”学校給食忌避 過剰反応と言うほかない 産経” マスゴミの醜態

世論をおさえようと必死だね、マスゴミ・サンケイ

学校給食忌避 過剰反応と言うほかない

2012.1.22 03:02 主張


赤色は、”私”が加えたものである
 学校給食があるのに、一部の児童生徒は家から持参した弁当を食べる。
学校給食は、第一に安全でなくてはならない。
福島第1原発の事故後、東京都内の学校ではこうした光景が増えている。
増えている理由はなぜか?マスコミも含めた国家による真実の隠蔽である。
放射能への不安が寄せられるなか、
先進国中、際立って高い核種の規制値
食材の安全性や給食の安全性に疑問を抱いた保護者が、
疑問ではない。危険なのだ。
わが子に弁当を持たせ始めたためだという。
 わが子を守る。
身の安全を保障してあげたい。
保証はできないが、嘘つき国家に任せられない。
そうした親心までは否定できない。
東電を、放射性物質を取り締まれない輩に何故否定されなければならないのか?
だが、こうした親の要望に科学的根拠があるとは言い難い。
しきい値は無いと国際的合意があり、法的に年間1msvを大人子供一律20msvにさせた科学的根拠等どこにも無い。
誰もがやり出せば、学校給食という制度自体が成り立たなくなる。
成立させたいのなら、0ベクレルの給食制度を確立すること。
制度の都合で”命の危険”を犯すこと自体が狂っている。
 学校給食は児童生徒が同じ食事を皆で配膳して、
味わうことに意味がある。
刑務所ではない。食への”感謝”が大切なことである。
教育活動の一環でもある。
児童生徒の命を守ろうとしない者達に教育はできない。
保護者の不安は、分からないでもないが、
隠蔽し、謝罪もせずウソを報道してきた者達には理解出来ない。
最近の弁当持参は、やはり過剰反応だと言わざるを得ない。
牛肉からもコメからも後出しで実は、検出されましたと言われても
為す術がない。責任をとって頂けるのか?
 東京都の文京区や目黒区、江東区、稲城市などでは、
保護者からの要望に応じて弁当持参を認めている。
リスク回避は当前のことである。
手続きをすれば給食費を払わなくて済む自治体もある。
保護者との話し合いで納得が得られず、
今頃になって、話し合い。話し合いを拒んできたのは誰だ!
問題は、これからもたくさんある。
先を読めぬ者達に説得はむり。
やむを得ず受け入れている場合がほとんどのようだ。
やむを得ず受け入れているのは、子ども達だ。被曝させられている。
 学校も給食食材の産地を掲示したり、
偽装がある
測定器を使って調理済み食材の放射能を計測したりと
検体数が少ない
不安の払拭に取り組んでいるが、
”不安の払拭はできない”ということをまだ理解出来ない
それに、対応が遅すぎる
「それでも心配」とする声が尽きないのが実態だという。
誰が考えても分かること。
 文部科学省も「無条件には認められない」としながらも
当初、通学路と給食は関係ないといって、学校は安全であると言ったのが文科省
学校で食べるのだから関係あるでしょうといっても耳を貸さなかった。
自分らで無条件に責任回避しておいて、今さら
「無条件には認められない」。
文部科学省の言い分こそ「無条件には認められない」
「無理に食べさせるわけにもいかず、
100msvまで安全と、しなくてもいい被曝をさせられ
今度は食事で強制的に被曝させる気か
納得していただけなければ致し方ない」と困惑を隠さない。
親達は、3月から困惑を隠さないでいるのに
被曝緩和処置を何もしなかったのが文科省
校庭の除染は、地方自治体が行ったものであり、
文科省はそれを阻止しようとしていた
納得出来るわけがない
 だが、そもそも学校給食には、
同じ食事を楽しむことで子供たちに社会生活のマナーを学ばせ、
マナーを学ばせるのに同じ食事を楽しむ必要はない
偏食を正すなどの役割がある。
なにより「栄養や食材の産地などを学ぶ、
各教科と関連した『教材』としての側面を持つ」(文科省)
”各教科と関連した『教材』としての側面を持つ”とは、
裏読みすれば、子ども達を被曝させ、モルモットとしての教材にするって事か!
ことを忘れてはならない。
リスク回避の原則、1992年の環境サミットで
「原則15:予防原則」が世界的に合意。
この予防原則を忘れてはならない
 被災地はいまなお、
安全だとされた農産品が忌避される風評被害に苦しんでいる。
放射性物質の危険性に関して学校は今も教えていない
福岡市では昨年、
福島県の生産者支援に販売所を開設しようとしたところ、
「汚染農産物を持ち込むな」などの抗議メールで断念に追い込まれた。
こうした例は後を絶たない。
なぜか?きちんと測定せずに”安心・安全”と宣伝したからだ。
また、土壌汚染を測定せずに作物を作らせた。
いまだ、補償も行き届いていない。自殺者まで出している。
 子供たちには、そうした実態の理不尽さこそ学んでほしい。
実態の理不尽さは、風評被害ではない、
原子力ムラとそれに群がる構造である。
保身のため真実を公表できない烏合の衆そのものである。
加害者を攻めきれず、矛先を被害者に向けてくる
学校側も親も、
何が本当に子供たちに教えるべきことなのかを改めて思い返してほしい。
伝えるべきことを改めて思い返すのは、マスコミ自体である。

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