お答え申し上げます。
あのー私は、
３月１１日からの最初の２週間で３９回記者会見を
行っておりますが、このうち
”ただちに人体、あるいは健康に
影響がない”と申し上げたのは、全部で７回でございます。
えー、
そのうちの５回は、これ
あのー食べ物、飲み物の話し
でございまして、
一般的にですね、
そのー現在の事故の状況が
一般論として直ちに健康（に影響）がない
という事を申し上げた
のではなくて、
あのー、
放射性物質が検出された、
最初確か、
牛乳っだったかというふうに思いますが、
それが同じ当該規制値
のものを飲み続ければ影響を
及ぼす可能性があるということで
定められた基準値についてのことでございますので、
万が一、
一度か二度、そいった物を体内に接種したとしても、
それは
健康に影響を及ぼす物ではない
ということ、この事を繰り返し申し上げたものです。
それ以外で、”ただちに健康、あるいは人体に
及ぼすものではない”ということを求め、
あのー話せ、申しましたのは
あのー、
一ヵ所、
えーと、
非常に結果的に、
あのー、
北西部が
放射線量高かったわけですが、
ここに放射線量が出てきたことについて、
えー、
これが、
長時間を滞在する事でななくて、
短時間で
影響を与える放射線量ではない、
したがって今その地域の放射線量を
モニタリングの強化をして、
そして、そーいった地域に長い時間
住んだり何とかりして大丈夫かどうかという事を
確認すると言う事を
申し上げた訳で、結果的にそれに基づいて
計画的避難区域準備区域
ということで避難をいただいたわけです。
経済産業省の原子力安全・保安院によると、１１日午後４時すぎ、東京電力から福島第一原子力発電所の１、２号機で、炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなった可能性があるという連絡が入った。炉心が十分に冷却できない状態が続くと、炉心溶融など極めて危険な状態になる恐れがある。
保安院によると、地震で原子炉は停止し、核反応は停止した。だが、核燃料の熱が出続けているため、炉心に水を入れて冷やす必要がある。炉心に残る蒸気で注水する隔離時冷却装置は動いているが、本来なら、炉心を冷やす最後の手段であるＥＣＣＳも作動するはずだった。
だが、停電に加え、非常用発電機の停止も重なり、ＥＣＣＳが作動しない状態が続いている。隔離時冷却装置が確実に働けば炉心は冷却されるはずだが、東電は緊急事態に備え、電源車による電源復活を急いでいる。東電は原子力災害対策特措法に基づく「特定事象」を適用、経産省と福島県、地元自治体に通報した。【朝日ドットコム 19:13】
2011年03月12日 (土)
福島第一原子力発電所事故・枝野官房長官会見 ほぼ全文掲載です
東北地方の沿岸部の自治体に甚大な被害を与えた東北地方太平洋沖地震。地震で福島県の福島第一原子力発電所1号機では、国内で初めて、原子炉内の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きたと見られています。
大量の放射性物質が放出されたのではないかと不安が高まる中で午後8時40分からおこなわれた、枝野官房長官の記者会見、ほぼ全文掲載です。
東京電力福島第一発電所の件についてわたしからご報告申し上げます。
まず本日１５：３６の爆発について、東京電力からの報告をふまえご説明申し上げます。
原子力施設は鋼鉄製の格納容器に覆われています、そしてその外がコンクリートと鉄筋の建屋で覆われています。
このたびの爆発はこの建屋の壁が崩壊した物であり、なかの格納容器が爆発した物ではないことが確認されました。爆発の理由は、炉心にあります水が足りなくなって少なくなったことによって発生した水蒸気が、この格納容器の外側の建屋との間の空間にでまして、そこで、その過程で水素になっておりまして、その水素が酸素とあわさりまして爆発が生じました。ちなみに格納容器内には酸素がありませんので、水素等があっても爆発をすることはありません。実際に東京電力からは格納容器が破損していないことが確認されたと報告を受けています。繰り返しになりますが、このたびの爆発は原子炉のある格納容器内のものではなく、したがって放射性物質が大量に漏れ出す物ではありません。東京電力と福島県によるモニタリングの結果も、確認を致しましたが、爆発前にくらべ、放射性物質の濃度は上昇致しておりません。報道されました、１５：２９の１０１５マイクロシーベルトの数値でございますが、この地点の数値はその後、１５：３６に爆発がございましたが、１５：４０の数値が、８６０マイクロシーベルト、１８：５８の数字は７０．５マイクロシーベルトとなっておりまして、爆発の前後でむしろ少なくなっております。その他の地点も、１４時頃にベントといいますが、容器内の水蒸気の圧力を高くなることを抑制するために外に出す、このことは、けさほど来、きょうの未明来申し上げておりますが、これが１４時頃から行われまして、その前後で１４時頃のベントの前からそのあとでいったん高くなっておりますが、その後１５：３６の爆発を挟んでもいずれも低下をしていて、そして低いレベルにとどまっております、従いまして現時点で爆発前からの放射能物質の外部への出方に状況は大きな変化はないと認められる物でありますのでぜひ冷静に対応していただきたいと思っています。その上で、こうした状況、現状を踏まえ、今後懸念される原子炉容器、および格納容器の破損による災害を未然に防止するため、東京電力が、容器を海水で満たす処置を執る判断をいたしまして、海江田経済産業大臣においてこのことの指示をいたしました。合わせてホウ酸を用いることによって、念のために万が一にも再臨界などの懸念される事象が生じないよう工夫することも確認いたしております。政府としては、こうした措置の準備、手順が適正であることを、経済産業省原子力安全・保安院ともども確認をし妥当なものだと評価しております。この手順は２０時２０分に着手しています。なお、この東京電力福島第１発電所にかかる避難指示につきましては、こうした爆発の状況、それによる対応策、今回、徹底して実施いたしました対応策等の方向性、輪郭が見えてきた段階で、万が一の対応策として、２０キロ圏内から退避いただくことに拡大しました。これまでの対応方針同様、今回の措置によって１０キロから２０キロの間のみなさんに具体的に危険が生じるというものではございませんが、新たな対応を取ることの可能性が出たことに鑑み、念のためにさらに万全を期す観点から２０キロに拡大をいたしたものです。住民の皆さんは、こうした事情経緯判断に基づくものですので警察・自治体などの指示に従って冷静に対応をしていただきたいと思っています。
このたびの爆発はこの建屋の壁が崩壊した物であり、なかの格納容器が爆発した物ではないことが確認されました。爆発の理由は、炉心にあります水が足りなくなって少なくなったことによって発生した水蒸気が、この格納容器の外側の建屋との間の空間にでまして、そこで、その過程で水素になっておりまして、その水素が酸素とあわさりまして爆発が生じました。ちなみに格納容器内には酸素がありませんので、水素等があっても爆発をすることはありません。実際に東京電力からは格納容器が破損していないことが確認されたと報告を受けています。繰り返しになりますが、このたびの爆発は原子炉のある格納容器内のものではなく、したがって放射性物質が大量に漏れ出す物ではありません。東京電力と福島県によるモニタリングの結果も、確認を致しましたが、爆発前にくらべ、放射性物質の濃度は上昇致しておりません。報道されました、１５：２９の１０１５マイクロシーベルトの数値でございますが、この地点の数値はその後、１５：３６に爆発がございましたが、１５：４０の数値が、８６０マイクロシーベルト、１８：５８の数字は７０．５マイクロシーベルトとなっておりまして、爆発の前後でむしろ少なくなっております。その他の地点も、１４時頃にベントといいますが、容器内の水蒸気の圧力を高くなることを抑制するために外に出す、このことは、けさほど来、きょうの未明来申し上げておりますが、これが１４時頃から行われまして、その前後で１４時頃のベントの前からそのあとでいったん高くなっておりますが、その後１５：３６の爆発を挟んでもいずれも低下をしていて、そして低いレベルにとどまっております、従いまして現時点で爆発前からの放射能物質の外部への出方に状況は大きな変化はないと認められる物でありますのでぜひ冷静に対応していただきたいと思っています。その上で、こうした状況、現状を踏まえ、今後懸念される原子炉容器、および格納容器の破損による災害を未然に防止するため、東京電力が、容器を海水で満たす処置を執る判断をいたしまして、海江田経済産業大臣においてこのことの指示をいたしました。合わせてホウ酸を用いることによって、念のために万が一にも再臨界などの懸念される事象が生じないよう工夫することも確認いたしております。政府としては、こうした措置の準備、手順が適正であることを、経済産業省原子力安全・保安院ともども確認をし妥当なものだと評価しております。この手順は２０時２０分に着手しています。なお、この東京電力福島第１発電所にかかる避難指示につきましては、こうした爆発の状況、それによる対応策、今回、徹底して実施いたしました対応策等の方向性、輪郭が見えてきた段階で、万が一の対応策として、２０キロ圏内から退避いただくことに拡大しました。これまでの対応方針同様、今回の措置によって１０キロから２０キロの間のみなさんに具体的に危険が生じるというものではございませんが、新たな対応を取ることの可能性が出たことに鑑み、念のためにさらに万全を期す観点から２０キロに拡大をいたしたものです。住民の皆さんは、こうした事情経緯判断に基づくものですので警察・自治体などの指示に従って冷静に対応をしていただきたいと思っています。
＜質疑＞
Ｑ 爆発は原子炉に対する影響はまったくなかったのか？
Ａ 格納容器の中に原子炉はあります、その格納容器自体の損傷は認められないということでございます、そういうことでございます。
Ａ 格納容器の中に原子炉はあります、その格納容器自体の損傷は認められないということでございます、そういうことでございます。
Ｑ 建屋の崩壊は今後の作業の影響や、今後の原子炉からの放射能物質がもれることにつながる可能性は高まるものにつながるのか？Ａ もちろん建屋がないよりはあるほうが安全性が高いことは間違いございません。だからこそ早急に、そのリスクを低下させるためにホウ酸を利用することと同時に、海水を容器に満たすという対応策を判断したものです。
Ｑ 念のための措置としてはよくわかるが、住民からすると海水を満たす措置をとるにあたり本当に危険性はないのか心配は広がっていると思うが。なぜその措置が必要か？Ａ 住民の皆さんは地震、津波によってだけでも相当な生活へのダメージを受けておられます。もちろん住民の皆さんの中には高齢者の方、障害をお持ちの方、お子さんを抱えていらっしゃる方、またいろんな事情をお持ちの方もいらっしゃいます、こうした状況に対する対応としては、できるだけ必要なある意味で最小限の退避等にとどめるべきと言う考え方も一方ではあろうかとおもいます一方で原子力にかかわる問題については、しかもこのスタートが未曾有の大地震、大津波ということに端を発している問題でありますから、もし必要最小限といった場合の万が一のリスクというものもしっかり考えて、そして万全を期すべきだろうという考え方でこの間対応をしてきているわけでございます。その両者の兼ね合いの中で、その時点ごとの状況や対応策に応じて必要最小限からひとつ超えたところの万全の措置をこの間、常にとり続けているということでございまして、今回の建屋の上部ですが、崩壊がある、そうした中で海水によって容器を満たすというこれまでにない措置を執ることで、想定されている中では、これによってしっかり当該原子炉はコントロール下に置かれるものと思っておりますが、万全の策をとらせていただいた。住民の皆さんにはそういったことではご不便をおかけいたしますが、まさにそのことによって万全を期していることでご理解をいただきたい。
Ｑ 海水で満たすことによる新たなリスクは？
Ａ 基本的にはさまざまなことを分析をいたしました、専門家による分析、専門家、当事者である東京電力、それから原子力安全・保安院、それから原子力安全委員会、それぞれ専門家の専門的な分析もいただき、そのことを私含め、総理、海江田経済産業大臣、必ずしも専門家ではありませんが、納得のいくように繰り返し、説明確認をいたしました。
そうした中で新たなリスクはないものと判断いたしまして、今回の措置に着手することにしたものでありますが、まさに、スタートがこれまでに経験のしたことのない、未曾有の大地震であり、大津波であること、そして海水で満たすこと自体がおそらく事実上初めてに近い対応策であるということを踏まえてさらに万全の措置を執ると言うことです。
そうした中で新たなリスクはないものと判断いたしまして、今回の措置に着手することにしたものでありますが、まさに、スタートがこれまでに経験のしたことのない、未曾有の大地震であり、大津波であること、そして海水で満たすこと自体がおそらく事実上初めてに近い対応策であるということを踏まえてさらに万全の措置を執ると言うことです。
Ｑ 海水の利用は冷却するという当初の目的と同じか？Ａ そうです。
Ｑ ２０：２０に着手したと言うことですが、完了見込みは？
Ａ 格納容器を満たす時間ですが、詳細には、ポンプの稼働の状況等によって正確にあらかじめ決めることができるわけではありませんが、おおむね５時間からプラスアルファ数時間という範囲内という風に考えています。
Ａ 格納容器を満たす時間ですが、詳細には、ポンプの稼働の状況等によって正確にあらかじめ決めることができるわけではありませんが、おおむね５時間からプラスアルファ数時間という範囲内という風に考えています。
Ｑ 現場の作業状況は万全なのか？朝まで行うのか？
Ａ そのとおりでございまして、残念ながら、この間、負傷された方等も出ておりますが、本当に細かい技術的な設備も含めて、事前に説明方向を求めて、なおかつそれがしっかりできる態勢になっているかという確認をした上で行っております。
少なくとも事前に想定できる点についてはいずれもきちんと説明を求めて、確認の上スタートさせています。
少なくとも事前に想定できる点についてはいずれもきちんと説明を求めて、確認の上スタートさせています。
Ｑ 夕方の会議では退避の対象が６時の結果を見てといっていたが、数値自体は安全に向かっていたのに２０キロに拡大するのは矛盾になると考えるが。
Ａ もし先ほどの会見の時にモニターの放射能の量のみで判断するというのみで判断されると受け止められたら、それは若干申し訳ないと思いますが、当然それが大きな要素でありなおかつ今回の爆発的事象の原因、そしてそれに対する対処、総合的な判断のもとで、２０キロ圏内からの退避ということになりました。
さきほどの時間の話ですが、圧力容器に水を満たす、ですが、
「炉、原子炉」に水を満たすのに５時間プラスアルファです。その周辺の格納容器に満たすには、さらに日にち単位、１０日くらいの日数はかかるといことです。ただ、すみません、原子炉そのものにしっかりと海水で満たされておればこれによって安定的に冷やされて管理された形でだんだんと安全な状態に入っていくということです。
さきほどの時間の話ですが、圧力容器に水を満たす、ですが、
「炉、原子炉」に水を満たすのに５時間プラスアルファです。その周辺の格納容器に満たすには、さらに日にち単位、１０日くらいの日数はかかるといことです。ただ、すみません、原子炉そのものにしっかりと海水で満たされておればこれによって安定的に冷やされて管理された形でだんだんと安全な状態に入っていくということです。
Ｑ １０日くらい退避しないといけないのか？
Ａ そこはそれぞれまず５時間プラスアルファ、５～１０くらいの間と想定していただきたいのですが、その段階でいったん、様子を見ます、それで放射線の量のモニタリングをしっかりいたします。その状況を踏まえて判断したいと考えています。
Ｑ 退避の前後を含め、政府として十分に情報提供していると考えているのか？
Ａ この間、２４時間くらいだと思いますが、東京電力に対しては常に繰り返し的確正確かつ迅速な情報提供を繰り返し求めながらこうした対応を取らせていただいています。
Ｑ 放射線の数値だが劇的に下がっている要因は？
Ａ 本日の４時頃、ベントという措置を執りまして、炉の中から、これはきょうの未明から何度かここでご説明していますが、炉の中の圧力の上昇を抑えるということで、管理された形で若干の放射能を含むけれども、それを外に出す、という手順が本日の１４時頃できました、したがってそれまでに炉の中にあった、放射線、放射能が、その時点から外に出るようになりました。その結果、その時点、その直後の所は、高い数値を示していますが、管理された形で出て行くという形に入っていますので、順次下がっていくこういうことだと認識していただいていいとおもいます。
Ｑ 現時点では政府の管理下にあるとおもっているのか？
Ａ これでホウ素、正確にいうとホウ酸ですね、海水で炉を満たすというところまできちっとできれば、本日の未明以来、申し上げてきております管理された状況で、人体に影響を及ばさない範囲の、放射線放射能は含みますけれども、しっかりと管理・コントロールされて収束に向かうプロセスに向かうと考えています。
Ｑ 風に乗ることで対象を広げてモニタリングすることはないのか？
Ａ これはですね、基本的には風向きによって、どちらのほうに向かっていくのかということはありますが、どんどん遠くにいくほど薄まっていくものでありますので、近い部分のところでしっかりとモニタリングして、これが特別、リスクの非常に高い数字であったり、リスク高い数字が継続すれば、避難所周辺とかということを考えなければいけないと思いますが、まさに確かに一時的に１０００をこえるマイクロシーベルトの数字、出た瞬間ありましたけれども、全体としてその周辺のモニタリングの数値からみれば、いま、これまで１０キロ、で、今回２０キロというところの地域の皆さんに、人体に影響を与えることにはならないというふうに思っています。
Ｑ さきほどの会見ではヨウ素の配布に言及されています。それもないということになるのか。
Ａ いつでも配布できるようにという状況を作っております。これはもう、万一を備えた措置として行っていただいています。
Ｑ 直前にあがったのは、それとの因果関係は？
Ａ あの、直接の因果関係等について、私は専門家ではございませんし、あの、何が引き金になったかということについて、私が専門家的にお答えすることは、専門家でもありませんし、かえって誤解を招くかなと思っておりますが、今回の爆発がどういうことで起きたのかとういことについては、専門家の皆さんの分析で把握はできております。そして、そのことが、ただちに他のように起こりうるいうことについては、いまのところ想定していないことの報告を受けております。
Ｑ 海水で冷やすということですが、１０日くらいで済むということですが、いわゆる安全宣言とか住民の方がもとのところに戻ることができる、時期的な目途については？
Ａ もちろん住民の皆さんにとっては、できるだけ早く安全宣言をして本来の生活・家庭にお戻りになりたいというお気持ちが大変強いいうふうには思っております。ただ、今の時点では、とにかく、身体に影響を与えることのないように、万全の措置をとるということで、なおかつこれは、スピードを要するということでございますので、そのことを一歩一歩積み重ねてきているということでございますので、ご質問については、これで例えば炉を満たしてという一つのある段階になりましたら、もちろん、いろんな検討をしてまいらなければならないというふうに思っております。
Ｑ 海水で炉を満たしたあと、海水は循環させ、交換するということはなく、同じ海水のままで１０日間冷やすとことができるのか？
Ａ 高温でありますので、炉の中は現時点で、あの、どんどん高温で水蒸気になってまいります。どんどん海水を注ぎ込むことによって満たしていくと、こういうことでございます。一方で、このベントの措置をとっていることによって、その水蒸気が外に逃がされ、圧力は高まらない。ただし、そこに若干の人体に影響を及ぼさない程度の微量の放射線が含まれるということになります。
Ｑ 水蒸気のなかに含まれる放射能の量というのは、これまでと変わらないのか
Ａ むしろより低い水準でで安定するというふうに思われております。もちんその時点でも、しっかりモニタリングを続けてまいります。
Ｑ 電力の供給量レベルがもとにもどるのは、いつころになるのか。
Ａ 全体ということですね。いままさに、危機管理のフェーズで、地震によって生じたリスクをおさえることのために全力あげているところでございます。当然、経済産業省の他の部局においては、経済活動・生活への影響もありますので、今、様々な検討をしただているというふうに、あるいは、そのこと指示自体いたしておりますが、現時点で対策本部として、あるいは官邸としてそのご報告を受ける段階ではありません。しっかりと危機管理を進めていって、こちらのほうのことに一定の目途が立つ段階と、それから国民生活にあたえる影響の大きさの度合いを見ながら、しっかりと対策本部として把握し、必要な対処をしてまいりたいと思っておりすが、現時点でも電力が足りていないということは間違いございませんので、官邸についてもどうやって節電ができるかということを事務レベルで検討しておりますが、皆さんのそれぞれの生活においても、それをご努力をいただければと思っております。
枝野官房長官の会見全文〈１３日午後３時半〉（1/8ページ）
なお、放射能のモニタリングの状況ですが、おおむね本日の午前１０時以降、５０前後、（１時間当たり）５０マイクロシーベルト前後の数値で安定していたものが、午後１時４４分ごろから上昇いたしまして、午後１時５２分には１５５７．５マイクロシーベルトを観測をいたしましたが、直近、いま、ここに入ってくる直前に入手をしたその時点での直近のデータ、午後２時４２分のデータでは１８４．１マイクロシーベルトに低下をいたしております。従いまして、最大値においても１５５７．５マイクロシーベルトでございまして、これは例えば、胃のＸ線検診１回分の量が６００マイクロシーベルトでございます。この一番高い数値のところでも、１時間その場にいて、１５５７という、胃のＸ線検診、これは１回分ですので、３回分弱になりますか、という数字でございます。
【３号機の現状】
【放射線が一時上昇】
――一時的に不安定になったのは海水に切り替えてからか。
――ポンプの不具合は地震によるものか。
詳細な数字はまさに専門的に報告いただいたほうがいいが、内側からの相当な圧力にそもそもがつくられている。相当な強度があるものでないと原子炉がつくれない。一方で外側の建屋の部分は万が一の場合に備えて何か内側であっても内部のほうに圧力がかからない、逃がすようにある意味では飛びやすくなっている構造をつくっている。なおかつ水素ですから高いところにいくので、想定される事態は最大でも昨日のような事態だという説明を受けて了解した。
現時点で、私のところまでは伝わっていない。 枝野官房長官の会見全文〈１４日午後９時３分〉（1/6ページ2011年3月14日23時15分枝野幸男官房長官の１４日午後９時３分からの記者会見の内容は次の通り。
【冒頭発言】
ただ単に鉄道をこのままの状態で運行した場合には、節電の努力を最大限していただいている状況においても、計画停電がなければ電力需要が供給を上回ることが想定される。一方で、計画停電を行うということをこのまま進めようとすれば、本日のような鉄道の運休等を鉄道事業者としては、せざるを得ないという前提条件になっている。こうしたなかで、鉄道を運行しながら、なおかつ、電力需要が供給を上回って予測されない停電という事態を生じさせないためには、様々ないま工夫と調整の努力をしていただいている。
枝野官房長官の会見全文〈１５日午前１１時〉
2011年3月15日12時59分
枝野幸男官房長官が１５日午前１１時すぎから首相官邸で開いた記者会見の内容は次の通り。
【冒頭発言】
４号機は現在、火災が生じている。こちらの原子炉は震災発生時において休止中だった。しかし、原子炉そのものに燃料などはないが、使用済み核燃料が４号機の中にあり、熱を持ってそこから水素が発生し、いわゆる水素の爆発を起こした。これまで１号機、３号機で生じてきた事象が起こったものと推察される。なお念のためだが、核燃料そのものは火災にはならない。
水素が出ている状態であり、同時に放射性物質もその時点から排出されていたと思われるが、全体が建屋で覆われている状況ではなくなったので、これ（放射性物質）が大気中に出ているという状況になっている。何とか火災を早期に鎮火し、その上で使用済み核燃料の冷却を進めることで事態を収束させたい。
一方、２号機で「ポン」という音がしたという事態が生じた。時間は（４号機の火災より）３０分程度遅れた６時３０分すぎだったと記憶しているが、２号機については上空に穴も開いていたので、少なくとも大きな水素爆発が起こる可能性は低い。ただ、小規模の水素爆発が起こったか、何らかの爆発的事象があり、その結果として圧力部分の一部が若干の破損をしたのではないかと思われている。ここから若干の放射性物質が気体として流出をしていることが推察されている。２号機から煙が見えるとの報告もあるが、欠損があると思われる部分から水蒸気が出ているものと推測している。
現在、１号機、２号機、３号機とも注水作業を継続している。今のところ順調に三つの原子炉とも注水が進んでおり、冷却の効果が生じているものと思われるが、どうやって維持していくのかが４号機との関係でいま早急に取り組まなければならない課題だ。
放射性物質の濃度の状況だが、１０時２２分時点のモニタリング結果として、２号機と３号機の間で３０ミリシーベルト、３号機付近で４００ミリシーベルト、４号機付近で１００ミリシーベルトがそれぞれ結果として出ている。従来のマイクロと単位が一つ違っている。従来の数値と異なり、人体に影響を及ぼす可能性のある数値であることは間違いない。
なお、ぜひ冷静に受け止めていただきたいのは、これは放出がされていると思われる部分の近くの数値であり、距離が遠ければ遠いほどこの数値は落ちていく。６時台の時点で、当該周辺にいた職員８００人のうち注水要員の５０人を残し、いったん退避している。この会見をするまでの時点で、注水作業を続けているという報告を受けている。
国民の皆さんに大変ご心配をおかけをする状況となっているが、こうした事態にも備え、２０キロ圏内からの退避をお願いをしてきたが、さらに万全を期す観点から総理からご報告した通り、２０～３０キロの圏内にいる皆さんには外出することなく、建物など内部にいていただきたい。ぜひその折には窓を閉め、気密性を高めていただきたい。換気はしないでいただきたい。洗濯物は屋内に干していただきたい。距離が遠ければそれだけ放射性物質の濃度は低くなってくる。
２０キロを超える地点では相当程度薄まり、人体への影響が小さいか、あるいはない程度になっていることが想定されている。ただ、万が一に備え、なおかつこうしたものは気象条件にも影響されることから、圏内の皆さまには大気にできるだけ触れることのないよう屋内におられることをお願いをする。
【質疑応答】
――付近への影響は？
１、２、３号機は現在も注水作業を進めており、この間も一定の注水はされているものと思われ、圧力などの状況も一定の範囲で推移していると報告を受けている。このことを何とか維持していく努力をしている。
――４号機の火災は２号機よりも深刻なのか。
４号機の事象が先に起きたという報告を受けており、私もそう認識しているので、４号機の方から先に話をした。
――２号機の原子炉格納容器に損傷があるのか？
損傷を受けている蓋然性（がいぜんせい）が高いという報告だ。
――放射性物資が漏れているのは間違いないのか？
１号機、２号機、３号機ともに、従来から人体に影響を及ぼす恐れは少ないレベルの放射性物質が出ていることは申し上げてきた通り。
――４号機の火災で使用済み核燃料が燃える影響は？
普通の意味での火災が生じており、ぜひ誤解のないようお伝えするが、燃料そのものが燃えることはない。他の原子炉と同じように熱を発していて、その結果として放射性物質が出ることはあり得る。火事で起きている火が引火するという種類のものではない。早く鎮火し、冷却することが求められている。
――２０キロ圏内の退避指示で十分なのか。専門家には３０キロ圏内が必要との指摘もある。
専門家の意見を踏まえて最終的には総理が判断した。何が一番安全なのか様々な意見があり得るのは間違いないが、現状をしっかり分析し、専門家の意見に基づいてこうしたお願いをしている。現状の放射能の数値などから専門家の意見を踏まえ、２０キロ圏内は退避していただき、２０～３０キロ圏内は屋外で大気に接することのないよう指示を決めさせていただいた。
――２、３、４号機の周辺の放射性物質の濃度と、２号機の格納容器の損傷との因果関係は？
断定はできないが、４号機の爆発によって高い数値が出ているのではないだろうかと分析している。２号機は１、３号機のように安定した状態ではないが、注水が一定の効果をあげており、「ポン」という音がした状況はあるが、その前後での周辺の数値に大きな変化はみられず、そういう分析をしているとの報告を受けている。
――４号機の火災はこのままいけば、どのような事態が想定されるのか？
いま鎮火に向けて全力を挙げている。基本的には繰り返すが使用済み核燃料に一般的な意味で火が燃え移っているのではなく、普通の建物の部分が燃え尽きれば鎮火する。それは早い方がいい。温度が上がるのは使用済み核燃料にとって好ましい状況ではなく、努力している。
――２号機の格納容器の破損で放射性物質が屋外へ出ている可能性は？
損傷により一定のものがでている可能性は十分あり得ると思っているが、むしろ今の時点の高い数値については４号機の影響が大きい。逆に２号機の影響や変化は、大きくそれに寄与していないのではないかとみられている。
――現時点で周辺住民や首都圏の人にはどういう行動を求めるのか。
総理からお示しした通り、２０～３０キロの皆さんには自宅など建物の中にいていただきたい。ただ、放射性物質が遠方にも微量が飛ぶことは否定できない。しかし、これは人体に影響を及ぼすようなレベルのものではない。当然、遠くに行けば行くほど薄まっていくので、そうした関係を踏まえてご理解いただき、冷静に対応していただきたい。現にこれまで女川原発で計測されたこともある。しかし、それはごく微量で、人体に影響を及ぼすような数値のものではないと報告されている。
（ここで、福山哲郎官房副長官からメモ入れ）
２０～３０キロ地域の市町村名を報告する。ちなみにその全域が入っていない市町村もある。それから２０キロ圏内と重なっている地域もある。広い意味で３０キロ圏内に一部がかかっている市町村の町名を紹介する。田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、いわき市になる。特にいわき市はごく北西の一部なので、大部分の方はかかっていない。
――国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長が日本政府から専門家の派遣を要請されたと明かしているが、いつ要請したのか。
日本政府がＩＡＥＡに正式に要請したことは承知していない。ただ、地震の発生以来、広い意味での救援活動含めて世界の皆さんに要請しており、こうした事態なので国際的な知見も含めてあらゆる知恵はお借りしたいとは思っている。
――昨日の会見で中性子線が検出されたというのが気になるが、再臨界の可能性はあるのか。
これは３号機の性質から、ここには中性子が出うるということの理解だ。
――問題はないのか。
もちろん中性子は出ない方がいいが、ごく微量検出されたという報告をしたと承知している。
――４号機の火災はどれぐらいで消火できるのか。
まさにいま現場において、そのことをどうやって早く消火するかという努力をしているところだ。
――消火後は？
消火後はその状態を確認しながら、安全に冷却する方法を、もちろん事前からシミュレーションはしているが検証していくことになる。
枝野幸男官房長官が１６日午後６時前
に行った記者会見の全文は次の通り。
【冒頭発言】
今日付で、東大大学院教授の小佐古敏荘氏を内閣官房参与に任命することを決定した。小佐古氏は放射線安全学の分野で優れた識見を有しており、今回の原発事故に関して、総理に情報提供や助言を行っていただく。民間の皆さま方の様々な知恵や知見をしっかりと生かしていく中で、官の立場をお持ちいただいた方がいいだろうとのご判断とうかがっている。
原子力発電所の周辺、退避（指示）の２０キロから外側の近い部分で、文部科学省がモニタリングを開始していただいた。具体的な中身は文部科学省から発表してもらっている。詳細な、具体的な評価は、原子力安全・保安院あるいは原子力安全委員会の皆さま方の専門家の立場からご報告をいただくべきだと思いますが、本日測定され、発表された数値は、ただちに人体に影響を及ぼす数値ではないというのが概略的なご報告だ。
建物の中に、あるいは２０キロの内側より外に出て下さいという状況の指示を出しているが、現時点ではここで観測された数値は、そこで活動したらただちに危険という数字ではない。そのことはぜひ多くの皆さんにご理解いただければと思う。
現在、特に２０～３０キロの圏内で、本日文部科学省でモニタリングし、文部科学省から公表された数値について、専門家の皆さんのまずは概略的な分析の報告に基づくと、ただちに人体に影響を与えるような数値ではない。こうした地域で、例えば３６５日、２４時間、屋外でこの数値の場所にいた場合に問題が出るかもしれないといったようなレベルであり、短時間こうした地域で活動する、あるいはこうした地域に数日の単位でおられても、人体に影響を及ぼす数値ではないので、この点についてはご安心いただければと思っている。
当該原子力発電所における冷却に向けて、いま関係機関のご協力もいただきながら、今日夕方から一部放水も始まっているという報告も受けている。一刻も早く冷却を安定的に行える状況に入っていくべく、皆さんにご努力いただいている状況だ。
先ほど申し上げた通り、２０～３０キロの地点のモニタリング数値は、ただちに人体に影響を及ぼすようなモニタリング結果ではない。たいへん過剰な反応が生じており、福島県知事からは物流などに対する緊急要望もあった。民間の皆さんを中心として、実は屋内退避地域の外側であるにもかかわらず、そうしたところに物流が届かないという状況が報告されている。
３０キロを超えている地域、例えば（福島県）いわき市は大部分が３０キロを超えている地域で、過剰に反応することなくしっかりと地域の皆さんに物流でモノを届けていただきたい。いま自衛隊の皆さんを始めとして、震災、津波による被災地に物資の直接的な補給に全力を挙げているが、民間の皆さんによって物流を確保していただくのに問題がない地域について、こうした事象が報告されているのは大変残念なことであり、ぜひご協力をお願い申し上げます。
【以下、質疑応答】
【福島第一原発】
――午前中の会見で放射線量の上昇は３号機によるものとの見解だったが、原子力安全・保安院は２号機が原因との見方だが？
私のところで、その時点の可能性として相対的に高いのは３号機の水蒸気との関連であり、カタカナなので難しいが、サブ何とかプールというところの可能性があるのではないかという報告を、その時点で受けた。その後、専門家の皆さんが例えば、圧力などその時点で入っていなかった情報などに基づき、そうした可能性の方がより高いという分析をされたという報告は受けている。
――午前中の会見でミリシーベルトという単位をマイクロシーベルトに訂正した経緯について説明を。
私のところには、ミリシーベルトのレベルの放射線が観測されていると。従ってこの点については、しっかりと注視しなければいけないという報告をいただいている。実際にその後、発表されていると思うが、詳細は１０ミリシーベルトいうレベルまで一番厳しい状況の時は達していたということで、そうした前提に基づき、いろいろとご判断されていたと思っている。
――現在の現地の放射線量はどのような具合か。
従来ご紹介している正門付近の放射線量は、１６時過ぎくらいの情報が入っているが、１５００強ぐらいのところで、マイクロシーベルトですか、継続安定しているとの報告を受けている。その後、消防の方の準備を進め、そちらの方の安全管理のために計測の車が移動しているということなので、しばらくの間ちょっと出てこないようだ。放水そのものは出ていない。放水のための準備の具体的な段階に入っているという状況だ。
――自衛隊による上空からの散水活動は始まったのか。
現在確認できているのは、具体的に地上の方から水をかけるための最終段階であり、最終段階というのはまさに現場でいろいろ動き出している準備段階というのが正確に上がってきている報告だ。
――５号機、６号機の水温上昇をめぐる状況は。
そちらについてもしっかり温度管理をし、リスクが生じないようにという態勢はつくっている、という報告は受けている。
――一部夕刊報道で、枝野氏が「文科省は健康被害についてコメントしないように」と指示した、とされている。事実関係は？
この間、どこの責任でどの仕事をするのかということをしっかり整理しないと、国民の皆さんにも混乱を与えるということで、このモニタリングの件に限らず、しっかりとどこが何の責任を持って行うのかということについての整理がまさに私の職責として行っている。モニタリングについては、原子力発電所の敷地内やその周辺については経産省原子力安全・保安院が、どこがモニタリングをしているかは別にしてしっかり把握して報告するようにと。それから、その外側の地域については文科省が、もちろん文科省自体も計測しているし、関係機関の協力をいただいてしっかりモニタリングを行い、その全体の集約と集計を行うように、と。
そして、それに対する評価は保安院であったり、原子力安全委員会が評価するということなので、それぞれの職責に基づき、それぞれの仕事をしっかりしていただきたい。こういう指示はした。
――福島市内で水道水から放射性物質が検出されたとのことだが、福島第一原発との関連は？
具体的な数字の報告は上がってきていないので、しっかりと専門家の意見をうかがった上で対応しなければいけない。なお、今朝の会見でも申し上げたが、我々は日常生活においても放射線を受けて生活をしている。そして、メディアも報道されているように、例えば上空ほど放射線量は大きいですから、東京―ニューヨーク間を飛ぶくらいの放射線を受ける。従って一定の微量の放射性物質が全体のリスク軽減のために放出している。そのために大変ご心配をおかけしているが、人体に影響を及ぼさない範囲でのいま放出が外に出る状況だ。そうした中で万一に備え、２０キロの範囲内の人には出ていただいている状況だ。
――自衛隊の放水活動だが、自衛隊ヘリからの放水はどうなっているのか？
これは防衛省に具体的にお尋ねいただくべきだと思っているが、官邸が報告を受けている状況では、上空からについては天候の状況を見ている。
――米軍から原子炉の冷却活動に関わるという打診は来ているのか？
まさに相手方のあることで、具体的な調整段階の話はあまり申し上げない方がいいだろうと思っている。具体的に何らかのご支援をいただくことについては、防衛省からご報告があった。
――さきほど総理が２０～３０キロ圏内の方の支援をしっかりやりたいとおっしゃった。具体的な支援の検討は？
本来であれば屋内退避をして下さいという状況であり、こうした地域にモノを届ける、そのこと自体、いま屋内にいて下さいという指示のもとでも、原子力安全委員会のご指導によると十分可能であります。
しかし、なかなか現実にモノが十分に届かない場合には長期に物資などの運び入れをしていかなければならない。南の方であれば、一時的に外に出ていただくことは今の状況でも可能かもしれない。北部の方はなかなかそうはいかない地域、津波などもあるので、そうした生活支援のところにはしっかりと目配りをしたい。
【物資輸送・復興】
――東北地方で高速道が緊急車両に限られ、物資輸送が滞っているという。そのような事態を解消するための方策は？
これはかなり柔軟に、必要な物資の輸送のための許可の手続きは進めている。例えばタンクローリーは問題になっているが、それは外見すぐわかるので、インターチェンジでその場で出す形で大変柔軟な対応をしている。高速道の利用状況を見ると、大変空いているかのような印象を与えるという指摘があるが、実は地震による影響で一部区間で片側しか使えない。
なおかつ、そこもあまり荷重をかけるとリスクがある。こういう部分があるので、交通量はしっかり規制しないと他のところがいくら空いていてもそこで滞ってしまえば、それこそ緊急の搬送に支障が生じる。むしろ、しっかりと全体の対応の中で必要な現地に向かっていくということについて、燃料についてはお願いしたが、これについての詳細なオペレーション、パッケージを進めてきている。
――総理は復興について言及した。
総理がどういう思いでおっしゃられたのか内心まではわからないが、まさに頭の片隅にはそういったことも、そろそろ考えなければいけないことだと思う。現時点で具体的にというより、そういったことをそろそろ考えなければいけないな、と。
――緊急対策本部など政府の会議体の数が多く、収拾がつかないのではないか。
基本的には、会議といっても地震に対する全体の会議と、それから原子力に関する会議、どちらも法律に基づく会議である。事実上一体の運営をしている。これは今日までのところ、連日行っているが、かなり実務的なオペレーションの問題なども中心になってきているので、むしろ連日会議を開くよりも、それぞれの役所でのオペレーションをしっかり大臣にやっていただく方が重要ではないかという検討をしている。
ただ、法律に基づく会議体なので、会議体を設置することが今、まさに強い権限で様々な各省を動かす仕事をしているから。会議体を置かないと逆にそういった状況をつくれない。
――２０～３０キロ圏内に物資搬送がうまくいかないのは、業者が放射線の被害を恐れてのことではないか。
冒頭申し上げたのは、２０キロ、３０キロのところだけではなく、さらにその外側でもそうした声が出ている。そういう実態がみられるということだ。そういった地元からの声もうかがって、ぜひともそういったことについては、一時的にとかその当該地域に入ったからといって、健康被害につながるような状態ではない。
実際に今日、モニタリングができたので、お伝えできる状況だ。なお、地方の皆さんの関係でいえば、本日、全国知事界と全国市長会、全国町村会長会、それぞれ会長の皆さんに被災されている方の受け入れについて「特段のご配慮をお願いしたい」旨、福山副長官から申し入れた。それぞれ「最大限の努力をする」旨、協力をいただき、そういった形で被災者の皆さんを全国の可能なところで当面受け入れていただくことも言っていただいている。
ぜひ被災地の皆さん、それから原子力の関係で自宅から出ざるを得ない皆さん、自宅からなかなか外に出にくい状況にある皆さん、そうした皆さんのために多くの国民の理解をお願いしたい。
【福島第一原発・その２】
――原子力安全委員会と原子力安全・保安院の連係がうまくいっているのか。
この間、まさに地震発生の当日から、原子力安全委員会の専門家、しかも委員長をはじめ原子力安全委員会のメンバー、それから保安院の幹部をはじめ、多くの専門家が不眠不休で官邸にも来て、色々な検討や分析をしてきている。それぞれの機関の専門家をはじめとする皆さん、幹部の皆さんにまさに不眠不休でこの間、それぞれの立場での専門的な知見をいただいている。
――福島第一原発への自衛隊ヘリでの空中放水は難しいという認識なのか。
なかなか４号機のようなまだ全体がある程度ふさがっている部分と、それから上の方が空いている部分と、当該原子炉の状態との違い、そうしたものとの兼ね合いで、なかなかとても困難だと、これはやれる余地があるという部分とこれはまさに状況、条件による。自衛隊にも、その可能性に向けて準備をしてもらっている。
――実際に出来るかどうかは、なお見極めないといけないのか。
当然、対応する自衛隊の安全の確保も重要だ。実際に可能な状況かどうかを確認し、チェックしながら進めてもらう。
――１号機、３号機の水位の状況は？ 注水するポンプ車の数などは足りているのか？
具体的なことについては保安院などの会見でお聞きいただきたい。現時点では冷却がしっかりとなされているという外形的なデータの結果になっている。合理的に推測されるデータになっている。
――中央制御室の電源は確保されているのか。
中央制御室そのものの電源についての報告は、今のところ特に聞いてない。ただこの間、現実に現場において対応しているので、そのためのヘッドクオーターはしっかりと機能している。
――原発の事故でオーストリア大使館が閉鎖を決めた。
そうした情報はまだいただいていない。今、屋内にいて下さいという、２０～３０キロについても、仮に屋外で活動したとしても直ちに健康に、人体に影響を及ぼす数値は出来ていない。そうしたことを前提に、冷静に対応してもらいたい。
2011年3月17日16時27分
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枝野幸男官房長官の１７日午前１１時半の記者会見の内容は次の通り。
【冒頭発言】
国民の皆さん、関係者の皆さんに一点、物資輸送についてのお願いである。
１６日、防衛省において地方公共団体及び民間からの救援物資の自衛隊による輸送のシステムを構築をした。このスキームについて、救援物資の輸送の受け付けについては、都道府県が窓口となっている。
地方公共団体や民間からの救援物資の自衛隊による輸送については、都道府県が窓口になっている。このため、救援物資を提供したいと考えの市町村や企業については、まず、各都道府県の窓口に連絡のうえ、調整いただきますようお願いする。
また、生ものや腐りやすいもの、日持ちをしないものはご遠慮いただきたい。直接持ち込みの方がいらっしゃって若干混乱したようだ。柔軟な対応をする一方で、混乱を避けるためにも、ぜひこうした善意による申し出については都道府県の窓口に相談をいただくようお願い申し上げる。
菅総理とオバマ大統領の電話会談について報告する。本日午前１０時２２分から５２分まで、オバマ氏と総理が電話による会談を行った。
オバマ氏から深甚なるお見舞いの表明があった。そのうえで、「当面の対応のみならず、さらなる原子力の専門家の派遣や中長期的な復興も含めて、あらゆる支援を行う用意がある」旨、あらためて総理に伝えてくれた。
総理からは米国の支援に対する感謝の意をあらわした。また、「現在、原発事故に対して警察、自衛隊も含め全組織を動員して全力で対応している」旨を説明した。さらに、「米国から派遣されている原子力専門家と日本側の専門家との間で、引き続き緊密に連携していく」旨、回答した。
福島第一原子力発電所の冷却のための放水については、ほぼ同時刻、放水作業を行った自衛隊、防衛大臣の方から報告していると了解している。この自衛隊の空からの放水と、警察には現地の地上からの高圧放水車による放水と組み合わせることによって、できるだけ早く冷却の実を上げるべく、最善の努力をいたしている。
こうした中、周辺の皆さんには、退避をいただき、２０～３０キロ圏内の皆さんには屋内待機をお願いしているところだが、これまで退避された地域も含めて、病気や介護の必要な方、妊婦さんなどについては、できるだけ優先して対応してきている。
現在、屋内待機の地域の皆さんに対しても、特に、こうした災害弱者の皆さんに対するフォローを全力で行っている。ぜひ冷静に落ち着いた対応を、特にこうした生活弱者の皆さんを支えていただいている医療関係、介護関係の皆様にはこの場を借りてよろしくお願い申し上げる。以上。
【原発事故をめぐる放水作業】
――放水の効果は出てきているのか。
いま実際に現地で、地上からの放水の準備と合わせて調査をしていただいている。
――昨日、自衛隊が上空からの放水を見送った。昨日の時点では放射線量は高濃度だったということだが、どのくらいの数値があったのか。今朝はどうか。
詳細なデータ、数字についてはそれぞれ担当のところにおたずねをいただければと思う。そうしたデータに基づきながら、参考にしながら、国民の生命を守るという観点から、この事態を抑圧するために自衛隊、警察、現場の東電の皆さんはじめ、最大限の努力をしていただいている。そうしたなかで、今日放水に至ったということで報告を受けている。
【米国の対応】
――米国の原子力規制委員会委員長が議会で、福島第一原発４号機について使用済み燃料プールの水はすべてなくなっている、と証言。日本政府の情報に基づいての証言なのか。
おそらくそのご発言などがあって以降だと思うが、私どもの方から米国の専門家にこちらのより詳細な情報を提供して、すり合わせというか、認識が統一されているのかどうか整理させていただいている。
この間、米国の専門家の皆さんには、できるだけタイムリーにこちらのもっている情報を提供して、分析をいただいて、そうした分析も参考にしながら対応しているところだ。どうしても若干様々なものをお渡しをするなどについての時間的ずれが生じている。
特に４号機に現に水があるのかどうかについての情報については、若干米側に伝達するのに時間的な差があったという報告は受けている。
【米政府の避難勧告】
――在日米大使館は第一原発８０キロ圏外への退避勧告を行った。日本政府の勧告とは違うが、勧告は妥当か。日本政府として勧告を変える考えはあるか。
私がもし日本の外で何か退避を要する事象が生じた時、それは原子力問題に限らないが、その場合における退避はまさに自国民保護の観点から、特に自分たちの国が直接コントロールしているわけではないので、より保守的な判断をするのは、日本政府の立場として在外におられる日本人に対してはそうだと思う。
そうした意味でアメリカ政府が自国民保護の観点からより保守的な判断というか、勧告をされることは一定の理解をしている。
一方で、現在の避難の圏内については、昨日からかなり多くの地点でモニタリングをして、特に２０キロ～３０キロの地点の放射線の量を把握している。
本日も午前中のデータ、まとまったら文科省から公表されるものと思っているが、そうしたデータを見ながら、国民の皆さんの健康に被害を与えることがないような退避の指示をしてきているつもりだし、もし今後もそうした情報に基づいて適切に対応してまいりたいと思っている。
――同盟国がこうした対応をとると、日本国民と周辺住民の不安をあおることにならないか。
一方で、先ほどオバマ大統領から菅総理にお電話があり、先ほどご説明しましたような両者間でのしっかりとしたコミュニケーションをとらせていただいているところで、ぜひ冷静に受け止めていただければと思っている。
――一部報道でアメリカ国防総省当局者が福島第一原発から半径約９０キロ以内への立ち入りを原則禁止していると。把握しているか。
当該報道を含めて私は認識していない。
――今回の事故は国際原子力事象評価尺度でレベル４とされているが、米仏はレベル６と言われている。
これについては、当該機関で専門的な分析に基づいてそのレベルをご判定されるんだろうと思っている。いずれにしろ、日本政府としては国民の生命、健康を守るという観点から最善をつくすということに徹してやってまいりたいと思っている。
【経済への影響】
――円高が進んでいる。対応や為替介入の可能性は。
相場の問題なので、政府の立場としては、その動向をしっかりと注視をしていくというコメントにとどめさせていただきたい。
――何らかの経済に対する手当て、メッセージは。
日本の経済の基本的な実力はこの地震によって揺らぐものではないと思っている。
もちろん、いま現にこの影響によって様々な生産活動への限定的な制約要因がいくつか重なっているが、できるだけ早期にそうした状況から脱して、同時にもちろん日本のかなりの多くの地域が影響を受けているが、影響を受けていない地域においてはしっかりとした生産活動を含めて進められている。
こうした状況と、そしてこの未曽有の状況に対して、しっかりと国民が結束して乗り越えていくんだという姿勢を世界のマーケットに示していくことが何よりも大事なことだと思っている。
【５、６号機の状況】
――５号機、６号機は。
詳細な数字は別途、当該担当責任におたずねいただければと思うが、しっかりと今モニタリングして、その動向を注視しながら対応している状況。
――冷却を始めている状況ではないのか。
その報告は受けていない。ただ、まだ危険の高い状態に至るには若干の時間があるという報告は受けている。
【原発対策と地震対策】
――官邸が原発対応におわれ、被災者支援が手薄になっていると民主党内からも指摘があるが。
震災だけでも大変な事態であって、これに全力で対応する。同時に福島第一原発の事態、これが地震と関係なく起こったとしても、これだけでもそれに匹敵するぐらい大変な事態ということで、両面について菅総理は全力をあげて取り組んでいるところだ。
そして、原発は海江田経産大臣、それ以外の震災対策は松本防災担当大臣を中心にですね、菅総理の下で万全の対応で努力をしてきている。
まだまだ被災地の皆さんに大変なご負担、ご不便をおかけをしているが、最善の努力を進めてきている。若干、どうしても皆さんの注目がどうしても原子力発電所に強く注がれておりますし、また色々なものが変化をしながら事態が動いているということで、どうしてもそちらに対する動きばかりが目に付いてしまっているのかなとは受けとめている。
両者をどちらもまさに全力で、どちらが大事とか、どちらが優先とかいう問題ではないということで、実際の仕事そのものは両輪で動いていることを理解いただければと思う。
【自衛隊の物資輸送】
――冒頭の自衛隊の輸送システム。個人も含めて、政府が直接出す物資以外はすべてこれに一本化するのか、これで解決するか。
詳細については防衛省とそれぞれ都道府県にお尋ね頂ければと思っているが、個々人のこういう時の被災者に対する思いはほとんどの国民の皆さんは強い思いをお持ちだろうと思う。
個人のレベルで個々にそれぞれの物資をお送り頂くというのに、対応を個別にするよりも、いまは市町村単位でまとめて頂く、あるいは企業が大口でやっていただく、こういうことを基本窓口にして、自衛隊に現地に届けて頂くということ。
そうした思いをお持ちの個人の方がいらっしゃいましたら、まずは市町村にお尋ね頂くのがいいんじゃないかというふうに思っている。
それから輸送について、物資の輸送などについてだが、今日の朝の時点でタンクローリーなどの通行というか、従来から通行そのものを規制していたわけではない。
自衛隊員のマネジメントを一昨日ぐらいから行い、相当のタンクローリーが現地に向かう状態で動きだしているということを業界の方から報告を受けている。
【被災地の物資不足】
――被災地ではガソリンなど燃料が不足。避難所で不安を持っている人もたくさんいる、政府として燃料解消の対策や今後の見通しは。
この問題については、早い段階から燃料は重要であると、特に寒い地域での冬の被災であるということで、特に重視して取り組んできた。一昨日くらいから、さらにしっかりと政治がイニシアチブをとって、マネジメントをしないといけないということで、そこから主に二つの大きなことを行う。
一つは、異例中の異例だが、自衛隊の皆さんが、特に被災地の幹線道路などから遠いところに一番アクセスできるのは自衛隊。この自衛隊の持っている自らの燃料を直接提供すると、これは異例中の異例のことだが、こうしたことは決定、昨日だったか、一昨日の夜だったかに決定頂いている。
もう一つは、現地に、被災地に燃料がなかなか届いていないということは、昨日もこの場で幾つか説明したが、合成の誤謬的なことが生じていて、どこか１カ所何とかすれば解決するということではなくて、石油を送り出す方、それからガソリンスタンドがちゃんと開いて頂くこと、そこで交通、流通、物流が確保されること、そしてそうしたことが外でどういうふうに燃料を確保されているのかを追尾することなど、トータルのマネジメントが必要だ。
そのことについては一昨日の午後くらいからもういちど組み立てをしてまして、そしてそれに基づいて今日からタンクローリーが相当動いているということを業界のほうから報告をいただいた。
避難所などの皆さんのご苦労はあまりあるものがある。全力をあげているので、もうちょっとの間、待って頂ければと思う。
――陸路が厳しいところに物資が届いていない。ヘリを使う手段などはどの程度取られているのか。
具体的に何便飛ばしているとかということについては、まさに自衛隊におたずねいただきたい。この間、自衛隊による空路、それからここ数日は、被害を受けた港なども特に燃料については海路も含めて陸路の厳しいところについては必要に応じて物資を届けるというオペレーションは震災の翌日ぐらいから動き出している。
ただ、実際には現地に届いていないということについては、どこにそのニーズがあるのかということの把握、掌握、それから例えば一つの地域において、分散して避難所があるということの中で、その地域の中で物資を分けていただくということについて、それぞれの地域にお願いをしなければならない。
こうしたこととの全体の中でなかなか現地に届いていない、あるいは不足をしているという部分があるのは認識している。従ってとにかくそういった地域の送る量を多くするということについて全力をあげて取り組んでいるところだ。
――市町村レベルで労力が足りないところは。
そういう市町村があることは当初から当然認識、想定している。そうしたことについては市町村に直接かかることなく、一義的には制度上、県だが、県のほうに国のほう、総務省からバックアップし、その結果として県のほうは当該地域をバックアップする。
なおかつ、行政そのものがダイレクトではなくても、そうした地域については物資をおろすなどについては進めるように指示してきている。
【原発事故、通常電源の効果】
――通常電源の確保で、冷却のための注水にどの程度効果があるのか。
第一原発に外からの普通の電源をということに向けて、努力を進めているという報告は受けている。どの時点でそれがうまくいくのかということについては、まだ確定的なことを申しあげる段階ではないと思う。
――通常電源の回復の実現の見通しと回復した場合の効果は。
現時点ではそれに向けて全力をあげているというのは私のところにあがってきている報告だ。当然、ぜひとも急いでほしいという指示を出している。これについての効果については一定の効果があることは間違いないが、それだけですべてが解決するわけではないということも同時に認識している。
【原発４号機の火災】
――４号機の使用済み燃料プール。米側との情報にズレがあったというが、米側の専門家の見解を否定する情報を持っているのか。
私が情報についての評価ができる立場ではないが、日本側が評価、判断した情報と米側に同じ情報をもっていただいて、ちゃんとご相談をしなければならないと。
そこに若干、当然、日本側が収集している、日本の主権の中での情報でありますので、できるだけタイムリーにお出しをする努力をしていますけれども、特に４号機の状況については、届くのに時間的な差があった、という事実関係をご報告した。
――その４号機の状態はどうなっているのか。
今の４号機の状況については、使用済み核燃料のプールの状態について大変、注視をしている状態だ。
この状態が正確にどうなっているか、ということについては断定的な評価はしてない、というふうに聞いている。３号機のプールの状態のほうがより優先的に冷却をしなければならない状態であって、そのように空からの放水も３号機からまず行った、という報告を受けている。
【買いだめ防止策】
――被災を受けた方に何かしなければとの機運がネットでも。一歩踏みこんだ買いだめ防止策は。
被災地以外のところでも、モノがなくなっている、店頭にはいくつかの商品で見られている。現時点であるものが国内的に、全国ベースで不足して、守るためには買いだめをしなければいけないという状況になっているものがあるとは認識をしていない。
全国の皆さんがそうした状況を踏まえて、冷静に対応して頂ければ、若干ご不便はかけることがあっても、その分を東北地方にお送りするということのなかで、被災者の皆さんの今の苦しい状況をサポートし、それぞれの個々の生活に大きな支障なくやっていける。ぜひとも買いだめ等に走らないでいただきたいと重ねてお願いを申し上げる。
政府としては万全を期すためにあらゆることを想定した準備はしている。阪神淡路大震災のときに見られた日本国民の英知、今回の地震でも多くの皆さんから寄せられている声を考えるなら、わたしどものこうした呼びかけに国民の皆さんが応じていただいて、一種、法的、強制的な対応は検討はしているが、そこに至ることなく冷静な対応をして頂けるものと信じている。
――買いだめの防止策について、強制的な対応とは例えば、どんなことか。
まさに今、検討しているので、検討している段階で軽々にお話申し上げるべきではない。また、その手段は使わないでいいように、私は日本人の多くのみなさんは良識的、冷静な行動をしていただけると信じている。
【災害弱者対策】
――災害弱者のフォローの話。どんどん高齢者が倒れている。もうちょっと早く災害弱者の命を助けることができないのか。
今、まさにそれこそ陸路が届かないところについては自衛隊、空路を含めて。それから国として、全国の自治体含めて医療関係者の派遣できるチームは現地にお送りして、しかも、できるだけ被害の大きいところにそうした皆さんに行って頂く努力はもう震災当日から進めてきている。
また、同時にそうした弱者のみなさんを受け入れていただける自治体、受け入れる病院は、施設がないと。こうしたことについても、むしろ国が直接の部分は数に限りがあるので、各都道府県、市町村にもお願いをしている。そうした中で、全力を尽くしている。
現実問題として、寒い避難所でたいへん厳しい思いをしていらっしゃる高齢者の方、多々いらっしゃることを大変厳しく受け止めている。全力を挙げて、一刻もそうしたみなさんの状況を改善するため、さらに努力してまいりたい、と思っている。
――関連して、避難・退避を含め、妊婦さん、乳幼児が一番影響を受けやすいと思うが、対策は。
現在、測定されている。昨日の時点で測定さている、専門家のみなさんに分析いただいている数値では、そうしたみなさんも考慮した上で、今の指示の内容で適切であると認識をしている。
しかし、そうした中でも、妊婦さんなどには、しっかりとしたフォローをしていかなければならないという認識はしている。特に医療関係や介護関係のみなさんに対してのお願いというのは現地で非常に頑張っていただいていると思うが、特にこうした原子力のほうについても、退避地域の介護関係、医療関係のみなさんには、繰り返しになりますが、繰り返し申し上げていますが、一日中２４時間、外でいても健康に害を与える数値ではないということの中で、念のため屋内にいてください、少ないですからという指示なので、今の指示がある限りは、患者さん、介護を要するみなさんのフォローにしっかりと対応していただきたい。
できるだけそうしたみなさんについては事前、あらかじめの相当の準備を組み立てるべく検討している。ぜひしっかりとしたフォローをお願いしたいと思う。
【首相発言】
――確認したい。昨日総理が笹森内閣特別顧問と会った際に、東日本がつぶれるんじゃないかという発言をしたというが、事実関係の確認と、政府として最悪の場合、そういう事態を想定しているのか。
笹森顧問がどういった発言をされたのか、直接承っていない。また、総理がどういうふうにおっしゃったのかも直接、承っていないが、私が総理などと話をさせていただいている中では、まさにたいへん大きな既に影響も、これは地震のことだけでもそうですが、それに加えて原子力だけでも、東北、あるいは東日本のさまざまな分野に影響を与えている状況であるので、これはこうした事態をさらに広げることがあってはいけないと。今の状況から何とか抑えてそれを沈静化させる方向に最大限努力しなければいけないと、そういったニュアンスのことは、総理はおっしゃっておられる。そうした趣旨のことだと私は思っている。
【日米首脳電話協議】
――総理とオバマ大統領の電話会談で、米側があらゆる支援をしたいと言ったそうだが、冷却活動に米軍の直接の関与を打診する考えは日本政府にあるのかないのか。物資が不足している点について、米軍に要請する考えはあるのかないのか。
これは昨日以来から繰り返し申し上げているが、すでに自衛隊の幕僚部と、米軍の司令部で実務的直接的にご相談をしていただいている。
そうした中で可能なところから実施をしていただく、という段階に入っている。
枝野幸男官房長官の１７日午後６時４０分過ぎ
からの記者会見の内容は次の通り。
【冒頭発言】
本日の緊急災害対策本部で、緊急災害対策本部のもとに被災者生活支援の態勢強化のため、特出しをして被災者生活支援特別対策本部をおくことを本部長決定として決定した。それにも関連して、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官の人事について申し上げる。本日付で仙谷由人民主党代表代行を内閣官房副長官に任命するとともに、藤井裕久内閣官房副長官を内閣総理大臣の補佐官に任命し、加藤公一内閣総理大臣補佐官を願いにより免ずることとした。宮中における副長官の認証式は本日午後８時を予定している。
これは藤井副長官よりこの間、震災発生以来、大変ご高齢のなかを無理に無理を重ねて公務にあたってきていただいていたが、そろそろ限界であるというようなお申し出があった。その一方で、同時に被災者の生活支援の態勢強化にあたっては、内閣官房のさらなる強化が必要であるという認識も総理においてされていた。
このため、藤井副長官のお申し出を受け、しかし、藤井副長官のご見識等は、特にこうした状況において大変重要であることから、加藤公一補佐官に異なった立場から、特にこの間、電力供給の計画停電等に関連して大変重要な役割を担ってきているので、そうした役割をしっかりと引き続き担っていただくものの、補佐官の法律上の枠が５枠なので、加藤補佐官に代わって藤井副長官に補佐官として総理や私を事実上、お支えをいただき、そして仙谷副長官において強力な官房態勢で被災者生活支援を進めてまいりたいと思っている。
従って、被災者生活支援特別対策本部は本部長に松本防災担当大臣、本部長代理に地方の声をしっかり受け止めるという観点から片山総務大臣、そして副本部長として事務局長兼務で平野内閣府副大臣、そして新たに８時に認証される仙谷官房長官（ママ）という態勢で被災者生活支援を洗練的に全力を挙げて前進をさせていくこととしている。
なお、これとも若干連動するが、本日の緊急災害対策本部でお示しをされ、そして持ち回り閣議で緊急災害対策本部全体の副本部長、現在私と防災担当大臣が務めているが、副本部長に新たに総務大臣と防衛大臣にもお就きいただくことを決定した。本日のこうしたことを決定した緊急災害対策本部においては、孤立した避難所の解消や物資のしっかりとした補給、ライフラインの復旧等に加えて、被災地に物などの支援をしっかり行う対策をさらに充実する一方、全国各地から様々な皆さんから被災者の皆さんを受け入れて、当面の雨露をしのぎ最低限の生活を確保する。
寒い避難所でなくて、受け入れる用意があるというたくさんのお申し出もいただいている。こうした対応策についても、さらにしっかりと評価をしていこうと一致したところ。
さらにもう２点ほど国民の皆さんにお願いを申し上げる。１点は首都圏における計画停電。計画停電のなかで電車、鉄道をしっかりと運行させていくということは全体の電力需要の観点から大変厳しいなかで進めている。しかしながら、まさに鉄道をしっかりとある程度は動かすということは国民生活のうえからも欠かせないというなかで、ぎりぎりの対応をこの間努めてきている。本日は寒かったこともあったと思うが、こうしたなかでこのギリギリの状況を超えてしまいかねない状況が生じているという報告を受けている。
担当の大臣からも国民の皆さんにさらなる節電をというお呼びかけをさせていただいているが、計画停電と鉄道などの間引き運転と、いろいろな意味でご苦労をおかけをしているが、それでもぎりぎりの状況なので、節電に対してしっかりとご協力をいただかないと万が一の場合には全面的な、あるいは予測されない停電という事象に陥ってしまう。ぜひとも計画停電に加えて、それぞれのご努力での節電を徹底をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げる。
また、ここ数日、この被災に絡んだ、震災に絡んだいわゆる振り込め詐欺等の事象が出てきている。被災地の皆さん、避難をされている皆さん、本当に厳しい苛酷（かこく）な状況でこれを乗り切るために頑張っておられる。自衛隊、消防、警察はじめとして、本当に多くの皆さんが現場でやはり厳しい状況のなかで、あるいは危険な状況のなかで国難を乗り切るために現場の皆さん頑張っていただいている。こうした状況のなかで、これに乗じたような事態が生じていることは大変残念なこと。しかし、現実でもあるので、ぜひこうしたことには十分ご留意をいただくよう、お願い申し上げる。
【以下質疑】
【大規模停電】
――大規模停電の可能性は現在もあるのか。政府としてどんな対応をするのか、節電の呼びかけ以外の対応は。
結局、電力消費量を急激に、しかも大規模に抑えるための方法は、ひとつは国民の皆さんに節電の努力、お願いをすること、もう一つは大口の需要者の皆さんにそれを、電気を使わないでくださいと、いうことでお願いをすること。今日の事態に際しては大口のみなさんに、さらなる協力をお願いをさせていただいているところで、それによって鉄道等についても、影響を受けているのではないかというふうに思っている。まさに皆さんの節電をしていただければ、鉄道がたくさん動く。逆に節電がうまくいかなくて、電力消費量が多いと、その結果こうして電車が動かなくなる。そういう相関関係にあるので、ぜひ、そうしたことをご理解いただければと思う。
――ブラックアウトの可能性はあるのか。
直近の数字は経済産業省と東京電力が持っているが、ぜひ節電のご協力ということについては、どういった状況にあるとしてもお願いしたいと思う。
――今日は寒くて暖房を多く使っていたことが原因としてあるが、明日以降も寒いことが予想される。この事態は明日以降も続くのか。
可能性としては否定できないというふうに思っている。従って、もちろん大変ご不便は承知だが、被災者の皆さんは本当にまったく冷暖房、暖房の設備がない状況の中で着の身着のままで逃れられて、毛布で寒さを耐えているという方もたくさんいらっしゃる。ぜひ、電気による暖房に頼ることのない形で、暖をとっていただくということについてのご協力を申し上げる。
【福島第一原発】
――福島第一原発の給水の状況は。
あの、私がいま出てくる段階では、給水が始まった等という報告はまだ受けていない。
――昼間ヘリコプターで給水したがその効果は目に見えてあったのか。
これは専門家の皆さんからご説明をいただいているところに基づくと、水がある程度の一定量入っていけば、そのことの効果は外に見えて参るが、まさにある程度の一定量まで入れていくことがまずは重要であるという状況だ。そうした中で、しっかりとモニタリングは進めている。いまのところ顕著な数字が出てきているという報告は受けていない。
【仙谷官房副長官】
――問責を受けた仙谷前長官が副長官になるというのは一般的に信じられない。起用の理由は。民主党には人材がいないのか。野党の反発は必至だが、これから野党と協力してやっていかないといけないのに、わざわざ野党が反発するような人事をした理由があるのか。
私はそういった国会の内外の事情ということよりも、今はいかに強力に震災対策を進めていくか。そしてその被災者の生活支援というまさに強力な政治力を要する仕事だ、これ関係省庁、さまざまな関係を調整していかなければならない。そうした仕事を進めていく上では、仙谷新副長官が適任であると総理が判断されたものであり、そのことは他のあらゆる事項に優先することだと私は思う。
――そもそも１月に改造内閣が発足したときは最強の内閣として発足した。こうした事態に至って、人事の変更が散見される。それはどうしてか。最強の態勢ではなかったのか。いままでの態勢ではうまくいかなかったから、改めてこういうような人材を登用しているのか
あの、まさに、この震災発生以来の我が国の状況は、我が国にとって特別な事態であるということは、多くの国民の皆さんも共有をしていただいている認識ではないかという風に思っている。従って、平常時におけるベストと思われる態勢と、こうした緊急特別な状況下におけるより強力な態勢というのは、私はある意味で異なっているのは当然のことではないかという風に思っている。
【被災者生活支援特別対策本部】
――今日になって被災者支援の対策本部をつくったということは、これまであまり機能していなかったということを政府として感じていたからか。
防災担当部局、松本大臣の元の、防災担当部局は、あの、立ち上がりにおいての救命という役割から、当然、まぁ復旧というか、被災者に対する支援などという役割、そして、まぁ、現時点ではまだ想定できないが、将来においては葬送ということも含めて、幅広い役割を担っている。現時点においても救命等、まだ捜索等の仕事は残っているが、当然これは全力で進めて参るが、一方でその被災者支援ということが、ある意味で、少し外出しできる状況になってきたというそうした状況、時系列的な変化というものが私は前提であろうという風に思っており、ここまでの仕事は官邸のいわゆる危機管理センターで完結をする、あるいはそこで完結せざるを得ない仕事だったが、いま主に中心になっている被災者支援は、いわゆる危機管理センターが情報の集約等については重要だが、むしろそれを踏まえた、関係省庁の調整あるいは当該地元自治体等との調整、あるいはご支援をいただけるという外部民間ふくめたみなさんとの調整という、あの若干、危機管理センターで行っている業務と外だしができる、性格の若干異なる部分のところがまとまっている、そしてここに力を注ごう、そういう位置づけだろうと思う。
【仙谷官房副長官その２】
――認証式は午後８時からということ。首相も出席すると思うが、一刻をあらそう中で、首相の時間をそこに割いてまで、仙谷さんを任命する必要はあると思うか。
一方で藤井副長官にはこの間、そもそも副長官ご就任いただくときから、ご高齢にもかかわらずこの経験というものをぜひ生かさしていただきたいということで、ま、一種伏してお願いした状況だ。そうした中にもかかわらず、まさにこの国難ともいう状況の中でこの１週間、大変なご尽力をいただいて参りましたが、まさに体力的にもそろそろ限界であると。そのことでかえって、国民の皆さんにご迷惑をかけてはいけないという事情もあり、仙谷さんを任命するためというよりも、そうした事情の元にあるので、いずれにしても３人しかいない官房副長官、しっかりと全員がフルで働いていただけるという状況でなければ内閣官房がまわって参らないので、もちろん認証式に割かれる時間というのは、他のことにも使わせていただきたいと思うが、当然あるが、しかし、しっかりと陛下のご認証を受けて正式な立場で仕事しないと、これまた行政、日本は法治国家なので、いけないということで判断をされたものと思っている。
――藤井さんは７８歳。仙谷さんも６５歳。耐えられると思うか
もちろん大変だろうという風に思うが、まぁ、それぞれがそれぞれの持っている体力の中で、ここは限界まで全力で頑張るということだろうという風に思っている。
――そもそも藤井さんを副長官にしたのは、こういう事態の発生が予測できなくて、平和で進むだろうということで就任させたのか。藤井さんは鳩山内閣で財務相を辞めた。今回も、改めて辞めることになるが、菅首相の任命責任はないのか。
決してその平穏な状態ですべてが続くということをはじめから想定していたわけだとは、私が先ほど申し上げたのは違うと思っている。まさに今回の地震と津波は、世界的にも例のない、大規模なもので、我が国がこれまで被った自然災害の中でも比類のない大きなものであり、こうした特別な状況に対応をするためには特別な対応も私は、多くの国民の皆さんには認めていただけるのではないかと思っている。
【被災者支援】
――被災者支援をこれから強化していくということだが、地震発生から１週間が経つ。自治体の担当分野もあるが、いままでの救命捜索に回していた人員を被災者支援にふりむけることになっていくのか。
これはあの、わたしは一般論で軽々に申し上げるべきではないという風に思っており、それぞれ被災地といっても地域によって大変事情は異なっている。それぞれのまさに被災地の事情、状況に応じて、もっとも優先度の高いことを、この間も進めてきてもらっていると思っているが、まさにそうした状況の中で、全体としての、特に、防災担当局のもとで進めている仕事の内容性質については、大きく変わってきているということでご理解いただきたい。
【仙谷官房副長官その３】
――今回の大震災に関して、枝野長官と仙谷副長官はどういう役割分担でやるのか
あの、ま、いろいろと、あの、これまでの経緯はあるが、そこは大変恐縮だが、藤井副長官の場合もそうだったが、私が官房長官として内閣官房全体の統括をさせていただく。私自身、あのこれまでもそうだったが、震災対策全体、そして原子力対応の問題、あるいは計画停電の問題、官房長官としてはこれに関連する全体について統括を担当させていただく、こういう立場だ。そうしたことの中で特にこの生活支援分野については私のもとで仙谷副長官が担当するという、こういう位置づけになる。
――復興担当相を置くべきではという声もあったが、今回仙谷さんが就任することは、そうした役割を仙谷さんが専任で働くのか。
私は今の被災地の、ま、もちろん先ほど申したとおり、被災地によっても全然状況は異なるが、多くの被災地の状況は、復興という以前の問題。まさに避難所などに逃れている皆さんの、目の前の生活をいかに支えていくのかという、まさに被災者支援という段階であり、内閣としては、その今、多くの被災者の皆さんが求めている、この被災者支援という仕事に総力を挙げていく、こういう状況だと思っている。
【福島第一原発その２】
――政府と東電、保安院の広報態勢の役割分担をどうするのか。
東電においては事業者としての責任の範囲のことについて把握した事実を国民に伝えていただく。そしてそれを一義的に監視する保安院の役割、立場としてはそこで把握した情報を整理した形で、専門家もいる集団なので、専門家としての分析も含めて発表してもらう。官邸においてはそうしたことを前提として、一種の政治判断にかかわる部分、その前提となる事情、状況、国民に政治として政権として呼びかけしなければいけない事項、こうしたことについて話していく。こういう役割だ。もちろん、機械的に白か黒か、割り切れる世界ではないと思っているが、性格的にはそうした違いがある。そうした中で同席するということになると、逆に責任の所在がはっきりしなくなるという問題もある。それぞれ発表する主体は、それぞれの主体ごとに責任を持ってやっていただく。ただしそこについての情報の混乱がないように、連携していくということで進めてまいりたい。
――放射線のモニタリング。保安院と文科省の調査で文科省調査のほうが２桁以上レベルが高いがなぜか。
それは専門的に詳細を分析してもらわなければいけない話だと思うが、類似の地点であっても天候条件とかに応じて時間帯によっては異なるようなことは当然あるという報告は受けている。
――防衛相から今日中に放水を行わないといけないという話があったが、めどは立っているのか。
防衛大臣がどういった趣旨で話したのか趣旨までは存じあげないが、まさに一刻も早く注水をして冷却することが望ましいというのは当然のことだ。
――一企業で対応するのが難しい局面にきている。政府主導で作戦にあたる可能性はあるか。
何を持って政府主導というのか難しいところあるが、ここは本部長たる総理の意思で何が何でも、ここの事態悪化を防ぐために最善の措置をとるという意思のもとにすべては進められている。警察機動隊、自衛隊はじめ、さまざまな政府機関が危険の中、取り組んでいる。一方で、現場の物理的状況、どこにどういうものがあるとかというような情報、知識、原子力に対する情報、知識、現場にこちらから送るというよりも現場に東電の方がいるわけで、そうしたことではそうした皆さんの情報、現地について熟知しているとかいうことが一定の役割を果たす。外部の者だけでできるのかといえば困難だ。
【計画停電】
――今後は大規模停電の可能性を踏まえながら生活していくことになる。計画停電を見直す考えはないか。
地震発生して供給量が大幅に落ちた状況の中で、まずは予想されない停電というのを阻止するために、準備の時間待ってくださいというものでなく生活は動いている。ということの中で計画停電ということをスタートした。そうした中で計画停電を当初の予定通りやれば当然のことながら、電車は動かないことになる。でも電車はある程度動かさないといけないということの中で、ぎりぎりの実施をしてきている。そうした中で、国民の節電の努力、企業の全体としての電力消費、そうした協力、そうしたトータルの中で、できるならば計画停電行わずに、節約や自主的な電力消費時間の分散などによって対応できることが望ましい状況だが、これはまさに政府や東電だけでできることではなくて、国民はじめ多くの事業者の協力や連携がないとできないことだ。この間、鉄道各社には、できるだけ動かしながら計画停電を実施すると。これは難しい困難な作業に協力いただいてきているところだが、大口の需要者にも協力頂いているが、そうした努力をさらに進め、かつ国民の節電の努力をお願いすることによって、そうした状況を変えていきたい。
【仙谷官房副長官その４】
――仙谷さんは党代表代行を続けるのか。仙谷さんと枝野さんは師弟関係でやってきたが、どうグリップしていくか。
党の立場がどうなるのかというのは党で判断いただくんだと思うが、仕事の性質上、代表代行兼務だとしても、実質的な仕事は１００％官房長官（ママ）の仕事をしていただくことになる。それから仙谷さんと私の従来の関係はいろいろあるが、これまでも藤井副長官に支えて頂くということで、先輩に支えていただくということでやってきた。今度もそういうことになるが、ここはお互いに法律家だ。法に基づいたそれぞれの役割、責任ということについて、まずはそこが行動の出発点になるということを共有している立場だ。しっかりと私は仙谷さんであろうと、どなたであろうと、官房長官として副長官と接していくし、仙谷さんも副長官という立場で私と接していただけると。少なくとも仕事の上では。ということは何も心配していない。
――通常国会召集の段階で野党は仙谷さんの人事があったことを理由に審議に応じた。震災後、与党に強硬姿勢を取りづらくなったことをもって、復帰させたことはフェアではないとの見方も出てくると思うが。
いろんな見方、意見はあるのかもしれないが、今は、いかに被災地の皆さんから求められている政府としての責任、被災者支援を最大限実証するということが唯一の観点で、人事が行われた。
【福島第一原発その３】
――原子力の専門家を使いこなせていない点について。
こういった問題は、１００点のあり得ない問題だと思っている。批判は多々あるかと思っている。この間、これは国会の承認もいただいていたか、少なくとも法律に基づいて日本の原子力安全についての最も権威ある立場である原子力安全委員会の先生方、専門技術者集団である保安院、さらにはさまざまな民間の皆さんの意見、知見も聞きながら進めてきた。もちろんあらゆる国内の専門知識を持った皆さん、海外の皆さんすべての意見を聞きながらやったわけではないが、重要と思われる不可欠と思われる皆さんには意見を聞きながら進めてきたが、さらに万全、１００点満点のない世界だと思っているので、より多くの皆さんの知見を伺いながら進めてまいりたい。
――警視庁の放水が中止になったとの情報。
私が入ってくる段階では、実施に向けて努力しているという情報だ。
【計画停電その２】
――明日の朝いちからの停電が変更する可能性あるか。
そういった報告は今のところ受けていない。
――明日以降、節電呼びかけ以外で対策はあるか
それは大口の需要家に電力の使用を抑えてもらえれば計画停電の範囲でリスクは小さくなっていく。そうすることのためには鉄道などの運行は少なくせざるを得ない。こういう関係になっている。できるだけ社会生活上は鉄道の運行は多くしたいということの中で、国民の協力を重ねてお願いするとともに、そうした鉄道事業以外も節電の可能な大口需要者には努力をお願いしている。
【緊急災害対策本部】
――司令塔不在とも言われる中、本部の役割分担はどうなっているのか
全体の本部の中で、被災者支援であるとか救命であるとかについては、従来も松本防災担当相が担当。その中でも特にこれから大変重要な役割で、特出しのしやすい性質をもっている被災者支援については、別建ての本部を全体の本部の下にだが、そのことによって会議が増えるということはない。位置づけと態勢、指揮系統を明確にするために担当者を明確にするために位置づけたという関係にある。
一応、原子力については総理のもとで主務大臣は海江田大臣。総理から海江田大臣というラインで指揮系統はできている。官房という立場はその総理を支える立場で両方包括的に見ている立場。本部長の権限、立場のもとで自衛隊、警察、消防の皆さんに協力いただいたり、指揮したりというのが政府であり実際の運用でもある。
【福島第一原発その４】
――文科省の調査では原発から３０キロ時点で１７０ミリシーベルトを記録した。
一個の数値をもってどう思うかということにはお答え出来ない性格のものである。全体としての放射線の濃度の広がり、分布。これが時系列的にどう変化していくのか。こういうことを総合的に判断して安全性についてチェックしていくべき性格のものだ。
【仙谷官房副長官その５】
――仙谷氏起用について首相から相談があったのか。枝野さんが推薦したのか。
首相の人事権のもとであるが、私のもとでの副長官の人事なので、総理からは「こういうことを考えているんだけど、どうだろうか」という相談は受けた。
これから、全部調べますがここまでで何回言ってますか？
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