•概要
•表紙・目次・凡例
Ⅰ はじめに
１ 当委員会の設置目的
２ 当委員会の構成
３ 当委員会の基本方針
４ 当委員会の活動状況
５ 当委員会の調査・検証の対象
６ 中間報告の位置付け、当委員会の今後の活動予定
Ⅱ 福島原子力発電所における事故の概要
１ 福島第一原子力発電所の概要
２ 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波の発生
３ 現在判明している福島第一原発における被害の概要
４ 福島第一原子力発電所事故に伴う被災状況
Ⅲ 災害発生後の組織的対応状況
１ 原災法、防災基本計画等に定められた災害対応
２ 事故発生後の国の対応
３ 事故発生後の福島県の対応
４ 事故発生後の東京電力の対応
５ 事故発生後のオフサイトセンターの対応
Ⅳ 東京電力福島第一原子力発電所における事故対処
１ 地震発生後、津波到達までの状況及びこれに対する対処
（3月11日14時46分頃から同日15時35分頃までの間）
２ 津波到達後、原子力災害対策特別措置法第15 条第1 項の規定に基づく特定事象発生報告までの状況
及びこれに対する対応（3月11日15時35分頃から同日17時12分頃までの間）
３ 原災法第15 条第1 項の規定に基づく特定事象発生報告後、1 号機R/B 爆発までの状況及びこれに対する対応
（3月11日17時12分頃から同月12日15時36分頃までの間）
４ 1号機R/B爆発後、3号機R/B爆発まで
（3月12日15時36分頃から同月14日11時1分頃までの間）
５ 3号機R/B爆発後、2号機S/C圧力低下及び4号機R/B爆発まで
（3月14日11時1分頃から同月15日6時10分頃までの間）
６ 2号機S/C圧力低下及び4号機R/B爆発後（3月15日6時10分頃以降）
７ R/B（原子炉格納容器外）における水素爆発
Ⅴ 福島第一原子力発電所における事故に対し主として発電所外でなされた事故対処
１ 環境放射線モニタリングに関する状況
２ SPEEDI情報の活用及び公表に関する状況
３ 住民の避難
４ 被ばくへの対応
５ 農畜水産物等や空気・土壌・水への汚染
６ 汚染水の発生・処理に関する状況
７ 放射性物質の総放出量の推定及びINES
８ 国民に対する情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯
９ 国外への情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯
１０諸外国及びIAEA等国際機関との連携
Ⅵ 事故の未然防止、被害の拡大防止に関連して検討する必要がある事項
１ 我が国の原子力施設等に対する安全規制
２ 地震対策
３ 津波対策の在り方
４ シビアアクシデントに対する対策の在り方
５ 津波対策・シビアアクシデント対策についての基本的な考え方
６ 複合災害時の原子力災害対応
７ 原子力安全・保安院の規制当局としての在り方
８ 原子力安全委員会の在り方
Ⅶ これまでの調査・検証から判明した問題点の考察と提言
１ はじめに
２ 今回の事故と調査・検証から判明した問題点の概観
３ 事故発生後の政府諸機関の対応の問題点
４ 福島第一原発における事故後の対応に関する問題点
５ 被害拡大を防止する対策の問題点
６ 不適切であった事前の津波・シビアアクシデント対策
７ なぜ津波・シビアアクシデント対策は十分なものではなかったのか
８ 原子力安全規制機関の在り方
９ 小括
１０おわりに
報告書資料編
•表紙・目次
第Ⅱ章資料
第Ⅳ章資料
第Ⅴ章資料
第Ⅵ章資料
参考資料
略語表・英略語表
※中間報告についての国民の皆様からの意見募集について
当委員会では、今回中間報告をとりまとめたところですが、平成24年夏頃を目途に最終報告をまとめる予定としております。
国民の皆様から中間報告の調査内容、調査結果等について、ご意見・感想を頂き、今後の最終報告に向けた検討、活動に活かしていきたいと考えております。
このため、平成24年1月末までを集中募集期間として、下記メールアドレスにてご意見を募集しております。
・ご意見の募集はメールのみに限らせて頂きます。
なお、添付ファイルによる意見送付は、システムセキュリティ―の都合からご遠慮をお願いします。
・いただいたご意見について、個別のご回答・返信は致しませんのでご了解願います。
・いただいたご意見については、内容を公表させて頂くことがあります。
メールアドレス iinkai.goiken(a)cas.go.jp
**************
記者の目：福島原発事故検証委が中間報告＝奥山智己
◇問われる東電・政府の実行力
東京電力福島第１原発事故の原因を調査してきた政府の事故調査・検証委員会が２６日、中間報告書を公表した。４５０人以上の聴取に基づき、事故の再現を試みた労作だ。だが、報告書が突きつけた課題の数々を、東電や政府が真摯（しんし）に受け止め、解決できるかに私は強い疑問を持っている。
◇事実を積み重ねて「被害拡大は人災」
•表紙・目次・凡例
Ⅰ はじめに
１ 当委員会の設置目的
２ 当委員会の構成
３ 当委員会の基本方針
４ 当委員会の活動状況
５ 当委員会の調査・検証の対象
６ 中間報告の位置付け、当委員会の今後の活動予定
Ⅱ 福島原子力発電所における事故の概要
１ 福島第一原子力発電所の概要
２ 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波の発生
３ 現在判明している福島第一原発における被害の概要
４ 福島第一原子力発電所事故に伴う被災状況
Ⅲ 災害発生後の組織的対応状況
１ 原災法、防災基本計画等に定められた災害対応
２ 事故発生後の国の対応
３ 事故発生後の福島県の対応
４ 事故発生後の東京電力の対応
５ 事故発生後のオフサイトセンターの対応
Ⅳ 東京電力福島第一原子力発電所における事故対処
１ 地震発生後、津波到達までの状況及びこれに対する対処
（3月11日14時46分頃から同日15時35分頃までの間）
２ 津波到達後、原子力災害対策特別措置法第15 条第1 項の規定に基づく特定事象発生報告までの状況
及びこれに対する対応（3月11日15時35分頃から同日17時12分頃までの間）
３ 原災法第15 条第1 項の規定に基づく特定事象発生報告後、1 号機R/B 爆発までの状況及びこれに対する対応
（3月11日17時12分頃から同月12日15時36分頃までの間）
４ 1号機R/B爆発後、3号機R/B爆発まで
（3月12日15時36分頃から同月14日11時1分頃までの間）
５ 3号機R/B爆発後、2号機S/C圧力低下及び4号機R/B爆発まで
（3月14日11時1分頃から同月15日6時10分頃までの間）
６ 2号機S/C圧力低下及び4号機R/B爆発後（3月15日6時10分頃以降）
７ R/B（原子炉格納容器外）における水素爆発
Ⅴ 福島第一原子力発電所における事故に対し主として発電所外でなされた事故対処
１ 環境放射線モニタリングに関する状況
２ SPEEDI情報の活用及び公表に関する状況
３ 住民の避難
４ 被ばくへの対応
５ 農畜水産物等や空気・土壌・水への汚染
６ 汚染水の発生・処理に関する状況
７ 放射性物質の総放出量の推定及びINES
８ 国民に対する情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯
９ 国外への情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯
１０諸外国及びIAEA等国際機関との連携
Ⅵ 事故の未然防止、被害の拡大防止に関連して検討する必要がある事項
１ 我が国の原子力施設等に対する安全規制
２ 地震対策
３ 津波対策の在り方
４ シビアアクシデントに対する対策の在り方
５ 津波対策・シビアアクシデント対策についての基本的な考え方
６ 複合災害時の原子力災害対応
７ 原子力安全・保安院の規制当局としての在り方
８ 原子力安全委員会の在り方
Ⅶ これまでの調査・検証から判明した問題点の考察と提言
１ はじめに
２ 今回の事故と調査・検証から判明した問題点の概観
３ 事故発生後の政府諸機関の対応の問題点
４ 福島第一原発における事故後の対応に関する問題点
５ 被害拡大を防止する対策の問題点
６ 不適切であった事前の津波・シビアアクシデント対策
７ なぜ津波・シビアアクシデント対策は十分なものではなかったのか
８ 原子力安全規制機関の在り方
９ 小括
１０おわりに
報告書資料編
•表紙・目次
第Ⅱ章資料
第Ⅳ章資料
第Ⅴ章資料
第Ⅵ章資料
参考資料
略語表・英略語表
※中間報告についての国民の皆様からの意見募集について
当委員会では、今回中間報告をとりまとめたところですが、平成24年夏頃を目途に最終報告をまとめる予定としております。
国民の皆様から中間報告の調査内容、調査結果等について、ご意見・感想を頂き、今後の最終報告に向けた検討、活動に活かしていきたいと考えております。
このため、平成24年1月末までを集中募集期間として、下記メールアドレスにてご意見を募集しております。
・ご意見の募集はメールのみに限らせて頂きます。
なお、添付ファイルによる意見送付は、システムセキュリティ―の都合からご遠慮をお願いします。
・いただいたご意見について、個別のご回答・返信は致しませんのでご了解願います。
・いただいたご意見については、内容を公表させて頂くことがあります。
メールアドレス iinkai.goiken(a)cas.go.jp
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記者の目：福島原発事故検証委が中間報告＝奥山智己
◇問われる東電・政府の実行力
東京電力福島第１原発事故の原因を調査してきた政府の事故調査・検証委員会が２６日、中間報告書を公表した。４５０人以上の聴取に基づき、事故の再現を試みた労作だ。だが、報告書が突きつけた課題の数々を、東電や政府が真摯（しんし）に受け止め、解決できるかに私は強い疑問を持っている。
◇事実を積み重ねて「被害拡大は人災」
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