「黒い雨」調査資料公表を

「黒い雨」調査資料公表を　市民グループ

　日米の共同研究機関「放射線影響研究所（放影研）」が放射性物質を含む雨（黒い雨）を浴びたとする広島、長崎の約１万３０００人分のデータを保有していることが明らかになったのを受け、市民グループのメンバー９人が１５日、データの公表を求める要望書を放影研に提出した。放影研に要望書

　グループは、降雨地域の援護策の拡大を求める県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）。要望書では、データを「原爆投下後の早い段階に調査され、しかも専門の機関が行ったもの。持つ意味は大変大きい」とし、データの解析と公開などを求めている。受け取った放影研の秋本英治事務局長は「社会的関心は高い。どのような資料が残されているのかを調査し、近く記者会見を開くことを検討している」と応じた。

　高野会長は「資料は、つらい体験をした市民の協力で作成されたもの。長い間、公表されなかったことは許せない。国へも公表を要望したい」と話している。

（2011年11月16日  読売新聞）