で二十ミリシーベルトに達しそうな地域を中心に計画的避難区域の設定が行われたというふうに私は理解をしております。
それがいつわかったのかという問題です。先ほどの質疑を聞いておりまして、三月十一日十八時の時点でＳＰＥＥＤＩの予測図がつくられていたということが明らかになりました。しかも、内部被曝、外部被曝に分けている予測もあったと。この間、ＳＰＥＥＤＩのデータがなかなか使い物にならない、こういう説明を政府から聞いていた者として、率直に言ってこれは驚きを禁じ得ません。
私、この間、与野党代表でつくる各党・政府震災対策合同会議の実務者会合に連日出席をしてきましたけれども、第一原発周辺のモニタリング数値の結果が初めて出てきたのが、三月二十日の実務者会合だったと思います。前日の三月十九日のモニタリング結果が出てきた、それをきょう資料として配付させていただいておりますけれども、その日に配付された、皆さんのお手元の資料をもとにして、寺坂保安院長、どういうふうに説明をされたか覚えておいでですか。全体としては放射線量は低い、こういうふうに御説明をされたんですよ。
私は、ちょっとおかしいんじゃないかと思って、その日に質問させていただいたんです。三十キロ圏外と思われる地点、番号でいうと三十三とか三十二のあたり、ごらんください、一時間当たり百三十マイクロシーベルトというような数値が出ている。これは単純計算で、二十四時間換算すると、一日当たり三ミリシーベルトという高い数値なんですよ。これを、全体として低い数値だというふうにどうして言えるのか。
それに対して、寺坂保安院長、どのように答えたか覚えておいでだと思いますので、お答えください。
〔田中委員長退席、荒井委員長着席〕
○寺坂政府参考人 私からの説明におきまして、正確なところは記憶してございませんけれども、全体としては低いということは申し上げたと思います。
あわせまして、特定の地点、三十キロを少し超えている地点でありますけれども、今委員御指摘のように、三十一ポイントあるいは三十二ポイント、そういったところについては高い数値が出ておるということについても触れたように記憶はしております。ただ、議事録とかを私は持ち合わせておるわけではございませんので、正確なところはわかりません。
○柿澤委員 寺坂保安院長はそのときに、一部に特異点がある、谷があるとか地形的なものに依存をしている、そして、念のためこの周辺の住民は区域外であっても自主避難してもらっている、こういうふうに言ったんですよ、院長は。
本当はどうだったんですか。後になって、実は住民は残っていました、こういうふうに訂正したではありませんか。結果的に、特異点だと言っていたところを中心に、北西方向に同心円状に、まあ同心円とは言えませんけれども、外に百五十ミリシーベルト以上から十ミリシーベルトに広がっていて、そして、結局、今回、計画的避難区域の設定をせざるを得ない状況になってしまったではありませんか。
さらに言えば、ＩＡＥＡは、四十キロの飯舘村で高い数値があるとして、避難指示を検討するように日本政府に勧告したけれども、これは三月三十日の時点だったと思います、それは必要ないといって拒否しているではありませんか。結局今になって、飯舘村の村長や住民に、無理無理説得をして避難をしてもらおうとしている。
最初に、安心だ、大丈夫だ、こういうふうに情報を出して、そして、住民をもう避難させたとまで言っているんですよ。後になって、実はそうでもありませんでした、避難してください、こういうことをやっているからこそ、今回の政府の対応が不信感を買っているのではないですか。
そして、この結果になることはもっともっと早い段階で予測をできたというふうに思うんです。
アメリカのＮＮＳＡ、エネルギー省国家核安全保障局は、三月の事故直後の時点で、一年間の放射線量がこの福島第一原発周辺はどうなっているか、マッピングして地図を出していますよ。全く今回の、皆さんがきのうお出しをしたマッピングと同じ結果になっているではありませんか。
なぜこういうふうに、後からこういう形で出してくるのか。これは、結果として、この間に住民がそれだけの内部被曝等をこうむっている、こうしたことにつながるからこそ、私は申し上げたいんです。御答弁をお願いします。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
数字の件についてどのように説明をしたかということは、先ほどお話ししたとおりでございます。
あわせまして、当時、地域的な、地形の関係、そういったもので、特異点という言葉を使用したかどうか覚えておりませんけれども、そういった要素があるのではないかということに触れたことも記憶はしてございます。
それから、当時、私が得た情報から、浪江町あるいは飯舘村の近くに住んでおられる方は自主的な避難がなされているというふうに承知をしておりましたので、そういったことは触れておりました。その後の調査によって、戻ってこられた方も含めまして、何人かの方が地域に残っておられたということがわかりまして、その旨は別途お話を申し上げた、そういう経緯と記憶してございます。
○柿澤委員 私たちからすると、特異点があるといって私たちの指摘を切り抜けて、そして、住民は避難させました、そういうふうに私たちに説明しておいて、後から、両方そうではありませんでしたと。当初の説明が全くでたらめだったと思うしかないというように思います。
こういう状況であるという認識に立つと、私、内閣委員会でも一回お取り上げさせていただきましたけれども、水素爆発の直後、大変多くの放射性物質が放出をされたということでもあるわけですので、実態が正確につかめない状況の中、経口等により内部被曝をしてしまった方が大変たくさんいらっしゃる、こういうふうに思うんです。
○近藤（三）委員 今回の件で、やはりバックアップ電源のことももっとしっかりと考えていかなければならないのではないかと思います。光ファイバーケーブルを通じた情報の通信機能も万全を期さなければなりませんし、無線での通信のバックアップも考えていくべきだと思います。電源につきましても、バッテリー、太陽光などの再生可能エネルギーの活用なども念頭に置いて、いざというときのために二重、三重の対応がなされるようしっかりとした対応をお願いします。
さて、このパネルをごらんいただきます。
こちらは、三月二十三日になって原子力安全委員会が初めて公表したＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの試算結果です。等高線が内部被曝臓器等価線量の図になっています。
この図の特徴的なことは、第一原子力発電所から北西方向の浪江町、飯舘村方向に被曝線量が大きいことです。原子力安全委員会の担当者の方の説明によりますと、浜通りの風の特性があり、昼間は海から陸方向に北西方向の風が吹き、夜は逆に陸から海へ南東方向に風が吹くという特性があると話されていました。こちらの図にありますように、同心円状に広がっていません。このように北西方向に線量が高いのは、三月の福島県浜通り地域の特有の風向きのせいであるとのことでした。
それならば、原子力安全委員会は、放出源データが電源喪失などで得られなくても、この事故が発生したときから、地形データ、風速データ、雨量データなどから、同心円状ではなく、陸側は原子力発電所から北西方向に卓越した放射線量が拡散することを予測できていたのではないんでしょうか。原子力安全委員会、いかがですか。
○班目参考人 あらかじめＳＰＥＥＤＩを使って予測しておくべきではないかという御指摘に対しましては、そのようなことをしておらなかったということに対しては大変申しわけないと思っております。
しかしながら、この結果というのは、実は逆算で求めているといいますか、モニタリングの結果を、わずか三点しかないんですが、それとそれまでの気象条件を入れて逆に放出源情報を求めたものでございますので、基本的にはこういうふうな特性があるのかもしれませんけれども、私どもとしては、このようになるに違いないので、このような形で避難をしてくださいと申し上げるのは、やはりちょっと危ないのではないかと思っております。そういう意味では、住民の方の安全を考えて、同心円状に避難を呼びかけたということ自体は間違っていないというふうに認識してございます。
○近藤（三）委員 危ないとおっしゃいましたけれども、実際の対応は、現実問題としてもっと危ないことが起きているんじゃないでしょうか。
班目委員長の原子力安全委員会が定めました「原子力施設等の防災対策について」の十六ページに、「緊急時環境放射線モニタリング」という項目がありますね。原子力緊急事態の発生時に何よりも迅速性が必要であり、高い精度は要求されないという趣旨のことが書いてあります。つまり、何よりもスピード感が要求されるときに、精度よりもスピードを持った対応を求めているのが原子力安全委員会ではないのでしょうか。今回の失策を教訓としていただきたいと思います。
放出源のデータが電源喪失などによって得られなくても、ＳＰＥＥＤＩの事前の予測によって放射線量などの拡散特性が予測できたのではないかというふうに申し上げているのです。そして、現地でのモニタリングカーなどのデータからも、放射線量の卓越するエリアはある程度予測でき、その情報をもとに対策を打てれば、住民避難の優先順位、そして農作物や乳牛への被害を最小限に防ぐ措置もとれたのではないか。
私が申し上げたかったのは、この問題は、福島第一発電所だけの問題ではないということです。万が一の事故の際には、今回のように放出源データが得られないときには、周辺に幾つかのモニタリングを充実させることによって、今回十二日間かかってしまった、モニタリングデータから類推するＳＰＥＥＤＩの予測精度を上げなければならないということが一点。そして、予測データの公表までの時間を短縮するシステムを考えていくべきだということを私は申し上げているわけです。
システム開発に当たっている文部科学省は、どのようにお考えなんでしょうか。
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおり、今回の福島第一原子力発電所の事故を受けました対応につきましては、放射線による影響につきましては、専門家から成る内閣府の原子力安全委員会において評価するという役割分担のもと、ＳＰＥＥＤＩの運用につきましても、政府の方針として、文部科学省から原子力安全委員会に移管して運用してきたところでございます。
なお、この間、先ほど委員長からもお話ございましたとおり、モニタリングデータを入れて逆算するというようなことをされているわけでございますが、文部科学省といたしましては、そういった試算の精度を向上させるため、特に二十キロ以遠におけるモニタリングデータを収集いたしまして、これを原災対策本部とか原子力安全委員会に提供し、公表してきたところでございます。
今後のＳＰＥＥＤＩのあり方といいましょうか、改良についての御指摘でございますけれども、今回の原子力安全委員会における評価あるいは全体の検証結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
177 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 3号 平成23年4月26日
○吉野委員 安全委員会で出しているＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムというまさにＳＰＥＥＤＩであります。これは、安全委員会は三月二十三日と四月十一日、二回しか公表していません。
実は、きょうの新聞で、きょうから公表するという形になっているんですけれども、実際には、原子力安全技術センター、これは文科省の傘下にあるところなんですけれども、三月十一日、事故のあった当日の十七時から一時間ごとにすべて計算しているんです。
このデータ、情報は原子力委員会の方には全部来ていたんですか。
○近藤参考人 そもそも私ども、繰り返しますけれども、本部、緊急助言組織というシステムの外にいますので、オフィシャルにはそういうチャンネルはないわけです。
もちろん、その近くにいますから、ＳＰＥＥＤＩの結果とは別に、一般的に原子力安全委員会がそういう情報を管理して扱っているということは承知はしていますけれども、そういうものが今委員御説明のような形でなされていることについては承知をしておりませんでした。
○吉野委員 原子力委員会は、日本国の原子力政策の最高の機関というふうに私は認識しています。
ＳＰＥＥＤＩ、一時間ごとに出している。これは実際、同心円じゃないんです。実際に、風向き、地形等々で、だから三十キロの外も計画避難区域に今度はなったんですけれども、その情報をいち早く出していたんです。これをずっと隠していたんです。
こういう情報の隠ぺいに対して、原子力委員会として、隠すんじゃないよと言ってほしかったんですけれども、委員長個人はわかっていたんですか。
○近藤参考人 お答えします。
今申し上げましたように、そういうことが一時間置きに公表されているということについては、公表というんですか、計算されていたということについては存じていませんでした。
○川内委員長 今の質問は、助言機関として何かＳＰＥＥＤＩのことについて助言しましたかという質問だったと思うんですが、近藤参考人、もう一回。
○近藤参考人 このＳＰＥＥＤＩの取り扱いにつきましては、私どもが申し上げるまでもなく、新聞等でも話題になっていますし、また、私どもに対しては専門家の間から、公表すべきという専門家の御意見と公表すべきでないという専門家の御意見をちょうだいいたしましたので、そういう考え方があることについて安全委員会にお伝えをいたしました。
しかし、それを公表すべきや否やについては、安全委員会には安全委員会の理屈があったと私は記憶していますが、恐らく、要すれば、どれだけの放射性物質が出ているかわからないので、たしか計算をしているのは単位放出源を前提としたものが計算されている、それを公表することが果たして混乱を招かないかということについて危惧があるということが政府の基本的な認識であって、したがって、公表しないということを政府としてお決めになっているというふうに仄聞をしておりますが、私は、それは一つの理屈としてあるかなと。
他方、海外の皆さんが、さまざまな同種のツールを使ってそれぞれの推測で数字を入れたものが、確かにホームページを見ますと出ていました。それを日本国民の皆さんも見ておられるわけで、そうした状況においては、私としては、公表できるような準備を早くすることの方が大事ではないかということを申し上げ、結局、ソースタームをきちんと決めるということがとても重要なわけで、事故の進展に応じてどういうことになるかということを推定できるシステム、要するに、原子炉の事故の進展解析のシステムを使っておおよそのところを想定して公表するということもあるんじゃないかということは申し上げてまいりましたが、そうした解析自身に大変苦労しているという返答をいただいたという状況でございます。
○吉野委員 実は、第一原発のある双葉町、十二日の午前中に避難を開始したんです。どこに避難したか。川俣町というところに避難しました。まさに北西方向なんです。今、川俣町の一部は計画的避難区域になっているんです。風下に逃げちゃったんです。
でも、ＳＰＥＥＤＩで、こういう方向に行くよということが最初からわかっていれば、わかっていたんです、十一日の夕方十七時から一時間ごとに計算しているんですから。なぜその情報を渡さないんですか。そうすれば、風下に絶対逃げなかったはずなんです。
情報隠し、本当に情けなくて情けなくて仕方ないんです。原子力委員の皆様方はそういうＳＰＥＥＤＩという仕組みが、私はわからなかったです、でも皆さん方はわかっているはずです。緊急時、迅速に予測するシステムがあるということをわかっているはずなんです。
なぜ、緊急時に迅速に出さなかったんだというふうに原子力安全委員会に対して強い申し込み、抗議なりをしなかったのか。鈴木代理、お願いします。
○鈴木参考人 見解のところでも私は述べましたけれども、先ほど山崎議員の御質問にもありましたが、個人的意見として、御指摘のとおり、情報は原則として早く出す、不正確でも出すことの方が大事だと私は思っております。
残念ながら、今回どうしてそういうことが起きなかったかということについては、これも私は事故究明委員会の調査の重要な対象だと思っておりますので、これらを踏まえて、どういう基準でどういう考え方でこれをできなかったのか、そのことについても検証すべきだと思っております。
○吉野委員 申しわけないんですけれども、何か評論家、おれは外にいるんだ、言うだけなんだというような感じがします。
私の思っていた原子力委員会は、日本国最高の原子力政策についての意思決定を持っているはずなんです。原子力委員会の意見は、ある意味で命令といいますか、聞かねばならない命令、意見、そういうふうに私は思っていました。それが、外部の一評論家的に私は今聞こえているんですけれども、そういう意味で、原子力委員会、安全委員会等々すべての原子力政策の組織論、これを十分にこれから検証していかねばならないと思っていますけれども、そんなふうに聞こえます。
○阿部委員 確かに法律上は、今近藤さんがおっしゃったように、原子力委員会設置法にも原子力災害対策特別法にも、一たん事あれば原子力委員会がどうかかわるかは書いてありません。でも、原子力委員会の設置の大もとが、安全性を第一に、旨として、前提なんですね、ここがなければ、この委員会そのものは立脚点がないわけであります。
私は、今の近藤委員長の御答弁というのは、逆に今後がさらに不安になります。それが燃え盛っていてもだれかに任せておいて、こっちでアクセルだけ踏まれては困るわけです。これは、そこほどに皆さんには責任があるし、やはりアクセルとブレーキは両方なければ暴走するだけであります。
私は、鈴木委員長代理にも伺いたいです。
なぜ一カ月も開かれないまま、代理としては何の取り組みも、せめて開こうとか、おかしいじゃないかとか、だって、ＳＰＥＥＤＩの情報だって、個人的には云々とおっしゃいましたが、これは個人的にじゃないんですね。スピーディーにやるということを安全のために含み込んでやらねばならないわけです。
簡単に伺います。
なぜ一カ月も何のお声も上げられなかったのかという点です。お願いします。
○鈴木参考人 御指摘の点、私自身、本当に反省しておりまして、実は、非常に原子力委員の中でも悩み込んだあげくの定例会を開かないということになったわけで、これは本当にもう一度原子力委員会の役割とは何だということを評価していただく必要があるかなと個人的には思っております。
実際に、例えばＳＰＥＥＤＩの件にしましても、ほかの情報公開にいたしましても、個人的にはさっき申しましたように悩み多いことはあったんですけれども、やはり先ほど近藤委員長が申しましたように、とにかく現時点でできることは対策本部に対する支援ということで、それに徹底しようということで合意に達して、それが長期にわたってしまったということが、結果的には三回も定例会を飛ばすことになってしまった。そこが、結果的にはそういうことになってしまったわけですが、御指摘のとおり、反省はしております。
○阿部委員 私は、過ちは起こり得るものとは思っていますが、それを今後どうなさるかということが非常に重要ですし、原子力政策というのは、これまで、だれもが安全性を担保しながらということは、どなたも、どんなスタンスに立って進めるという方も、私ども社民党はフェードアウト、もっと縮小していけという立場ですが、この立場の違いを超えて、現実の一致点は安全性であると思うわけです。
そういう中で、先ほど来、皆さんの御議論を伺っておりますと、とにかく、この事故の原因が何で、なぜ対策がおくれたのか、なぜ原子力委員会が一カ月も開かれなかったのかは、すべて検証委員会にゆだねると。ここでまた丸投げ。
私どもは、検証委員会は必要と思っております。そして、即刻立ち上げるべきだと思っております。実は、昨日も、官房長官の会見で、事故の収束見込みがあってからとおっしゃいますが、それでは遅いし、国民は納得できないと私は思います。
なぜ委員会が開かれなかったのか、なぜＳＰＥＥＤＩはスピーディーに情報を伝えないのか。さっき吉野さんの質問にもありましたが、わざわざ風下に逃げてしまったわけです。私は、それを考えると、本当にこの検証委員会は即刻立ち上げる、今ある既存の原子力のためのいろいろな委員会は残念ながら国民の信を得ておりません、これだけのことがあったんだから。
即刻立ち上げるべきだと、せめて近藤委員長、そして代理の鈴木先生は、総理に進言なり委員会としてのお考えをおまとめいただけませんか。どなたもおっしゃいました、検証委員会の重要性、早い方がいいと。どうでしょう、委員長。
○近藤参考人 原子力委員会設置法二十四条にはもちろん政府に対する勧告権がございますので、私どもとして議論をいたしまして、それが適切とするところについては勧告ということもあり得るわけでございまして、心持ちは全く同じでございます。
私どもも、即刻という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、何より、現実に原子力発電所はまだ動いているところもあるわけですから、その方々にとって、あるいは世界の皆さんが実際に原子力発電所を動かしているわけですから、自分たちの原子炉に同じ問題があるのか、全く福島だけの問題だったのかということについての区別をなくして、安心して運転できないわけですから、このことについては、正しく原因究明をし、伝える。
そして、今御指摘の原子力委員会の位置づけにつきましては、平常時の問題じゃなくて緊急時の問題なんです。緊急時に原子力委員会はいかなる役割を果たすかということについて、各委員から御指摘、御批判をいただいているわけですから、緊急時ということについて、日本のシステム全体として、まさにシステムがなかったということが今回よくわかったわけで、そういう日本における原子力緊急時のシステム全体を先ほど原子力災害特別措置法でカバーしていないことが多々見えたところについて、これまた緊急に見直す必要があるということもぜひ提言していきたいというふうに考え、その中で、原子力委員会とすれば、いかなるポジション、役割を果たすべきかということについても当然に言及されるべきと思っています。
177-衆-経済産業委員会内閣委員会連合審査会-1号 平成23年04月27日
○吉野委員 次は、ＳＰＥＥＤＩについてお伺いいたします。
まず、事実確認をしていきたいと思います。
原子力安全技術センターで、ＳＰＥＥＤＩ、コンピューターを動かして拡散試算図をつくっていると思いますけれども、その拡散試算図はいつからつくったのか。提出先はどこに提出したのか。そして、内部被曝という資料と外部被曝という資料の二つ出ております、この内部被曝、外部被曝の二つの資料を常につくっていて、きちんと提出していたのか。今までに何枚くらいの試算図をつくったのか。文科省、あわせてお答え願いたいと思います。
○渡辺政府参考人 御説明申し上げます。
ＳＰＥＥＤＩは、御存じのように、原子力事故時に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被曝線量などを、放出源情報、気象条件及び地形データをもとに迅速に予測するシステムでございます。
今回の事故におきましては、一ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した予測計算の実施を、三月十一日の十六時四十分に、文部科学省より原子力安全技術センターに実施するように指示したところでございます。
それから二番目の御質問、どこに提出したかということでございますけれども、ＳＰＥＥＤＩによる単位放出量の予測計算の結果については、文部科学省、経済産業省、防衛省、原子力安全委員会、日本原子力研究開発機構の専用端末に配信されたほか、外務省、宮城県、福島県災害対策本部及び政府原子力災害現地対策本部の設置された福島県原子力災害対策センターなどに提供されているところでございます。
それから、どれぐらい提出されたかということでございますが、今回の事故につきましては、三月十一日から四月二十五日までの間の累積で、合計で七千三百九十枚の計算結果の出力が配信されてございます。これにつきましては、先ほど先生御指摘でございますが、中身は、一つは気象情報に関するデータと、空間線量率に関するもの、それからいわゆる放射性物質の濃度に関するもの、この三種類が提出されているところでございます。
○吉野委員 内部被曝と外部被曝の資料についてお答えがありません。
○渡辺政府参考人 提出されておるのは、いわゆる空間線量率、これは外部被曝に相当するものでございます。それから、放射性物質の濃度、これは沃素でございますが、これは内部被曝に関係するものでございます。これが提供されているということでございます。
○吉野委員 今、文科省から事実が発表されました。三月十一日、まさに事故の起こったその日であります。そして、十六時四十分に、ＳＰＥＥＤＩを動かせ、こういう指令といいますか、命令といいますか、それが出たわけです。そして、その結果は十八時にきちんと出て、もう提出先のところにＳＰＥＥＤＩの予測図が行っているわけです。
ここにおられる官房長官、経産大臣、三月十一日十八時の時点で、三月十一日の時点でお二人にはこの予測図が行っているというふうに私は思うんです。見たでしょうか。
○枝野国務大臣 私のところにＳＰＥＥＤＩに基づいてつくられた地図のようなものが初めて報告がございましたのは、三月二十三日に、いわゆる内部被曝、委員が御指摘になられるようなモニタリングに基づくシミュレーションの結果が公表されておりますが、その前後が初めてでございました。
○海江田国務大臣 私も、三月の十一日の時点では見ておりません。
○吉野委員 大臣はいつの時点で見たんですか。
○海江田国務大臣 今、官房長官からも答弁がありましたが、三月の二十日過ぎだったと思っております。
○吉野委員 ＳＰＥＥＤＩは、緊急時迅速放射能影響予測システムなんです。まさに緊急時、迅速にやらねばならない。そういう貴重なデータを、三月二十日以降ですか、見たのは。
では、ＳＰＥＥＤＩの存在というものはわかっていましたか。三月二十日から、または二十三日にプレス発表されてからわかったのでは、ＳＰＥＥＤＩの存在意義、なぜＳＰＥＥＤＩがあるのか。全く利用していない。百三十億もかかっているんです、この開発に。御答弁願います。
○枝野国務大臣 ＳＰＥＥＤＩは、防災基本計画と原子力災害対策マニュアルに基づいて、原子力発電所からどれぐらいの放射性物質が放出されたのかという情報が得られ次第、その放射能の影響予測を実施することが役割というふうに定められております。
今回の事故では、その放射性物質の放出量が把握できていないためにこの役割は果たせないんだという報告が、先ほど申しました二十三日のちょっと前ぐらいに私のところにございました。
私は、多分、私が申し上げただけではなくて、同じことをほかの専門家の皆さんはお考えになったんだろうと思いますが、決して数は多くないけれども周辺地域の放射線量や放射性物質についてのモニタリングの結果が出ているのだから、放出源の情報でどこにどういう影響を及ぼすかというシミュレーションができるならば、逆もできるのではないですかということをお尋ねしましたら、その数日後ぐらいに、そういったところから逆算をした結果に基づいて影響予測をしましたというのが報告をされたものでございます。
○吉野委員 委員長の出身地の双葉町は、三月十二日に川俣町に避難したんです。まさにＳＰＥＥＤＩが予測した、放射性物質が北西に向かっているところに双葉町は避難したんです。もしＳＰＥＥＤＩの情報が双葉町に入っていれば、川俣町に避難したかどうか。多分、しなかったと思います。あのときは電話も通じないときだったわけですけれども、双葉町は、委員長の出身地です、この情報がわかっていれば、川俣町には避難しなかったと思います。
なぜこのＳＰＥＥＤＩをきちんと公表しなかったのか。緊急時なんです。正確さと迅速さは相反するものです。でも、緊急時には迅速さが大事なんです。正確さよりも迅速さ。これは津波被害でも地震被害でも体験しているはずです。正確さが大事だから発表しなかったと。なぜこの緊急時に迅速さに重きを置かなかったのか、お答え願いたいと思います。
○海江田国務大臣 これは吉野委員にぜひ御理解をいただきたいわけでございますが、十一日、二重、三重にも安全策を講じていた原子力発電所がまさに電源が喪失をして、例えばベントの問題でも、そのベントをすべく私どもは要請を行ったところでございますが、実際には電源が落ちていてそういう作業が何時間も全くできなかった、そういう情勢がございまして、やはりこのＳＰＥＥＤＩの機械を回して、普通は十五分ぐらいでできるということでございますので、まさに緊急時の対応としてということであったんだろうと思いますが、その一番のもとになるデータが、実は十一、十二、十三、十四、十五ぐらいまでは恐らく欠けていたというふうに私は推察をしております。
ですから、今回は、大変お金をかけて、国民の税金を使ってそういう装置、システムをつくり上げたわけでございますが、それが機能しなかった、特に初動において機能しなかったということで、これはこれからの大きな反省の材料ではなかろうか、そのように思っております。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。
きょうは、連合審査会において十分間の質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
政府はきのう、福島第一原発周辺の今後一年間の放射性物質による汚染状況の予測を公表しております。これによると、来年三月十一日までの一年間の予想累積線量は、福島県浪江町の赤宇木椚平、原発の北西二十四キロ、今、計画的避難区域に入っているところですが、ここで二百三十五・四ミリシーベルトに上る。さらに、同じ浪江町で、北西三十一キロの地点、百八十八・六ミリシーベルト、そして百十ミリシーベルトという高い累積放射線量が予測をされているところです。
北西方向を地図で見ますと、浪江町、葛尾村、そして飯舘村と、この村境、町境のところを中心に百五十ミリシーベルト以上、そこから十ミリシーベルトまで広がっている、こういう地図上のマッピングも明らかになっているところです。
これは、一日のうち八時間を屋外で、十六時間を木造家屋の中で過ごすという前提になっておりまして、木造家屋は屋外に比べて被曝量が四割低い、こういう前提になっているそうでございますので、環境放射線を累積で積み上げるとこれをはるかに上回る数値になる、こういうことなんだろうというふうに思います。
この把握をした現状の認識に基づいて、基本的に、一年間で二十ミリシーベルトに達しそうな地域を中心に計画的避難区域の設定が行われたというふうに私は理解をしております。
それがいつわかったのかという問題です。先ほどの質疑を聞いておりまして、三月十一日十八時の時点でＳＰＥＥＤＩの予測図がつくられていたということが明らかになりました。しかも、内部被曝、外部被曝に分けている予測もあったと。この間、ＳＰＥＥＤＩのデータがなかなか使い物にならない、こういう説明を政府から聞いていた者として、率直に言ってこれは驚きを禁じ得ません。
私、この間、与野党代表でつくる各党・政府震災対策合同会議の実務者会合に連日出席をしてきましたけれども、第一原発周辺のモニタリング数値の結果が初めて出てきたのが、三月二十日の実務者会合だったと思います。前日の三月十九日のモニタリング結果が出てきた、それをきょう資料として配付させていただいておりますけれども、その日に配付された、皆さんのお手元の資料をもとにして、寺坂保安院長、どういうふうに説明をされたか覚えておいでですか。全体としては放射線量は低い、こういうふうに御説明をされたんですよ。
私は、ちょっとおかしいんじゃないかと思って、その日に質問させていただいたんです。三十キロ圏外と思われる地点、番号でいうと三十三とか三十二のあたり、ごらんください、一時間当たり百三十マイクロシーベルトというような数値が出ている。これは単純計算で、二十四時間換算すると、一日当たり三ミリシーベルトという高い数値なんですよ。これを、全体として低い数値だというふうにどうして言えるのか。
それに対して、寺坂保安院長、どのように答えたか覚えておいでだと思いますので、お答えください。
〔田中委員長退席、荒井委員長着席〕
○寺坂政府参考人 私からの説明におきまして、正確なところは記憶してございませんけれども、全体としては低いということは申し上げたと思います。
あわせまして、特定の地点、三十キロを少し超えている地点でありますけれども、今委員御指摘のように、三十一ポイントあるいは三十二ポイント、そういったところについては高い数値が出ておるということについても触れたように記憶はしております。ただ、議事録とかを私は持ち合わせておるわけではございませんので、正確なところはわかりません。
○柿澤委員 寺坂保安院長はそのときに、一部に特異点がある、谷があるとか地形的なものに依存をしている、そして、念のためこの周辺の住民は区域外であっても自主避難してもらっている、こういうふうに言ったんですよ、院長は。
本当はどうだったんですか。後になって、実は住民は残っていました、こういうふうに訂正したではありませんか。結果的に、特異点だと言っていたところを中心に、北西方向に同心円状に、まあ同心円とは言えませんけれども、外に百五十ミリシーベルト以上から十ミリシーベルトに広がっていて、そして、結局、今回、計画的避難区域の設定をせざるを得ない状況になってしまったではありませんか。
さらに言えば、ＩＡＥＡは、四十キロの飯舘村で高い数値があるとして、避難指示を検討するように日本政府に勧告したけれども、これは三月三十日の時点だったと思います、それは必要ないといって拒否しているではありませんか。結局今になって、飯舘村の村長や住民に、無理無理説得をして避難をしてもらおうとしている。
最初に、安心だ、大丈夫だ、こういうふうに情報を出して、そして、住民をもう避難させたとまで言っているんですよ。後になって、実はそうでもありませんでした、避難してください、こういうことをやっているからこそ、今回の政府の対応が不信感を買っているのではないですか。
そして、この結果になることはもっともっと早い段階で予測をできたというふうに思うんです。
アメリカのＮＮＳＡ、エネルギー省国家核安全保障局は、三月の事故直後の時点で、一年間の放射線量がこの福島第一原発周辺はどうなっているか、マッピングして地図を出していますよ。全く今回の、皆さんがきのうお出しをしたマッピングと同じ結果になっているではありませんか。
なぜこういうふうに、後からこういう形で出してくるのか。これは、結果として、この間に住民がそれだけの内部被曝等をこうむっている、こうしたことにつながるからこそ、私は申し上げたいんです。御答弁をお願いします。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
数字の件についてどのように説明をしたかということは、先ほどお話ししたとおりでございます。
あわせまして、当時、地域的な、地形の関係、そういったもので、特異点という言葉を使用したかどうか覚えておりませんけれども、そういった要素があるのではないかということに触れたことも記憶はしてございます。
それから、当時、私が得た情報から、浪江町あるいは飯舘村の近くに住んでおられる方は自主的な避難がなされているというふうに承知をしておりましたので、そういったことは触れておりました。その後の調査によって、戻ってこられた方も含めまして、何人かの方が地域に残っておられたということがわかりまして、その旨は別途お話を申し上げた、そういう経緯と記憶してございます。
○柿澤委員 私たちからすると、特異点があるといって私たちの指摘を切り抜けて、そして、住民は避難させました、そういうふうに私たちに説明しておいて、後から、両方そうではありませんでしたと。当初の説明が全くでたらめだったと思うしかないというように思います。
こういう状況であるという認識に立つと、私、内閣委員会でも一回お取り上げさせていただきましたけれども、水素爆発の直後、大変多くの放射性物質が放出をされたということでもあるわけですので、実態が正確につかめない状況の中、経口等により内部被曝をしてしまった方が大変たくさんいらっしゃる、こういうふうに思うんです。
177-衆-決算行政監視委員会-3号 平成23年04月27日
○斉藤（鉄）委員 では、その位置づけについては私も理解しました。
もう一つ、今回、原子力安全委員会に対して、いわゆるＳＰＥＥＤＩ、放射能拡散予測プログラムですね、この結果をなぜ出し渋ったか、公表しなかったのかという批判もございます。先ほど、住田先生も最初のお話のときに、そこをぜひ聞きたい、このようにおっしゃっておりました。まだこの質問が出てきておりませんので。
我々も、その日の気象状況を、いわゆるドイツの気象庁が発表した計算結果で知るような次第でした。私は、ＳＰＥＥＤＩの結果をあのジェー・シー・オーのときに既に使える体制にあった、それから十二年もたった、随分機能も改善されたに違いないのに、今回なぜ出し渋ったのか。この点をお聞きします。
○班目参考人 ちょっと午前中の委員会でも同じようなことがあったので、もう事実関係ははっきりしていると思うんですが、ＳＰＥＥＤＩというのは文部科学省によって開発されたものであるということが一点。それから、現在も文部科学省の予算のもとに、その関連団体であるところの原子力安全技術センターが計算を行っているものであるということ。その結果というのは、安全委員会にも三月十一日時点から配信はされておりましたけれども、その他のところにも全部配信されていたものであるということ。三月十六日になって、このＳＰＥＥＤＩというのが放出源データがないがゆえにちっとも活用できないではないか、専門家集団としてこれの活用策を何とか考えてくれないかというふうに言われて、それから初めて実は安全委員会の方でいろいろなことを試みたというのが実態でございます。
そういう意味では、安全委員会の方からＳＰＥＥＤＩについての情報提供を出し渋ったという事実はないというふうに私は認識しております。
○斉藤（鉄）委員 例えば、最初の避難計画を立てるときに、済みません、今、具体的なある村の名前を忘れましたけれども、ある村の避難は、わざと風下の方になるように、つまり、二十キロ圏内ではあった、しかしそれが、二十キロ圏外には出るんだけれども、ＳＰＥＥＤＩの計算結果を見れば、明らかに被曝線量は高くなる方向に避難計画が出されて、そのように実行された。
情報は来ていると先ほど委員長はおっしゃった。では、なぜその計画を阻止されなかったんですか、安全委として。
○班目参考人 避難区域の設定とか、あるいは具体的な避難のオペレーションは、これは行政庁の方でやっているものであって、実は安全委員会としては、その指標みたいなものはつくってございますけれども、具体的なところまでは助言の時間もなかったというのが実態でございます。
○斉藤（鉄）委員 まさに住民の安全を守るために助言をするというのが安全委員会だったんじゃないでしょうか。
○班目参考人 その当時は私、ずっと官邸にこもっておりましたので、そのＳＰＥＥＤＩに関する実態は本当に全く知りません。
少なくても十六日の時点までは、もうこれは避難は全部終わっております、それまではＳＰＥＥＤＩの管理は完全に文部科学省下にあったということだけはぜひ御認識いただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員 この問題は非常に大きな問題なので、これからも議論していきたいと思います。
松浦先生、原子力安全委員長経験者として、今の議論をどのようにお思いになりますでしょうか。
○松浦参考人 実は、このＳＰＥＥＤＩといいますのは、私が旧日本原子力研究所のたしか理事及び理事長のころに、日本原子力研究所で一つの研究として開発したものであります。開発が成功いたしまして、そしていろいろな試験の結果、一応実用になるということで、その運用を原子力安全技術センターが受け持つことになって、その安全技術センターで運用させることを文部科学省の方がなされている、こういうふうに理解しております。
もともとＳＰＥＥＤＩというのは、本来が、原子炉事故、特に放射性物質の大量放出が出たときに、避難に対して、どういう避難をするかということを、それのための、いわば助言に役立つようにということを目的につくられたものであります。したがって、確かに、放出の量そのものがなかなかわからなくても、そのときの気候条件等がわかりますと、傾向としてどちらの方にどのように流れるかというのは十分わかるわけであります。そのようなことは、かつて国際協力のもとにヨーロッパで実証試験等が行われておりまして、その結果もそのようなことを示しております。
したがって、値がわからない場合は、確かに、ここでどのように被曝するかまではわかりませんが、どの方向にどのように放射性物質が流れるかというのはわかりますので、それに基づいての対処の方針を決めるということはできたのではないかというふうに思います。
177-衆-予算委員会-22号 平成23年04月30日
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。
平成十一年の東海村ジェー・シー・オー臨界事故をきっかけにして、国の防災基本計画に基づき、コンピューターで原発事故の状況把握や進展予測を行う装置としてＥＲＳＳというのが整備をされました。エマージェンシー・レスポンス・サポート・システム。例の放射能拡散予測のシミュレーションのＳＰＥＥＤＩのシステムも同時につくられております。ＥＲＳＳは百五十億、ＳＰＥＥＤＩは累計で百二十億もかかっている最新鋭のシステムだと思います。
四月の二十二日の経産委員会で、このＥＲＳＳの予測データについて、今回、政府が全く入手できていないという答弁がありました。答弁によると、ＥＲＳＳのあるオフサイトセンターは事故後に丸ごと退避してしまったので現在システムが運用できていない、したがって原子力安全委員長もこの予測データが入手できていない、こういう御答弁をされたと思います。そのとおりでよろしいですか。簡潔にお願いします。
○班目参考人 原子力安全委員会としては、ＥＲＳＳのデータは、事故以降、得られてございません。
○柿澤委員 それは違うんじゃないでしょうか。
資料をお配りしましたのでごらんをいただきたいんですが、これは、保安院からＥＲＳＳの運用を委託されている独立行政法人原子力安全基盤機構が示しているフローチャートなんですけれども、その上で、説明を読みますと、原子力緊急事態やそれに至るおそれのある事故が発生した場合、経産省に発電所の運転情報や放射線モニター値等の事故情報が伝送されてきます、こういうふうに書いてあります。
この流れはオンライン処理で行われているはずなんです。このフローチャートを見ていただければわかりますけれども、オフサイトセンターとは全く別に、経産省にデータが直接オンラインで入ってくる、こういう図になっているんですよ。上の図を見ても下の図を見ても、オフサイトセンターは無関係のはずではありませんか。データは直接に経産省に入っているはずですよ。御答弁お願いします。
○班目参考人 経済産業本省の方を通じても、相変わらずデータは得られておりません。
○柿澤委員 これはどういうことですか、経産省本省を経ても相変わらずデータは得られておりませんというのは。
これを見てください。もう一回この図を見てください。原発からデータがオンラインで直に経産省に入ってくるということになっているんですよ。それなのに、なぜ、経産省はそのデータを明らかにしない、そして原子力安全委員会にも示していないということになるんですか。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
ＥＲＳＳの機能は委員御指摘のとおりでございますけれども、今回は、地震発生直後に福島第一原子力発電所から発電所外へのデータの伝送システムが故障したために、事故発生の当初から一次データが把握できていないということでございまして、三月二十五日にごく一部が、六号機部分は復旧をしておりますけれども、いずれにいたしましても、伝送システムの故障によりましてデータが把握できていないということでございます。
○柿澤委員 原子力安全基盤機構は、データベースを使って放射性物質の放出量や事故の進展を予測している、ＥＲＳＳは正常に動いている、こういうふうにコメントされておりますよ。なぜ、今のように、ＥＲＳＳが全く稼働していないので予測データが得られていないという答弁をされるのか。この原子力安全基盤機構と答弁の整合性がないというふうに思います。
御存じのとおり、きのう、放射線防護の専門家として選任された小佐古内閣官房参与が辞任の会見を開きました。そこで配られた文書、原子力災害の対策は法と正義にのっとってやっていただきたい、法令に基づいて設置されたシステムがことごとくそのとおりに運用されていない、こういうふうに告発しているではありませんか。ＥＲＳＳがまさにその端的な例ではないかというふうに思います。
○柿澤委員 御答弁が私の尋ねた趣旨と若干ずれているように思いますけれども、さきの小佐古参与の辞任文書でも、放射性物質を含む気団、プリュームがどれだけの甲状腺被曝の等価線量を小児を含めもたらしたと考えられるか、そして原子力研究開発機構のＷＳＰＥＥＤＩシステムのデータを隠さず開示すべきだ、こういうことを言っている。
まさに、福島第一原発周辺の住民の皆さんの間にどのぐらいの内部被曝が生じてしまっているのかということを私は広範にサンプリング調査を、例えばホール・ボディー・カウンター、移動式のもあるわけですから、こういうものを使って調査をすべきだと何度も何度も言ってきているんですけれども、その都度、小児以外は必要ないというような答弁をいただいています。
総理、これについて、今のやりとりを聞いていて、本当にこのままでいいのかというふうに思われますか。私は、ＥＲＳＳの問題も、そしてホール・ボディー・カウンターの数値の問題も、やはり国民に対して説明すべきことを説明しないでそしてその場を取り繕っている、そういうふうに印象としては受けざるを得ないと思っております。こうした姿勢が内外のさまざまな疑問や批判を生んでいるもとにもなっているというふうに思います。そのことについて、ぜひ真摯にお答えをいただきたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員 では、その位置づけについては私も理解しました。
もう一つ、今回、原子力安全委員会に対して、いわゆるＳＰＥＥＤＩ、放射能拡散予測プログラムですね、この結果をなぜ出し渋ったか、公表しなかったのかという批判もございます。先ほど、住田先生も最初のお話のときに、そこをぜひ聞きたい、このようにおっしゃっておりました。まだこの質問が出てきておりませんので。
我々も、その日の気象状況を、いわゆるドイツの気象庁が発表した計算結果で知るような次第でした。私は、ＳＰＥＥＤＩの結果をあのジェー・シー・オーのときに既に使える体制にあった、それから十二年もたった、随分機能も改善されたに違いないのに、今回なぜ出し渋ったのか。この点をお聞きします。
○班目参考人 ちょっと午前中の委員会でも同じようなことがあったので、もう事実関係ははっきりしていると思うんですが、ＳＰＥＥＤＩというのは文部科学省によって開発されたものであるということが一点。それから、現在も文部科学省の予算のもとに、その関連団体であるところの原子力安全技術センターが計算を行っているものであるということ。その結果というのは、安全委員会にも三月十一日時点から配信はされておりましたけれども、その他のところにも全部配信されていたものであるということ。三月十六日になって、このＳＰＥＥＤＩというのが放出源データがないがゆえにちっとも活用できないではないか、専門家集団としてこれの活用策を何とか考えてくれないかというふうに言われて、それから初めて実は安全委員会の方でいろいろなことを試みたというのが実態でございます。
そういう意味では、安全委員会の方からＳＰＥＥＤＩについての情報提供を出し渋ったという事実はないというふうに私は認識しております。
○斉藤（鉄）委員 例えば、最初の避難計画を立てるときに、済みません、今、具体的なある村の名前を忘れましたけれども、ある村の避難は、わざと風下の方になるように、つまり、二十キロ圏内ではあった、しかしそれが、二十キロ圏外には出るんだけれども、ＳＰＥＥＤＩの計算結果を見れば、明らかに被曝線量は高くなる方向に避難計画が出されて、そのように実行された。
情報は来ていると先ほど委員長はおっしゃった。では、なぜその計画を阻止されなかったんですか、安全委として。
○班目参考人 避難区域の設定とか、あるいは具体的な避難のオペレーションは、これは行政庁の方でやっているものであって、実は安全委員会としては、その指標みたいなものはつくってございますけれども、具体的なところまでは助言の時間もなかったというのが実態でございます。
○斉藤（鉄）委員 まさに住民の安全を守るために助言をするというのが安全委員会だったんじゃないでしょうか。
○班目参考人 その当時は私、ずっと官邸にこもっておりましたので、そのＳＰＥＥＤＩに関する実態は本当に全く知りません。
少なくても十六日の時点までは、もうこれは避難は全部終わっております、それまではＳＰＥＥＤＩの管理は完全に文部科学省下にあったということだけはぜひ御認識いただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員 この問題は非常に大きな問題なので、これからも議論していきたいと思います。
松浦先生、原子力安全委員長経験者として、今の議論をどのようにお思いになりますでしょうか。
○松浦参考人 実は、このＳＰＥＥＤＩといいますのは、私が旧日本原子力研究所のたしか理事及び理事長のころに、日本原子力研究所で一つの研究として開発したものであります。開発が成功いたしまして、そしていろいろな試験の結果、一応実用になるということで、その運用を原子力安全技術センターが受け持つことになって、その安全技術センターで運用させることを文部科学省の方がなされている、こういうふうに理解しております。
もともとＳＰＥＥＤＩというのは、本来が、原子炉事故、特に放射性物質の大量放出が出たときに、避難に対して、どういう避難をするかということを、それのための、いわば助言に役立つようにということを目的につくられたものであります。したがって、確かに、放出の量そのものがなかなかわからなくても、そのときの気候条件等がわかりますと、傾向としてどちらの方にどのように流れるかというのは十分わかるわけであります。そのようなことは、かつて国際協力のもとにヨーロッパで実証試験等が行われておりまして、その結果もそのようなことを示しております。
したがって、値がわからない場合は、確かに、ここでどのように被曝するかまではわかりませんが、どの方向にどのように放射性物質が流れるかというのはわかりますので、それに基づいての対処の方針を決めるということはできたのではないかというふうに思います。
177-衆-予算委員会-22号 平成23年04月30日
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。
平成十一年の東海村ジェー・シー・オー臨界事故をきっかけにして、国の防災基本計画に基づき、コンピューターで原発事故の状況把握や進展予測を行う装置としてＥＲＳＳというのが整備をされました。エマージェンシー・レスポンス・サポート・システム。例の放射能拡散予測のシミュレーションのＳＰＥＥＤＩのシステムも同時につくられております。ＥＲＳＳは百五十億、ＳＰＥＥＤＩは累計で百二十億もかかっている最新鋭のシステムだと思います。
四月の二十二日の経産委員会で、このＥＲＳＳの予測データについて、今回、政府が全く入手できていないという答弁がありました。答弁によると、ＥＲＳＳのあるオフサイトセンターは事故後に丸ごと退避してしまったので現在システムが運用できていない、したがって原子力安全委員長もこの予測データが入手できていない、こういう御答弁をされたと思います。そのとおりでよろしいですか。簡潔にお願いします。
○班目参考人 原子力安全委員会としては、ＥＲＳＳのデータは、事故以降、得られてございません。
○柿澤委員 それは違うんじゃないでしょうか。
資料をお配りしましたのでごらんをいただきたいんですが、これは、保安院からＥＲＳＳの運用を委託されている独立行政法人原子力安全基盤機構が示しているフローチャートなんですけれども、その上で、説明を読みますと、原子力緊急事態やそれに至るおそれのある事故が発生した場合、経産省に発電所の運転情報や放射線モニター値等の事故情報が伝送されてきます、こういうふうに書いてあります。
この流れはオンライン処理で行われているはずなんです。このフローチャートを見ていただければわかりますけれども、オフサイトセンターとは全く別に、経産省にデータが直接オンラインで入ってくる、こういう図になっているんですよ。上の図を見ても下の図を見ても、オフサイトセンターは無関係のはずではありませんか。データは直接に経産省に入っているはずですよ。御答弁お願いします。
○班目参考人 経済産業本省の方を通じても、相変わらずデータは得られておりません。
○柿澤委員 これはどういうことですか、経産省本省を経ても相変わらずデータは得られておりませんというのは。
これを見てください。もう一回この図を見てください。原発からデータがオンラインで直に経産省に入ってくるということになっているんですよ。それなのに、なぜ、経産省はそのデータを明らかにしない、そして原子力安全委員会にも示していないということになるんですか。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
ＥＲＳＳの機能は委員御指摘のとおりでございますけれども、今回は、地震発生直後に福島第一原子力発電所から発電所外へのデータの伝送システムが故障したために、事故発生の当初から一次データが把握できていないということでございまして、三月二十五日にごく一部が、六号機部分は復旧をしておりますけれども、いずれにいたしましても、伝送システムの故障によりましてデータが把握できていないということでございます。
○柿澤委員 原子力安全基盤機構は、データベースを使って放射性物質の放出量や事故の進展を予測している、ＥＲＳＳは正常に動いている、こういうふうにコメントされておりますよ。なぜ、今のように、ＥＲＳＳが全く稼働していないので予測データが得られていないという答弁をされるのか。この原子力安全基盤機構と答弁の整合性がないというふうに思います。
御存じのとおり、きのう、放射線防護の専門家として選任された小佐古内閣官房参与が辞任の会見を開きました。そこで配られた文書、原子力災害の対策は法と正義にのっとってやっていただきたい、法令に基づいて設置されたシステムがことごとくそのとおりに運用されていない、こういうふうに告発しているではありませんか。ＥＲＳＳがまさにその端的な例ではないかというふうに思います。
○柿澤委員 御答弁が私の尋ねた趣旨と若干ずれているように思いますけれども、さきの小佐古参与の辞任文書でも、放射性物質を含む気団、プリュームがどれだけの甲状腺被曝の等価線量を小児を含めもたらしたと考えられるか、そして原子力研究開発機構のＷＳＰＥＥＤＩシステムのデータを隠さず開示すべきだ、こういうことを言っている。
まさに、福島第一原発周辺の住民の皆さんの間にどのぐらいの内部被曝が生じてしまっているのかということを私は広範にサンプリング調査を、例えばホール・ボディー・カウンター、移動式のもあるわけですから、こういうものを使って調査をすべきだと何度も何度も言ってきているんですけれども、その都度、小児以外は必要ないというような答弁をいただいています。
総理、これについて、今のやりとりを聞いていて、本当にこのままでいいのかというふうに思われますか。私は、ＥＲＳＳの問題も、そしてホール・ボディー・カウンターの数値の問題も、やはり国民に対して説明すべきことを説明しないでそしてその場を取り繕っている、そういうふうに印象としては受けざるを得ないと思っております。こうした姿勢が内外のさまざまな疑問や批判を生んでいるもとにもなっているというふうに思います。そのことについて、ぜひ真摯にお答えをいただきたいというふうに思います。
177-参-法務委員会-9号 平成23年05月12日
○森まさこ君 自民党の森まさこです。
しかし、これまで政府は、原子炉の状態と現在及び今後の対策について、正確かつ迅速に情報を開示してきたとは言えないと思います。
例えば、大気中に放出された放射性物質の拡散は、地形、天候による影響が大きく、モニタリング結果や原子力安全委員会による放射性物質の拡散を予想するシステムであるＳＰＥＥＤＩの試算結果を迅速に公表していれば、市町村の避難時の参考になり、早急に適切な避難範囲を指定することができたと思いますし、何より住民たちが自らの命と健康にかかわる情報を提示されるということで自分たちで判断することができたというふうに思います。
政府は、今月三日からようやくＳＰＥＥＤＩのデータを全面公開をしました。ＳＰＥＥＤＩによる試算約五千件はこれまで未公表であり、その理由について、細野豪志首相補佐官は二日の会見で国民がパニックになることを懸念したというふうに説明をいたしましたが、これは私は違うと思うんですね。試算結果を迅速に公表することは国民の知る権利、これに資することではないかというふうに思います。
この点について、文部科学省から事実についての説明と、それから、その点についての法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺格君） 御説明申し上げます。
今回の事故では、原子炉からの放射性物質の放出量が把握できず、本来の意味での放射能影響予測を行うことができませんでした。しかしながら、その後モニタリング情報からの放出源情報の推定が可能になったことにより、原子力安全委員会がその計算結果を三月二十三日以降数次にわたり公表しているところでございます。また、放射性物質一ベクレルが放出された際の計算結果について、四月二十五日以降原子力安全委員会のホームページにおいて公開してきているところでございます。
これらに加え、文部科学省、原子力安全委員会及び政府原子力災害対策本部事務局である原子力安全・保安院等においては、それぞれの検討作業用に様々な放出量を仮置きした試算を行っておったところですが、これらについても全て公表することとし、五月三日以降順次公開を進めているところでございます。
○国務大臣（江田五月君） ＳＰＥＥＤＩについての御質問ということになりますと、これは残念ながら私どもが所管せず、また詳細も承知していないので今の担当の方のお答えに代えさせていただきたいと思いますが。
より一般論として申し上げますと、こうした原子力発電所事故というのは本当に我々経験したことのないことでございまして、手探りで前へ進んでいるという状況が確かにあるのは事実なんです。放射性物質がどう飛んでいくのかというその可能性をいろいろ探っていくというものが取りあえずＳＰＥＥＤＩというものであったんだろうと。現実には、飛散した放射性物質がある程度はっきり分かってきて、それでこれが単なる可能性でなくてもう少し現実のデータになり得るということで、今のような公表ということにだんだんなってきたのだろうと思いますが。
当初の段階でいろんなデータが可能性のデータ、ところが、可能性というだけですぐそれが現実だというふうに理解をされますと、今度は不必要な反応というのが起きてしまうということも心配をして、情報の正確性の問題、そしてそれによって起きる様々な不自由の享受の可能性の問題、こうしたことを総合勘案しながら適切な情報提供というものに努めて、手探りでやってきたと。しかし、なるべく速やかにやってきたというのがこれまでのところだと思いますし、これからは更に一層、情報が適切に開示できるようになっていくと思っておりますし、そうしたいと思います。もちろん、法務省所管をちょっと超えた答弁でございます。
○森まさこ君 私、法務大臣の方には知る権利を害していないのかという質問をしたんですけれども。今、文科省の方が何か説明をいたしましたけれども、はっきりしませんでしたけれども。要するに、ＳＰＥＥＤＩの結果は五月の三日になってからやっと全部、五千枚が出たんですよ、本当は六千五百枚ぐらいあるらしいんですけどね。それまでは、それまで随時とかなんとか言っていましたけど、二枚しか出していないんです。三月二十三日に一枚、四月十一日に一枚の二枚だけです。私はこれが国民の知る権利を害するのではないかというふうに言っているんです。知る権利というのは、国民がその必要とする情報を妨げられることなく自由に入手する権利ですよ。
このＳＰＥＥＤＩというのはとてもすばらしいシステムで、全国の原子力施設の炉型や周辺の地形などがデータとして組み込まれていまして、原発事故が発生して放射性物質が放出されると気象庁のアメダスと連動して風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大七十九時間後までの飛散を予測する能力を持ちます。この所管は文部科学省で、傘下の財団法人原子力安全技術センターが運用しているんですけれども、これは、そこから専用回路で政府の原子力安全委員会、そして関係省庁、都道府県の端末にリアルタイムで情報が送られるんです。それを基に関係自治体が住民に、住民にですよ、放射線警報を出すシステムになっているんです。これは、原子力災害危機管理関係省庁会議が作成した原子力災害対策マニュアルに載っているんです。
そして、文部科学省は、原子力災害法、原災法、この第十条に基づいて、震災当日、三月十一日の十五時四十二分に十条通報、この電源喪失を報告する通報ですけど、これを出している。そうすると、その後マニュアルどおりにＳＰＥＥＤＩは緊急モードで動き始めて、十一日の当日の十七時ですよ、この通達が出されてから約一時間後にはもうスタートして、それから一時間ごとに拡散状況を計算して、そして端末に送っていたんです。都道府県にも送られていたんです。
これは、当時もう決まっている流れですと、そのまま住民に送られるべき情報なんですよ。これがずっと送られていなくて、随分たってから二枚だけ出されて、そして結局、飯舘村や川俣町などの非常に、三十キロよりも外でも放射線量が濃い地域が計画的避難区域ということで、四月十一日、震災一か月後になってから避難してくださいというふうなことを言われたんですけど、もうそこまでの間に被曝をしたわけですね。それについて知らされてなかったわけなんですね。これについては、やはり私は知る権利を害していると思います。
知る権利は、自分の命と健康、そういう必要な情報について妨げられることがない権利なんです。しかし、先ほどのこの法律にのっとった手続では、妨げられることなく住民に行くようになっている。どこで妨げられたかと申しますと、福島県の災害対策本部、ここまで端末に行っていたんですよ。しかし、福島県の災害対策本部はこう言っているんですよ。原子力安全委員会が公表するかどうか判断するので県が勝手に公表してはならないとくぎを刺されました。そして災害対策本部、県のですよ、県の災害対策本部の中では県職員が、これは本当は言わなきゃいけないんじゃないか、みんな本当に非常に苦しい思いしながら議論しながらずっと来たという、そういう現実があるんです。
法務大臣、もう一度お伺いしますけれども、これは県民の、国民の知る権利を害してないでしょうか。
○国務大臣（江田五月君） 森委員が今詳しくお調べの上で御質問されたことなので、そのことを私がそこは正確とかここは違うとかと言う立場にいるとは思いません。思いませんが、私としてはこれは法務省を所管しておりまして、法務省としては今のお話のようなことについてまさにもう知る立場にないのでございまして、それがどういう情報でどういう効果を持っておるものなのか、そうしたことはさっぱり私の方では評価できませんので、申し訳ありませんが、これはやはり所管の省庁の方に聞いていただくほかないと思っております。
一般論として、国民の知る権利が大切な権利であるという、そのことは私も同意をいたします。
○森まさこ君 それでは、大臣、質問いたしますが、大臣は前回の私のこの法務委員会の質問に対して、政府の原子力災害対策本部のメンバーであるとお答えになりました。三月十一日当初からメンバーであったと、そして十三回の会議に全部御出席なさったということでございます。
この原子力災害対策本部において、このＳＰＥＥＤＩの情報がメンバーに知らされることは一度もなかったんですか。
○国務大臣（江田五月君） 原子力災害対策本部について、全閣僚が構成員となっている、現在はそうなっておりますが、いっとき全閣僚構成員ということでなかった時期もございます。しかし、私は、緊急災害対策本部の会合と一緒にあるいは隣接して行われていましたので、全てに出ておりました。その中でＳＰＥＥＤＩのデータがその出席者に開示されるということはありませんでした。
○森まさこ君 それはおかしいですね。これ、このペーパーに、これ、国のホームページから取りましたけれども、原子力災害対策本部というのは原子力災害に対して一番トップの統括する会議ですよ。このＳＰＥＥＤＩというのが国のシステムで、原子力災害の被害地域について、国民の税金を何十億も投入して毎年毎年作られているもの、これがこのトップの会議で一度もこういうシステムがあるということ自体もメンバーに知らされていない。じゃ、一体どこがこの情報を握っていて、どんな権限で住民のその知る権利を握り潰したんですか。
私は、法務大臣がこの災害対策本部に出ていらっしゃったというふうに前回お答えになったから、このＳＰＥＥＤＩのことが発覚した後、きっと大臣でしたらば、そのことを聞いて、法務大臣としてですよ、いや、それはやはり知る権利の上でも重要な情報だからということを災害対策本部の会議で発言をしていただける、そのために全省庁の大臣が入っているんじゃないんですか。
もう一度お伺いしますけれども、ＳＰＥＥＤＩという、それ名前は別としてですよ、そういった放射線量について予測するシステムが、この物すごく高価な、物すごい高い技術の機械が政府にあって、そしてその情報が政府にあるということをお聞きになったことがありますか。
○国務大臣（江田五月君） 原子力災害対策本部の会議というのは大きな方向について協議して決めますが、個々の省庁がやっている対策については概略の、概略というか非常に大まかな報告をいただいたりしますが、それも常に報告があるわけではありませんし、文部科学省がＳＰＥＥＤＩということについてこういう取組しているというような報告はいただいておりません。資料がかなり付いておりますので、ひょっとしたらその資料の中に入っていたかもしれませんが、私の見落としかも分かりません。
いずれにしても、私自身にも、このＳＰＥＥＤＩというのがこんなにすごいシステムでこんなに貴重なデータがあるんだと言われても、それは私が判断すること申し訳ないけどできませんので、やはり担当の省の方に聞いていただかなければちょっとお答えのしようがございません。委員の私に対する御発言は私への叱咤激励だと受け止めさせていただきますが、ちょっとお答えとしてはそれ以上申し上げるわけにいきません。
○桜内文城君 時間がないのでこれで終わりに、指摘するだけにしておきますけれども、浜岡原発の停止の要請自体が私は悪いと別に言っているつもりもありませんで、法を超えてやらなくちゃいけない場合ももちろんあると思います。
ただ、逆に原子力災害対策特別措置法ですとか、あるいは災害対策基本法、これに基づく防災基本計画、これに基づいた対応が少なくとも福島第一原発の事故の件においてはなされていないのが大変多く見られる。例えば、ＳＰＥＥＤＩの結果の都道府県に対する転送、情報の転送あるいは公表、あるいは安全委員会なりの職員の派遣、現地への派遣、こういったマニュアルがきっちりあるものを、法に基づくマニュアルを遵守していないというのが一方であるわけです。それをほっといていながら、一方で法を超えたことは平気でやる、法令遵守というのを守っていないんじゃないかという指摘をしたかったというのが私の趣旨です。
以上で終わります。
177-参-決算委員会-5号 平成23年05月16日
○森まさこ君 私、ずっと震災直後から避難所を回っておりますけれども、避難所に多くいるそういった東電の関連会社の方々、これは、お呼びが来たらいつでも行くんだということをおっしゃっていて、体育館の布団の上で言っていて、そしてその横で奥様が泣いていると、どうか行かないでくださいと言っているその中で、いや、でもこの原発の事故を収束させるために技術を持っている私たちが行かないといけないんだからと、そういう覚悟で行っているということを是非肝に銘じて、作業員の環境の改善に努めていただきたいと思います。
次の質問に行きますけれども、ＳＰＥＥＤＩのデータの隠蔽と一号機のメルトダウンについてお伺いをしたいと思います。
政府は、昭和六十年度からこのＳＰＥＥＤＩ、正式名称は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、これを開発、運用しており、平成二十一年度はこの経費が四億九千七百万円、約五億円支出されております。六十年度からの合計では、このシステムに費やされた総額は決算額ベースで百十六億円に上っております。このシステムは、大気中に放出された放射性物質の拡散状況等を予測し、避難計画を策定するなどの資料を提出するもので、まさに今回それを直ちに活用して情報を開示したり、避難区域の決定を行うべきでありました。
しかし、百十六億円という巨額の費用を掛けて開発してきたにもかかわらず、ＳＰＥＥＤＩによる予測結果が全て公表されたのは五月三日です。それまで、三月二十三日に一枚、四月十一日に一枚示されただけでありました。震災から一か月半余りこのシステムを活用した予測結果が公表されなかったことになります。しかし、四月二十二日には計画的避難区域が発表され、昨日から飯舘村、川俣町などの避難が開始されました。
私は、五月十四日、一昨日、両町村に行ってきましたけれども、住民の本当に苦しい心のうちを改めて伺ってまいりました。このＳＰＥＥＤＩの情報システムが早くから示されていたなら、この避難区域の中の川俣町の山木屋地区の皆さんは、最初に政府が発表した三十キロの同心円内の方が大勢避難してきております。川俣町の人口の三分の一以上の避難者を受け入れているんです。今もなお町の中にその避難者の方々がいるから、川俣町の山木屋地区の皆様は同じ川俣町の中に避難できない方がいるんです。仕事や子供の学校や地域のつながりで同じ川俣町の中に移動したいというふうに望んでも、できません。
皆様は御存じかどうか分かりませんが、福島県の原発地域の被災者にはいまだこの支援金や義援金などの現金は来ておりません。一昨日行ったときにも、まだ東電からの百万円も来ていない。日赤からの三十五万円も来ていない。県からも町からも来ていない。そういう中で避難を命令されて、泣く泣く移動しなければならない、行き先もまだはっきり決まっていない方々もいます。そういう中での避難であるということを申し上げて、そして住民の方々がおっしゃるのは、もう政府は信用できない、政府のことはもう当てにしていない、だけど、せめて情報だけはくれと、そうしたら自分たちで判断するから正しい情報を正確に迅速に示してほしいと。県民たちの願いは、自分たちにかかわる、自分たちの命と健康にかかわる情報を示してほしいと、そういうことでございます。
その中で、今月三日にようやくＳＰＥＥＤＩのデータが全面公開をされました。ＳＰＥＥＤＩによる試算約五千件はこれまで未公表であり、その理由について、細野豪志首相補佐官は二日の会見で国民がパニックになることを懸念したというふうに説明をしましたけれども、危険な情報を示されたらパニックになるおそれはあると思いますけれども、危険な情報ほど知る権利があるんです。自分たちの命と健康にかかわる情報ほど知らされていなければならないんです。試算結果を迅速に公表することは、国民の知る権利、これに資することであるというふうに私は思います。
このＳＰＥＥＤＩは、先ほど説明したとおり、大変すばらしい、気象庁のアメダスと連動して風向や風速、気温などから全て放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大七十九時間後までの飛散を予測する能力を持ちます。この所管は文部科学省、傘下の財団法人原子力安全技術センターが運用しているんですが、そこから専用回路で政府の原子力安全委員会、そして関係省庁、都道府県の端末にリアルタイムで情報が送られることになっています。それを基に関係自治体が住民に放射線警報を出すというシステムに既になっているんです。これは原子力災害危機管理関係省庁会議が作成した原子力災害対策マニュアルに載っているんです。
そして、文部科学省は、震災当日、三月十一日の十五時四十二分にこの電源喪失を報告する通報を出している。そうしますと、その後、マニュアルどおりにＳＰＥＥＤＩは緊急モードで動き始めて、十一日の当時の十七時に、通達が出されてから一時間ごとに都道府県にも送られていたんですね。
では、それがなぜ住民のところに行かないで遮断されてしまったのか。福島県の災害対策本部の端末まで行っていたのに誰が止めたのか。福島県の災害対策本部は、原子力安全委員会が公表するかどうか判断するので県が勝手に公表してはならないとくぎを刺されましたと、そういうふうに言っていると報道されています。
内閣府に伺います。原子力安全委員会がこの情報をストップさせたのですか。
○政府参考人（岩橋理彦君） お答え申し上げます。
原子力安全委員会として、そのようなものを公表するなというふうに言ったというのは、私は東京で勤めておりましたが、報告を受けておりません。
ちなみに御説明させていただきたいと思いますけれども、先ほど先生るる御説明いただきましたように、ＳＰＥＥＤＩのシステムというのは先ほど御説明いただいたようなシステムとして設計されて、これまで整備、運用されてまいりました。
しかしながら、三月十一の事故発生後、あのシステムは防災計画上、文部科学省が運用して現地の対策本部、経産省の緊急時の対策センター、私どものところに送信されることになってございますが、外部電源喪失等で原子力発電所の元々の放出源の情報が入手できないために、そういう意味での本来の目的での予測計算はできなかったものと承知しております。
それから、先ほど先生お話ございましたように、いわゆる単位放出という形での計算は一時間ごとにして配信されていたということでございますが、私ども原子力安全委員会として、そのデータを使う場合に必要なものは、今の単位放出ですと計算できますのは、今先生もおっしゃいましたように、アメダスという気象庁の気象予測のデータに基づきましていわゆる拡散計算をしております。したがって、パターンは出ますけれども、実際の各地点での放射能の強度、これが出てまいりません。
私ども原子力安全委員会といたしましては、そういった事故が発生した場合に住民の方に避難していただくかどうか判断する一つの判断の基準としては、実際に各地域の放射線の強度がどうなるかというものが必要でございます。したがいまして、そういったものが出ない時点では何らの判断もできないということでございました。
○森まさこ君 何を言っているんですか。
我が党の上野通子参議院議員がこの件に対して質問主意書を出しまして、それに対して答弁が返ってきております。
地震によってその現場の情報は取れなかったということですけれども、でも、それ以外からも情報を取って作っているんでしょう。それが公表されたじゃないですか、三日の日に。それを見たら、飯舘村の方が真っ赤になっているじゃないですか。三月十五日に爆発したときに、これ、示されていないんですよ。飯舘村の人はみんな外に出て雪かきしていたんですよ。かぶったんですよ。どうしてそれを伝えないんですか。不正確だからって、不正確なものだったって、今、全く正確に飯舘村は土壌に高い放射線量が出ているじゃないですか。
現地の情報が取れなかったというふうにおっしゃいましたけれども、この情報が取れなかったのはいつまでですか。
○政府参考人（岩橋理彦君） 事前に詳細な御質問の通告を受けておりませんでしたので、若干不正確な御答弁になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
私どもが承知しておりますのは、確かに先生御承知のとおりでございますが、実際に事故が発生した後、いわゆる停電等によって元々設定されたモニタリングポスト等のデータは入手することができなかったものと承知しております。その後、官邸の方の指示で、主に文部科学省を中心といたしまして緊急時のモニタリング体制が整いました。順次そのデータが得られ始めましたのは、たしか三月十五日か十六日ごろからであったと思います。
先ほど申しましたように、ＳＰＥＥＤＩが元々の計画どおりの計算はできないということが判明しておりましたので、私どもはこれを、このシステムを開発いたしました、運用しておりますのは先ほど先生が言及をされました財団法人原子力安全技術センターでございますが、元々このシステムを開発しましたのは今の日本原子力研究開発機構でございます。その研究者の方に、そういった場合で何とかそれを生かすことができないかということでいろいろ検討していただきました。その結果、今申し上げましたように、三月十六日以降、緊急時モニタリングが立ち上がりまして、その結果として、実際に観測されているモニタリングポストの結果から逆算する形での放出量を推定するという作業を行っていただきました。
今申し上げましたように、当初は、その測定結果が僅かたしか二、三点しかなかったということで、三月二十三日の時点で計算したものは極めて精度が粗いものであったということでございます。しかしながら、その結果というものが非常に重要な、先ほど先生のありましたような国民にとっての重要な情報であろうということで、あえて公表いたしました。
それから、その次に、先ほど先生から御言及ありました、四月たしか十一日だったと思われますが、さらに、その間に文部科学省を中心として緊急時モニタリングの測定点が非常に充実してまいりまして、そういった実測値に基づいて、さらにシステムの精度の向上に日本原子力研究開発機構に努めていただきました。その結果で、二回目の計算として四月十一日に公表したと、そういうことでございます。
○森まさこ君 おかしな点が幾つかあるんですよ。
まず、最初に地元のデータが入りませんでしたと。それでも、これ、地元のデータが入らないものなんですけど、こういうものがありますということは知らせていただきたいと思いますよ。一体もう何ですか、この百何億も掛けて開発してきて。私たち、本当に命が懸かっているんですよ。そんないいシステムがあるかということも全然知りませんでしたよ。
先日、法務委員会で江田大臣に聞いたら、国の原子力災害対策本部というのが、これがトップの会議でしょう。それに江田大臣がメンバーで出て、もうずっと最初から出ている。だけど、この会議でもＳＰＥＥＤＩの存在自体知らされたことがない。ＳＰＥＥＤＩのデータは、なおさらもう示されてもいない。国の会議にもかけられていないで、一体誰がこの情報を握り潰して福島県民の知る権利を害したのかと、私は大変怒りに感じますけれども。
まずここで、これ知る権利を害していないかということを前回、法務大臣に質問したら、それは法制局長官に聞いてくださいということですので、今日は法制局長官にお聞きしたいと思いますけれども、知る権利というのは国民が自分の命や健康などの重要な情報を勝手に妨げられることがない権利とされていますけれども、このように命と健康に関する情報が妨げられることは国民の知る権利を害することと言えませんでしょうか。
○森まさこ君 自民党の森まさこです。
しかし、これまで政府は、原子炉の状態と現在及び今後の対策について、正確かつ迅速に情報を開示してきたとは言えないと思います。
例えば、大気中に放出された放射性物質の拡散は、地形、天候による影響が大きく、モニタリング結果や原子力安全委員会による放射性物質の拡散を予想するシステムであるＳＰＥＥＤＩの試算結果を迅速に公表していれば、市町村の避難時の参考になり、早急に適切な避難範囲を指定することができたと思いますし、何より住民たちが自らの命と健康にかかわる情報を提示されるということで自分たちで判断することができたというふうに思います。
政府は、今月三日からようやくＳＰＥＥＤＩのデータを全面公開をしました。ＳＰＥＥＤＩによる試算約五千件はこれまで未公表であり、その理由について、細野豪志首相補佐官は二日の会見で国民がパニックになることを懸念したというふうに説明をいたしましたが、これは私は違うと思うんですね。試算結果を迅速に公表することは国民の知る権利、これに資することではないかというふうに思います。
この点について、文部科学省から事実についての説明と、それから、その点についての法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺格君） 御説明申し上げます。
今回の事故では、原子炉からの放射性物質の放出量が把握できず、本来の意味での放射能影響予測を行うことができませんでした。しかしながら、その後モニタリング情報からの放出源情報の推定が可能になったことにより、原子力安全委員会がその計算結果を三月二十三日以降数次にわたり公表しているところでございます。また、放射性物質一ベクレルが放出された際の計算結果について、四月二十五日以降原子力安全委員会のホームページにおいて公開してきているところでございます。
これらに加え、文部科学省、原子力安全委員会及び政府原子力災害対策本部事務局である原子力安全・保安院等においては、それぞれの検討作業用に様々な放出量を仮置きした試算を行っておったところですが、これらについても全て公表することとし、五月三日以降順次公開を進めているところでございます。
○国務大臣（江田五月君） ＳＰＥＥＤＩについての御質問ということになりますと、これは残念ながら私どもが所管せず、また詳細も承知していないので今の担当の方のお答えに代えさせていただきたいと思いますが。
より一般論として申し上げますと、こうした原子力発電所事故というのは本当に我々経験したことのないことでございまして、手探りで前へ進んでいるという状況が確かにあるのは事実なんです。放射性物質がどう飛んでいくのかというその可能性をいろいろ探っていくというものが取りあえずＳＰＥＥＤＩというものであったんだろうと。現実には、飛散した放射性物質がある程度はっきり分かってきて、それでこれが単なる可能性でなくてもう少し現実のデータになり得るということで、今のような公表ということにだんだんなってきたのだろうと思いますが。
当初の段階でいろんなデータが可能性のデータ、ところが、可能性というだけですぐそれが現実だというふうに理解をされますと、今度は不必要な反応というのが起きてしまうということも心配をして、情報の正確性の問題、そしてそれによって起きる様々な不自由の享受の可能性の問題、こうしたことを総合勘案しながら適切な情報提供というものに努めて、手探りでやってきたと。しかし、なるべく速やかにやってきたというのがこれまでのところだと思いますし、これからは更に一層、情報が適切に開示できるようになっていくと思っておりますし、そうしたいと思います。もちろん、法務省所管をちょっと超えた答弁でございます。
○森まさこ君 私、法務大臣の方には知る権利を害していないのかという質問をしたんですけれども。今、文科省の方が何か説明をいたしましたけれども、はっきりしませんでしたけれども。要するに、ＳＰＥＥＤＩの結果は五月の三日になってからやっと全部、五千枚が出たんですよ、本当は六千五百枚ぐらいあるらしいんですけどね。それまでは、それまで随時とかなんとか言っていましたけど、二枚しか出していないんです。三月二十三日に一枚、四月十一日に一枚の二枚だけです。私はこれが国民の知る権利を害するのではないかというふうに言っているんです。知る権利というのは、国民がその必要とする情報を妨げられることなく自由に入手する権利ですよ。
このＳＰＥＥＤＩというのはとてもすばらしいシステムで、全国の原子力施設の炉型や周辺の地形などがデータとして組み込まれていまして、原発事故が発生して放射性物質が放出されると気象庁のアメダスと連動して風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大七十九時間後までの飛散を予測する能力を持ちます。この所管は文部科学省で、傘下の財団法人原子力安全技術センターが運用しているんですけれども、これは、そこから専用回路で政府の原子力安全委員会、そして関係省庁、都道府県の端末にリアルタイムで情報が送られるんです。それを基に関係自治体が住民に、住民にですよ、放射線警報を出すシステムになっているんです。これは、原子力災害危機管理関係省庁会議が作成した原子力災害対策マニュアルに載っているんです。
そして、文部科学省は、原子力災害法、原災法、この第十条に基づいて、震災当日、三月十一日の十五時四十二分に十条通報、この電源喪失を報告する通報ですけど、これを出している。そうすると、その後マニュアルどおりにＳＰＥＥＤＩは緊急モードで動き始めて、十一日の当日の十七時ですよ、この通達が出されてから約一時間後にはもうスタートして、それから一時間ごとに拡散状況を計算して、そして端末に送っていたんです。都道府県にも送られていたんです。
これは、当時もう決まっている流れですと、そのまま住民に送られるべき情報なんですよ。これがずっと送られていなくて、随分たってから二枚だけ出されて、そして結局、飯舘村や川俣町などの非常に、三十キロよりも外でも放射線量が濃い地域が計画的避難区域ということで、四月十一日、震災一か月後になってから避難してくださいというふうなことを言われたんですけど、もうそこまでの間に被曝をしたわけですね。それについて知らされてなかったわけなんですね。これについては、やはり私は知る権利を害していると思います。
知る権利は、自分の命と健康、そういう必要な情報について妨げられることがない権利なんです。しかし、先ほどのこの法律にのっとった手続では、妨げられることなく住民に行くようになっている。どこで妨げられたかと申しますと、福島県の災害対策本部、ここまで端末に行っていたんですよ。しかし、福島県の災害対策本部はこう言っているんですよ。原子力安全委員会が公表するかどうか判断するので県が勝手に公表してはならないとくぎを刺されました。そして災害対策本部、県のですよ、県の災害対策本部の中では県職員が、これは本当は言わなきゃいけないんじゃないか、みんな本当に非常に苦しい思いしながら議論しながらずっと来たという、そういう現実があるんです。
法務大臣、もう一度お伺いしますけれども、これは県民の、国民の知る権利を害してないでしょうか。
○国務大臣（江田五月君） 森委員が今詳しくお調べの上で御質問されたことなので、そのことを私がそこは正確とかここは違うとかと言う立場にいるとは思いません。思いませんが、私としてはこれは法務省を所管しておりまして、法務省としては今のお話のようなことについてまさにもう知る立場にないのでございまして、それがどういう情報でどういう効果を持っておるものなのか、そうしたことはさっぱり私の方では評価できませんので、申し訳ありませんが、これはやはり所管の省庁の方に聞いていただくほかないと思っております。
一般論として、国民の知る権利が大切な権利であるという、そのことは私も同意をいたします。
○森まさこ君 それでは、大臣、質問いたしますが、大臣は前回の私のこの法務委員会の質問に対して、政府の原子力災害対策本部のメンバーであるとお答えになりました。三月十一日当初からメンバーであったと、そして十三回の会議に全部御出席なさったということでございます。
この原子力災害対策本部において、このＳＰＥＥＤＩの情報がメンバーに知らされることは一度もなかったんですか。
○国務大臣（江田五月君） 原子力災害対策本部について、全閣僚が構成員となっている、現在はそうなっておりますが、いっとき全閣僚構成員ということでなかった時期もございます。しかし、私は、緊急災害対策本部の会合と一緒にあるいは隣接して行われていましたので、全てに出ておりました。その中でＳＰＥＥＤＩのデータがその出席者に開示されるということはありませんでした。
○森まさこ君 それはおかしいですね。これ、このペーパーに、これ、国のホームページから取りましたけれども、原子力災害対策本部というのは原子力災害に対して一番トップの統括する会議ですよ。このＳＰＥＥＤＩというのが国のシステムで、原子力災害の被害地域について、国民の税金を何十億も投入して毎年毎年作られているもの、これがこのトップの会議で一度もこういうシステムがあるということ自体もメンバーに知らされていない。じゃ、一体どこがこの情報を握っていて、どんな権限で住民のその知る権利を握り潰したんですか。
私は、法務大臣がこの災害対策本部に出ていらっしゃったというふうに前回お答えになったから、このＳＰＥＥＤＩのことが発覚した後、きっと大臣でしたらば、そのことを聞いて、法務大臣としてですよ、いや、それはやはり知る権利の上でも重要な情報だからということを災害対策本部の会議で発言をしていただける、そのために全省庁の大臣が入っているんじゃないんですか。
もう一度お伺いしますけれども、ＳＰＥＥＤＩという、それ名前は別としてですよ、そういった放射線量について予測するシステムが、この物すごく高価な、物すごい高い技術の機械が政府にあって、そしてその情報が政府にあるということをお聞きになったことがありますか。
○国務大臣（江田五月君） 原子力災害対策本部の会議というのは大きな方向について協議して決めますが、個々の省庁がやっている対策については概略の、概略というか非常に大まかな報告をいただいたりしますが、それも常に報告があるわけではありませんし、文部科学省がＳＰＥＥＤＩということについてこういう取組しているというような報告はいただいておりません。資料がかなり付いておりますので、ひょっとしたらその資料の中に入っていたかもしれませんが、私の見落としかも分かりません。
いずれにしても、私自身にも、このＳＰＥＥＤＩというのがこんなにすごいシステムでこんなに貴重なデータがあるんだと言われても、それは私が判断すること申し訳ないけどできませんので、やはり担当の省の方に聞いていただかなければちょっとお答えのしようがございません。委員の私に対する御発言は私への叱咤激励だと受け止めさせていただきますが、ちょっとお答えとしてはそれ以上申し上げるわけにいきません。
○桜内文城君 時間がないのでこれで終わりに、指摘するだけにしておきますけれども、浜岡原発の停止の要請自体が私は悪いと別に言っているつもりもありませんで、法を超えてやらなくちゃいけない場合ももちろんあると思います。
ただ、逆に原子力災害対策特別措置法ですとか、あるいは災害対策基本法、これに基づく防災基本計画、これに基づいた対応が少なくとも福島第一原発の事故の件においてはなされていないのが大変多く見られる。例えば、ＳＰＥＥＤＩの結果の都道府県に対する転送、情報の転送あるいは公表、あるいは安全委員会なりの職員の派遣、現地への派遣、こういったマニュアルがきっちりあるものを、法に基づくマニュアルを遵守していないというのが一方であるわけです。それをほっといていながら、一方で法を超えたことは平気でやる、法令遵守というのを守っていないんじゃないかという指摘をしたかったというのが私の趣旨です。
以上で終わります。
177-参-決算委員会-5号 平成23年05月16日
○森まさこ君 私、ずっと震災直後から避難所を回っておりますけれども、避難所に多くいるそういった東電の関連会社の方々、これは、お呼びが来たらいつでも行くんだということをおっしゃっていて、体育館の布団の上で言っていて、そしてその横で奥様が泣いていると、どうか行かないでくださいと言っているその中で、いや、でもこの原発の事故を収束させるために技術を持っている私たちが行かないといけないんだからと、そういう覚悟で行っているということを是非肝に銘じて、作業員の環境の改善に努めていただきたいと思います。
次の質問に行きますけれども、ＳＰＥＥＤＩのデータの隠蔽と一号機のメルトダウンについてお伺いをしたいと思います。
政府は、昭和六十年度からこのＳＰＥＥＤＩ、正式名称は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、これを開発、運用しており、平成二十一年度はこの経費が四億九千七百万円、約五億円支出されております。六十年度からの合計では、このシステムに費やされた総額は決算額ベースで百十六億円に上っております。このシステムは、大気中に放出された放射性物質の拡散状況等を予測し、避難計画を策定するなどの資料を提出するもので、まさに今回それを直ちに活用して情報を開示したり、避難区域の決定を行うべきでありました。
しかし、百十六億円という巨額の費用を掛けて開発してきたにもかかわらず、ＳＰＥＥＤＩによる予測結果が全て公表されたのは五月三日です。それまで、三月二十三日に一枚、四月十一日に一枚示されただけでありました。震災から一か月半余りこのシステムを活用した予測結果が公表されなかったことになります。しかし、四月二十二日には計画的避難区域が発表され、昨日から飯舘村、川俣町などの避難が開始されました。
私は、五月十四日、一昨日、両町村に行ってきましたけれども、住民の本当に苦しい心のうちを改めて伺ってまいりました。このＳＰＥＥＤＩの情報システムが早くから示されていたなら、この避難区域の中の川俣町の山木屋地区の皆さんは、最初に政府が発表した三十キロの同心円内の方が大勢避難してきております。川俣町の人口の三分の一以上の避難者を受け入れているんです。今もなお町の中にその避難者の方々がいるから、川俣町の山木屋地区の皆様は同じ川俣町の中に避難できない方がいるんです。仕事や子供の学校や地域のつながりで同じ川俣町の中に移動したいというふうに望んでも、できません。
皆様は御存じかどうか分かりませんが、福島県の原発地域の被災者にはいまだこの支援金や義援金などの現金は来ておりません。一昨日行ったときにも、まだ東電からの百万円も来ていない。日赤からの三十五万円も来ていない。県からも町からも来ていない。そういう中で避難を命令されて、泣く泣く移動しなければならない、行き先もまだはっきり決まっていない方々もいます。そういう中での避難であるということを申し上げて、そして住民の方々がおっしゃるのは、もう政府は信用できない、政府のことはもう当てにしていない、だけど、せめて情報だけはくれと、そうしたら自分たちで判断するから正しい情報を正確に迅速に示してほしいと。県民たちの願いは、自分たちにかかわる、自分たちの命と健康にかかわる情報を示してほしいと、そういうことでございます。
その中で、今月三日にようやくＳＰＥＥＤＩのデータが全面公開をされました。ＳＰＥＥＤＩによる試算約五千件はこれまで未公表であり、その理由について、細野豪志首相補佐官は二日の会見で国民がパニックになることを懸念したというふうに説明をしましたけれども、危険な情報を示されたらパニックになるおそれはあると思いますけれども、危険な情報ほど知る権利があるんです。自分たちの命と健康にかかわる情報ほど知らされていなければならないんです。試算結果を迅速に公表することは、国民の知る権利、これに資することであるというふうに私は思います。
このＳＰＥＥＤＩは、先ほど説明したとおり、大変すばらしい、気象庁のアメダスと連動して風向や風速、気温などから全て放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大七十九時間後までの飛散を予測する能力を持ちます。この所管は文部科学省、傘下の財団法人原子力安全技術センターが運用しているんですが、そこから専用回路で政府の原子力安全委員会、そして関係省庁、都道府県の端末にリアルタイムで情報が送られることになっています。それを基に関係自治体が住民に放射線警報を出すというシステムに既になっているんです。これは原子力災害危機管理関係省庁会議が作成した原子力災害対策マニュアルに載っているんです。
そして、文部科学省は、震災当日、三月十一日の十五時四十二分にこの電源喪失を報告する通報を出している。そうしますと、その後、マニュアルどおりにＳＰＥＥＤＩは緊急モードで動き始めて、十一日の当時の十七時に、通達が出されてから一時間ごとに都道府県にも送られていたんですね。
では、それがなぜ住民のところに行かないで遮断されてしまったのか。福島県の災害対策本部の端末まで行っていたのに誰が止めたのか。福島県の災害対策本部は、原子力安全委員会が公表するかどうか判断するので県が勝手に公表してはならないとくぎを刺されましたと、そういうふうに言っていると報道されています。
内閣府に伺います。原子力安全委員会がこの情報をストップさせたのですか。
○政府参考人（岩橋理彦君） お答え申し上げます。
原子力安全委員会として、そのようなものを公表するなというふうに言ったというのは、私は東京で勤めておりましたが、報告を受けておりません。
ちなみに御説明させていただきたいと思いますけれども、先ほど先生るる御説明いただきましたように、ＳＰＥＥＤＩのシステムというのは先ほど御説明いただいたようなシステムとして設計されて、これまで整備、運用されてまいりました。
しかしながら、三月十一の事故発生後、あのシステムは防災計画上、文部科学省が運用して現地の対策本部、経産省の緊急時の対策センター、私どものところに送信されることになってございますが、外部電源喪失等で原子力発電所の元々の放出源の情報が入手できないために、そういう意味での本来の目的での予測計算はできなかったものと承知しております。
それから、先ほど先生お話ございましたように、いわゆる単位放出という形での計算は一時間ごとにして配信されていたということでございますが、私ども原子力安全委員会として、そのデータを使う場合に必要なものは、今の単位放出ですと計算できますのは、今先生もおっしゃいましたように、アメダスという気象庁の気象予測のデータに基づきましていわゆる拡散計算をしております。したがって、パターンは出ますけれども、実際の各地点での放射能の強度、これが出てまいりません。
私ども原子力安全委員会といたしましては、そういった事故が発生した場合に住民の方に避難していただくかどうか判断する一つの判断の基準としては、実際に各地域の放射線の強度がどうなるかというものが必要でございます。したがいまして、そういったものが出ない時点では何らの判断もできないということでございました。
○森まさこ君 何を言っているんですか。
我が党の上野通子参議院議員がこの件に対して質問主意書を出しまして、それに対して答弁が返ってきております。
地震によってその現場の情報は取れなかったということですけれども、でも、それ以外からも情報を取って作っているんでしょう。それが公表されたじゃないですか、三日の日に。それを見たら、飯舘村の方が真っ赤になっているじゃないですか。三月十五日に爆発したときに、これ、示されていないんですよ。飯舘村の人はみんな外に出て雪かきしていたんですよ。かぶったんですよ。どうしてそれを伝えないんですか。不正確だからって、不正確なものだったって、今、全く正確に飯舘村は土壌に高い放射線量が出ているじゃないですか。
現地の情報が取れなかったというふうにおっしゃいましたけれども、この情報が取れなかったのはいつまでですか。
○政府参考人（岩橋理彦君） 事前に詳細な御質問の通告を受けておりませんでしたので、若干不正確な御答弁になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
私どもが承知しておりますのは、確かに先生御承知のとおりでございますが、実際に事故が発生した後、いわゆる停電等によって元々設定されたモニタリングポスト等のデータは入手することができなかったものと承知しております。その後、官邸の方の指示で、主に文部科学省を中心といたしまして緊急時のモニタリング体制が整いました。順次そのデータが得られ始めましたのは、たしか三月十五日か十六日ごろからであったと思います。
先ほど申しましたように、ＳＰＥＥＤＩが元々の計画どおりの計算はできないということが判明しておりましたので、私どもはこれを、このシステムを開発いたしました、運用しておりますのは先ほど先生が言及をされました財団法人原子力安全技術センターでございますが、元々このシステムを開発しましたのは今の日本原子力研究開発機構でございます。その研究者の方に、そういった場合で何とかそれを生かすことができないかということでいろいろ検討していただきました。その結果、今申し上げましたように、三月十六日以降、緊急時モニタリングが立ち上がりまして、その結果として、実際に観測されているモニタリングポストの結果から逆算する形での放出量を推定するという作業を行っていただきました。
今申し上げましたように、当初は、その測定結果が僅かたしか二、三点しかなかったということで、三月二十三日の時点で計算したものは極めて精度が粗いものであったということでございます。しかしながら、その結果というものが非常に重要な、先ほど先生のありましたような国民にとっての重要な情報であろうということで、あえて公表いたしました。
それから、その次に、先ほど先生から御言及ありました、四月たしか十一日だったと思われますが、さらに、その間に文部科学省を中心として緊急時モニタリングの測定点が非常に充実してまいりまして、そういった実測値に基づいて、さらにシステムの精度の向上に日本原子力研究開発機構に努めていただきました。その結果で、二回目の計算として四月十一日に公表したと、そういうことでございます。
○森まさこ君 おかしな点が幾つかあるんですよ。
まず、最初に地元のデータが入りませんでしたと。それでも、これ、地元のデータが入らないものなんですけど、こういうものがありますということは知らせていただきたいと思いますよ。一体もう何ですか、この百何億も掛けて開発してきて。私たち、本当に命が懸かっているんですよ。そんないいシステムがあるかということも全然知りませんでしたよ。
先日、法務委員会で江田大臣に聞いたら、国の原子力災害対策本部というのが、これがトップの会議でしょう。それに江田大臣がメンバーで出て、もうずっと最初から出ている。だけど、この会議でもＳＰＥＥＤＩの存在自体知らされたことがない。ＳＰＥＥＤＩのデータは、なおさらもう示されてもいない。国の会議にもかけられていないで、一体誰がこの情報を握り潰して福島県民の知る権利を害したのかと、私は大変怒りに感じますけれども。
まずここで、これ知る権利を害していないかということを前回、法務大臣に質問したら、それは法制局長官に聞いてくださいということですので、今日は法制局長官にお聞きしたいと思いますけれども、知る権利というのは国民が自分の命や健康などの重要な情報を勝手に妨げられることがない権利とされていますけれども、このように命と健康に関する情報が妨げられることは国民の知る権利を害することと言えませんでしょうか。
177-参-予算委員会-16号 平成23年05月20日
○平山幸司君 是非ともよろしくお願いいたします。
次に、資料の六、お配りしておりますが、新聞記事を御覧ください。ＳＰＥＥＤＩについては、放出源情報が得られなかったため、莫大な資金を投入したシステムは本来想定した運用が残念ながらできなかったわけでございます。しかしながら、事故発生当日、三月十一日の午後六時から一時間ごとに三時間先までの予測計算が行われ、これは総理は利用していたんだなというふうに認識いたしております。
ここは文科大臣にお伺いをいたします。
五月十七日の文科委員会において、この予測計算の結果について県には伝えられていたものの公表はされなかったとの報道についてその事実関係がただされていますが、改めて確認したい、このように答弁いたしております。
新聞報道によると、この情報は、記事の下線が引いてある部分ですけれども、この部分がもし事実だとすれば、万が一事実だとすれば、県の誰が、いつ、国の誰に提供を求め、誰がファクスを送り、誰が受け取ったのか。国が県に情報を開示しないようもし何らかの指示をするということが万一あったとすれば、これは情報開示という点で極めて大きな問題でありますので、その事実関係も含め御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高木義明君） 平山委員にお答えをいたします。
三月十三日に政府の原子力対策本部から福島県の災害対策本部に対してＳＰＥＥＤＩの計算結果がファクシミリで送信されていることを確認をいたしました。このときに送付されたＳＰＥＥＤＩの計算結果が五月七日付けの福島民報で報じられたものであると思われております。
なお、福島県に対してデータを公表しないよう指示についてなんですけれども、現時点で調べた限り、文部科学省から福島県に対しデータを公表しないよう指示したという事実はありません。
○佐藤正久君 考えられませんよ。
いいですか、風向きというのは普通イロハのイですよ。自衛隊だって当たり前ですよ。ミサイルが落ちたら、すぐ装面をして風下方向に行かない。当たり前ですよ。それは核弾頭か化学弾頭か分かりません。風下に行かないと。当たり前ですよ。
そのおかげで、あなたたちが同心円でやったために、相馬や南相馬の方々は飯舘村やあるいは川俣町、浪江の津島の方に一万人以上の方が避難したんですよ。浴びなくていい放射線を浴びてしまったんですよ。だから人災だって言っているんですよ。あのときは雪が降って寒かった。お年寄りに対して、少しでも体を温めたいと思ってみんな水道水を温めてお湯を飲ませた。ずっとやっていましたよ。その水がまた放射能で汚染されていた。風向き一つ言っておけば全然違うんですよ。これはイロハのイですよ。しかもＳＰＥＥＤＩ、これだって実際、あれは地形と風向きが分かるわけでしょう。実際一ベクレルで流しているんですよ。
総理、三月十五日のＳＰＥＥＤＩ、御覧になりましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君） 安全・保安院から上がってきていると聞いておりますが、私が直接そういうものを、私のところまでは直接には上がってきておりません。
○佐藤正久君 あなた本当、本部長なんですよ。ただ口だけ本部長じゃないか、そうしたら。
一番大事なことは、国民の命を守る、風下方向には行かない。当たり前のことですよ、イロハのイですよ、それは。あなたは応用物理なんでしょう、当たり前じゃない、そんなこと。実際、それで浴びなくていい方がいっぱい浴びてしまった。それが放射能が高いって分かったらみんな避難したんですよ。今、二か月たっても、これから計画的避難区域、避難するんですよ。本当これは人災ですよ。
ＳＰＥＥＤＩ、先ほど文科大臣は虚偽答弁しましたよ。福島県の方には三月の十三日から出している。昨日私が文科省からいただいたペーパー、三月十一日の二十三時四十九分から送っているじゃないですか。官邸の方にも届けている。そんなことをやっているから安全守れないんですよ。本当に今回のやつは間違いなく人災なんですよ、あなたたちの。その人災が更に続いている、そう思います。
それで、また今回の政府の関係では、賠償についてもみんな不安を持っているんですよ。今回の賠償スキーム、東電の賠償スキーム、これについては、今朝の官房長官の記者会見でも、この賠償スキームに銀行等の東電に関する債務放棄も入っているというふうに発言しています。
これは内閣としての総意でしょうか。総理、いかがですか。
○平山幸司君 是非ともよろしくお願いいたします。
次に、資料の六、お配りしておりますが、新聞記事を御覧ください。ＳＰＥＥＤＩについては、放出源情報が得られなかったため、莫大な資金を投入したシステムは本来想定した運用が残念ながらできなかったわけでございます。しかしながら、事故発生当日、三月十一日の午後六時から一時間ごとに三時間先までの予測計算が行われ、これは総理は利用していたんだなというふうに認識いたしております。
ここは文科大臣にお伺いをいたします。
五月十七日の文科委員会において、この予測計算の結果について県には伝えられていたものの公表はされなかったとの報道についてその事実関係がただされていますが、改めて確認したい、このように答弁いたしております。
新聞報道によると、この情報は、記事の下線が引いてある部分ですけれども、この部分がもし事実だとすれば、万が一事実だとすれば、県の誰が、いつ、国の誰に提供を求め、誰がファクスを送り、誰が受け取ったのか。国が県に情報を開示しないようもし何らかの指示をするということが万一あったとすれば、これは情報開示という点で極めて大きな問題でありますので、その事実関係も含め御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高木義明君） 平山委員にお答えをいたします。
三月十三日に政府の原子力対策本部から福島県の災害対策本部に対してＳＰＥＥＤＩの計算結果がファクシミリで送信されていることを確認をいたしました。このときに送付されたＳＰＥＥＤＩの計算結果が五月七日付けの福島民報で報じられたものであると思われております。
なお、福島県に対してデータを公表しないよう指示についてなんですけれども、現時点で調べた限り、文部科学省から福島県に対しデータを公表しないよう指示したという事実はありません。
○佐藤正久君 考えられませんよ。
いいですか、風向きというのは普通イロハのイですよ。自衛隊だって当たり前ですよ。ミサイルが落ちたら、すぐ装面をして風下方向に行かない。当たり前ですよ。それは核弾頭か化学弾頭か分かりません。風下に行かないと。当たり前ですよ。
そのおかげで、あなたたちが同心円でやったために、相馬や南相馬の方々は飯舘村やあるいは川俣町、浪江の津島の方に一万人以上の方が避難したんですよ。浴びなくていい放射線を浴びてしまったんですよ。だから人災だって言っているんですよ。あのときは雪が降って寒かった。お年寄りに対して、少しでも体を温めたいと思ってみんな水道水を温めてお湯を飲ませた。ずっとやっていましたよ。その水がまた放射能で汚染されていた。風向き一つ言っておけば全然違うんですよ。これはイロハのイですよ。しかもＳＰＥＥＤＩ、これだって実際、あれは地形と風向きが分かるわけでしょう。実際一ベクレルで流しているんですよ。
総理、三月十五日のＳＰＥＥＤＩ、御覧になりましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君） 安全・保安院から上がってきていると聞いておりますが、私が直接そういうものを、私のところまでは直接には上がってきておりません。
○佐藤正久君 あなた本当、本部長なんですよ。ただ口だけ本部長じゃないか、そうしたら。
一番大事なことは、国民の命を守る、風下方向には行かない。当たり前のことですよ、イロハのイですよ、それは。あなたは応用物理なんでしょう、当たり前じゃない、そんなこと。実際、それで浴びなくていい方がいっぱい浴びてしまった。それが放射能が高いって分かったらみんな避難したんですよ。今、二か月たっても、これから計画的避難区域、避難するんですよ。本当これは人災ですよ。
ＳＰＥＥＤＩ、先ほど文科大臣は虚偽答弁しましたよ。福島県の方には三月の十三日から出している。昨日私が文科省からいただいたペーパー、三月十一日の二十三時四十九分から送っているじゃないですか。官邸の方にも届けている。そんなことをやっているから安全守れないんですよ。本当に今回のやつは間違いなく人災なんですよ、あなたたちの。その人災が更に続いている、そう思います。
それで、また今回の政府の関係では、賠償についてもみんな不安を持っているんですよ。今回の賠償スキーム、東電の賠償スキーム、これについては、今朝の官房長官の記者会見でも、この賠償スキームに銀行等の東電に関する債務放棄も入っているというふうに発言しています。
これは内閣としての総意でしょうか。総理、いかがですか。
177-衆-科学技術・イノベーショ…-6号 平成23年05月25日
○河井委員 安全委員長、この国で起きたことですよ。それを記憶していないと今あなたは言った。原子力安全の、一義的には保安院、次に担う、最後のとりでである原子力安全委員長が、広島原爆との比較は記憶をしていないと言った。信じられない答弁としか思えない。
広島大学の原爆医科学研究所の先生方によると、およそ四十倍出ていると言われているんです。ですから、これは決して軽い問題ではない。そういう意味で、先ほどあえて、広島の黒い雨の会の皆さんのお手紙を紹介させていただきました。
続きまして、ＳＰＥＥＤＩの試算結果が事故発生直後に官邸に送られていた件について、関係の皆様にお尋ねをいたします。
時事通信五月十九日二十二時十二分の配信の記事であります。
東京電力福島第一原発事故の発生直後の三月十二日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示すＳＰＥＥＤＩの予測図が首相官邸に届けられていたことが十九日わかった。御本人がいらっしゃいますが、通信社の配信ですので紹介いたします。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
川内氏らによると、予測図は三月十二日午前一時十二分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第一原発一号機で格納容器の蒸気を外部に放出するベントを行った場合、同三時から同六時までの間、放射性物質がすべて海に向かうことを示す内容であった。
ＳＰＥＥＤＩの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は、首相はＳＰＥＥＤＩを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないかと話しているということであります。
委員長さんは委員長席にお座りでございますので、この発言について確認を求めることはこの場ではできません。本当はしたいんですけれども、できません。その上で、幾つか確認をさせてください。
私は最初、この疑惑、つまり、菅総理の視察のときただ一回しかＳＰＥＥＤＩの試算結果を官邸は求めないで、地域住民の方々の無用な被曝をそのまま見過ごした疑惑、これ一回だけかというふうに思っておったんですが、実はそうではない。原子力安全・保安院、文科省、そして原子力安全委員会それぞれが、三月十一日から十六日の間に独自で試算を行いましたね、ＳＰＥＥＤＩを使って。その試算の件数について、今申し上げた順番でお答えをください。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
三月十一日から、手元は三月十五日でございますけれども、試算の件数は四十二件でございます。
○班目参考人 私は、その当時はずっと官邸に詰めていたので、はっきりとした情報は得ていないんですが、非常に少ないはずです。恐らく、十二日に一回ぐらいとあと数回ではないかと思いますが、それ以上は、私は、申しわけございません、存じ上げておりません。
○笹木副大臣 三月十二日から三月十六日の午後まで、要は、原子力安全委員会が直接運用の指示を出す十六日以前までですが、三十八回、放射性沃素が一ベクレル放出された仮定での試算とか、任意の値を仮定した試算で行っています。
○河井委員 安全委員会、詳しい答弁はできませんか。一件とか数件とおっしゃいましたが、できるかできないか。もしできないときは、私が知っていますから、かわりに答弁してもいいですけれども、言ってください。
○班目参考人 申しわけございません。定量的な数値は、今お答えできません。
○河井委員 委員長、いいんですか、それで。よくないですよ、そんなの。
私、事前に事務局の方に来てもらって教えてもらったわけですよ。そして、安全委員会に質問通告しておりますよ、私はＳＰＥＥＤＩのことについて聞きますと。何でお答えできないんですか、委員長。
○班目参考人 申しわけございません。すぐ調べさせますので、後ほど……（発言する者あり）
○川内委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕
○川内委員長 速記を起こしてください。
原子力安全委員会班目委員長。
○班目参考人 十五日までだったら、一回だそうです。
○河井委員 事前には七件という説明があったんですが、もう一度確認してください。
○班目参考人 一件のはずはないと思います。数件なんですが、今確認させていますので、しばらくお待ちください。（発言する者あり）
○川内委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕
○川内委員長 速記を起こしてください。
原子力安全委員会班目委員長。
○班目参考人 計算は一件で、それに七枚の絵がついているというのが正しいところだそうでございます。
○河井委員 きのうのうちに私は全部要求しました。それぞれ、今お答えいただいた方々の役所に要求をして、きょう全部ここに持ってきております。保安院が四十二件、文科省が三十八件、安全委員会は七件と言ったから私は七件のまま言いますよ、安全委員会が七件、計八十七件が、それぞれＳＰＥＥＤＩを動かして、さまざまな重要な試算をしていたわけですよ。
ところが、その八十七件のうち、なぜか三月十二日の午前一時十二分のものだけ、保安院から官邸にファクスが行ったということであります。
保安院に確認をいたします。その事実で間違いありませんか。
○寺坂政府参考人 三月十二日午前一時十二分に原子力安全技術センターから原子力安全・保安院の端末に試算結果が配信されまして、一時三十五分ごろというふうに承知しておりますけれども、官邸のオペレーションルームに送付されたというふうに考えてございます。
○河井委員 大事なところですから、官邸のオペレーションルームに、何とおっしゃいましたか。
○寺坂政府参考人 官邸のオペレーションルームに送付をしたということでございます。
○河井委員 送付というのは、ファクスですか、それとも電子媒体ですか。
ファクスであるならば、そのレターヘッド、いわゆる送信票というものがついていると思います。それの提示をしていただきたい。
○寺坂政府参考人 ファクスで送信したと承知してございます。
○河井委員 ファクスで送信したと承知しているということですから、しからば、院長、送信票をお示しいただきたいと思います。
○寺坂政府参考人 大変申しわけございません。電子媒体ということでございます。大変失礼いたしました。
○河井委員 今たった三秒前に、ファクスで送ったとこの場で答弁したんですよ。どちらが正しいんですか。
これは決して、一枚の紙の問題じゃないんですよ。繰り返すけれども、菅総理大臣の視察の直前に、八十七件、政府のいろいろな機関がＳＰＥＥＤＩを使ってさまざまな試算をしたにもかかわらず、八十七件のうち一件だけ、保安院から官邸のオペレーションルームに行ったということの話なんです。だから、これは重要な話なんですよ。
ファクスで行ったのか電子媒体で行ったのか、それもわからないんですか。これもちゃんと私、何度も質問通告しているし、議論しましたよ、事前に。お答えください。
○寺坂政府参考人 大変申しわけございません。電子媒体で送付されたものでございます。
○河井委員 ということは、先ほど申し上げた、ファクスで受け取ったというふうに枝野官房長官が記者会見でおっしゃっていませんか、保安院長。
○寺坂政府参考人 官房長官の御発言につきましては正確に承知してございませんけれども、いずれにしても、ファクスで送られたというような記録はないというふうに承知してございます。
○河井委員 内閣官房の高橋さん、きょうお見えいただいておりますが、今の事実について御存じですか。官房長官は記者会見で、ファクスで保安院から送られてきたというふうに述べたと報じられておりますけれども、それは事実かどうか。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
官房長官の記者会見の内容につきましては、承知しておりません。
○河井委員 ファクスではなくて電子媒体とおっしゃいましたが、どういう形の電子媒体で、では、なぜ一時三十五分ごろ、また、このごろというのも怪しい言い方だよね。一時三十五分ごろ送ったということが今になって証明できるわけですか。証明できるということは、こちら側にもあるし、官邸のオペレーションルーム側にもあるということですね、保安院長さん。
○寺坂政府参考人 私どもの方のメモにおきまして、保安院の中にあります緊急時対応センターの総括班からリエゾンに一時三十五分という、そういうメモが残っているということでございます。
○河井委員 受け取った方の官邸、高橋さんでしょうか、一時三十五分ごろ受け取ったということで間違いないですね。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
一時三十五分ころに、内閣官房の職員がプリントアウトされたペーパーとして受け取っております。
○河井委員 高橋さん、そのプリントアウトされた紙というのは、ファクスからプリントアウトされてきたんですか、それとも何かの端末からプリントアウトされてきたものなんでしょうか、お答えください。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
そこに関しては承知しておりませんけれども、保安院の担当の方が紙を持ってきたということでございます。
○河井委員 これは大変重要なところですから、委員長、この紙を当委員会に提出をしていただきたい。
○川内委員長 紙というと。
○河井委員 保安院から送ってきたと言われている、そして今、内閣官房の審議官が答弁した紙、ちょうど委員長が十九日の日に御指摘をされた、一時十二分に配信されたと言われているその紙が、紙を見たと今ちゃんと答弁したわけですから、この紙について、きちっとした形で当委員会に出していただきたい。
なぜならば、そこには、だれからだれに対して送ったかというものが書かれている可能性があります。だれからだれに送ってだれのところでとまったかということも、そこから読み取ることができるかもしれない重要な資料でありますので、当委員会への提出をぜひお取り計らいをいただきたいと思います。
○川内委員長 ただいまの河井克行君のお申し出については、理事会で協議をし、対応してまいりたいというふうに思います。
○河井委員 委員長、ゆめゆめ、通り一遍の後刻理事会で協議じゃだめですよ。ちゃんとまじめな形で、あなたの名前もさっきからずっと紹介させていただいているんですから。
○川内委員長 いやいや、私もファクスと聞いていますから。
○河井委員 だから、きのう説明に来たときは、保安院さん、ファクスとおっしゃったんですよ、私のところに来たときは。何で一晩たったら、何もかも隠ぺいしたり捏造したり改ざんするんですか。あったはずのメルトダウンが、ないないと言ったのがつい最近になって出てきた。レベル７だって、全然ないと言ったのがレベル７になってしまった。海水注入の中断だって同じじゃないですか。だから、そういうことをするから全然国民が信頼しないわけですよ、今の政権に対して、今の官邸に対して。
もう一度お答えください。きのう私のところに説明に来た、ファクスで送ったというのは、あれはどういうことで今答弁が変わったんですか。
○川内委員長 原子力安全・保安院寺坂院長、きちっと答弁してください。
○寺坂政府参考人 昨日の説明につきましては、送信手段としてファクスとそれから電子媒体と両面がある、そういうことを申し上げて、本件については、電子媒体において共有をされたというふうに御説明を申し上げたのではないかというふうに思います。
○河井委員 またうそをつく。そうじゃないですよ。ファクスが主だったんですよ、きのうの御説明では。ファクスで送ったと。
だから、レターヘッド、御存じでしょう、レターヘッド。こういうものですよ。うちの事務所に来る、送信先だれだれ、そして送信元がだれと書いてある。これはレターヘッド、送信票といいますよ。これを出してくださいと言いました。そのときに、念のために電子媒体もやったかもしれませんということで、あくまで主の説明はファクスだったんですよ。
レターヘッドを出したら何か困ること、不都合なことがあるから、今そうやって答弁を変えているんじゃないですか、院長。委員長じゃないですよ、院長ですよ。委員長も一緒なんだよ、僕と。ファクスだと委員長も言っているんですよ。一夜にして何で変わったんですか。院長、しっかりと答弁してください。隠しているよ。
○寺坂政府参考人 いいえ、隠している、そういうことはございませんけれども、今申し上げましたように、電子媒体で共有をされたものというふうに理解をしてございます。
○河井委員 ですから、この電子媒体をしっかりと出していただくようにぜひお願いいたします。
その上で、この深夜一時十二分配信、一時三十五分ごろに送りましたのは、一号機のベントを仮定した影響確認の試算だったんです。原子力安全委員長、あのころのことを思い出してもらいたいんですが、当初、何号機が一番やばい危険な状態だったでしょうか。二号機ですか、一号機ですか、あるいは、二号機、一号機が一緒ぐらい危なかったですか。お答えください。
○班目参考人 それぐらいの時点ですと、一号機と二号機と両方危ないと思っていましたが、特に、私の頭の中では、二号機の方がより危険だというふうに認識してございました。
○河井委員 珍しく明快な答弁をしてくださった。
保安院がＳＰＥＥＤＩを動かして試算したしょっぱなは、三月十一日の二十一時十二分だったんです。それは、今原子力安全委員長がお答えになったとおり、二号機のベントを仮定した影響確認のためだったんですよ。何で、今安全委員長もおっしゃった、個人的には二号機の方が危ないと思った、ところが、安全・保安院長さん、これは官邸に送っていないんですね。確認します。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
最初の二号機ベントを仮定した影響については送付をしてございません。
○河井委員 安全委員長が個人的にはより危険性を感じていた二号機の情報については官邸に送らないで、菅総理大臣の視察の直前になって、一号機のベントを仮定した影響確認のための試算だけが送られた。
保安院にもう一度確認をいたします。保安院が東京電力に、総理大臣が視察に行くという連絡をしたのはいつですか。何時何分ごろか、お答えください。
○寺坂政府参考人 担当の者、考えられる者から聴取をしてございますけれども、いつの時点かという具体的な時刻については確認ができておりません。
私ども保安院の方から東京電力の方にお話を申し上げたのは、総理が視察にお出かけになるということではなくて、仮にそういうことになった場合にどのような対応ができるのか、そういうことについてのいわば問い合わせ、そういったものについて東京電力の方にお話をしたということでございます。（河井委員「だから、それはいつですかと聞いているんです」と呼ぶ）時間はちょっとよくわかりません。
○河井委員 それはおかしいですよ。五月十三日金曜日の朝日新聞に、東京電力の内部資料で時間までこれは出ていますよ、院長。総理大臣が１Ｆ、１Ｆというのは福島第一原発のことらしいですが、１Ｆへ向かう予定ということで、時刻まで載っている。
もう一度聞きますよ。
では、東京電力は保安院じゃないところから聞いたということですか。あなたに聞くのも変なんだけれども、もう一度確認をいたします。保安院は、では、朝日新聞が報道した時刻には、この近辺には知らせていないということですか、総理大臣が行くということを。
○寺坂政府参考人 先ほど申し上げましたように、確定的な時間というものを伝えた者が十分記憶が定かでないということでございまして、そのような意味で時刻が定まらないということを申し上げていることでございますので、そのように御理解いただければ幸いでございます。
○河井委員 これはおかしい。一国の総理大臣が、被災地の現場の中でも最も危険性が高いと言われていた福島第一原子力発電所に視察に行こうというのに、東京電力に対して保安院が、総理大臣が行きますよということを知らせた時刻がわからないというんです、今の答弁は。こんなばかなことがありますか、そんな無責任な。
もう一度。答えられなかったら質問できない。
○川内委員長 原子力安全・保安院寺坂院長、おおよその時間はわかっているんでしょう。確たる時間は申し上げられないと。おおよその時間は申し上げられるんでしょう。
○寺坂政府参考人 先ほど申し上げましたように、総理がお出かけになるということが決まった、そういうことではなくて、仮にそういう場合にどのようなことができるのか、そういうことの問い合わせに対して、私どもの担当の者が東京電力の方にお話をしたということでございまして、非常に雑駁な時間帯で恐縮でございますけれども、日付は恐らく変わっていたのではないだろうか、そのような話は聞いておりますけれども、それ以上のことは、大変申しわけございませんけれども、時刻はわかっておりません。
○河井委員 報道によると、深夜の一時半にその連絡があったということがされております。時間の無駄ですから、もういいですよ。
一時半に、保安院が東京電力に対して、総理大臣が視察をするということを言った。その前後、一時三十五分に保安院が、八十七件、文科省や原子力安全委員会も含めて詳細なシミュレーションをしたものを、ほかは一切送らないで、総理大臣の視察が決まった、あるいは決まろうとしているその前後に試算をしたものだけを官邸に送った。これはどう考えても、私は、心証は真っ黒だというふうに言わざるを得ない。
結局、総理大臣の視察のためにこの試算結果を使っただけじゃないか。ほかの八十六件は一体どうなったのか。
政務三役にお尋ねをいたします。
中山大臣政務官、随分お待たせをいたしました。政務官は、このＳＰＥＥＤＩの内部でやったというものをいつ初めてごらんになりましたか。
○中山大臣政務官 私どもは、今言ったような話は共有いたしておりません。
しかし、事故調査委員会というのがありまして、これからそういうことについてもだんだん皆さんの目に触れるように、または皆さんが知り得るように徹底的に調査をしてもらわなければならない、このように思っております。
○河井委員 だから、共有していないというのは、ごらんになっていなかったということですね。はっきりと。
○中山大臣政務官 そのとおりです。
○河井委員 笹木文科副大臣にお尋ねをいたします。
文科省が独自に試算を運用していたそのものをいつ初めてごらんになりましたでしょうか。
○笹木副大臣 事故が発生して以降、この発電所の事故にかかわるいろいろな報告を毎日政務三役会議で事務方から聞いておりましたが、ＳＰＥＥＤＩについては、放出源の情報が得られない、そういう報告を聞いていました。
それで、最初に計算結果、これも放出源が得られていないものですが、モニタリングカーで現地のモニタリングをする、具体的に始めるというときに何か参考になるものはないかなということで、それも一つ、今出している風向きとかそういうようなものは出るということだからということで、十五日及び十六日に予測計算結果について図とともに説明を受けた、これを覚えています。
○河井委員 このこともおかしいんですよ。政務三役が、文科省は十五日まで知らなかった、そして経産省に至っては、政務三役は聞いていなかったということ。
それから、文科省と安全委員会と保安院と、保安院というのは普通の保安院じゃないんですよ、政府の対策本部の事務局を持っている保安院、この三者が勝手に試算を、ずっと計測をやっていた、お互いに連絡をしていなかったということ、そういうことですね。お互いにやっていたということは知っていましたか。全部聞いたらもったいないから、では保安院だけで結構です。お互いにやっていたということを知っていましたか。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
承知してございません。
○河井委員 官房副長官、ずっとこの議論をお聞きいただいております。
たしか、副長官が就任されたのは三月の十七日で、今いろいろと議論しているときはもう済んだときかもしれないけれども、一体何ですか、政府の対策本部というのは。お互いの役所がみんな入り合って、融合的にやっているわけでしょう。お互いに緊急事態でやっているそのときに、関係の、主管の官庁同士が何をやっているかみんなわからない状態になってきている。私は、これは政府の対策本部が機能しているとは到底言えない、そう言わざるを得ないと思います。
私が一番残念なのは、飯舘村の人々を無駄に被曝させたということなんですよ。十五日にはドライベントが行われました。爆発もありました。この二つが最もセシウムの放出量がぼんと上がったときの、最も影響したのはその二つだというふうに言われている。
十五日〇〇〇二分にドライベント開始、〇六一〇分に爆発があった。官房副長官、その前後に、あろうことか、この保安院というか政府の対策本部がオーダーを出して、ベント開始が深夜の〇〇〇二分ですよ、零時二十五分と深夜の一時と一時五十分、そして四時五分に計算しているんですよ。それが官邸に行っていなかったと保安院は言う。爆発は六時十分にあったけれども、その前後に、保安院はやはり同じような計算をしている。
保安院長さん、保安院が注文を出して計算をさせたこの四十二件、本当に一件も官邸に情報として行っていなかったんですか。川内委員長が指摘をした三月十二日の一時十二分以外のデータについて、一件も行っていなかったのか。画像と紙と電話と、すべての可能性を含めて答弁してください。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
先ほどの一件を除きまして、共有をされている、そういう記録は残ってございません。
○河井委員 院長、だから自分の都合のいい答弁ばかりしてはだめですよ。記録じゃない。電話で言ったこともないですかと聞いているんだから、時間がないんだから、ちゃんと答えてください。電話ででも官邸のオペレーションセンターには言わなかったんですね、保安院は。
○寺坂政府参考人 そのような内容については確認ができておりません。
○河井委員 きょう説明に来た保安院の方は、電話で言ったかもしれないと私に説明をいたしました。整合性がとれません。
院長、少しとめますから、大事なことだから、電話で官邸に言ったかどうかについて、ちゃんと話を聞いてしっかりと答弁していただきたい。私に対する説明と違います。
○川内委員長 原子力安全・保安院寺坂院長、混乱しているときだから、なかなか答えづらいかもしれませんけれども、誠実に答えていただけますか、事実確認ですから。避難情報として官邸に連絡したかということです。
○寺坂政府参考人 これまで確認した範囲におきまして、情報を伝えたということについて確認ができていないということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○河井委員 確認ができていないんだったら、確認をしてください。
委員長、ですから、これは確認をするようにしっかりとお取り計らいをお願いいたします。
○川内委員長 河井さん、連絡していないことを確認するというのは非常に難しいと思うんですね。（河井委員「いや、でも、事前には僕に言ったと」と呼ぶ）今のところは、要するに連絡した人はいないということでしょう。（河井委員「それじゃ、違うじゃない、さっきの説明と」と呼ぶ）
原子力安全・保安院寺坂院長。
○寺坂政府参考人 連絡をとったという確認ができていないということでございます。
○河井委員 仙谷官房副長官、随分お待たせをいたしました。
以上の議論を聞いて、私は、揚げ足をとりたくてこんなことを言っているんじゃないんですよ。飯舘村の方々、全く無用な被曝をしたじゃないですか。十五日の段階で五回計算しているんですよ、保安院は。それをもっと早く言っていたら、このときには、二十キロ圏外だから避難指示も出ていないし、屋内退避指示もその日になって出されたんですよ。無用な被曝をさせてしまった。
今となってみれば、しっかり官邸の上層部に情報を上げるべきであった、そして、ＳＰＥＥＤＩを公表するべきであったと副長官はお考えにはならないでしょうか。お答えください。
○仙谷内閣官房副長官 きょうの御議論を聞いて、それを評価して感想を述べよということのようでございますけれども、先ほど中山政務官がおっしゃったように、まあ保安院にとっても初めての経験だったのかもわかりませんけれども、地下のオペレーションルームで一つのボールを、大勢がボールの来るところへ寄っていくような、こういう危機管理のあり方を含めて、これから事故調査・検証委員会の中でつまびらかに調査され、評価されるものと私は考えておりますし、きょうもお伺いしての感想でございます。
○河井委員 私は、今のお答えは正面から答えていただいていない、いわば逃げの答弁だというふうに考えました。
官邸にもし保安院が行っていないのだとすれば、これは国家公務員の義務に反することであり、私は、国家公務員法によって懲戒処分をするべきだというふうに考えている。逆に、もし本当にこの一件しか官邸に行っていないのであれば、繰り返しますが、菅さんが視察をするそのただ一回のためだけに、官邸が保安院から、本来国民共有の財産をこの一回のためだけに求めた。いずれにしても、今の政権の罪は大変重い、私はそのように感じております。
質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河井委員 安全委員長、この国で起きたことですよ。それを記憶していないと今あなたは言った。原子力安全の、一義的には保安院、次に担う、最後のとりでである原子力安全委員長が、広島原爆との比較は記憶をしていないと言った。信じられない答弁としか思えない。
広島大学の原爆医科学研究所の先生方によると、およそ四十倍出ていると言われているんです。ですから、これは決して軽い問題ではない。そういう意味で、先ほどあえて、広島の黒い雨の会の皆さんのお手紙を紹介させていただきました。
続きまして、ＳＰＥＥＤＩの試算結果が事故発生直後に官邸に送られていた件について、関係の皆様にお尋ねをいたします。
時事通信五月十九日二十二時十二分の配信の記事であります。
東京電力福島第一原発事故の発生直後の三月十二日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示すＳＰＥＥＤＩの予測図が首相官邸に届けられていたことが十九日わかった。御本人がいらっしゃいますが、通信社の配信ですので紹介いたします。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
川内氏らによると、予測図は三月十二日午前一時十二分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第一原発一号機で格納容器の蒸気を外部に放出するベントを行った場合、同三時から同六時までの間、放射性物質がすべて海に向かうことを示す内容であった。
ＳＰＥＥＤＩの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は、首相はＳＰＥＥＤＩを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないかと話しているということであります。
委員長さんは委員長席にお座りでございますので、この発言について確認を求めることはこの場ではできません。本当はしたいんですけれども、できません。その上で、幾つか確認をさせてください。
私は最初、この疑惑、つまり、菅総理の視察のときただ一回しかＳＰＥＥＤＩの試算結果を官邸は求めないで、地域住民の方々の無用な被曝をそのまま見過ごした疑惑、これ一回だけかというふうに思っておったんですが、実はそうではない。原子力安全・保安院、文科省、そして原子力安全委員会それぞれが、三月十一日から十六日の間に独自で試算を行いましたね、ＳＰＥＥＤＩを使って。その試算の件数について、今申し上げた順番でお答えをください。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
三月十一日から、手元は三月十五日でございますけれども、試算の件数は四十二件でございます。
○班目参考人 私は、その当時はずっと官邸に詰めていたので、はっきりとした情報は得ていないんですが、非常に少ないはずです。恐らく、十二日に一回ぐらいとあと数回ではないかと思いますが、それ以上は、私は、申しわけございません、存じ上げておりません。
○笹木副大臣 三月十二日から三月十六日の午後まで、要は、原子力安全委員会が直接運用の指示を出す十六日以前までですが、三十八回、放射性沃素が一ベクレル放出された仮定での試算とか、任意の値を仮定した試算で行っています。
○河井委員 安全委員会、詳しい答弁はできませんか。一件とか数件とおっしゃいましたが、できるかできないか。もしできないときは、私が知っていますから、かわりに答弁してもいいですけれども、言ってください。
○班目参考人 申しわけございません。定量的な数値は、今お答えできません。
○河井委員 委員長、いいんですか、それで。よくないですよ、そんなの。
私、事前に事務局の方に来てもらって教えてもらったわけですよ。そして、安全委員会に質問通告しておりますよ、私はＳＰＥＥＤＩのことについて聞きますと。何でお答えできないんですか、委員長。
○班目参考人 申しわけございません。すぐ調べさせますので、後ほど……（発言する者あり）
○川内委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕
○川内委員長 速記を起こしてください。
原子力安全委員会班目委員長。
○班目参考人 十五日までだったら、一回だそうです。
○河井委員 事前には七件という説明があったんですが、もう一度確認してください。
○班目参考人 一件のはずはないと思います。数件なんですが、今確認させていますので、しばらくお待ちください。（発言する者あり）
○川内委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕
○川内委員長 速記を起こしてください。
原子力安全委員会班目委員長。
○班目参考人 計算は一件で、それに七枚の絵がついているというのが正しいところだそうでございます。
○河井委員 きのうのうちに私は全部要求しました。それぞれ、今お答えいただいた方々の役所に要求をして、きょう全部ここに持ってきております。保安院が四十二件、文科省が三十八件、安全委員会は七件と言ったから私は七件のまま言いますよ、安全委員会が七件、計八十七件が、それぞれＳＰＥＥＤＩを動かして、さまざまな重要な試算をしていたわけですよ。
ところが、その八十七件のうち、なぜか三月十二日の午前一時十二分のものだけ、保安院から官邸にファクスが行ったということであります。
保安院に確認をいたします。その事実で間違いありませんか。
○寺坂政府参考人 三月十二日午前一時十二分に原子力安全技術センターから原子力安全・保安院の端末に試算結果が配信されまして、一時三十五分ごろというふうに承知しておりますけれども、官邸のオペレーションルームに送付されたというふうに考えてございます。
○河井委員 大事なところですから、官邸のオペレーションルームに、何とおっしゃいましたか。
○寺坂政府参考人 官邸のオペレーションルームに送付をしたということでございます。
○河井委員 送付というのは、ファクスですか、それとも電子媒体ですか。
ファクスであるならば、そのレターヘッド、いわゆる送信票というものがついていると思います。それの提示をしていただきたい。
○寺坂政府参考人 ファクスで送信したと承知してございます。
○河井委員 ファクスで送信したと承知しているということですから、しからば、院長、送信票をお示しいただきたいと思います。
○寺坂政府参考人 大変申しわけございません。電子媒体ということでございます。大変失礼いたしました。
○河井委員 今たった三秒前に、ファクスで送ったとこの場で答弁したんですよ。どちらが正しいんですか。
これは決して、一枚の紙の問題じゃないんですよ。繰り返すけれども、菅総理大臣の視察の直前に、八十七件、政府のいろいろな機関がＳＰＥＥＤＩを使ってさまざまな試算をしたにもかかわらず、八十七件のうち一件だけ、保安院から官邸のオペレーションルームに行ったということの話なんです。だから、これは重要な話なんですよ。
ファクスで行ったのか電子媒体で行ったのか、それもわからないんですか。これもちゃんと私、何度も質問通告しているし、議論しましたよ、事前に。お答えください。
○寺坂政府参考人 大変申しわけございません。電子媒体で送付されたものでございます。
○河井委員 ということは、先ほど申し上げた、ファクスで受け取ったというふうに枝野官房長官が記者会見でおっしゃっていませんか、保安院長。
○寺坂政府参考人 官房長官の御発言につきましては正確に承知してございませんけれども、いずれにしても、ファクスで送られたというような記録はないというふうに承知してございます。
○河井委員 内閣官房の高橋さん、きょうお見えいただいておりますが、今の事実について御存じですか。官房長官は記者会見で、ファクスで保安院から送られてきたというふうに述べたと報じられておりますけれども、それは事実かどうか。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
官房長官の記者会見の内容につきましては、承知しておりません。
○河井委員 ファクスではなくて電子媒体とおっしゃいましたが、どういう形の電子媒体で、では、なぜ一時三十五分ごろ、また、このごろというのも怪しい言い方だよね。一時三十五分ごろ送ったということが今になって証明できるわけですか。証明できるということは、こちら側にもあるし、官邸のオペレーションルーム側にもあるということですね、保安院長さん。
○寺坂政府参考人 私どもの方のメモにおきまして、保安院の中にあります緊急時対応センターの総括班からリエゾンに一時三十五分という、そういうメモが残っているということでございます。
○河井委員 受け取った方の官邸、高橋さんでしょうか、一時三十五分ごろ受け取ったということで間違いないですね。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
一時三十五分ころに、内閣官房の職員がプリントアウトされたペーパーとして受け取っております。
○河井委員 高橋さん、そのプリントアウトされた紙というのは、ファクスからプリントアウトされてきたんですか、それとも何かの端末からプリントアウトされてきたものなんでしょうか、お答えください。
○高橋政府参考人 お答えいたします。
そこに関しては承知しておりませんけれども、保安院の担当の方が紙を持ってきたということでございます。
○河井委員 これは大変重要なところですから、委員長、この紙を当委員会に提出をしていただきたい。
○川内委員長 紙というと。
○河井委員 保安院から送ってきたと言われている、そして今、内閣官房の審議官が答弁した紙、ちょうど委員長が十九日の日に御指摘をされた、一時十二分に配信されたと言われているその紙が、紙を見たと今ちゃんと答弁したわけですから、この紙について、きちっとした形で当委員会に出していただきたい。
なぜならば、そこには、だれからだれに対して送ったかというものが書かれている可能性があります。だれからだれに送ってだれのところでとまったかということも、そこから読み取ることができるかもしれない重要な資料でありますので、当委員会への提出をぜひお取り計らいをいただきたいと思います。
○川内委員長 ただいまの河井克行君のお申し出については、理事会で協議をし、対応してまいりたいというふうに思います。
○河井委員 委員長、ゆめゆめ、通り一遍の後刻理事会で協議じゃだめですよ。ちゃんとまじめな形で、あなたの名前もさっきからずっと紹介させていただいているんですから。
○川内委員長 いやいや、私もファクスと聞いていますから。
○河井委員 だから、きのう説明に来たときは、保安院さん、ファクスとおっしゃったんですよ、私のところに来たときは。何で一晩たったら、何もかも隠ぺいしたり捏造したり改ざんするんですか。あったはずのメルトダウンが、ないないと言ったのがつい最近になって出てきた。レベル７だって、全然ないと言ったのがレベル７になってしまった。海水注入の中断だって同じじゃないですか。だから、そういうことをするから全然国民が信頼しないわけですよ、今の政権に対して、今の官邸に対して。
もう一度お答えください。きのう私のところに説明に来た、ファクスで送ったというのは、あれはどういうことで今答弁が変わったんですか。
○川内委員長 原子力安全・保安院寺坂院長、きちっと答弁してください。
○寺坂政府参考人 昨日の説明につきましては、送信手段としてファクスとそれから電子媒体と両面がある、そういうことを申し上げて、本件については、電子媒体において共有をされたというふうに御説明を申し上げたのではないかというふうに思います。
○河井委員 またうそをつく。そうじゃないですよ。ファクスが主だったんですよ、きのうの御説明では。ファクスで送ったと。
だから、レターヘッド、御存じでしょう、レターヘッド。こういうものですよ。うちの事務所に来る、送信先だれだれ、そして送信元がだれと書いてある。これはレターヘッド、送信票といいますよ。これを出してくださいと言いました。そのときに、念のために電子媒体もやったかもしれませんということで、あくまで主の説明はファクスだったんですよ。
レターヘッドを出したら何か困ること、不都合なことがあるから、今そうやって答弁を変えているんじゃないですか、院長。委員長じゃないですよ、院長ですよ。委員長も一緒なんだよ、僕と。ファクスだと委員長も言っているんですよ。一夜にして何で変わったんですか。院長、しっかりと答弁してください。隠しているよ。
○寺坂政府参考人 いいえ、隠している、そういうことはございませんけれども、今申し上げましたように、電子媒体で共有をされたものというふうに理解をしてございます。
○河井委員 ですから、この電子媒体をしっかりと出していただくようにぜひお願いいたします。
その上で、この深夜一時十二分配信、一時三十五分ごろに送りましたのは、一号機のベントを仮定した影響確認の試算だったんです。原子力安全委員長、あのころのことを思い出してもらいたいんですが、当初、何号機が一番やばい危険な状態だったでしょうか。二号機ですか、一号機ですか、あるいは、二号機、一号機が一緒ぐらい危なかったですか。お答えください。
○班目参考人 それぐらいの時点ですと、一号機と二号機と両方危ないと思っていましたが、特に、私の頭の中では、二号機の方がより危険だというふうに認識してございました。
○河井委員 珍しく明快な答弁をしてくださった。
保安院がＳＰＥＥＤＩを動かして試算したしょっぱなは、三月十一日の二十一時十二分だったんです。それは、今原子力安全委員長がお答えになったとおり、二号機のベントを仮定した影響確認のためだったんですよ。何で、今安全委員長もおっしゃった、個人的には二号機の方が危ないと思った、ところが、安全・保安院長さん、これは官邸に送っていないんですね。確認します。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
最初の二号機ベントを仮定した影響については送付をしてございません。
○河井委員 安全委員長が個人的にはより危険性を感じていた二号機の情報については官邸に送らないで、菅総理大臣の視察の直前になって、一号機のベントを仮定した影響確認のための試算だけが送られた。
保安院にもう一度確認をいたします。保安院が東京電力に、総理大臣が視察に行くという連絡をしたのはいつですか。何時何分ごろか、お答えください。
○寺坂政府参考人 担当の者、考えられる者から聴取をしてございますけれども、いつの時点かという具体的な時刻については確認ができておりません。
私ども保安院の方から東京電力の方にお話を申し上げたのは、総理が視察にお出かけになるということではなくて、仮にそういうことになった場合にどのような対応ができるのか、そういうことについてのいわば問い合わせ、そういったものについて東京電力の方にお話をしたということでございます。（河井委員「だから、それはいつですかと聞いているんです」と呼ぶ）時間はちょっとよくわかりません。
○河井委員 それはおかしいですよ。五月十三日金曜日の朝日新聞に、東京電力の内部資料で時間までこれは出ていますよ、院長。総理大臣が１Ｆ、１Ｆというのは福島第一原発のことらしいですが、１Ｆへ向かう予定ということで、時刻まで載っている。
もう一度聞きますよ。
では、東京電力は保安院じゃないところから聞いたということですか。あなたに聞くのも変なんだけれども、もう一度確認をいたします。保安院は、では、朝日新聞が報道した時刻には、この近辺には知らせていないということですか、総理大臣が行くということを。
○寺坂政府参考人 先ほど申し上げましたように、確定的な時間というものを伝えた者が十分記憶が定かでないということでございまして、そのような意味で時刻が定まらないということを申し上げていることでございますので、そのように御理解いただければ幸いでございます。
○河井委員 これはおかしい。一国の総理大臣が、被災地の現場の中でも最も危険性が高いと言われていた福島第一原子力発電所に視察に行こうというのに、東京電力に対して保安院が、総理大臣が行きますよということを知らせた時刻がわからないというんです、今の答弁は。こんなばかなことがありますか、そんな無責任な。
もう一度。答えられなかったら質問できない。
○川内委員長 原子力安全・保安院寺坂院長、おおよその時間はわかっているんでしょう。確たる時間は申し上げられないと。おおよその時間は申し上げられるんでしょう。
○寺坂政府参考人 先ほど申し上げましたように、総理がお出かけになるということが決まった、そういうことではなくて、仮にそういう場合にどのようなことができるのか、そういうことの問い合わせに対して、私どもの担当の者が東京電力の方にお話をしたということでございまして、非常に雑駁な時間帯で恐縮でございますけれども、日付は恐らく変わっていたのではないだろうか、そのような話は聞いておりますけれども、それ以上のことは、大変申しわけございませんけれども、時刻はわかっておりません。
○河井委員 報道によると、深夜の一時半にその連絡があったということがされております。時間の無駄ですから、もういいですよ。
一時半に、保安院が東京電力に対して、総理大臣が視察をするということを言った。その前後、一時三十五分に保安院が、八十七件、文科省や原子力安全委員会も含めて詳細なシミュレーションをしたものを、ほかは一切送らないで、総理大臣の視察が決まった、あるいは決まろうとしているその前後に試算をしたものだけを官邸に送った。これはどう考えても、私は、心証は真っ黒だというふうに言わざるを得ない。
結局、総理大臣の視察のためにこの試算結果を使っただけじゃないか。ほかの八十六件は一体どうなったのか。
政務三役にお尋ねをいたします。
中山大臣政務官、随分お待たせをいたしました。政務官は、このＳＰＥＥＤＩの内部でやったというものをいつ初めてごらんになりましたか。
○中山大臣政務官 私どもは、今言ったような話は共有いたしておりません。
しかし、事故調査委員会というのがありまして、これからそういうことについてもだんだん皆さんの目に触れるように、または皆さんが知り得るように徹底的に調査をしてもらわなければならない、このように思っております。
○河井委員 だから、共有していないというのは、ごらんになっていなかったということですね。はっきりと。
○中山大臣政務官 そのとおりです。
○河井委員 笹木文科副大臣にお尋ねをいたします。
文科省が独自に試算を運用していたそのものをいつ初めてごらんになりましたでしょうか。
○笹木副大臣 事故が発生して以降、この発電所の事故にかかわるいろいろな報告を毎日政務三役会議で事務方から聞いておりましたが、ＳＰＥＥＤＩについては、放出源の情報が得られない、そういう報告を聞いていました。
それで、最初に計算結果、これも放出源が得られていないものですが、モニタリングカーで現地のモニタリングをする、具体的に始めるというときに何か参考になるものはないかなということで、それも一つ、今出している風向きとかそういうようなものは出るということだからということで、十五日及び十六日に予測計算結果について図とともに説明を受けた、これを覚えています。
○河井委員 このこともおかしいんですよ。政務三役が、文科省は十五日まで知らなかった、そして経産省に至っては、政務三役は聞いていなかったということ。
それから、文科省と安全委員会と保安院と、保安院というのは普通の保安院じゃないんですよ、政府の対策本部の事務局を持っている保安院、この三者が勝手に試算を、ずっと計測をやっていた、お互いに連絡をしていなかったということ、そういうことですね。お互いにやっていたということは知っていましたか。全部聞いたらもったいないから、では保安院だけで結構です。お互いにやっていたということを知っていましたか。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
承知してございません。
○河井委員 官房副長官、ずっとこの議論をお聞きいただいております。
たしか、副長官が就任されたのは三月の十七日で、今いろいろと議論しているときはもう済んだときかもしれないけれども、一体何ですか、政府の対策本部というのは。お互いの役所がみんな入り合って、融合的にやっているわけでしょう。お互いに緊急事態でやっているそのときに、関係の、主管の官庁同士が何をやっているかみんなわからない状態になってきている。私は、これは政府の対策本部が機能しているとは到底言えない、そう言わざるを得ないと思います。
私が一番残念なのは、飯舘村の人々を無駄に被曝させたということなんですよ。十五日にはドライベントが行われました。爆発もありました。この二つが最もセシウムの放出量がぼんと上がったときの、最も影響したのはその二つだというふうに言われている。
十五日〇〇〇二分にドライベント開始、〇六一〇分に爆発があった。官房副長官、その前後に、あろうことか、この保安院というか政府の対策本部がオーダーを出して、ベント開始が深夜の〇〇〇二分ですよ、零時二十五分と深夜の一時と一時五十分、そして四時五分に計算しているんですよ。それが官邸に行っていなかったと保安院は言う。爆発は六時十分にあったけれども、その前後に、保安院はやはり同じような計算をしている。
保安院長さん、保安院が注文を出して計算をさせたこの四十二件、本当に一件も官邸に情報として行っていなかったんですか。川内委員長が指摘をした三月十二日の一時十二分以外のデータについて、一件も行っていなかったのか。画像と紙と電話と、すべての可能性を含めて答弁してください。
○寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
先ほどの一件を除きまして、共有をされている、そういう記録は残ってございません。
○河井委員 院長、だから自分の都合のいい答弁ばかりしてはだめですよ。記録じゃない。電話で言ったこともないですかと聞いているんだから、時間がないんだから、ちゃんと答えてください。電話ででも官邸のオペレーションセンターには言わなかったんですね、保安院は。
○寺坂政府参考人 そのような内容については確認ができておりません。
○河井委員 きょう説明に来た保安院の方は、電話で言ったかもしれないと私に説明をいたしました。整合性がとれません。
院長、少しとめますから、大事なことだから、電話で官邸に言ったかどうかについて、ちゃんと話を聞いてしっかりと答弁していただきたい。私に対する説明と違います。
○川内委員長 原子力安全・保安院寺坂院長、混乱しているときだから、なかなか答えづらいかもしれませんけれども、誠実に答えていただけますか、事実確認ですから。避難情報として官邸に連絡したかということです。
○寺坂政府参考人 これまで確認した範囲におきまして、情報を伝えたということについて確認ができていないということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○河井委員 確認ができていないんだったら、確認をしてください。
委員長、ですから、これは確認をするようにしっかりとお取り計らいをお願いいたします。
○川内委員長 河井さん、連絡していないことを確認するというのは非常に難しいと思うんですね。（河井委員「いや、でも、事前には僕に言ったと」と呼ぶ）今のところは、要するに連絡した人はいないということでしょう。（河井委員「それじゃ、違うじゃない、さっきの説明と」と呼ぶ）
原子力安全・保安院寺坂院長。
○寺坂政府参考人 連絡をとったという確認ができていないということでございます。
○河井委員 仙谷官房副長官、随分お待たせをいたしました。
以上の議論を聞いて、私は、揚げ足をとりたくてこんなことを言っているんじゃないんですよ。飯舘村の方々、全く無用な被曝をしたじゃないですか。十五日の段階で五回計算しているんですよ、保安院は。それをもっと早く言っていたら、このときには、二十キロ圏外だから避難指示も出ていないし、屋内退避指示もその日になって出されたんですよ。無用な被曝をさせてしまった。
今となってみれば、しっかり官邸の上層部に情報を上げるべきであった、そして、ＳＰＥＥＤＩを公表するべきであったと副長官はお考えにはならないでしょうか。お答えください。
○仙谷内閣官房副長官 きょうの御議論を聞いて、それを評価して感想を述べよということのようでございますけれども、先ほど中山政務官がおっしゃったように、まあ保安院にとっても初めての経験だったのかもわかりませんけれども、地下のオペレーションルームで一つのボールを、大勢がボールの来るところへ寄っていくような、こういう危機管理のあり方を含めて、これから事故調査・検証委員会の中でつまびらかに調査され、評価されるものと私は考えておりますし、きょうもお伺いしての感想でございます。
○河井委員 私は、今のお答えは正面から答えていただいていない、いわば逃げの答弁だというふうに考えました。
官邸にもし保安院が行っていないのだとすれば、これは国家公務員の義務に反することであり、私は、国家公務員法によって懲戒処分をするべきだというふうに考えている。逆に、もし本当にこの一件しか官邸に行っていないのであれば、繰り返しますが、菅さんが視察をするそのただ一回のためだけに、官邸が保安院から、本来国民共有の財産をこの一回のためだけに求めた。いずれにしても、今の政権の罪は大変重い、私はそのように感じております。
質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
177-衆-経済産業委員会-11号 平成23年05月25日
○斎藤（や）委員 非常にわかりやすくて、明快な答弁、ありがとうございます。リスクを知ることで逆に安心するということもあると思うんですね。きょう、私は、ツイッターなどで、放射能の不安のある方は大臣に直接リスクのことを聞きますのでぜひ見てくださいという形で告知いたしました。それを見て、今大臣の答弁を聞いて、今現状はそうなのかと、非常に今わかりやすい答弁だったと思います。ありがとうございます。
ただ、今大臣がおっしゃったように、水素爆発が起こる可能性がゼロではないという話をされておりました。問題は、水素爆発が起きたらなんですね、起きたらなんです。
残念ながら、三月中旬の相次ぐ爆発事故のときに、ＳＰＥＥＤＩ、それからＷＳＰＥＥＤＩなどの予測データが公開されなかったということがございました。仮にこれから水素爆発、水蒸気爆発が起きたときに、ＳＰＥＥＤＩ、ＷＳＰＥＥＤＩの予測データというのは、これは国民に公開されるのでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○海江田国務大臣 これは、当然公開をするものだと承知をしております。
○斎藤（や）委員 ぜひよろしくお願いします。過去の観測データじゃなくて、ぜひ未来の予測図を爆発が起きた段階で公開していただければ幸いでございます。
飯舘村、福島の中通りの線量が高いというのは、十五日朝に福島第一原発の二号機の圧力抑制室で爆発、破壊が起きて、大量に放射能が放出されたというふうに私は認識しております。これが塊、プルームになって南東方面、飯舘や福島方面に向かって、夕方からの雨で落ちてきたというふうに私は認識しております。
ぜひ皆さんに資料を見ていただきたいんですけれども、ＷＳＰＥＥＤＩ、これはＳＰＥＥＤＩの拡大版ですけれども、図が出ております。これは、三月十五日の昼に出されたその夜の図だと思うんですけれども、ある程度、南東から北西方向に線量の高い空気の塊が届くよということが出ております。風も、ごらんのように南東風が吹いていて、きちんと予測できているんですね。
政府が当初避難を求めていたのは原発から半径二十キロ圏内の住民の方ですけれども、このデータがあったわけですから、ちょっと言いにくいんですけれども、飯舘村や浪江の方に、もしこのＳＰＥＥＤＩのデータがあれば、余分な放射能を浴びせずに済んだのではないかなというふうに私は思ってしまいます。
この日は、たまたま南東風が吹いたから、たまたま雨が降ったから、飯舘や浪江が残念ながらホットスポットになってしまった。風がもし別の方向に吹いていたら、別の場所が汚染されていた。これは関東だって宮城だって汚染されていた可能性が十分あるわけです。だから、放射能予報とリアルタイムのデータのモニタリングというのは、何が起こるかわからないこの状況の中では不可欠だというふうに私は思います。
これは私から一つ提言なんですけれども、特に放射性物質の予報、それからＳＰＥＥＤＩ、こういった情報も含めて、地震が起きる前に緊急地震速報でエリアメールが飛んできますけれども、もし爆発が起きた際に、ぜひそういったエリアメールを使って住民に告知する方法が、テレビだけではなくて、あるんじゃないか。できれば、それが巻物のようになっていて、その中にＳＰＥＥＤＩのデータが入っていて、何時間後には濃い部分があなたの住むところに入ってきますよ、だからなるべく早く指示に従って避難してくださいよというような、情報公開のあり方というのはあるのではないかなというふうに私は思いますので、そういったこともぜひ今後検討していただければ幸いでございます。
今、放射能は目に見えない形で我々を不安に陥れているわけなんですけれども、放射能というのは、形を変えて、目に見えるものとして日本全国へ拡散するリスクをはらんでおります。
その一例が、福島県郡山市の県中浄化センターから放射性物質を含む汚泥が検出されたことです。この汚泥が、実はセメント材として関東地方のセメント工場に出荷されていた。これは五月三日、読売新聞の報道でございます。東京都でも、江東区の下水処理施設で、三月二十五日に採取された汚泥の焼却灰から一キロ当たり十七万ベクレルの放射性物質が検出されている。これらの焼却灰などが建築資材などに再利用されている。私、済みません、恥ずかしながら初めて知ったんですけれども、こういった汚泥がセメントだとか路盤材などにリサイクルされているんですね。
このようにふだんから何らかの材料としてリサイクルで使われている灰だとか汚泥の取り扱いの基準、処分方法、これは早急に確立しないと、さらに事態が悪化する、拡散してしまうおそれがあるんじゃないかと私は非常に危惧を覚えています。
これらに関して、放射性物質が含まれている汚泥、土壌の処分も含めて、国はどのような方針を持っているのか、それから、我々の日常生活の場へこれらが拡散されないようにどのような対策をこの後とっていくのかというのをぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○近藤（三）委員 海江田大臣の御答弁は菅総理の退陣を想定していないというふうにも受け取れるんですけれども、今、国民は、民主党が想定外という言葉を使われますと、逆に極めて起こり得るというふうにも受け取っている嫌いもありますので、十二分に御注意いただきたいと思います。
それでは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩについて質問いたします。以下、ＳＰＥＥＤＩと申し上げます。
私が前回質問に立ちましたのは、四月十三日、震災後二回目の経済産業委員会です。その際、ＳＰＥＥＤＩの問題を取り上げました。しかし、その後、五月二十日の枝野官房長官の記者会見で明らかになったことがあります。以下のようです。事故翌日十二日未明、午前一時十二分には官邸にＳＰＥＥＤＩの予測結果がファクスで届いていた、しかし、その情報が官邸内で全く共有されなかった、このように発表されたのです。つまり、せっかくのＳＰＥＥＤＩの予測結果が、その後の避難指示などの行政行為に全く役に立たなかったということです。
それでは、官邸での原子力発電所の事故の危機管理トップ、内閣府の原子力安全委員会の班目委員長にお伺いいたします。
班目委員長、あなたは、もちろん原子力安全委員会のトップです。ＳＰＥＥＤＩは、平常時は文部科学省が運用しています。しかし、緊急時になりますと、このような原子力事故が発生しますと、原子力安全委員会の指揮下に入ります。このことについては、五月十七日、参議院の文教科学委員会で高木文部科学大臣が次のような答弁をされています。高木文部科学大臣の答弁を読み上げます。
「三月十六日に官房長官の指示によって各省の役割分担を明確化することにいたしました。」「文部科学省はモニタリングの取りまとめと公表、原子力安全委員会はモニタリング情報を評価をする、原子力災害対策本部については評価に基づく対応を行っていく、これらの役割分担を受けまして、ＳＰＥＥＤＩの運用の指示は、原子力安全委員会が直接行うこととされて、ＳＰＥＥＤＩのオペレーターは原子力安全委員会に移動をしております。」つまり、三月十六日以降、ＳＰＥＥＤＩをどう運用するかの指示の権限は、原子力安全委員会になったのです。この指示は枝野官房長官によるものだと高木文部科学大臣は答弁をしています。
つまり、ＳＰＥＥＤＩをどのように運用し、解析結果をどのように分析するかの責任者は、地震発生後五日目の三月十六日からは、班目委員長、あなたになったわけです。そうした権限を持つ班目委員長にこちらのパネルを見ていただきたいと思います。
このパネルは、三月十二日の午前一時十二分に官邸に送られてきたファクスそのものです。委員長は、いつこのＳＰＥＥＤＩのデータの存在を初めて知ることができたのか、何日の何時ごろなのか、お答えください。
○班目参考人 まず、近藤委員のおっしゃることは確かですが、一つだけ指摘させていただきますと、ＳＰＥＥＤＩの運用が、三月十六日以降、原子力安全委員会に一元化されたという事実はないというふうに思っております。ただ、三月十六日以降は、原子力安全委員会の方で自由にそれを使うことができるようになったというふうに理解してございます。
それから、この図でございますけれども、三月十六日の図ではなくて、その前の図でございますので、私、そのころはほとんどずうっと官邸の方に詰めてございました。したがいまして、この図をいつ認識されたかというと、かなり後だという以外はちょっとお答えのしようがございません。申しわけございません。
○近藤（三）委員 御記憶が定かでないということで、もう少し具体的に伺ってまいります。
三月二十三日に初めてＳＰＥＥＤＩの解析結果が原子力安全委員会から発表されましたが、その後ですか前ですか、お答えください、委員長。
○班目参考人 これだけ古い図ですから、明らかに後だと思います。
○近藤（三）委員 その後だということは、三月二十三日、原子力安全委員会が初めてＳＰＥＥＤＩのデータを公開するわけですけれども、当然、発表には時間が必要であったわけですね。そうしますと、班目委員長、三月二十日以前にＳＰＥＥＤＩのデータを見ていたのかどうか、その準備をしていたころにこのデータを見ていたことはないですか、お答えいただけますか。それとも、三月十六日にＳＰＥＥＤＩが原子力安全委員会の管理下になりましたけれども、そのときよりも前ですか後ですか。
○班目参考人 ＳＰＥＥＤＩというのは、文部科学省の下の原子力安全技術センターというところのコンピューターが運用しているものでございますが、その結果は関係省庁等にオンラインで配信されているものでございます。したがいまして、当然、原子力安全委員会の部屋の方でも見ることができます。
そういう意味では、その前から、ＳＰＥＥＤＩというものが、これは単位放出源での、ですから単なる気象予測にすぎないんですが、その結果というのは、当然、三月十六日以前からも見ていたというふうに記憶しています。
○近藤（三）委員 先ほど班目委員長は、原子力安全委員会は自由にＳＰＥＥＤＩを運用することができるだけだとお答えになりましたけれども、文部科学大臣は、三月十六日にＳＰＥＥＤＩの運用の責任は文部科学省から原子力安全委員会に移ったと、議事録でも先ほど御紹介いたしましたように明言しているわけですから、明らかにこれは内閣不一致じゃないでしょうか。
私の方からしますと、だれの発言を信じて国会質問に立ったらいいのかというので、非常に困ります。そこのあたりは、管轄はどこなのか、責任はどこにあるのかというのをしっかりとしていただかないと、担当部署ごとでそれぞれのお答えが出てくるというのは、大変困ったことだと思っております。
次に、パネルをごらんいただきます。
今のお答えですと、班目委員長はこの情報を知り得る立場にあるので、三月十六日以前にも知っていた、ファクスを見たかどうかはわからないけれども、この情報は見ていたということですね。
○班目参考人 ＳＰＥＥＤＩの結果というのは随時配信されてきますから、ＳＰＥＥＤＩの結果を見たことは確かですけれども、この古い情報を私の方で見た記憶はございません。
○近藤（三）委員 班目委員長、三月十二日に一番最初に送られてきたこの情報は、ごらんになったことがないんですか。今初めてごらんになったということですか。
○班目参考人 三月十二日の時点では、少なくても私は官邸の方におりましたので、それは見てございません。その後このような図は見たかもしれませんけれども、はっきりとした記憶はございません。
○近藤（三）委員 次に、このパネルをごらんいただきます。これはＳＰＥＥＤＩに関する経緯です。地震発生後からＳＰＥＥＤＩに関する事柄を時系列で並べたものです。
班目委員長は、今、三月十二日には見ていないが、その後すぐにはこれに近いものを見ている、情報は見ていたというふうにおっしゃいました。このパネルでいきますと、十四日、十二日、このあたりではごらんになっているということですか。情報はもう御存じだったでしょうか。
○班目参考人 多分、そのころもまだ官邸にいたと思いますので、見ていないのではないかと思います。済みません、記憶が……。（近藤（三）委員「では、どのあたりですか」と呼ぶ）
それまではＳＰＥＥＤＩを使うためには原子力安全技術センターに直接依頼するのではなくて文部科学省の許可をとらなきゃいけなかったところ、三月十六日以降は原子力安全委員会の方から直接ＳＰＥＥＤＩの計算を頼むことができるようになり、かつ、そのオペレーターも原子力安全委員会の事務局の方に移ってきたのは事実でございます。
したがって、途中ちょっと帰ったときもあるので、そういうときに見ているかもしれませんけれども、それがいつであるかというのは、ちょっとはっきりとした記憶はございません。
○近藤（三）委員 大変重大な情報をこのようにいつだったかよく覚えていないということで押し切られるわけですけれども、ＳＰＥＥＤＩの疑問について私が四月十三日に質問いたしました。その後、四月二十七日に、経済産業委員会内閣委員会連合審査でＳＰＥＥＤＩについて次のような答弁が行われているんです。議事録をそのまま読み上げます。枝野国務大臣です。「私のところにＳＰＥＥＤＩに基づいてつくられた地図のようなものが初めて報告がございましたのは、三月二十三日に、いわゆる内部被曝、」「モニタリングに基づくシミュレーションの結果が公表されておりますが、その前後が初めてでございました。」と。
これは地震発生後十二日間、ファクスは三月の十二日未明に官邸にあった、届いていたということですから、その間放置されていたということなんですね。このパネルでさっき申し上げたように、三月の二十三日の前後までは、ＳＰＥＥＤＩのシミュレーションの結果を知らなかったというふうに枝野官房長官は答弁をされています。
次に、海江田大臣は次のように答弁をされておられます。「私も、三月の十一日の時点では見ておりません。」「今、官房長官からも答弁がありましたが、三月の二十日過ぎだったと思っております。」と。
海江田大臣、ＳＰＥＥＤＩの資料を初めてごらんになったのは、三月二十三日の前、三月二十日過ぎで間違いはないんでしょうか。
○海江田国務大臣 お答えをいたします。
三月の十一日にこの原子炉の事故が発生をしましてから、三月の十九日か二十日ぐらいまでというのは、本当に、これはまさに、十九日、二十日というのは、十八日ぐらいから陸上自衛隊のヘリコプターによる放水が始まって、警視庁、自衛隊、消防庁という形で放水が始まりまして、放水が始まってから少しずつ炉も安定をしていった状況でございますから、それ以降だということは確かでございまして、恐らく二十日以降になろうかと思います。
それまでは本当に炉の安定ということに一番集中をしておりまして、そのファクスのあり場所というのも、恐らくこれは危機管理センターだろうと思いますけれども、私どもが詰めておりましたのはまた別のところでございますので、その間の情報が少し途切れていたなという印象はございます。
○近藤（三）委員 それでは、もう一度整理してみます。
三月十二日の午前一時十二分に、初めてＳＰＥＥＤＩのシミュレーション結果が官邸にファクスされました、こちらにあるように。このデータが官邸に存在していた、あったわけです。このデータは官邸内で放置され、海江田大臣は、今の御答弁によりますと、三月二十日過ぎにようやくその存在を知ることになる。官邸の責任者であります、原子力事故のスポークスマンであった枝野官房長官は、何と三月二十三日前後にその存在を初めて知る。一方、官邸に詰め、総理に進言をされ、官房長官にも事故の状況を説明し、大事な判断をしてきたであろう班目委員長は、三月の十何日だったかな、そのシミュレーション結果を見たのははっきりとは覚えていない、このような御答弁でした。
もしこのように、皆さん方が、枝野官房長官、海江田大臣、班目委員長の言っていらっしゃることがすべて本当であれば、それは、そもそも官邸の危機管理能力の欠如ということが言えると思うんですね。
なぜかというと、情報の一元化、情報の共有が危機管理の基本です。このような重要な情報を、官房長官、経済産業大臣、そして原子力安全委員会という、それぞれの組織のトップの間で情報共有するのが危機管理のイロハのイです。まさに菅内閣の危機管理能力の欠如としか言いようがないと思います。三月の○○日にはＳＰＥＥＤＩの存在を知っていたというふうに、それぞれのトップが別々の日にちを言ってしまうという……。
班目委員長、本当に班目委員長は、枝野官房長官にも菅総理にも、そして海江田大臣にもこの事実をお話しにならなかったんでしょうか。お話しになったとすれば、何月の何日なんでしょうか。班目委員長、お答えください。
○班目参考人 先ほどもお話ししたと思いますが、ＳＰＥＥＤＩというのは、予測システムということになっていますが、これは放出源情報があった場合に予測ができるシステムでございます。しかしながら、残念なことに、放出源情報がないのでこれは単なる気象予測情報だということになります。
これを何とか使えないかという指示が原子力安全委員会の方に来たのが三月十六日でございまして、三月十六日以降、原子力安全委員会では、逆算で、要するに環境モニタリングの結果を使って何とかこのＳＰＥＥＤＩを使えないかという試みを始めました。しかしながら、環境モニタリングをしようにも、風がずっと陸から海に吹いていますので、そういうデータがとれない。データがとれたのが、たしか三月の二十日とか二十一日ぐらいで、ようやく三点ぐらいとれた。
そういう、学問的にはやや自信のないような状態で、三月の二十二なのか二十三なのか、その辺はわかりませんけれども、たしか、枝野官房長官に、こういう情報は重要なのでぜひ公表したいというふうに申し上げたと思います。
その結果として、三月二十三日に安全委員会の方から公表をさせていただいて、さらに、原子力災害対策本部の方にも申し上げて、注意を喚起していただき、その結果、特に心配だというのが飯舘村とか川俣町とか、あるいはいわき市になりますが、そういうところのお子さん千八十人に対して、甲状腺がんの心配がございますので、甲状腺の等価線量というのをはかっていただいて、問題ないということを確認した。そういう形でＳＰＥＥＤＩというのは活用されてございます。
○近藤（三）委員 今の班目委員長の御答弁、大変大きな問題発言だと思います。
単なる気象予測であるというふうにＳＰＥＥＤＩのこの情報のことをおっしゃいましたね。これは単なる気象予測にすぎないというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げましたように、高木文部科学大臣の答弁からも、三月十六日時点で、ＳＰＥＥＤＩのオペレーションの責任者は原子力安全委員会の委員長となったわけです。
三月十二日にＳＰＥＥＤＩのデータが官邸にファクスされたんだけれども、情報の共有がなされなかったということについては、五月二十日に枝野官房長官は陳謝しています。重要な情報を共有できなかったということに対して国民に謝罪をされたのです。それは、官房長官がこのＳＰＥＥＤＩの情報を重要だと考えていて、同じ内閣で原発事故の対応に当たる責任者である班目委員長は、これを単なる気象予測であるというふうにしか思っておられない。これは官邸の中の意識、認識の不一致と言わざるを得ないと思います。全く官邸の中がばらばら。
今の発言は、官邸で枝野官房長官のもとで原子力発電の事故の対応に当たっておられる責任者である原子力安全委員長としては大変不適切な発言であると思いますが、もうこれ以上議論をしていても、質問しても仕方がないので、次の質問に移らせていただきます。
これまで質問をしてきましたように、このＳＰＥＥＤＩの問題は、単に情報の隠ぺいという問題だけではありません。第一に、菅政権の国会軽視、ある存在、ある情報、存在している情報を出さないということ、国会議員の質問に、データのないことを前提に不毛な答弁を繰り返す。第二に、ＳＰＥＥＤＩのデータを使っていれば、一律同心円での避難指示ではなく、適切な対応ができたのではないかという、避難された方々に直接影響した問題であるということです。第三に、ＳＰＥＥＤＩにこれまでに二百二十億円もの巨額の予算を投じて有事に備えていました。しかし、本当に大事なときに全くこのデータが役に立たなかった、いえ、役立てることができなかった。これこそ菅政権による税金の無駄遣いです。前回の総選挙で自民党政権の無駄を追及した民主党のお言葉を、きちんとこの場でお返ししたい思いで私はいっぱいです。
このように、ＳＰＥＥＤＩの問題は内閣全体の問題です。以上の数々のＳＰＥＥＤＩをめぐる問題に対する内閣の責任について、担当大臣として、海江田大臣、総括として見解を明らかにしてください。
○海江田国務大臣 近藤委員にお答えをいたします。
ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力防災活動において、放射性物質の放出のタイミングが明らかになっているときなどに、放出時点での気象データを活用して放射性物質の拡散する方向などを予想し、避難などに役立てるためのものである、これはＳＰＥＥＤＩの定義でございます。
先ほど班目委員長は、気象情報だというお話でありましたが、今お話をした放射性物質の放出のタイミングが明らかになっているときは、それと気象情報が加わって、まさにこのＳＰＥＥＤＩが役割を果たすわけでございますが、その前段のところが欠けていたということでそういう発言をされたのではないだろうか。これは私の解釈でございますから、違っておれば後で御本人から訂正をいただければいいかなと思いますが、とにかくそういう性質のものであるということをまず第一に御確認をいただきたいということでございます。
そして、特に、今回の事故につきましては、地震による通信の支障や電源喪失により原子炉のデータが入手できなかったことなどから、原子炉からの放射性物質の放出の見通しなどが不明であって、当初の避難には結果的に活用することができなかったということで、今冒頭にお話ししたことを少し詳しくお話をしたわけでございます。そして、その後、放出量のデータなどがそろい、ＳＰＥＥＤＩを活用した取り組みを現在進めているところであります。
先般も、原子炉建屋に、これは一号機でございますが、人が入って線量の調査をやる、あるいは一号炉の中の調査をやる。人が入りましてその中に冷却の装置をつけなければいけないものですから、その建屋のドアをあけなければいけないという必要が生じてまいります。この建屋のドアをあければ、当然、建屋の中は大変高濃度で汚染されておりますので、その空気が環境中に漏れることがあってはいけないということで、まさにＳＰＥＥＤＩを利用したこの評価を公表しているというような形で具体的に役立てております。
今後も、せっかくあるいい制度でございます、それから炉の状況もわかってまいりまして、放射性物質がどのくらい出るかというようなこともある程度推量できますので、そうした情報をもとにこのＳＰＥＥＤＩを活用していきたい、そう考えております。
○近藤（三）委員 少なくとも、このＳＰＥＥＤＩの一番最初の情報でどの方向に風が吹くかということはわかったはずなんですね。本当に、これは、初期の段階ではこの情報が大変必要な情報、大事な情報だったはずなんです。そのために、避難区域となった双葉町の方々は、放射線量の高い、後に計画的避難区域の飯舘村に多数避難することになってしまう、また避難する場所を移動しなければならない。ＳＰＥＥＤＩの初期のデータが生かされていれば、当初の福島第一原発からの一律同心円の避難も回避できたかもしれない。そして、一時避難した飯舘村から再び避難場所を変えるというようなことはなかったと思われます。
まさにこれは人災であるということで、今後、この情報の取り扱いに十二分に注意をしていただきたい、危機管理を十二分に行っていただきたいという気持ちから、このように何度も何度も重ねて質問をさせていただいているわけです。
177-参-文教科学委員会-9号 平成23年05月31日
○上野通子君 自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。
早速ですが、前回に引き続き、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩについて御質問させていただきます。
本日は、三月十一日以降、放射性物質の拡散予測をするＳＰＥＥＤＩのデータの試算が運用され、しかも福島にも届けられていたにもかかわらず、住民には知らされずに、結果として避難誘導に有効活用なされなかったという問題について質問させていただきます。
私は、まず事実関係ですが、五月の十七日にこの文教科学委員会で質問させていただきましたが、その後、同僚の議員が、まず五月二十三日の参議院の決算委員会では、こちらにいらっしゃる熊谷議員と森まさこ議員が大臣に対して質問されました。大臣は、震災当日の三月十一日の十六時四十分、単位量一ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した予測計算の実施を文科省が財団法人原子力安全技術センターに指示したと御答弁されました。これを受けて、以後一時間ごとに単位量放出の計算を行い、その結果は文科省、原子力安全・保安院、今日お越しになっていますが、そして原子力安全委員会にそれぞれ配信されております。これは事実です。
そして、五月二十五日の衆議院の方の科学技術特別委員会の方で、自民党の河井委員の質問に対する関係の皆さんの御答弁により、三月十一日、既にＳＰＥＥＤＩのシミュレーションをしたデータが先ほど言いました三部署、文科省、原子力安全・保安院、そして原子力安全委員会のそれぞれでの試算運用に利用されていたことが明らかになったはずです。そのときの資料として既に文科省から独自データ三十八件、そして保安院からの独自データ四十二件、そして原子力安全委員会からの一件、七ページがこちらの方にありますが、委員長、これらの資料の委員会への提出を求めます。
○委員長（二之湯智君） 上野君の資料要求につきましては、その取扱いを理事会で協議いたします。
質疑を続けます。
○上野通子君 では、前回も質問させていただきました福島県に送られたそのＳＰＥＥＤＩのデータがなぜ避難誘導に生かされなかったかについて再度質問してまいりたいと思います。
実は、昨日、同僚の熊谷議員、そして今日はお越しでないんですが、石井両議員と一緒に文京区にある財団法人原子力安全技術センターの方にお伺いしてまいりました。今日は数土理事長にも参考人としていらっしゃっていただいていますが、そこに行って大変感動しました。熊谷議員も同じだと思いますが、そのシステムのすばらしさ、そしてスタッフの皆さんもＳＰＥＥＤＩのシステムを大変誇りに思ってお仕事をされているということが分かりました。なるほど、我が国の原子力防災の根幹を成すすばらしいシステムです、ＳＰＥＥＤＩは。そして、予算規模も大きいだけあって、緊急時、非常時のために開発された大変安定した、しかも強固なシステムであることが確認できました。さらには、ＳＰＥＥＤＩは、あくまで放射性物質の拡散の予測を素早く試算するシステムであり、正確さを求めるのではなく、まさにスピーディーに避難等に利用するものということも確認できました。
そこでまず、昨日もセンターの方で皆様方にお伺いしたことですが、数土理事長にここで質問させていただきます。ＳＰＥＥＤＩは、震災の後、その時点で放出源情報が得られなかったとしても、センターから送信した単位放出量のデータがあれば避難誘導には十分活用できたのではないでしょうか。何よりも避難のためにこのすばらしいシステムであるＳＰＥＥＤＩのデータを最大限に利用してほしいと思われたのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（数土幸夫君） ただいま御紹介いただきました数土であります。よろしくお願いいたします。
今おっしゃるとおりであります。というのは、どういうことかと申しますと、放射線源情報がなければ本来の機能は果たしません。しかし、その情報を持って計算する前に、いわゆる単位放出という情報を持って風向き、いろんな地形とか計算いたしますので、ある程度の予測等はできるのであります。そういうことで、十分適用することはできるものと考えています。
○上野通子君 どうもありがとうございます。確かに今お聞きしました。
さて、高木文科大臣に御質問します。
大臣は先週、五月二十三日の参議院の決算委員会で、単位放出源に基づくデータはそもそも公開するものとは私は認識していなかったとはっきり森まさこ議員に答弁されております。大臣はこの考え方に今でも相違ありませんか。また、この情報が近隣住民の避難誘導に有効に活用できたはずなのに活用なされなかったということ、この事実に後悔はありませんか。大臣、短くていいですから、端的に後悔されていないかどうかをお答えください。
○国務大臣（高木義明君） このＳＰＥＥＤＩというのは、単位放出源を用いた予想結果でありまして、時の地形とかあるいは風向き、こういったものを基に放射性物質の飛散の傾向を把握することは可能でございます。
私どもとしましては、放出源情報がない、まさに電源喪失などで、どれほどの範囲そして放射線の量になるかということまでは分からず、現実の放出等の変化を反映したものでないということから、今回、この飛散の結果はいわゆる速やかにモニタリングをしなきゃなりませんので……
○委員長（二之湯智君） 大臣、イエスかノーかで、質問者が言っていますので。
○国務大臣（高木義明君） 必要に応じて避難の判断に活用すべきとは考えますが、種々の計算をそのまま公開するものではないと、そういうことで、考えてはおりませんでした。
○上野通子君 公開しなくて何のためにそれは利用しようとしていたのでしょうか。
今の、多分数土理事長は答弁を聞いてがっかりされたと思うんですが、理事長は昨日、大変本当にいろんなことを教えていただきましたが、今回の緊急時の測定で最も有効活用してほしいという思いが皆さんにはあったということが昨日のセンターで分かりました。そして、センターが地震でやられずに、本当にこのシステムが機能して利用できる状況にあってよかったと心から理事長はおっしゃっていました。
ゆえに、理事長は、この緊急時に際し、国民の安全を第一に考えるのであれば、単位放出源に基づく試算結果からの拡散予測図は十分に緊急の避難に役立てることができたはずだと先ほどもおっしゃっているじゃないですか。さらには、恐らくセンターとしては、素早く試算し、一分一秒でも早く公開し、住民の避難のために活用してほしいという思いで、その思いですぐに文科省や保安院そして安全委員会へデータを送信したのではありませんか。
ＳＰＥＥＤＩはまさに予測するためのシステムであって、正確なデータを分析するものではありません。あくまでも予測ということを国民にしっかりと説明した上で公表した方がよかったと思われますが、ＳＰＥＥＤＩの担当者から見てどう思われますか。もう一度、数土理事長にお尋ねします。
○参考人（数土幸夫君） 誤解のないように御説明させていただきますが、ＳＰＥＥＤＩは皆さん御存じの範囲を超えて極めて能力の優れたシステムなんです。本来的に三つの大きなファンクションがあります。一つは、先ほど申しましたように、放出源が得られた場合に予測する計算能力ですね。それから、先ほど言いましたように、放出源情報がない場合でも単一の情報で予測するという計算であります。それから、今現在安全委員会が積算値として、予測値として出している、いわゆる放出源情報がなくても実測値を基にして逆推算して、放出源情報で計算結果して、今までのどれだけ蓄積されているかという計算する。本来、ＳＰＥＥＤＩは三つの能力を持っているんです。ですから、その時点時点で適切な判断を放射線担当の方はできる、そういうシステムであります。
ということで、お答えになったでしょうか。
○上野通子君 ありがとうございます。大変分かりやすいです。
でも、そのデータを最初の時点でセンターからそれぞれのところにお送りなさったと思います。そして、文科省と保安院と原子力安全委員会の方では独自に分析されて、試算されてデータを出しました。これというのは、ただ出しただけなんですか。
結局、この結果、福島の方にも送られています。三十二枚のデータが送られているはずですが、委員長、いいですか。ここで、福島の方に送られた三十二件のデータについても資料の提出をお願いしたいと思います。
○委員長（二之湯智君） 分かりました。後ほど理事会で取扱いを協議いたします。
続けます。
○上野通子君 結局、この福島に送られたデータも使われることなく、そしてその予測図の中には、海側だけではなく北西にも拡散していたというその予測データもありました。実際、私、これ見せていただきました。これを知っていれば、その地元の方々は、約一万人、どちらかというと飯舘村の方に逃げられた一万人の方々は被曝せずにほかのところに避難することができたんではないでしょうか。多くの子供たちもいたと思います。さらに、このことが事実だということを裏付けることにもなりますが、五月十九日、福島県議会の全員協議会が開催されて、自民党の吉田議員は、なぜデータを公開しなかったのかと県に対して強く追及されました。
私からも、なぜデータを公開しなかったのか、また、政府はなぜデータを避難に役立てるようにせっかく福島県まで送られながら伝えなかったのでしょうか。もう一度大臣にお聞きします。
○国務大臣（高木義明君） 先ほどからのお話がありますように、私どもとしましては、実際の放出源ではなくて、単位一ベクレルが出た場合にはどのような状況になるかと、こういうＳＰＥＥＤＩによる予測結果については速やかに我々も対応を練りました。そして、役割分担として我が省が受け持ちましたモニタリングをどの地区で重点的にやった方がいいのかと。その後、どんどん拡大をしていきましたけれども、まずそういうことにこのデータは活用できたと思っておりまして、そのデータは既に公表をしております。
○上野通子君 ちゃんと質問に答えていただいていないようなんですが。大臣は文部科学大臣ですよね。子供の方が同じ放射線に対して被曝率が高いという、今、古川先生がはっきりおっしゃっています。子供たちがたくさんいた。子供たちを守るためには公表するべきだったとお考えにならなかったのか。私も子供がいます。もしそこに自分の子供がいたら、このことを公表しなかった政府をひどい政府だと思います。
実は、このことも含めて、私、本当に悲しい子供たちの本当の生の声を聞いたんです。四月三十日に東電の副社長が飯舘村に謝罪に行った際の様子がテレビに映されて、そのとき地元の高校生が、渡辺菜央さんが同級生を代表してマイクを握ってこうおっしゃったんです。被曝して子供が産めなくなったら補償してくれませんか、どうなんですかと。これを聞いて、恐らく子供を持っているお母さん方は皆さん涙を流したんじゃないかと思います。
私は、責任は東電だけじゃないと思います。文部科学省は、避難に使えるデータということを知って多分福島に送られたんじゃないかと思っています。しかし、福島の方は、政府からただ送られただけで、何のことも、それを公表していいということもなかったんじゃないでしょうか。ただ持っているだけにしろということじゃなかったんでしょうか。それで公表できなかったんです。
このことについて、もう一度大臣、大臣ではなく人間として、日本人として、大人として、子供を見る大人として答えてください。
○国務大臣（高木義明君） 私も子供の親でございますし、子供の健康と安全を守るということは委員に引けを取らないくらい持っておるつもりでございます。
そういう観点から、私どもとしては、いち早くすべきことは、正しい原子力発電所から出た空間線量、これを速やかに測って、そしてそれを公表することが当面の緊急課題であると、このように考えておりましたので、そのためのＳＰＥＥＤＩのデータというのは大きく役割を果たしていただいたと。その後、またそのモニタリングの結果に基づいて更に詳しいＳＰＥＥＤＩへの評価が高まっておると、このように私は思っております。
私は、少なくとも放射線というものについて甘く見てはならない、それは大変なことだろうと思っております。そういう中で、科学的根拠という話も出ておりますが、私どもとしましては、これ私個人で判断して決めるわけでありません。最終的に私が判断いたしましたけれども、いわゆる国際的な基準を踏まえながら、そして政府における原子力安全委員会などの……
○委員長（二之湯智君） 大臣、済みません、短く。
○国務大臣（高木義明君） 皆さん方の知見、これを踏まえてこのようなことを決めさせていただいた、目安にしていただいた、こういうことでございます。
○上野通子君 済みません。もっと本当に本当の真実を私は知りたかったんですが、もう一度大臣にお話ししますが、ＳＰＥＥＤＩというのは、正確さを求める前に、素早く試算したそのデータを一日も早く、一秒でも早く避難することに利用するためにできているシステムなんです。このことは証明されています、理事長が。ですから、これが迅速に伝わらなかったということは最大の汚点ではないでしょうか。
私は、子供の命を大切に守れない、そういう大臣は大臣の資格がないと思います。是非とももう一度しっかりと自分のことを反省していただいて、もっと何に責任を持てばいいかということをお考えになって、大臣をしていていいのかどうかも含めてお考えいただきたいと思います。国民を信じられずに、パニックになることを恐れて、それを心配してもし情報を公開しないのであれば、そのような国を国民が信じられるわけはありません。これを肝に銘じてください。
まだ質問したいことありますが、本日お越しいただいた保安院の院長さんに実は首相官邸に送られたデータ、ＳＰＥＥＤＩのデータについても質問したかったんですが、ちょっと時間が足りないということでできませんので、次に回させていただきます。
ちょっと今日はがっかりしてしまいましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斎藤（や）委員 非常にわかりやすくて、明快な答弁、ありがとうございます。リスクを知ることで逆に安心するということもあると思うんですね。きょう、私は、ツイッターなどで、放射能の不安のある方は大臣に直接リスクのことを聞きますのでぜひ見てくださいという形で告知いたしました。それを見て、今大臣の答弁を聞いて、今現状はそうなのかと、非常に今わかりやすい答弁だったと思います。ありがとうございます。
ただ、今大臣がおっしゃったように、水素爆発が起こる可能性がゼロではないという話をされておりました。問題は、水素爆発が起きたらなんですね、起きたらなんです。
残念ながら、三月中旬の相次ぐ爆発事故のときに、ＳＰＥＥＤＩ、それからＷＳＰＥＥＤＩなどの予測データが公開されなかったということがございました。仮にこれから水素爆発、水蒸気爆発が起きたときに、ＳＰＥＥＤＩ、ＷＳＰＥＥＤＩの予測データというのは、これは国民に公開されるのでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○海江田国務大臣 これは、当然公開をするものだと承知をしております。
○斎藤（や）委員 ぜひよろしくお願いします。過去の観測データじゃなくて、ぜひ未来の予測図を爆発が起きた段階で公開していただければ幸いでございます。
飯舘村、福島の中通りの線量が高いというのは、十五日朝に福島第一原発の二号機の圧力抑制室で爆発、破壊が起きて、大量に放射能が放出されたというふうに私は認識しております。これが塊、プルームになって南東方面、飯舘や福島方面に向かって、夕方からの雨で落ちてきたというふうに私は認識しております。
ぜひ皆さんに資料を見ていただきたいんですけれども、ＷＳＰＥＥＤＩ、これはＳＰＥＥＤＩの拡大版ですけれども、図が出ております。これは、三月十五日の昼に出されたその夜の図だと思うんですけれども、ある程度、南東から北西方向に線量の高い空気の塊が届くよということが出ております。風も、ごらんのように南東風が吹いていて、きちんと予測できているんですね。
政府が当初避難を求めていたのは原発から半径二十キロ圏内の住民の方ですけれども、このデータがあったわけですから、ちょっと言いにくいんですけれども、飯舘村や浪江の方に、もしこのＳＰＥＥＤＩのデータがあれば、余分な放射能を浴びせずに済んだのではないかなというふうに私は思ってしまいます。
この日は、たまたま南東風が吹いたから、たまたま雨が降ったから、飯舘や浪江が残念ながらホットスポットになってしまった。風がもし別の方向に吹いていたら、別の場所が汚染されていた。これは関東だって宮城だって汚染されていた可能性が十分あるわけです。だから、放射能予報とリアルタイムのデータのモニタリングというのは、何が起こるかわからないこの状況の中では不可欠だというふうに私は思います。
これは私から一つ提言なんですけれども、特に放射性物質の予報、それからＳＰＥＥＤＩ、こういった情報も含めて、地震が起きる前に緊急地震速報でエリアメールが飛んできますけれども、もし爆発が起きた際に、ぜひそういったエリアメールを使って住民に告知する方法が、テレビだけではなくて、あるんじゃないか。できれば、それが巻物のようになっていて、その中にＳＰＥＥＤＩのデータが入っていて、何時間後には濃い部分があなたの住むところに入ってきますよ、だからなるべく早く指示に従って避難してくださいよというような、情報公開のあり方というのはあるのではないかなというふうに私は思いますので、そういったこともぜひ今後検討していただければ幸いでございます。
今、放射能は目に見えない形で我々を不安に陥れているわけなんですけれども、放射能というのは、形を変えて、目に見えるものとして日本全国へ拡散するリスクをはらんでおります。
その一例が、福島県郡山市の県中浄化センターから放射性物質を含む汚泥が検出されたことです。この汚泥が、実はセメント材として関東地方のセメント工場に出荷されていた。これは五月三日、読売新聞の報道でございます。東京都でも、江東区の下水処理施設で、三月二十五日に採取された汚泥の焼却灰から一キロ当たり十七万ベクレルの放射性物質が検出されている。これらの焼却灰などが建築資材などに再利用されている。私、済みません、恥ずかしながら初めて知ったんですけれども、こういった汚泥がセメントだとか路盤材などにリサイクルされているんですね。
このようにふだんから何らかの材料としてリサイクルで使われている灰だとか汚泥の取り扱いの基準、処分方法、これは早急に確立しないと、さらに事態が悪化する、拡散してしまうおそれがあるんじゃないかと私は非常に危惧を覚えています。
これらに関して、放射性物質が含まれている汚泥、土壌の処分も含めて、国はどのような方針を持っているのか、それから、我々の日常生活の場へこれらが拡散されないようにどのような対策をこの後とっていくのかというのをぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○近藤（三）委員 海江田大臣の御答弁は菅総理の退陣を想定していないというふうにも受け取れるんですけれども、今、国民は、民主党が想定外という言葉を使われますと、逆に極めて起こり得るというふうにも受け取っている嫌いもありますので、十二分に御注意いただきたいと思います。
それでは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩについて質問いたします。以下、ＳＰＥＥＤＩと申し上げます。
私が前回質問に立ちましたのは、四月十三日、震災後二回目の経済産業委員会です。その際、ＳＰＥＥＤＩの問題を取り上げました。しかし、その後、五月二十日の枝野官房長官の記者会見で明らかになったことがあります。以下のようです。事故翌日十二日未明、午前一時十二分には官邸にＳＰＥＥＤＩの予測結果がファクスで届いていた、しかし、その情報が官邸内で全く共有されなかった、このように発表されたのです。つまり、せっかくのＳＰＥＥＤＩの予測結果が、その後の避難指示などの行政行為に全く役に立たなかったということです。
それでは、官邸での原子力発電所の事故の危機管理トップ、内閣府の原子力安全委員会の班目委員長にお伺いいたします。
班目委員長、あなたは、もちろん原子力安全委員会のトップです。ＳＰＥＥＤＩは、平常時は文部科学省が運用しています。しかし、緊急時になりますと、このような原子力事故が発生しますと、原子力安全委員会の指揮下に入ります。このことについては、五月十七日、参議院の文教科学委員会で高木文部科学大臣が次のような答弁をされています。高木文部科学大臣の答弁を読み上げます。
「三月十六日に官房長官の指示によって各省の役割分担を明確化することにいたしました。」「文部科学省はモニタリングの取りまとめと公表、原子力安全委員会はモニタリング情報を評価をする、原子力災害対策本部については評価に基づく対応を行っていく、これらの役割分担を受けまして、ＳＰＥＥＤＩの運用の指示は、原子力安全委員会が直接行うこととされて、ＳＰＥＥＤＩのオペレーターは原子力安全委員会に移動をしております。」つまり、三月十六日以降、ＳＰＥＥＤＩをどう運用するかの指示の権限は、原子力安全委員会になったのです。この指示は枝野官房長官によるものだと高木文部科学大臣は答弁をしています。
つまり、ＳＰＥＥＤＩをどのように運用し、解析結果をどのように分析するかの責任者は、地震発生後五日目の三月十六日からは、班目委員長、あなたになったわけです。そうした権限を持つ班目委員長にこちらのパネルを見ていただきたいと思います。
このパネルは、三月十二日の午前一時十二分に官邸に送られてきたファクスそのものです。委員長は、いつこのＳＰＥＥＤＩのデータの存在を初めて知ることができたのか、何日の何時ごろなのか、お答えください。
○班目参考人 まず、近藤委員のおっしゃることは確かですが、一つだけ指摘させていただきますと、ＳＰＥＥＤＩの運用が、三月十六日以降、原子力安全委員会に一元化されたという事実はないというふうに思っております。ただ、三月十六日以降は、原子力安全委員会の方で自由にそれを使うことができるようになったというふうに理解してございます。
それから、この図でございますけれども、三月十六日の図ではなくて、その前の図でございますので、私、そのころはほとんどずうっと官邸の方に詰めてございました。したがいまして、この図をいつ認識されたかというと、かなり後だという以外はちょっとお答えのしようがございません。申しわけございません。
○近藤（三）委員 御記憶が定かでないということで、もう少し具体的に伺ってまいります。
三月二十三日に初めてＳＰＥＥＤＩの解析結果が原子力安全委員会から発表されましたが、その後ですか前ですか、お答えください、委員長。
○班目参考人 これだけ古い図ですから、明らかに後だと思います。
○近藤（三）委員 その後だということは、三月二十三日、原子力安全委員会が初めてＳＰＥＥＤＩのデータを公開するわけですけれども、当然、発表には時間が必要であったわけですね。そうしますと、班目委員長、三月二十日以前にＳＰＥＥＤＩのデータを見ていたのかどうか、その準備をしていたころにこのデータを見ていたことはないですか、お答えいただけますか。それとも、三月十六日にＳＰＥＥＤＩが原子力安全委員会の管理下になりましたけれども、そのときよりも前ですか後ですか。
○班目参考人 ＳＰＥＥＤＩというのは、文部科学省の下の原子力安全技術センターというところのコンピューターが運用しているものでございますが、その結果は関係省庁等にオンラインで配信されているものでございます。したがいまして、当然、原子力安全委員会の部屋の方でも見ることができます。
そういう意味では、その前から、ＳＰＥＥＤＩというものが、これは単位放出源での、ですから単なる気象予測にすぎないんですが、その結果というのは、当然、三月十六日以前からも見ていたというふうに記憶しています。
○近藤（三）委員 先ほど班目委員長は、原子力安全委員会は自由にＳＰＥＥＤＩを運用することができるだけだとお答えになりましたけれども、文部科学大臣は、三月十六日にＳＰＥＥＤＩの運用の責任は文部科学省から原子力安全委員会に移ったと、議事録でも先ほど御紹介いたしましたように明言しているわけですから、明らかにこれは内閣不一致じゃないでしょうか。
私の方からしますと、だれの発言を信じて国会質問に立ったらいいのかというので、非常に困ります。そこのあたりは、管轄はどこなのか、責任はどこにあるのかというのをしっかりとしていただかないと、担当部署ごとでそれぞれのお答えが出てくるというのは、大変困ったことだと思っております。
次に、パネルをごらんいただきます。
今のお答えですと、班目委員長はこの情報を知り得る立場にあるので、三月十六日以前にも知っていた、ファクスを見たかどうかはわからないけれども、この情報は見ていたということですね。
○班目参考人 ＳＰＥＥＤＩの結果というのは随時配信されてきますから、ＳＰＥＥＤＩの結果を見たことは確かですけれども、この古い情報を私の方で見た記憶はございません。
○近藤（三）委員 班目委員長、三月十二日に一番最初に送られてきたこの情報は、ごらんになったことがないんですか。今初めてごらんになったということですか。
○班目参考人 三月十二日の時点では、少なくても私は官邸の方におりましたので、それは見てございません。その後このような図は見たかもしれませんけれども、はっきりとした記憶はございません。
○近藤（三）委員 次に、このパネルをごらんいただきます。これはＳＰＥＥＤＩに関する経緯です。地震発生後からＳＰＥＥＤＩに関する事柄を時系列で並べたものです。
班目委員長は、今、三月十二日には見ていないが、その後すぐにはこれに近いものを見ている、情報は見ていたというふうにおっしゃいました。このパネルでいきますと、十四日、十二日、このあたりではごらんになっているということですか。情報はもう御存じだったでしょうか。
○班目参考人 多分、そのころもまだ官邸にいたと思いますので、見ていないのではないかと思います。済みません、記憶が……。（近藤（三）委員「では、どのあたりですか」と呼ぶ）
それまではＳＰＥＥＤＩを使うためには原子力安全技術センターに直接依頼するのではなくて文部科学省の許可をとらなきゃいけなかったところ、三月十六日以降は原子力安全委員会の方から直接ＳＰＥＥＤＩの計算を頼むことができるようになり、かつ、そのオペレーターも原子力安全委員会の事務局の方に移ってきたのは事実でございます。
したがって、途中ちょっと帰ったときもあるので、そういうときに見ているかもしれませんけれども、それがいつであるかというのは、ちょっとはっきりとした記憶はございません。
○近藤（三）委員 大変重大な情報をこのようにいつだったかよく覚えていないということで押し切られるわけですけれども、ＳＰＥＥＤＩの疑問について私が四月十三日に質問いたしました。その後、四月二十七日に、経済産業委員会内閣委員会連合審査でＳＰＥＥＤＩについて次のような答弁が行われているんです。議事録をそのまま読み上げます。枝野国務大臣です。「私のところにＳＰＥＥＤＩに基づいてつくられた地図のようなものが初めて報告がございましたのは、三月二十三日に、いわゆる内部被曝、」「モニタリングに基づくシミュレーションの結果が公表されておりますが、その前後が初めてでございました。」と。
これは地震発生後十二日間、ファクスは三月の十二日未明に官邸にあった、届いていたということですから、その間放置されていたということなんですね。このパネルでさっき申し上げたように、三月の二十三日の前後までは、ＳＰＥＥＤＩのシミュレーションの結果を知らなかったというふうに枝野官房長官は答弁をされています。
次に、海江田大臣は次のように答弁をされておられます。「私も、三月の十一日の時点では見ておりません。」「今、官房長官からも答弁がありましたが、三月の二十日過ぎだったと思っております。」と。
海江田大臣、ＳＰＥＥＤＩの資料を初めてごらんになったのは、三月二十三日の前、三月二十日過ぎで間違いはないんでしょうか。
○海江田国務大臣 お答えをいたします。
三月の十一日にこの原子炉の事故が発生をしましてから、三月の十九日か二十日ぐらいまでというのは、本当に、これはまさに、十九日、二十日というのは、十八日ぐらいから陸上自衛隊のヘリコプターによる放水が始まって、警視庁、自衛隊、消防庁という形で放水が始まりまして、放水が始まってから少しずつ炉も安定をしていった状況でございますから、それ以降だということは確かでございまして、恐らく二十日以降になろうかと思います。
それまでは本当に炉の安定ということに一番集中をしておりまして、そのファクスのあり場所というのも、恐らくこれは危機管理センターだろうと思いますけれども、私どもが詰めておりましたのはまた別のところでございますので、その間の情報が少し途切れていたなという印象はございます。
○近藤（三）委員 それでは、もう一度整理してみます。
三月十二日の午前一時十二分に、初めてＳＰＥＥＤＩのシミュレーション結果が官邸にファクスされました、こちらにあるように。このデータが官邸に存在していた、あったわけです。このデータは官邸内で放置され、海江田大臣は、今の御答弁によりますと、三月二十日過ぎにようやくその存在を知ることになる。官邸の責任者であります、原子力事故のスポークスマンであった枝野官房長官は、何と三月二十三日前後にその存在を初めて知る。一方、官邸に詰め、総理に進言をされ、官房長官にも事故の状況を説明し、大事な判断をしてきたであろう班目委員長は、三月の十何日だったかな、そのシミュレーション結果を見たのははっきりとは覚えていない、このような御答弁でした。
もしこのように、皆さん方が、枝野官房長官、海江田大臣、班目委員長の言っていらっしゃることがすべて本当であれば、それは、そもそも官邸の危機管理能力の欠如ということが言えると思うんですね。
なぜかというと、情報の一元化、情報の共有が危機管理の基本です。このような重要な情報を、官房長官、経済産業大臣、そして原子力安全委員会という、それぞれの組織のトップの間で情報共有するのが危機管理のイロハのイです。まさに菅内閣の危機管理能力の欠如としか言いようがないと思います。三月の○○日にはＳＰＥＥＤＩの存在を知っていたというふうに、それぞれのトップが別々の日にちを言ってしまうという……。
班目委員長、本当に班目委員長は、枝野官房長官にも菅総理にも、そして海江田大臣にもこの事実をお話しにならなかったんでしょうか。お話しになったとすれば、何月の何日なんでしょうか。班目委員長、お答えください。
○班目参考人 先ほどもお話ししたと思いますが、ＳＰＥＥＤＩというのは、予測システムということになっていますが、これは放出源情報があった場合に予測ができるシステムでございます。しかしながら、残念なことに、放出源情報がないのでこれは単なる気象予測情報だということになります。
これを何とか使えないかという指示が原子力安全委員会の方に来たのが三月十六日でございまして、三月十六日以降、原子力安全委員会では、逆算で、要するに環境モニタリングの結果を使って何とかこのＳＰＥＥＤＩを使えないかという試みを始めました。しかしながら、環境モニタリングをしようにも、風がずっと陸から海に吹いていますので、そういうデータがとれない。データがとれたのが、たしか三月の二十日とか二十一日ぐらいで、ようやく三点ぐらいとれた。
そういう、学問的にはやや自信のないような状態で、三月の二十二なのか二十三なのか、その辺はわかりませんけれども、たしか、枝野官房長官に、こういう情報は重要なのでぜひ公表したいというふうに申し上げたと思います。
その結果として、三月二十三日に安全委員会の方から公表をさせていただいて、さらに、原子力災害対策本部の方にも申し上げて、注意を喚起していただき、その結果、特に心配だというのが飯舘村とか川俣町とか、あるいはいわき市になりますが、そういうところのお子さん千八十人に対して、甲状腺がんの心配がございますので、甲状腺の等価線量というのをはかっていただいて、問題ないということを確認した。そういう形でＳＰＥＥＤＩというのは活用されてございます。
○近藤（三）委員 今の班目委員長の御答弁、大変大きな問題発言だと思います。
単なる気象予測であるというふうにＳＰＥＥＤＩのこの情報のことをおっしゃいましたね。これは単なる気象予測にすぎないというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げましたように、高木文部科学大臣の答弁からも、三月十六日時点で、ＳＰＥＥＤＩのオペレーションの責任者は原子力安全委員会の委員長となったわけです。
三月十二日にＳＰＥＥＤＩのデータが官邸にファクスされたんだけれども、情報の共有がなされなかったということについては、五月二十日に枝野官房長官は陳謝しています。重要な情報を共有できなかったということに対して国民に謝罪をされたのです。それは、官房長官がこのＳＰＥＥＤＩの情報を重要だと考えていて、同じ内閣で原発事故の対応に当たる責任者である班目委員長は、これを単なる気象予測であるというふうにしか思っておられない。これは官邸の中の意識、認識の不一致と言わざるを得ないと思います。全く官邸の中がばらばら。
今の発言は、官邸で枝野官房長官のもとで原子力発電の事故の対応に当たっておられる責任者である原子力安全委員長としては大変不適切な発言であると思いますが、もうこれ以上議論をしていても、質問しても仕方がないので、次の質問に移らせていただきます。
これまで質問をしてきましたように、このＳＰＥＥＤＩの問題は、単に情報の隠ぺいという問題だけではありません。第一に、菅政権の国会軽視、ある存在、ある情報、存在している情報を出さないということ、国会議員の質問に、データのないことを前提に不毛な答弁を繰り返す。第二に、ＳＰＥＥＤＩのデータを使っていれば、一律同心円での避難指示ではなく、適切な対応ができたのではないかという、避難された方々に直接影響した問題であるということです。第三に、ＳＰＥＥＤＩにこれまでに二百二十億円もの巨額の予算を投じて有事に備えていました。しかし、本当に大事なときに全くこのデータが役に立たなかった、いえ、役立てることができなかった。これこそ菅政権による税金の無駄遣いです。前回の総選挙で自民党政権の無駄を追及した民主党のお言葉を、きちんとこの場でお返ししたい思いで私はいっぱいです。
このように、ＳＰＥＥＤＩの問題は内閣全体の問題です。以上の数々のＳＰＥＥＤＩをめぐる問題に対する内閣の責任について、担当大臣として、海江田大臣、総括として見解を明らかにしてください。
○海江田国務大臣 近藤委員にお答えをいたします。
ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力防災活動において、放射性物質の放出のタイミングが明らかになっているときなどに、放出時点での気象データを活用して放射性物質の拡散する方向などを予想し、避難などに役立てるためのものである、これはＳＰＥＥＤＩの定義でございます。
先ほど班目委員長は、気象情報だというお話でありましたが、今お話をした放射性物質の放出のタイミングが明らかになっているときは、それと気象情報が加わって、まさにこのＳＰＥＥＤＩが役割を果たすわけでございますが、その前段のところが欠けていたということでそういう発言をされたのではないだろうか。これは私の解釈でございますから、違っておれば後で御本人から訂正をいただければいいかなと思いますが、とにかくそういう性質のものであるということをまず第一に御確認をいただきたいということでございます。
そして、特に、今回の事故につきましては、地震による通信の支障や電源喪失により原子炉のデータが入手できなかったことなどから、原子炉からの放射性物質の放出の見通しなどが不明であって、当初の避難には結果的に活用することができなかったということで、今冒頭にお話ししたことを少し詳しくお話をしたわけでございます。そして、その後、放出量のデータなどがそろい、ＳＰＥＥＤＩを活用した取り組みを現在進めているところであります。
先般も、原子炉建屋に、これは一号機でございますが、人が入って線量の調査をやる、あるいは一号炉の中の調査をやる。人が入りましてその中に冷却の装置をつけなければいけないものですから、その建屋のドアをあけなければいけないという必要が生じてまいります。この建屋のドアをあければ、当然、建屋の中は大変高濃度で汚染されておりますので、その空気が環境中に漏れることがあってはいけないということで、まさにＳＰＥＥＤＩを利用したこの評価を公表しているというような形で具体的に役立てております。
今後も、せっかくあるいい制度でございます、それから炉の状況もわかってまいりまして、放射性物質がどのくらい出るかというようなこともある程度推量できますので、そうした情報をもとにこのＳＰＥＥＤＩを活用していきたい、そう考えております。
○近藤（三）委員 少なくとも、このＳＰＥＥＤＩの一番最初の情報でどの方向に風が吹くかということはわかったはずなんですね。本当に、これは、初期の段階ではこの情報が大変必要な情報、大事な情報だったはずなんです。そのために、避難区域となった双葉町の方々は、放射線量の高い、後に計画的避難区域の飯舘村に多数避難することになってしまう、また避難する場所を移動しなければならない。ＳＰＥＥＤＩの初期のデータが生かされていれば、当初の福島第一原発からの一律同心円の避難も回避できたかもしれない。そして、一時避難した飯舘村から再び避難場所を変えるというようなことはなかったと思われます。
まさにこれは人災であるということで、今後、この情報の取り扱いに十二分に注意をしていただきたい、危機管理を十二分に行っていただきたいという気持ちから、このように何度も何度も重ねて質問をさせていただいているわけです。
177-参-文教科学委員会-9号 平成23年05月31日
○上野通子君 自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。
早速ですが、前回に引き続き、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩについて御質問させていただきます。
本日は、三月十一日以降、放射性物質の拡散予測をするＳＰＥＥＤＩのデータの試算が運用され、しかも福島にも届けられていたにもかかわらず、住民には知らされずに、結果として避難誘導に有効活用なされなかったという問題について質問させていただきます。
私は、まず事実関係ですが、五月の十七日にこの文教科学委員会で質問させていただきましたが、その後、同僚の議員が、まず五月二十三日の参議院の決算委員会では、こちらにいらっしゃる熊谷議員と森まさこ議員が大臣に対して質問されました。大臣は、震災当日の三月十一日の十六時四十分、単位量一ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した予測計算の実施を文科省が財団法人原子力安全技術センターに指示したと御答弁されました。これを受けて、以後一時間ごとに単位量放出の計算を行い、その結果は文科省、原子力安全・保安院、今日お越しになっていますが、そして原子力安全委員会にそれぞれ配信されております。これは事実です。
そして、五月二十五日の衆議院の方の科学技術特別委員会の方で、自民党の河井委員の質問に対する関係の皆さんの御答弁により、三月十一日、既にＳＰＥＥＤＩのシミュレーションをしたデータが先ほど言いました三部署、文科省、原子力安全・保安院、そして原子力安全委員会のそれぞれでの試算運用に利用されていたことが明らかになったはずです。そのときの資料として既に文科省から独自データ三十八件、そして保安院からの独自データ四十二件、そして原子力安全委員会からの一件、七ページがこちらの方にありますが、委員長、これらの資料の委員会への提出を求めます。
○委員長（二之湯智君） 上野君の資料要求につきましては、その取扱いを理事会で協議いたします。
質疑を続けます。
○上野通子君 では、前回も質問させていただきました福島県に送られたそのＳＰＥＥＤＩのデータがなぜ避難誘導に生かされなかったかについて再度質問してまいりたいと思います。
実は、昨日、同僚の熊谷議員、そして今日はお越しでないんですが、石井両議員と一緒に文京区にある財団法人原子力安全技術センターの方にお伺いしてまいりました。今日は数土理事長にも参考人としていらっしゃっていただいていますが、そこに行って大変感動しました。熊谷議員も同じだと思いますが、そのシステムのすばらしさ、そしてスタッフの皆さんもＳＰＥＥＤＩのシステムを大変誇りに思ってお仕事をされているということが分かりました。なるほど、我が国の原子力防災の根幹を成すすばらしいシステムです、ＳＰＥＥＤＩは。そして、予算規模も大きいだけあって、緊急時、非常時のために開発された大変安定した、しかも強固なシステムであることが確認できました。さらには、ＳＰＥＥＤＩは、あくまで放射性物質の拡散の予測を素早く試算するシステムであり、正確さを求めるのではなく、まさにスピーディーに避難等に利用するものということも確認できました。
そこでまず、昨日もセンターの方で皆様方にお伺いしたことですが、数土理事長にここで質問させていただきます。ＳＰＥＥＤＩは、震災の後、その時点で放出源情報が得られなかったとしても、センターから送信した単位放出量のデータがあれば避難誘導には十分活用できたのではないでしょうか。何よりも避難のためにこのすばらしいシステムであるＳＰＥＥＤＩのデータを最大限に利用してほしいと思われたのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（数土幸夫君） ただいま御紹介いただきました数土であります。よろしくお願いいたします。
今おっしゃるとおりであります。というのは、どういうことかと申しますと、放射線源情報がなければ本来の機能は果たしません。しかし、その情報を持って計算する前に、いわゆる単位放出という情報を持って風向き、いろんな地形とか計算いたしますので、ある程度の予測等はできるのであります。そういうことで、十分適用することはできるものと考えています。
○上野通子君 どうもありがとうございます。確かに今お聞きしました。
さて、高木文科大臣に御質問します。
大臣は先週、五月二十三日の参議院の決算委員会で、単位放出源に基づくデータはそもそも公開するものとは私は認識していなかったとはっきり森まさこ議員に答弁されております。大臣はこの考え方に今でも相違ありませんか。また、この情報が近隣住民の避難誘導に有効に活用できたはずなのに活用なされなかったということ、この事実に後悔はありませんか。大臣、短くていいですから、端的に後悔されていないかどうかをお答えください。
○国務大臣（高木義明君） このＳＰＥＥＤＩというのは、単位放出源を用いた予想結果でありまして、時の地形とかあるいは風向き、こういったものを基に放射性物質の飛散の傾向を把握することは可能でございます。
私どもとしましては、放出源情報がない、まさに電源喪失などで、どれほどの範囲そして放射線の量になるかということまでは分からず、現実の放出等の変化を反映したものでないということから、今回、この飛散の結果はいわゆる速やかにモニタリングをしなきゃなりませんので……
○委員長（二之湯智君） 大臣、イエスかノーかで、質問者が言っていますので。
○国務大臣（高木義明君） 必要に応じて避難の判断に活用すべきとは考えますが、種々の計算をそのまま公開するものではないと、そういうことで、考えてはおりませんでした。
○上野通子君 公開しなくて何のためにそれは利用しようとしていたのでしょうか。
今の、多分数土理事長は答弁を聞いてがっかりされたと思うんですが、理事長は昨日、大変本当にいろんなことを教えていただきましたが、今回の緊急時の測定で最も有効活用してほしいという思いが皆さんにはあったということが昨日のセンターで分かりました。そして、センターが地震でやられずに、本当にこのシステムが機能して利用できる状況にあってよかったと心から理事長はおっしゃっていました。
ゆえに、理事長は、この緊急時に際し、国民の安全を第一に考えるのであれば、単位放出源に基づく試算結果からの拡散予測図は十分に緊急の避難に役立てることができたはずだと先ほどもおっしゃっているじゃないですか。さらには、恐らくセンターとしては、素早く試算し、一分一秒でも早く公開し、住民の避難のために活用してほしいという思いで、その思いですぐに文科省や保安院そして安全委員会へデータを送信したのではありませんか。
ＳＰＥＥＤＩはまさに予測するためのシステムであって、正確なデータを分析するものではありません。あくまでも予測ということを国民にしっかりと説明した上で公表した方がよかったと思われますが、ＳＰＥＥＤＩの担当者から見てどう思われますか。もう一度、数土理事長にお尋ねします。
○参考人（数土幸夫君） 誤解のないように御説明させていただきますが、ＳＰＥＥＤＩは皆さん御存じの範囲を超えて極めて能力の優れたシステムなんです。本来的に三つの大きなファンクションがあります。一つは、先ほど申しましたように、放出源が得られた場合に予測する計算能力ですね。それから、先ほど言いましたように、放出源情報がない場合でも単一の情報で予測するという計算であります。それから、今現在安全委員会が積算値として、予測値として出している、いわゆる放出源情報がなくても実測値を基にして逆推算して、放出源情報で計算結果して、今までのどれだけ蓄積されているかという計算する。本来、ＳＰＥＥＤＩは三つの能力を持っているんです。ですから、その時点時点で適切な判断を放射線担当の方はできる、そういうシステムであります。
ということで、お答えになったでしょうか。
○上野通子君 ありがとうございます。大変分かりやすいです。
でも、そのデータを最初の時点でセンターからそれぞれのところにお送りなさったと思います。そして、文科省と保安院と原子力安全委員会の方では独自に分析されて、試算されてデータを出しました。これというのは、ただ出しただけなんですか。
結局、この結果、福島の方にも送られています。三十二枚のデータが送られているはずですが、委員長、いいですか。ここで、福島の方に送られた三十二件のデータについても資料の提出をお願いしたいと思います。
○委員長（二之湯智君） 分かりました。後ほど理事会で取扱いを協議いたします。
続けます。
○上野通子君 結局、この福島に送られたデータも使われることなく、そしてその予測図の中には、海側だけではなく北西にも拡散していたというその予測データもありました。実際、私、これ見せていただきました。これを知っていれば、その地元の方々は、約一万人、どちらかというと飯舘村の方に逃げられた一万人の方々は被曝せずにほかのところに避難することができたんではないでしょうか。多くの子供たちもいたと思います。さらに、このことが事実だということを裏付けることにもなりますが、五月十九日、福島県議会の全員協議会が開催されて、自民党の吉田議員は、なぜデータを公開しなかったのかと県に対して強く追及されました。
私からも、なぜデータを公開しなかったのか、また、政府はなぜデータを避難に役立てるようにせっかく福島県まで送られながら伝えなかったのでしょうか。もう一度大臣にお聞きします。
○国務大臣（高木義明君） 先ほどからのお話がありますように、私どもとしましては、実際の放出源ではなくて、単位一ベクレルが出た場合にはどのような状況になるかと、こういうＳＰＥＥＤＩによる予測結果については速やかに我々も対応を練りました。そして、役割分担として我が省が受け持ちましたモニタリングをどの地区で重点的にやった方がいいのかと。その後、どんどん拡大をしていきましたけれども、まずそういうことにこのデータは活用できたと思っておりまして、そのデータは既に公表をしております。
○上野通子君 ちゃんと質問に答えていただいていないようなんですが。大臣は文部科学大臣ですよね。子供の方が同じ放射線に対して被曝率が高いという、今、古川先生がはっきりおっしゃっています。子供たちがたくさんいた。子供たちを守るためには公表するべきだったとお考えにならなかったのか。私も子供がいます。もしそこに自分の子供がいたら、このことを公表しなかった政府をひどい政府だと思います。
実は、このことも含めて、私、本当に悲しい子供たちの本当の生の声を聞いたんです。四月三十日に東電の副社長が飯舘村に謝罪に行った際の様子がテレビに映されて、そのとき地元の高校生が、渡辺菜央さんが同級生を代表してマイクを握ってこうおっしゃったんです。被曝して子供が産めなくなったら補償してくれませんか、どうなんですかと。これを聞いて、恐らく子供を持っているお母さん方は皆さん涙を流したんじゃないかと思います。
私は、責任は東電だけじゃないと思います。文部科学省は、避難に使えるデータということを知って多分福島に送られたんじゃないかと思っています。しかし、福島の方は、政府からただ送られただけで、何のことも、それを公表していいということもなかったんじゃないでしょうか。ただ持っているだけにしろということじゃなかったんでしょうか。それで公表できなかったんです。
このことについて、もう一度大臣、大臣ではなく人間として、日本人として、大人として、子供を見る大人として答えてください。
○国務大臣（高木義明君） 私も子供の親でございますし、子供の健康と安全を守るということは委員に引けを取らないくらい持っておるつもりでございます。
そういう観点から、私どもとしては、いち早くすべきことは、正しい原子力発電所から出た空間線量、これを速やかに測って、そしてそれを公表することが当面の緊急課題であると、このように考えておりましたので、そのためのＳＰＥＥＤＩのデータというのは大きく役割を果たしていただいたと。その後、またそのモニタリングの結果に基づいて更に詳しいＳＰＥＥＤＩへの評価が高まっておると、このように私は思っております。
私は、少なくとも放射線というものについて甘く見てはならない、それは大変なことだろうと思っております。そういう中で、科学的根拠という話も出ておりますが、私どもとしましては、これ私個人で判断して決めるわけでありません。最終的に私が判断いたしましたけれども、いわゆる国際的な基準を踏まえながら、そして政府における原子力安全委員会などの……
○委員長（二之湯智君） 大臣、済みません、短く。
○国務大臣（高木義明君） 皆さん方の知見、これを踏まえてこのようなことを決めさせていただいた、目安にしていただいた、こういうことでございます。
○上野通子君 済みません。もっと本当に本当の真実を私は知りたかったんですが、もう一度大臣にお話ししますが、ＳＰＥＥＤＩというのは、正確さを求める前に、素早く試算したそのデータを一日も早く、一秒でも早く避難することに利用するためにできているシステムなんです。このことは証明されています、理事長が。ですから、これが迅速に伝わらなかったということは最大の汚点ではないでしょうか。
私は、子供の命を大切に守れない、そういう大臣は大臣の資格がないと思います。是非とももう一度しっかりと自分のことを反省していただいて、もっと何に責任を持てばいいかということをお考えになって、大臣をしていていいのかどうかも含めてお考えいただきたいと思います。国民を信じられずに、パニックになることを恐れて、それを心配してもし情報を公開しないのであれば、そのような国を国民が信じられるわけはありません。これを肝に銘じてください。
まだ質問したいことありますが、本日お越しいただいた保安院の院長さんに実は首相官邸に送られたデータ、ＳＰＥＥＤＩのデータについても質問したかったんですが、ちょっと時間が足りないということでできませんので、次に回させていただきます。
ちょっと今日はがっかりしてしまいましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第１７７回国会 参院予算委員会 参院TV
○森雅子議員（自民）
委員長、福島県の森雅子です。
福島県民は、家族、仕事、ふるさと、人間にとって大切なものを奪われ、更に原発の放射線におびえています。今も災害は終わっていません。
原発地域の住民や高線量地域の子供たちが被爆した値はどのくらいなのか。
それが将来どういう影響を及ぼすのか。いつになったら故郷に帰れるのか
子供たちは健やかに成人し、幸せな家庭を築いていけるのか。
今も毎日浴び続ける放射線がどれくらいなのか。毎日、毎日不安でいっぱいで眠れません。
私は震災直後この予算委員会で、菅総理に被災地の現状を伝え、様々なお願いを致しましたが、今３カ月を迎える現在、私たちは
菅総理の救済が遅い、足りない、心が無いと大きな声で訴えたいと思います。
まず、SPEEDIの隠ぺいと福島県民の被爆について質問致します。
SPEEDIの情報をすぐ住民に公開しなかったのは、高木文科大臣、それから海江田大臣が、国会で、遅れたのは現地の放出源情報が得られなかったと答弁しています。
そこで、SPEEDI本体で予測計算を行っている財団法人原子力安全技術センターの須藤理事長にお伺いします
現地の放出源情報がなくても単位放出量や仮の値を打ちこめば、予測図は出てきますね。そしてその予測図は住民の避難に有効なのですか？
○須藤参考人
ただいまご紹介いただきました須藤であります。どうぞよろしくお願い致します。
ただいまご質問ありました単位量の計算結果というのは、今ありました本来SPEEDIは放出源情報を得て、地形、それから気象情報で放射線の分布、それから拡散の状況を計算するものでありますが、なかなかその来るまでじゃあ何もしないのかと言うとそうではありません。
文部科学省から計算の指示あるいは10条通報が来ますと原則的にもう単位量での計算を実施致します。でそれはですね、あのー実際に発生する以前にですね、今申し上げたような単位量での計算条件でその地形、風速、風向等の条件で、どういう風な傾向で拡散、あるいは線量分布がおこるか、概要ですね、それから特性、傾向を前もって知るという極めて重要な役割をSPEEDIとしては持っているわけであります。
○森雅子議員（自民）
有難うございます。今の理事長のお答えによれば、仮の値で計算をしたこの情報は、住民の避難に有効な情報であると言うことです。
その証拠に原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針の第４章の４の３の１のKの２の（１）に書いてありますが、事故発生直後の初期段階においては、放出源情報を定量的に把握することは困難である為、単位放出量、又はあらかじめ設定した値による計算を行うとちゃんと書いてあるんです。
しかもですね、この指針、どこに載っているかと思って調べましたら、国の防災計画にちゃんと載っております。
この防災計画のですね、原子力の部分です、第10章、国の防災基本計画第10章、原子力災害対策の第３節です。内閣総理大臣は原子力緊急事態宣言を発出すると共に、人命の安全を第一に、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ、地方公共団体が行う避難の為の指示について、指導、助言、又は指示するものとする。
こういうふうに国の防災計画に書いてあるんです。ところがですね、SPEEDIがきちんと2011年3月11日の夜中から動いて１時間ごとにこういった予測を出していたにも関わらず、総理からの指示は、総理からの指示は出されませんでした。
総理が指示さえ出せば、国の防災基本計画に基づいて住民に伝わることになっているのです。
これは原子力災害対策マニュアル、原子力災害危機管理関係省庁会議のマニュアルにきちんと書いてあるんです。
ところが総理は指示を出さないばかりか、このようなことが発覚を致しました。
皆様、パネル又は資料１をご覧ください。SPEEDIの拡散予測図は震災後２カ月近く経ってから全面公開されたことはご存じでしょうけれども、実は震災当日から政府はSPEEDIで予測をしていました。
これは翌日の2011年3月12日、総理が福島第一原発の視察をした日にですね、原子力災害対策本部によって試算をわざとさせた、試算をさせたものです、視察に出発する前にSPEEDIによって２種類の予測図が作られています。
図１は、視察しないで速やかにベントした場合、図２は視察をしてからベントした場合の２種類です。
総理の視察は午前７時ですから、図１によると、総理が視察に行かずに午前３時半にベントした場合では、放射性物質は海の方に流れています。
図２を見て下さい。総理が視察に行った場合には、総理の視察後の正午にベントした場合で、この放射性物質は陸の方に流れると予測されています。
因みに、図１と図２とは同じ放出量条件です。放出量、単位放出量１ベクレルで出しています。同じ放出量でも風向、風速、地形等でここまで変わるんです。
図１の時点でベントしていれば、その直後に万が一爆発が起きても、福島県民は被爆しなかったのです。
実際には、図２の時点でベントされて福島県民は被爆しました。しかも直後に爆発も起きて更に被爆しました。図２の中に人のマークが書いてあります。これは私が付けたものですが、この場所に当時約７００人
が避難をしていました。狩野小学校です。子供たちも約２５０人いました。
この時点でベントすれば、子供たちも含めて、ベントをすれば被爆する危険の多い事がそのベントの８時間も前に予測されていた。原子力災害対策本部が、総理、あなたが本部長を務める原子力災害対策本部が指示をしてさっきの理事長のところに行ってわざわざ作らせた図じゃないですか。
狩野小学校はオレンジ色に染まった危険区域のまん中にあります。このときに居た消防分団長の話ですけれども、屋外で炊き出しをしていたらボンと音がして原発から煙が出ているのが見えたということです。８時間前に避難指示が出ていれば避難をすることはできました。
パネル２をご覧ください。総理が現地視察をした午前７時から８時には、海に向かって風が吹いています。万が一のことがあっても安全です。このデータは総理が視察に出発する前の午前6時に作られています。
総理は視察をしたときにわざわざ海側を避けて陸側から着陸したことも分かっています。
パネル１に戻して下さい。総理の安全は確認したけれども、避難民の安全は犠牲にされた。現地では総理が視察から帰った後、ベントが実施され、放射線は目に見えず臭いもしません。自分たちがいる地域に放射線のちりが降り注いでいることを知らずに、屋外で炊き出しをして、それを子供たちが受け取って口に入れていたのです。外部被爆ではなくて内部被爆までしてしまったのです。
福島県民の被爆の危険性を考えたらどう見たって、図２の時点でベントするよりも図１の時点でベントした方が良いに決まっています。
それなのに分かっていながら視察を強行したのが原子力災害対策本部です。
このことにより２つのことが指摘できます。
視察をしなければベントをしても、またその後の爆発でも、住民は被爆をしませんでした。視察をしたとしてもこのSPEEDIの図をですよ、狩野小学校にいる住民に知らせてくれれば、８時間もあったのだから避難が出来たんです。
どうして防災基本計画の指示をしなかったんですか？
防災基本計画違反じゃないですか。総理、防災基本計画に違反していることについてご答弁下さい。
○菅直人総理
まず、２つの点で事実と異なると言うことをまず申し上げておきます。まあ１つはですね、SPEEDIの先程のように試算結果が、2011年3月12日に原子力安全保安院から官邸地下のオペレーションルームの原子力安全保安院の連絡担当者に送付されたということでありますけれども、私や官房長官、官房副長官、内閣危機管理官等には伝達されておりません。
確かに、情報が正確に伝わらなかったこと全体としての本部長としての責任は感じておりますけれども、
何か私がそういう情報を事前に知ってどうこう自分の行動を決めたとかいうことでは全くない、事実に反するということをまず第一に申し上げておきます。
でもうひとつ、ベントについてのお話がありました。まあ、これについては、国民の皆様ももう何度となく国会での議論でお聞き及びだとは思いますけれども、つまりベントについては、前の日、さらには3月12日の、確か午前１時30分に経産大臣がやれという指示を強く出して、私もそのことを指示といいましょうか、私も同意見でありました。結果としてベントが遅れた理由について東電ではいろいろ電源が落ちていて作業に時間がかかった等の理由を言われております。
つまりはベントが遅れた、私たちが指示したよりも、あるいは経産大臣が指示したよりも大幅に遅れた原因が私の視察にあったと言うことはありませんし、東電の認識もそういう視察が原因であるということではないと言うのが認識であります。２つの点で事実と違いますので、そこだけはきちんと国民の皆様にお伝えしておきたいと思います。
○森雅子議員（自民）
私は情報が届かなかったかどうかなんていうことは指摘をしておりません。
福島県民は今のご答弁を聞いてがっかりしたと思います。
私は理由はどうあれ、この予測図がですね、避難民に知らされなかったということは事実なんです。
そのことによって、子供たちを含む避難民が被爆したことは事実なんです。このSPEEDIの予測結果は事後のモニタリングによって大変正しかった、正確に近かったということが証明されているではないですか。
この地域が今とっても放射線量が高い地域じゃないですか。
私はやっぱり総理だったら、理由はどうあれ、子供たちを含む避難民が被爆した、そんな目に会わせてしまった、悪かった、だけどこれから一生懸命子供たちを守るから、だからいろんな施策を通じて守りますとそういうことを言っていただきたいと思うんですよ。
総理、ここで被爆した避難民達はその後のSPEEDIの予測も一切知らされませんでしたので、皆さんみて下さい、この人型の地域から更に濃いところに濃いところにと移動して浪江町の津島支所、そして飯舘村と濃い方へ濃い方へ移動したのです。そのことによって第２回目の爆発である１４日の爆発の放射線も浴びたのです。その時も爆発はテレビによって後で知った。爆発の当日はみんな外に居たのです。
雨が降っていて、雪が降っていて、いろんな地域で被爆をしました。
寒いからと水を沸かして飲んでしまいました。
外で炊き出しをしていてそのおにぎりを子供たちも食べてしまいました。内部被爆をしていると思いますしかし国は未だに一回も内部被爆の検査を福島県民に対してしていません。
私はさっきの総理の答弁に大変残念ですけれども、もう一度質問したいと思います。
この内部被爆を検査して下さい。
ホールボディカウンタと言う機械で内部被爆の検査が出来ます。
福島県には３台ありますけれども、２台は国の大熊町のオフサイトセンターにほおりっぱなしで使われておりません。国の財政措置を講じてホールボディカウンタを沢山福島県に持って行ってこの方たちの内部被爆の検査をすぐやると言う風にご答弁下さい。
○海江田万里経産大臣
まず、ホールボディカウンターはこれから更に増やしましてしっかりとこの検査をすると言うことは事実でございます。それからオフサイトセンターにつきましては、これはもう委員はご案内であると思いますけど、
フルボディカウンタは大変この敏感な機械でございます。つまり周りのこの線量等が高い場合には数値が正確な数値を示すことができませんので、残念ながらオフサイトセンターというのは福島第一原発より５ｋｍ程度のところでございますから、ここにおいてはこのフルボディカウンターを使うわけには参りません。
○森雅子議員（自民）
私は海江田大臣には聞いていません。資料の最後を見て下さい。今までずっといろいろな要望を国に対してして参りました。
しかし、まったくされておりません。今現在、原倍法の補償もですね、受け取っていない方がたくさんおられます。生活の保障だけでなく、給与所得者の補償も、農林水産業の補償も、商工業の補償も、指針が出たけれども全く未だ支払われておりません。
自由民主党はこれを国が速やかに代わって仮払いをするこの法案を作りました。今まで一生懸命協力をしてお願いをして来ましたけれども、全く動いていただけないので、私たちが法案を作って提出しようと思います。
そして基金については、今のホールボディカウンターをはじめ、自主避難者の救済や、線量計をもっと増やすとか、校庭の問題、側溝の汚泥の問題等、国がやらないことをですね、地方公共団体に基金を作って速やかに実行して行きたいと思います。総理、いかがですか。この法案出したら民主党として賛成していただけますか 民主党の党首として代表としてお答え下さい。
○菅直人総理
まず先程、あのー、避難の中で多くの方がまあ強さはいろいろあったにしてもそういう被爆の危険性といいましょうかそういうところで対応されざるを得なかったという状況を作ったことは私も全体の責任者として大変申し訳なく思っております。
まあ、先程申し上げましたのはそういうことは本当に今後ないようにしなければいけないと言うことを言ったつもりではありますが、まあ、そういうことについては改めて今申し上げておきたいと思います。
また、今、色々な損害賠償について、政府が東電へ代わって、まあ政府が補償するという色々な仕組みの提案が出ております。私どももどういう形で、まあ東電がきちんと被災者に対して補償するのか、そのスキームについても今議論を進めているところでありまして、ぜひともその仕組みについての法案も国会に提出をして進めて参りたいとこう考えております。
○森雅子議員（自民）
東電が、東電がという答弁は聴き飽きました。
現地の池田、現地の対策本部の池田副大臣も5月19日から１０日間居ませんでした。そのことが後になってから発覚しました。
福島県民は政府に見捨てられた、置き去りにされたと感じております。
ふるさとを奪われた者たちに対してどうやってふるさとを返していただけるのか、土壌の洗浄や土地の国による買い上げ、借り上げを含めて将来像を示していただく為のグランドデザインを考える機関をどうか福島県内に設置していただけるようにお願いを申し上げまして最後の質問にさせていただきます。総理お答え下さい。
○菅直人総理
まあ、福島にこういった問題に取り組む色々な研究機関等を設置する一つの有力な意見として受け止めたいと思います。
○森雅子議員（自民）
どうもありがとうございました。終わります。
図1
図2
○森雅子議員（自民）
委員長、福島県の森雅子です。
福島県民は、家族、仕事、ふるさと、人間にとって大切なものを奪われ、更に原発の放射線におびえています。今も災害は終わっていません。
原発地域の住民や高線量地域の子供たちが被爆した値はどのくらいなのか。
それが将来どういう影響を及ぼすのか。いつになったら故郷に帰れるのか
子供たちは健やかに成人し、幸せな家庭を築いていけるのか。
今も毎日浴び続ける放射線がどれくらいなのか。毎日、毎日不安でいっぱいで眠れません。
私は震災直後この予算委員会で、菅総理に被災地の現状を伝え、様々なお願いを致しましたが、今３カ月を迎える現在、私たちは
菅総理の救済が遅い、足りない、心が無いと大きな声で訴えたいと思います。
まず、SPEEDIの隠ぺいと福島県民の被爆について質問致します。
SPEEDIの情報をすぐ住民に公開しなかったのは、高木文科大臣、それから海江田大臣が、国会で、遅れたのは現地の放出源情報が得られなかったと答弁しています。
そこで、SPEEDI本体で予測計算を行っている財団法人原子力安全技術センターの須藤理事長にお伺いします
現地の放出源情報がなくても単位放出量や仮の値を打ちこめば、予測図は出てきますね。そしてその予測図は住民の避難に有効なのですか？
○須藤参考人
ただいまご紹介いただきました須藤であります。どうぞよろしくお願い致します。
ただいまご質問ありました単位量の計算結果というのは、今ありました本来SPEEDIは放出源情報を得て、地形、それから気象情報で放射線の分布、それから拡散の状況を計算するものでありますが、なかなかその来るまでじゃあ何もしないのかと言うとそうではありません。
文部科学省から計算の指示あるいは10条通報が来ますと原則的にもう単位量での計算を実施致します。でそれはですね、あのー実際に発生する以前にですね、今申し上げたような単位量での計算条件でその地形、風速、風向等の条件で、どういう風な傾向で拡散、あるいは線量分布がおこるか、概要ですね、それから特性、傾向を前もって知るという極めて重要な役割をSPEEDIとしては持っているわけであります。
○森雅子議員（自民）
有難うございます。今の理事長のお答えによれば、仮の値で計算をしたこの情報は、住民の避難に有効な情報であると言うことです。
その証拠に原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針の第４章の４の３の１のKの２の（１）に書いてありますが、事故発生直後の初期段階においては、放出源情報を定量的に把握することは困難である為、単位放出量、又はあらかじめ設定した値による計算を行うとちゃんと書いてあるんです。
しかもですね、この指針、どこに載っているかと思って調べましたら、国の防災計画にちゃんと載っております。
この防災計画のですね、原子力の部分です、第10章、国の防災基本計画第10章、原子力災害対策の第３節です。内閣総理大臣は原子力緊急事態宣言を発出すると共に、人命の安全を第一に、原子力安全委員会が定めた指針を踏まえ、地方公共団体が行う避難の為の指示について、指導、助言、又は指示するものとする。
こういうふうに国の防災計画に書いてあるんです。ところがですね、SPEEDIがきちんと2011年3月11日の夜中から動いて１時間ごとにこういった予測を出していたにも関わらず、総理からの指示は、総理からの指示は出されませんでした。
総理が指示さえ出せば、国の防災基本計画に基づいて住民に伝わることになっているのです。
これは原子力災害対策マニュアル、原子力災害危機管理関係省庁会議のマニュアルにきちんと書いてあるんです。
ところが総理は指示を出さないばかりか、このようなことが発覚を致しました。
皆様、パネル又は資料１をご覧ください。SPEEDIの拡散予測図は震災後２カ月近く経ってから全面公開されたことはご存じでしょうけれども、実は震災当日から政府はSPEEDIで予測をしていました。
これは翌日の2011年3月12日、総理が福島第一原発の視察をした日にですね、原子力災害対策本部によって試算をわざとさせた、試算をさせたものです、視察に出発する前にSPEEDIによって２種類の予測図が作られています。
図１は、視察しないで速やかにベントした場合、図２は視察をしてからベントした場合の２種類です。
総理の視察は午前７時ですから、図１によると、総理が視察に行かずに午前３時半にベントした場合では、放射性物質は海の方に流れています。
図２を見て下さい。総理が視察に行った場合には、総理の視察後の正午にベントした場合で、この放射性物質は陸の方に流れると予測されています。
因みに、図１と図２とは同じ放出量条件です。放出量、単位放出量１ベクレルで出しています。同じ放出量でも風向、風速、地形等でここまで変わるんです。
図１の時点でベントしていれば、その直後に万が一爆発が起きても、福島県民は被爆しなかったのです。
実際には、図２の時点でベントされて福島県民は被爆しました。しかも直後に爆発も起きて更に被爆しました。図２の中に人のマークが書いてあります。これは私が付けたものですが、この場所に当時約７００人
が避難をしていました。狩野小学校です。子供たちも約２５０人いました。
この時点でベントすれば、子供たちも含めて、ベントをすれば被爆する危険の多い事がそのベントの８時間も前に予測されていた。原子力災害対策本部が、総理、あなたが本部長を務める原子力災害対策本部が指示をしてさっきの理事長のところに行ってわざわざ作らせた図じゃないですか。
狩野小学校はオレンジ色に染まった危険区域のまん中にあります。このときに居た消防分団長の話ですけれども、屋外で炊き出しをしていたらボンと音がして原発から煙が出ているのが見えたということです。８時間前に避難指示が出ていれば避難をすることはできました。
パネル２をご覧ください。総理が現地視察をした午前７時から８時には、海に向かって風が吹いています。万が一のことがあっても安全です。このデータは総理が視察に出発する前の午前6時に作られています。
総理は視察をしたときにわざわざ海側を避けて陸側から着陸したことも分かっています。
パネル１に戻して下さい。総理の安全は確認したけれども、避難民の安全は犠牲にされた。現地では総理が視察から帰った後、ベントが実施され、放射線は目に見えず臭いもしません。自分たちがいる地域に放射線のちりが降り注いでいることを知らずに、屋外で炊き出しをして、それを子供たちが受け取って口に入れていたのです。外部被爆ではなくて内部被爆までしてしまったのです。
福島県民の被爆の危険性を考えたらどう見たって、図２の時点でベントするよりも図１の時点でベントした方が良いに決まっています。
それなのに分かっていながら視察を強行したのが原子力災害対策本部です。
このことにより２つのことが指摘できます。
視察をしなければベントをしても、またその後の爆発でも、住民は被爆をしませんでした。視察をしたとしてもこのSPEEDIの図をですよ、狩野小学校にいる住民に知らせてくれれば、８時間もあったのだから避難が出来たんです。
どうして防災基本計画の指示をしなかったんですか？
防災基本計画違反じゃないですか。総理、防災基本計画に違反していることについてご答弁下さい。
○菅直人総理
まず、２つの点で事実と異なると言うことをまず申し上げておきます。まあ１つはですね、SPEEDIの先程のように試算結果が、2011年3月12日に原子力安全保安院から官邸地下のオペレーションルームの原子力安全保安院の連絡担当者に送付されたということでありますけれども、私や官房長官、官房副長官、内閣危機管理官等には伝達されておりません。
確かに、情報が正確に伝わらなかったこと全体としての本部長としての責任は感じておりますけれども、
何か私がそういう情報を事前に知ってどうこう自分の行動を決めたとかいうことでは全くない、事実に反するということをまず第一に申し上げておきます。
でもうひとつ、ベントについてのお話がありました。まあ、これについては、国民の皆様ももう何度となく国会での議論でお聞き及びだとは思いますけれども、つまりベントについては、前の日、さらには3月12日の、確か午前１時30分に経産大臣がやれという指示を強く出して、私もそのことを指示といいましょうか、私も同意見でありました。結果としてベントが遅れた理由について東電ではいろいろ電源が落ちていて作業に時間がかかった等の理由を言われております。
つまりはベントが遅れた、私たちが指示したよりも、あるいは経産大臣が指示したよりも大幅に遅れた原因が私の視察にあったと言うことはありませんし、東電の認識もそういう視察が原因であるということではないと言うのが認識であります。２つの点で事実と違いますので、そこだけはきちんと国民の皆様にお伝えしておきたいと思います。
○森雅子議員（自民）
私は情報が届かなかったかどうかなんていうことは指摘をしておりません。
福島県民は今のご答弁を聞いてがっかりしたと思います。
私は理由はどうあれ、この予測図がですね、避難民に知らされなかったということは事実なんです。
そのことによって、子供たちを含む避難民が被爆したことは事実なんです。このSPEEDIの予測結果は事後のモニタリングによって大変正しかった、正確に近かったということが証明されているではないですか。
この地域が今とっても放射線量が高い地域じゃないですか。
私はやっぱり総理だったら、理由はどうあれ、子供たちを含む避難民が被爆した、そんな目に会わせてしまった、悪かった、だけどこれから一生懸命子供たちを守るから、だからいろんな施策を通じて守りますとそういうことを言っていただきたいと思うんですよ。
総理、ここで被爆した避難民達はその後のSPEEDIの予測も一切知らされませんでしたので、皆さんみて下さい、この人型の地域から更に濃いところに濃いところにと移動して浪江町の津島支所、そして飯舘村と濃い方へ濃い方へ移動したのです。そのことによって第２回目の爆発である１４日の爆発の放射線も浴びたのです。その時も爆発はテレビによって後で知った。爆発の当日はみんな外に居たのです。
雨が降っていて、雪が降っていて、いろんな地域で被爆をしました。
寒いからと水を沸かして飲んでしまいました。
外で炊き出しをしていてそのおにぎりを子供たちも食べてしまいました。内部被爆をしていると思いますしかし国は未だに一回も内部被爆の検査を福島県民に対してしていません。
私はさっきの総理の答弁に大変残念ですけれども、もう一度質問したいと思います。
この内部被爆を検査して下さい。
ホールボディカウンタと言う機械で内部被爆の検査が出来ます。
福島県には３台ありますけれども、２台は国の大熊町のオフサイトセンターにほおりっぱなしで使われておりません。国の財政措置を講じてホールボディカウンタを沢山福島県に持って行ってこの方たちの内部被爆の検査をすぐやると言う風にご答弁下さい。
○海江田万里経産大臣
まず、ホールボディカウンターはこれから更に増やしましてしっかりとこの検査をすると言うことは事実でございます。それからオフサイトセンターにつきましては、これはもう委員はご案内であると思いますけど、
フルボディカウンタは大変この敏感な機械でございます。つまり周りのこの線量等が高い場合には数値が正確な数値を示すことができませんので、残念ながらオフサイトセンターというのは福島第一原発より５ｋｍ程度のところでございますから、ここにおいてはこのフルボディカウンターを使うわけには参りません。
○森雅子議員（自民）
私は海江田大臣には聞いていません。資料の最後を見て下さい。今までずっといろいろな要望を国に対してして参りました。
しかし、まったくされておりません。今現在、原倍法の補償もですね、受け取っていない方がたくさんおられます。生活の保障だけでなく、給与所得者の補償も、農林水産業の補償も、商工業の補償も、指針が出たけれども全く未だ支払われておりません。
自由民主党はこれを国が速やかに代わって仮払いをするこの法案を作りました。今まで一生懸命協力をしてお願いをして来ましたけれども、全く動いていただけないので、私たちが法案を作って提出しようと思います。
そして基金については、今のホールボディカウンターをはじめ、自主避難者の救済や、線量計をもっと増やすとか、校庭の問題、側溝の汚泥の問題等、国がやらないことをですね、地方公共団体に基金を作って速やかに実行して行きたいと思います。総理、いかがですか。この法案出したら民主党として賛成していただけますか 民主党の党首として代表としてお答え下さい。
○菅直人総理
まず先程、あのー、避難の中で多くの方がまあ強さはいろいろあったにしてもそういう被爆の危険性といいましょうかそういうところで対応されざるを得なかったという状況を作ったことは私も全体の責任者として大変申し訳なく思っております。
まあ、先程申し上げましたのはそういうことは本当に今後ないようにしなければいけないと言うことを言ったつもりではありますが、まあ、そういうことについては改めて今申し上げておきたいと思います。
また、今、色々な損害賠償について、政府が東電へ代わって、まあ政府が補償するという色々な仕組みの提案が出ております。私どももどういう形で、まあ東電がきちんと被災者に対して補償するのか、そのスキームについても今議論を進めているところでありまして、ぜひともその仕組みについての法案も国会に提出をして進めて参りたいとこう考えております。
○森雅子議員（自民）
東電が、東電がという答弁は聴き飽きました。
現地の池田、現地の対策本部の池田副大臣も5月19日から１０日間居ませんでした。そのことが後になってから発覚しました。
福島県民は政府に見捨てられた、置き去りにされたと感じております。
ふるさとを奪われた者たちに対してどうやってふるさとを返していただけるのか、土壌の洗浄や土地の国による買い上げ、借り上げを含めて将来像を示していただく為のグランドデザインを考える機関をどうか福島県内に設置していただけるようにお願いを申し上げまして最後の質問にさせていただきます。総理お答え下さい。
○菅直人総理
まあ、福島にこういった問題に取り組む色々な研究機関等を設置する一つの有力な意見として受け止めたいと思います。
○森雅子議員（自民）
どうもありがとうございました。終わります。
図1
図2
177-衆-東日本大震災復興特別委…-7号 平成23年06月09日
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。
菅総理、私は、この第一委員室で昨年の予算委員会で初めて相対したときに、菅さんを尊敬しています、こういうふうに言って質問を始めました。いろいろな毀誉褒貶があって、今や私自身も、菅総理を信任せず、そういう側に立っているわけですけれども、私は今でも、菅総理は自分に正直な、いわば政治家らしくない方だな、こういうふうに思っていますし、今もその気持ちは変わっていません。
先日の不信任案の賛成討論でも申し上げましたけれども、私が菅内閣を信任できない最も大きな理由は、原発事故直後から官邸に送信されていたＳＰＥＥＤＩの試算図や空間線量のモニタリングのデータがあったにもかかわらず、適時適切に避難指示を出して不必要な大量被曝のリスクを避けられたにもかかわらず、結果的にそれを怠ったということにあるというふうに考えております。
こうしたＳＰＥＥＤＩの試算図等について、原子力災害対策本部長である総理には速やかに情報が上がっていなかったのだというふうに説明をされています。それ自体が、法に裏づけられた適正手続に違反している疑いがあると思います。
だれが、ＳＰＥＥＤＩの情報を総理に上げない、そして非公表とする、こういう判断を下したのか。その判断を下した人が菅総理以外にいるとすれば、私は、住民の生命と健康を重大なリスクに、わかっていながらさらした、この極めて重い責任があり、総理としても、その判断を下した責任者について責任追及、処分をされなければいけない、こういうふうに考えますが、御見解はいかがでしょうか。総理に聞いているんですけれども。
○枝野国務大臣 ＳＰＥＥＤＩが一番典型だと思いますが、必要な情報が十分に伝達できていなかったということは、今回の原発事故対応についての大変大きな教訓であるというふうに思っております。そして、そのことがなぜそうなったのかということについては、しっかりと検証がなされる必要があろうというふうに思っています。
そして、今後、こうした事故自体が起こってはいけないわけですけれども、さまざまな危機管理において、どなたがどういう立場にあっても、そういったことが起こらないようにすることがまず大事だというふうに思っています。
そうしたことの中で、例えばどなたかに責任があるというようなことが客観的に明らかになれば、それは当然、その個人の責任の問題ということが生じてこようかと思いますが、まずは、私や総理も含めて、その検証を受ける立場でございますので、客観的、独立性を持った、透明性を持った検証によって、なぜ情報がしっかりと到達しなかったかということを明らかにすることが重要だと思っております。
○黄川田委員長 総理から答弁を求めますか。
○柿澤委員 いいです、いいです。十分間の質問時間のタイムマネジメントをしなければいけませんので。
御答弁をいただきましたが、私は、そもそもＳＰＥＥＤＩのデータについて、公表、非公表の判断をだれがしたのか、そもそもそれを判断できる法的な権限はだれにあるのかということを政府に資料要求で、二週間以上前からお願いしているんです。それが一向に今も出されていない。結局、ＳＰＥＥＤＩを公表、非公表の判断をするのはだれなのかということについて、政府は見解も明らかにできていない、こういう状況なんです。そういう中で、責任を問う、また検証する、一体これができるのか、こういうふうにも思います。
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。
菅総理、私は、この第一委員室で昨年の予算委員会で初めて相対したときに、菅さんを尊敬しています、こういうふうに言って質問を始めました。いろいろな毀誉褒貶があって、今や私自身も、菅総理を信任せず、そういう側に立っているわけですけれども、私は今でも、菅総理は自分に正直な、いわば政治家らしくない方だな、こういうふうに思っていますし、今もその気持ちは変わっていません。
先日の不信任案の賛成討論でも申し上げましたけれども、私が菅内閣を信任できない最も大きな理由は、原発事故直後から官邸に送信されていたＳＰＥＥＤＩの試算図や空間線量のモニタリングのデータがあったにもかかわらず、適時適切に避難指示を出して不必要な大量被曝のリスクを避けられたにもかかわらず、結果的にそれを怠ったということにあるというふうに考えております。
こうしたＳＰＥＥＤＩの試算図等について、原子力災害対策本部長である総理には速やかに情報が上がっていなかったのだというふうに説明をされています。それ自体が、法に裏づけられた適正手続に違反している疑いがあると思います。
だれが、ＳＰＥＥＤＩの情報を総理に上げない、そして非公表とする、こういう判断を下したのか。その判断を下した人が菅総理以外にいるとすれば、私は、住民の生命と健康を重大なリスクに、わかっていながらさらした、この極めて重い責任があり、総理としても、その判断を下した責任者について責任追及、処分をされなければいけない、こういうふうに考えますが、御見解はいかがでしょうか。総理に聞いているんですけれども。
○枝野国務大臣 ＳＰＥＥＤＩが一番典型だと思いますが、必要な情報が十分に伝達できていなかったということは、今回の原発事故対応についての大変大きな教訓であるというふうに思っております。そして、そのことがなぜそうなったのかということについては、しっかりと検証がなされる必要があろうというふうに思っています。
そして、今後、こうした事故自体が起こってはいけないわけですけれども、さまざまな危機管理において、どなたがどういう立場にあっても、そういったことが起こらないようにすることがまず大事だというふうに思っています。
そうしたことの中で、例えばどなたかに責任があるというようなことが客観的に明らかになれば、それは当然、その個人の責任の問題ということが生じてこようかと思いますが、まずは、私や総理も含めて、その検証を受ける立場でございますので、客観的、独立性を持った、透明性を持った検証によって、なぜ情報がしっかりと到達しなかったかということを明らかにすることが重要だと思っております。
○黄川田委員長 総理から答弁を求めますか。
○柿澤委員 いいです、いいです。十分間の質問時間のタイムマネジメントをしなければいけませんので。
御答弁をいただきましたが、私は、そもそもＳＰＥＥＤＩのデータについて、公表、非公表の判断をだれがしたのか、そもそもそれを判断できる法的な権限はだれにあるのかということを政府に資料要求で、二週間以上前からお願いしているんです。それが一向に今も出されていない。結局、ＳＰＥＥＤＩを公表、非公表の判断をするのはだれなのかということについて、政府は見解も明らかにできていない、こういう状況なんです。そういう中で、責任を問う、また検証する、一体これができるのか、こういうふうにも思います。
177-参-東日本大震災復興特別委…-6号 平成23年06月20日
○上野通子君 自由民主党の上野通子でございます。今日は初めて菅総理に御質問させていただきます。
時間がありませんので、まず最初に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩについて質問をさせていただきます。
このＳＰＥＥＤＩについては、先週、森まさこ議員がかなり激しく、厳しく質問をされておりましたが、私も実はずっとこのＳＰＥＥＤＩの情報がなかなか公開されなかったことについて疑問を抱いておりました。なぜなら、震災でまさにＳＰＥＥＤＩが力を発揮すべきときであったにもかかわらず、そして、仮定値による計算は震災当日から行われていたのに、その試算結果が福島県の原発周辺の皆さんに何も生かされなかった、避難に何も生かされなかったからです。だから、本日は総理にお聞きしたいと思います。
先日、私もＳＰＥＥＤＩのシステムを実際に運用しております原子力安全技術センターに二度ほどお伺いし、数土理事長から、震災後、センターからＳＰＥＥＤＩの予測図を用いての試算図を保安院、文科省、そして安全委員会の方へ送っていたとの事実も確認しました。そして、そのＳＰＥＥＤＩの仮定値で示した拡散予想図は、震災からしばらくたった後に飛行機で実測したものとほとんど同じ、ほとんど変わらない図形を示していたことも分かりました。つまり、ＳＰＥＥＤＩのデータは信頼できる予想図であって、十分に避難に利用できたんです。総理、なのに、なぜＳＰＥＥＤＩの予測図を公表しなかったのですか。どうして福島県の人が避難するのに教えなかったのですか。
今まで私は、ずっと文教科学委員会の方で文科大臣に何度もお尋ねしました。しかしながら、文科大臣ははっきりした御答弁を一度もしてくださいませんでした。細野総理補佐官が、国民がパニックになるから正しい情報を伝えなかったとおっしゃいましたが、それは間違っています。
先週の森まさこ議員の指摘のように、原子力災害対策基本法により定められた国の防災基本計画の指針には、事故発生直後の初期段階においては現地の放出源情報を把握することは困難であるため、単位放出量又はあらかじめ設定した値による計算を行うと規定されているんです。ですから、法治国家です、ここは、日本は。日本で定められている法令や指針に従わないということは、それを国が従わないということは、法律違反をしているということは、これは重大な責任問題だと私は思います。
政治は結果責任だと思います。総理、このことについて、予測情報を公表しなかったこと、法律に違反していること、多くの方々を被曝させてしまったことに対し、この震災の最高責任者として、また日本のトップリーダーとして、被曝させてしまった多くの方々にまずきちんと謝罪をしていただきたいと思います。
そして、既に被曝してしまった方々に対しての健康被害へのチェックを一日でも早く早急に実行してください。また、今もまだ収束していない、依然として危険な状態と言える原発からの放射性物質の拡散におびえながら日々の生活を送っている地元の皆さんが、これ以上被害を受けることのないように素早い対応をお願いします。特に、放射能の影響を受けやすいという子供たちの命を守るために、国として一日も早い対応をお願いします。ただ考えているだけでは困るんです。すぐに実行に移すと約束してください。例えば、他県への国内留学や学校ごとの集団移動などで、でき得る限りのことをすぐに行動に移してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
そして、もう一つ答弁いただきたいことがございます。先週、森まさこ議員が御指摘された原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書の中で、事実と違った部分の文面の訂正を要望した件です。
早速、経産省が事実に基づいた文面に正しく訂正した報告書を作成されたようです。訂正内容の文書をこちらにいただいております。修正内容の文書をこちらにいただいておりますので、ちょっと読んでみます。
ＳＰＥＥＤＩにより放射性物質の拡散傾向等を推測し、避難行動の参考として本来活用すべきであったがという文章に続けて、現に行われた試算結果は活用されなかったという一文が加わっております。
そこで、総理にお尋ねしますが、ＩＡＥＡという舞台で国際社会に向けて、日本政府のこの内容で、自らの失敗を告白するということでよろしいのですね。失敗をお認めになったのなら、まず、原発周辺で余計な被曝をすることになってしまった福島の皆さんに謝罪をしてください。よろしくお願いします。限られた時間ですので、答弁は簡潔にお願いいたします。総理にお願いいたします。総理にお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君） ＳＰＥＥＤＩの予測が結果的に必要なところに共有がされず、その結果として周辺住民の皆さんに伝わらず、また避難等に活用されなかったということについては、その理由いかんを問わず、結果的に政治の結果責任だと思いますので、これは本当に大変申し訳なく思っております。なぜそういうことになったのかということは第三者委員会、検証委員会でしっかりと検証をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
また、ＩＡＥＡに対する報告書でございますが、過日の委員会で御指摘をいただきましたのでより明確にしたものでございますが、今申し上げたとおり、結果的に活用されなかったことが周辺住民の皆さんには特に大変遺憾であった、申し訳なかったということを踏まえたものでございます。
それから、御指摘いただきましたとおり、周辺の、特にお子さんなどの健康に関する今御指摘もいただいた部分も含めて、二次補正においてしっかりとそれにかかわる費用を国が責任持って負担をするということについて、計上できるようにという指示を強く総理と私の方から出しているところでございます。
○上野通子君 総理、総理。
○委員長（柳田稔君） 総理、よろしいですか。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今、官房長官からもお話がありましたが、私も、このＳＰＥＥＤＩのそうした仮の計算にしてもあったものが、私のところあるいは官房長官のところに来ないことによって活用ができなかったということは、結果として本部長として責任を感じております。
と同時に、これは是非誤解を招かないように申し上げさせていただきたいんですが、それでは避難を一切しなかったかというとそうではなくて、当日十一日の二十一時二十三分にはまず三キロ以内の避難を指示をし、翌日の五時四十四分には十キロ圏の避難をし、そういう形で結果として、距離として考えると、その後の蓄積部分は別として、いろいろな水素爆発等に備えた避難としては十分な距離の避難が行われているわけであります。
そういう点で、ＳＰＥＥＤＩと若干性格が違いますけれども、そういった円状の避難はきちんと行ったということは申し上げさせていただきたいと思います。
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