東京大学 東大の目的は“被曝の人体実験”!? 東日本大震災に関する救援・復興支援室の登録プロジェクト一覧表

2011年11月12日 (土)

由紀日記

やっぱり!東大の目的は“被曝の人体実験”

南相馬市の大山こういち議員よりメールをいただきましたので紹介します。
やはり、人体実験です!
-----------------------------------------------
東大のページにこういうのがありました。

「原発災害で大きな影響を受けた福島県浜通り地方において、
住民の健康不安を解消する目的、
および低線量被ばくを含む原発災害が
人体へ及ぼす影響について調査するため
一般健診および健康相談会を行う。」
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/recovery/project_list.html
<<
この表の中の健康・医療・バリアフリー項目の中の下から
2番目と3番目の上昌広特任教授の部分にこの記述があります。>>

つまり、
低線量被ばくが人体へ及ぼす影響について調査するため、
住民にはその地に留まっていただく必要がある。
それにあたっての不安を解消するための健康相談会を併施する。
ということですね。

やはり、そういうことでした。
これで
「人体実験」目的で東大が入り込んだことが
明らかになりました。
しかし、尿検査やWBCの結果を、住民への説明や承諾なしに、
勝手に論文発表することは出来ません。
避難の権利を認められることなしに、
この「研究」に参加しないよう、
自らのデータを論文発表することに承諾しないよう、
呼びかけて下さい。
そういう住民意見が高まることで、彼らの「本心」が見えてくるはずです。
----------------(以上メールより。一部抜粋)----------------------
また総合臨床医をしている“きむらとも”さんのツイッターにも
以下のように書いてあります。
【きむらとも11月11日(土)のツイッター】
『南相馬の妊婦に腕時計型線量計 
安心して出産を東京の会社無償貸与、検査も格安で』
「格安検査」をちゃっかり付けてくる。
住民を「論文ネタ」にしたい研究者も
「飯のタネ」にしたい商人も、
「支援者」のフリして住民を囲い込むハイエナ
どもに変わりない。http://bit.ly/sd2qxD
【きむらとも11月12日(土)のツイッター】
南相馬へ「支援」に入っている東大医師たちよ、
あなた方にこの声を聞く気はあるか。
あなた方の目線の先にあるのは、本当に住民たちの健康なのか、
本当はランセットなのか。
RT @MinamisomaOyamaウクライナの小児科医スラファノア氏へhttp://mak55.exblog.jp/14925289/
【きむらとも11月12日(土)のツイッター】
やっぱりだ。彼らの目的は
「低線量被曝が人体へ及ぼす影響についての調査」。
住民、妊婦や子どもたちを逃すわけにいかないわけだ。
そのため精力的に行われる
「放射線説明会」と称した「安全デマ講習会」。
浜通りの皆さん、彼らに絶対騙されてはいけない。 http://bit.ly/w0O443
ー以上引用終わり

東日本大震災に関する救援・復興支援室の登録プロジェクト一覧表

(2011年10月20日更新、26部局81プロジェクト)
救援・復興支援室は、被災地・被災者に対する本学研究者等の支援活動に関する情報を公共性の高いものと考え、以下の情報を公開しています。ライセンスに示される条件の範囲で、再配布や編集などの自由利用が可能です。確認の上、ご活用ください。
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この一覧表は、クリエイティブ・コモンズ 表示2.1 日本ライセンスのもとに提供されています。
東京大学 東日本大震災に関する救援・復興支援室
プロジェクト名支援の内容部局名担当教員名関連する公的機関情報発信の態様
※URL等
連絡先登録
番号
健康・医療、バリアフリー(18件)
【保健師による全戸家庭訪問健康調査】地震・津波・火事により甚大な被害を受けた町で、保健師による全戸家庭訪問を実施し、①安否確認により住民基本台帳を整備する、②町民の生活や心身の状況を把握して健康問題を明確にする、③早急に支援が必要な場合は速やかに対処して医療や町の保健師につなげる、④これらの調査結果を基に、町の復興に向けて提言する。⑤将来的に、町の保健福祉計画等の策定に生かしていただく。
以上の取り組みを、連休中に、全国から集まった100人以上の保健師たち、東大の院生・教員と行った。今後も、継続的にフォローしていく予定。
医学系研究科・医学部村嶋幸代教授大槌町、一般社団法人全国保健師教育機関協議会等[URL][MAIL]027
【東京大学SPHフォーラム】地震と津波による大きな被害、その後の福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の放出は、これまでに私たちが経験したことのない深刻な事態となっています。東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻(SPH)は本学SPHとして、地域住民の健康問題に関するさまざまな課題にどう対処していくべきか、中長期的な視点で捉える必要があると考え、本学教員を中心としたフォーラムを複数回に渡って開催します。本学SPHでは、東日本大震災によってもたらされた多くの健康被害に対し、今後も幅広い支援と提言を行っていきます。さまざまな視点からのご指摘・ご意見をお寄せいただき、議論を深めていきたいと考えています。フォーラムの様子は公開しており、SPHのホームページ([URL])にて、日英2ヶ国語で動画を見ることができます。医学系研究科・医学部赤林朗教授[URL][MAIL]028
【国立大学病院のリレー方式による医療支援チームの派遣】3月30日から4月30日は東京大学・千葉大学・名古屋大学の3大学病院がローテーションで被災地へ赴き診療活動を実施。
4月30日からは東京大学、千葉大学、東京医科歯科大学、群馬大学、山梨大学の5大学病院がローテーションで診療活動を実施。
当院においてチーム派遣の取りまとめを行っている。
医学部附属病院佐々木順三(事務部)[URL]029
【本院女性診療科医師による診療活動】本院医師が宮城県石巻市において診療活動を実施。医学部附属病院佐々木順三(事務部)[URL]030
【本院小児科医師による診療活動】本院医師が宮城県石巻市において診療活動を実施。医学部附属病院佐々木順三(事務部)[URL]031
【本院精神科医師等による「こころのケア」活動】宮城県東松島市を中心に、本院精神神経科医師のチームが被災者等に対する「こころのケア」活動を実施。医学部附属病院佐々木順三(事務部)[URL]032
【放射線被爆者発生時の受け入れについて】放射線被爆者が発生した場合の受け入れについて、東京都等公的機関から要請に基づき対応・受入を行う。医学部附属病院佐々木順三(事務部)033
【被災地からの患者受入】福島県立医科大学等から透析患者・人工呼吸器装着患者等計16名を受け入れた。医学部附属病院佐々木順三(事務部)[URL]034
【体力強化プロッジェクトTUK】低体力化した高齢者の体力回復に関するトレーニングの指導・支援新領域創成科学研究科小林寛道名誉教授(名誉センター長)千葉大学地域医療連携本部の依頼による[MAIL]018
【障害児・者の被災調査プロジェクト】障害児・者の被災についての調査先端科学技術研究センター中邑賢龍教授
巖淵守准教授
大槌町教育委員会他研究室のウェブサイト([URL])を予定[MAIL]
[MAIL]
042
【関東都市部における障害児・者避難状況調査プロジェクト】東日本大震災に伴う関東都市部における障害児・者の避難状況の調査先端科学技術研究センター中邑賢龍教授
巖淵守准教授
[MAIL]
[MAIL]
043
【高齢者のヘルストレーニングおよび福祉機器導入調査】避難所等における高齢者の身体活動能力および必要な福祉機器導入の実態調査先端科学技術研究センター田中敏明特任教授先端研田中研究室HP、東大高齢社会総合研究機構HPなど[MAIL]044
【被災をふまえた福祉施設の給食の継続支援】被災地の福祉施設における給食の提供ならびに栄養士の労働環境改善を目的として、主として情報支援・人的支援を行う医学系研究科佐々木敏教授057
【東日本大震災後の健康影響:被災地リアルタイムフィードバック型健診】本プロジェクトは、被災地域での健診を行い被災地域住民の長期的な健康・栄養状態のモニタリングと評価をしながら、高齢・医療過疎地域における新たなプライマリ・ケアの構築を行うことを目的とする。本プロジェクトの特徴として、
1. 健診結果を返して個別指導を行い、調査をうける被災者にも利点がある。
2. 被災地でリスクが高い方を抽出し、地元の福祉・医療につなげる。
3. 健診~診療所カルテ~個人管理システムを結び付けた次世代型の保健指導を行う。
4. 被災地の住民の健康状態を把握し、今後の被災地政策につなげる。
本プロジェクトの特徴は、特定健診に住民や実施者に負担にならない追加項目を個人レベルの疾病予防・疾病管理のための検査項目のひとつとして導入し、個人結果を用いた健康指導・健康支援はきちんと行うところにある。
医学系研究科渋谷健司教授日本プライマリ・ケア連合学会、自治医科大学、日本栄養士会、地元自治体など。[MAIL]058
【きぼうときずな】NPO日本臨床研究支援ユニット(大橋靖雄理事長)と聖路加看護大学(日野原重明理事長)の連携による、被災民に対する医療・看護支援と心のケアの提供、および現地看護実践を通じての被災住民ニーズの把握と行政への反映。具体的には聖路加看護大学職員・大学院生・卒業生から看護師・保健師を募り、3台の医療支援車を用いて現地で看護実践活動を行っている。医学系研究科公共健康医学専攻大橋靖雄 教授福島県精神保健福祉センター、福島県立医大(神経精神医学および精神看護学)、いわき市保健所、富岡町保健センター[MAIL]070
【福島県浜通りでの一般健診および健康相談会】原発災害で大きな影響を受けた福島県浜通り地方において、住民の健康不安を解消する目的、および低線量被ばくを含む原発災害が人体へ及ぼす影響について調査するため、一般健診および健康相談会を行う。医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門上昌広特任教授福島県相馬市、飯舘村、川内村、南相馬市[MAIL]071
【福島県相馬市、南相馬市での放射線説明会】福島県浜通り地区の市民の方を対象に、住民の健康不安を解消する目的で、放射線が人体に及ぼす影響などについて説明をする(6月に8回開催)。医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門上昌広特任教授福島県相馬市、南相馬市[MAIL]072
【震災の影響を受けた子どもたちへの臨床心理実践による支援プロジェクト】震災による負傷や凄惨な光景の目撃によってトラウマ体験をした子どもたちや、家族との死別体験を持った子どもたちの心理的支援が不足している現状がある。本プロジェクトでは教育委員会と連携しながら、被災地の学校において、スクールカウンセラーを中心とする支援ネットワークを形成し、子どもたちの健康リスクを的確にアセスメントした上で、一般的ストレス教育、グループセラピー、個別セラピーなどの段階的な支援をおこなっていく。当研究室のメンバーがすでに研修を受けている作文技法、TRT(Teaching Recovery Technique)等のヨーロッパで開発された危機介入支援技法を活用していく。教育学研究科下山晴彦教授岩手県教育委員会こころのサポートチーム
未定
[MAIL]079
まちづくり ①[建築その他工学関係](17件)
【コミュニティケア型仮設住宅地計画プロジェクト】東日本大震災の仮設住宅建設において、現在多数建設が進められている南面平行型配置では、阪神大震災で問題となったような、要ケアの被災者の孤立化、ひいては孤独死が深刻な課題となると考え、仮設住宅地の一部に対して、ケアゾーンを設定し、そこにサポートセンターを孵化させると同時に、住棟の向きを入り口向かい合わせとし、南北軸を採用すること、そして、住棟間に路地デッキというバリアフリー装置を挿入することを通して、要ケア居住者の生活の安定化とコミュニティ形成を図る。工学系研究科 建築学専攻大月敏雄准教授釜石市 遠野市 大槌町[URL]
高齢社会総合研究機構の活動の一環として
055
【八戸市活力創出まちづくり支援プロジェクト】津波により港湾及び沿岸施設や住宅に大きな被害を受けた青森県八戸市において、被災施設の直接的な復旧にとどまらず、被害の少なかった中心市街地などの拠点において、都市圏全体への広域的な活力創出へ繋がるまちづくり方策について検討し提案する。アジア生物資源環境研究センター堀繁教授青森県八戸市未定002
【「水・資源循環を切り口にした都市空間の持続再生学のフィールド展開」連携プロジェクト】GCOE「都市空間の持続再生学の展開」で展開する支援内容と連携し、特に、災害廃棄物対策を復旧・復興に連続的につなげるための学としての立場からの支援を行う。環境安全研究センター山本和夫教授廃棄物資源循環学会(支援ネットワークとして)検討中[MAIL]003
【「資源循環・水を切り口にした都市空間の持続再生学のフィールド展開」】大震災によって、上下水道や廃棄物処理等の都市環境関連施設においても多数の基礎自治体がその機能に支障をきたしていることから、水処理、廃棄物処理・資源循環分野における被災地の現場の問題解決を学の立場から支援する。工学系研究科森口祐一教授(社)廃棄物資源循環学会、(独)国立環境研究所等との連携検討中[MAIL]007
【 大槌町復興支援】東京大学の海洋研究所が立地している大槌町の復興を支援する。
RC造がぼろぼろになった海洋研究所はもとより、津波だけでなく火災の被害も受けた市街地や建築物、さらには町民15,000人の10%以上が死亡または行方不明という極めて壮絶な被災をうけた「まち」そのものに至るまで、総合的に復興を支援する。
そのために、西村幸夫(都市デザイン、副学長)と中井祐(社会基盤工学科)を共同代表者として、大竹二雄(国際沿岸海洋研究センター長)、田島芳満(海岸工学)、黒倉嘉(水圏生態学)、窪田亜矢(都市デザイン)、福井恒明(景観工学)、川添善行(建築設計)、尾崎信(景観工学)、永瀬節治(都市デザイン)、黒瀬武史(都市デザイン)といった多様な専門によるチームを結成し、学生らと共に被災者に寄り添い、被災調査から復興計画、その実践までを支援する。
先端科学技術研究センター/工学系研究科西村幸夫教授/中井祐教授大槌町、岩手県今後検討[MAIL],[MAIL]008
【海中ロボットおよび自律型無人ボートによる港湾海底部の被害状況調査】海中工学国際研究センター浦研究室・巻研究室では、東京大学海洋アライアンス、三井造船株式会社および東京大学地震研究所の協力のもと、東北沿岸部の海底の被害状況調査を行っている。調査方法は、①小型の遠隔操縦式水中ロボットによる画像観測、②自律ボートによる海底地形マッピングであり、4/29~5/1に岩手県大槌町で実施した際は2遺体を発見する成果を挙げた。
5/15~18にはさらに滋賀県琵琶湖環境科学研究センターと大阪府立大学の協力を得て、宮城県南三陸町へ水中ロボットを展開する。
生産技術研究所巻俊宏准教授国際レスキューシステム研究機構、岩手県災害対策本部、
海上保安庁、地元漁協
[URL][MAIL]010
【日本都市計画学会・土木学会共同 東日本大震災 地域基盤再建総合調査】都市計画関連の制度・運用の改善に関する提言空間情報科学研究センター浅見泰司教授(センター長)学会より発信される予定[MAIL]015
【複数専攻にまたがる約30名の緊急工学ビジョンWG】復興に関する技術的提言(震災を契機とする緊急の工学ビジョンの提示)工学系研究科研究科のウェブサイト([URL]), 冊子[MAIL]024
【IPUT (Integrated Platform in the University of Tokyo)】東北地方太平洋沖地震の被災状況及び復旧状況の情報共有プラットフォームの設置。工学系研究科社会基盤学、建築学、都市工学の3専攻を中心に建設系の教員が参加する。生産技術研究所野城智也教授(研究所長)、川添善行講師[MAIL]019
【コミュニティを支える建築の設計と、災害に強い風景の醸成】東北地方太平洋沖地震の被災状況及び復旧状況の調査(復興への提言)生産技術研究所川添善行講師日本都市計画学会、土木学会[URL][MAIL]040
【文教施設の耐震性能等に関する調査研究】被災した学校建築を対象に,その復旧に関する技術的支援,指導を行う.本活動は,文部科学省,各自治体教育委員会,および日本建築学会との緊密な連携のもとに実施されるものであり,中埜研究室では鉄筋コンクリート造校舎建物を主対象に,広範に実施される現地調査全体の調整・取りまとめも担っている.なお,学生の参加形態については,支援地域,時期等を勘案の上,個別に判断する.生産技術研究所中埜良昭教授文部科学省,各自治体教育委員会,および日本建築学会日本建築学会の報告書により最終報告予定[MAIL]021
【流域圏を基盤とする自然共生都市に向けた震災復興支援】東日本大震災の復興にあたっては、被災地が歴史的に形成してきた流域圏を基盤とする山、里、町、海の連関の再生を基本とする「自然共生都市」の実現が重要である。このプロジェクトは、「自然共生都市」の実現に向けて、復興グランドデザインの策定支援、調査・研究によるサポート、まちづくりワークショップの開催、農地塩害対策支援、瓦礫を活用した新しい津波防災インフラの形成等の支援を行う。工学系研究科都市工学専攻石川幹子教授宮城県岩沼市、名取市、亘理町、山元町東大GCOEプログラム 「都市空間の持続再生学の展開 [URL]
環境デザイン研究室 [URL]
054
【復旧・復興を加速・支援するG空間データセンター】インフラ関連空間情報の整備空間情報科学研究センター関本義秀特任准教授国土地理院[MAIL]045
【復興まちづくり支援ポータルサイト】(NPO)日本都市計画家協会における復興まちづくり支援ポータルサイトの構築(検討中)空間情報科学研究センター西澤明特任教授ウェブサイトで一般に公開する予定(2011年6月)[MAIL]047
【津波災害地域の土地利用変遷と被災の関係に基づく復興の方針】2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴って発生した津波は,東北地方東岸の海岸沿いの沖積低地に立地する市街地をねこそぎさらって,甚大な人的・物的被害をもたらした.津波は,想定された数mの波高をこえる10m以上と推定されている.そのため,想定された波高に基づいて,波浪や津波から市街地を守るために建設された防潮堤・防波堤は,東北太平洋側3県の総延長300kmの6割超にあたる約190kmが全半壊した.
総合博物館地理資料部門で所有する,この地域の過去の地形図を判読すると,太平洋戦争前から戦後すぐまでは,集落は山沿いに立地しており,今回津波被害に遭った沖積低地は,水田として利用または湿地として未利用であった(次頁図1,2).しかし1960年代以降,市街地が沖積低地に拡大し,同時に防潮堤・防波堤が建設されていったことがわかる.沖積低地は,本来は現在も河川や津波を含む海の堆積作用で形成されつつある地形であり,その自然の力を押さえ込むことによって,本来脆弱な土地に市街地を拡大させてしまったことが,今回の甚大な被害をもたらしたことを,過去の地形図と空中写真の判読と現地調査によって明らかにしたい.
さらに,数100年に1回しか起こらない災害に,どのように対処して,新しい町を復興していくのかについて,現地で工学,人文社会の研究者と議論する.
理学系研究科地球惑星科学専攻茅根創教授海洋アライアンスのプロジェクトとして行うので,情報発信,外部からの連絡も,海洋アライアンスを通じて行う.011
【液状化によって大規模な被害を受けた浦安市の再建計画策定に向けて、地盤工学の知見を通じての協力】浦安市に設置されたアドバイザー委員会の委員長としての協力に加えて、広く社会からボランティア技術者を募り、地盤工学会からの委嘱状を発行して勤務先からの許可を得ることを可能とし、地盤調査活動、既存地盤資料の整理とディジタル化、地盤の地震応答解析の実施と液状化危険度判定、ハザードマップの作成、公共構造物の耐震設計の試案つくりなどに携わっている。その成果は浦安市に限定されず、同様の被害を受けた他の自治体にも波及する。工学系研究科東畑郁生教授
浦安市役所、地盤工学会、土木学会
検討中077
【大槌文化ハウス】災害被災地に対する博物館による文化支援の取り組みとして、図書室や展示室の機能をもつ小さな「文化ハウス」(仮称)を仮設住宅地に建設し、被災住民らが安らぎ、集い、学ぶ場所を設ける。総合研究博物館松本文夫特任准教授 
大槌町
[MAIL]081
まちづくり ②[経済生活、産業](10件)
【所内プロジェクト「希望学」(1)】農林水産業の復興計画、地域の復興、都市計画についての知見の提供社会科学研究所加瀬和俊教授釜石市[URL][MAIL]038
【所内プロジェクト「希望学」(2)】所内プロジェクト「希望学」(2006年より釜石市と協力)の視点から、知的支援を中心に長期にわたる協力と支援を行う。すでに釜石市長、同対策本部と連繋。釜石復興の基本方針を提案。今後も地域における希望再生を、長期的な視点で模索。社会科学研究所玄田有史教授
(希望学リーダー)
釜石市[URL]039
【経済学の知見を活かした被災地復興支援】復興支援のための民間資金導入手法の提案・被災状況に関する情報の現地から中央政府への流れの確認経済学研究科澤田康幸准教授ウェブサイトを公開予定[MAIL]006
【被災地の農林水産・畜産・漁業の支援・復興】被災地の農林水産・畜産・漁業の支援・復興

農学部・農学生命科学研究科全体で以下のグループに分けて現場に根差した研究開発を行う。以下のグループに附属施設、専攻を超えた教員が参加する。
(1)高放射能の農畜水産物産業への影響についての研究開発(影響調査ならびに回復研究)
① 獣医・畜産学  
② 作物生産・土壌学
③ 水産学
④ 放射線測定・放射化学、
⑤ フィールドモニタリング科学・科学コミュニケーション
(2)被災地農業回復についての研究開発
① 作物生産・土壌学(塩害、農地整備など)  
② バイオマス生産
農学生命科学研究科長澤寛道教授(研究科長)福島県農業総合研究センター東京大学および福島県農業総合研究センターと協議の上決める。[MAIL]025
【沿岸漁業の復興と沿岸生態系修復に向けた調査・支援活動】水産業(沿岸漁業)の復興支援とそのための沿岸生態系調査と修復への支援。漁場環境・生産基盤の再生から加工・流通・消費まで含めた水産業の復興マスタープラン(提言)の作成とそれに向けた現地でのヒアリング・実態調査を実施する。それとともに漁業生産基盤となる沿岸生態系の環境モニタリング調査と修復に向けた検討を行う。教養学部山本光夫特任准教授[URL][MAIL]048
【釜石の漁業と沿岸海域環境に関する調査】釜石市では、9月の漁業再開を目指して復興計画を策定中である。持続可能で強い漁業を創成するためには、漁場環境や生産基盤の再生のみ成らず、生産技術の高度化、流通・消費まで含む統合的な施策、地域社会における社会的雇用の増大も含めたシステムの構築が必要である。このような視点から、現地の実態調査を実施し、釜石の沿岸漁業復興支援を行う。新領域創成科学研究科多部田茂准教授053
【沿岸漁業の復興と生態系修復に向けた調査・支援活動】沿岸漁業(水産業)の復興支援と、生態系調査を行う。漁業生産から、加工・流通・消費まで含んだ水産業の復興マスタープランを提案し、地域住民との合意形成を通して復興を支援する。また、漁業生産基盤となる生態系のモニタリング調査を行う。生産技術研究所北澤大輔准教授[URL][MAIL]064
【大気海洋研究所所内プロジェクト「大槌湾を中心とした三陸沿岸復興研究」】津波によって大きな被害をうけた大槌湾を中心とした三陸沿岸において沿岸環境、生態系、生物資源等に関する研究を推進し、津波の影響についての正確な実態把握と、生態系や生物資源の回復メカニズム等の解明を進める。これを通して被災地の復興にむけての科学的な基盤を形成し、また、得られた成果を速やかに発信することで、水産業の復興や生態系の再生に貢献する。大気海洋研究所新野宏所長岩手県[URL]066
【三陸水産業・漁村・漁港復興に向けた産学官連携支援プロジェクト】特任教員(水圏生物科学専攻に所属)を平成23年9月から3月まで雇用し、当該教員を中心に漁船の手配、漁場の瓦礫処理、市場、流通、加工機能の整備等のコーディネートを行う。また、ボランティアスタッフを海洋アライアンスの講義を受講する学生等から公募し、基礎的な研修を行った上で、現地に派遣し、特任教員の活動補助を含めた地元への支援などを行うとともに、その他、水質の調査なども必要に応じ現地の水産試験場などと協力して実施する。農学生命科学研究科黒倉壽教授水産庁・岩手県庁・岩手県漁業協同組合連合会ほか今後構築する予定[MAIL]069
【釜石市<生活復興>支援プロジェクト】東日本大震災の被災地では<復旧・復興>が急務の課題となっているが、この<復旧・復興>は、何よりも住民生活の再建につながるものでなければならない。本プロジェクトは、釜石市役所および関係機関との連携の下に、質問紙調査その他の方法で調査を行い、釜石市民の今後の生活再建と復興のあり方を考えるうえで必要な基礎資料(エビデンス)を提供することにより、同地の住民の生活再建と復興を支援することを目指すものである。社会科学研究所佐藤岩夫 教授釜石市役所他検討中073
防災(6件)
【東日本大震災に対応した災害・防災ITSプロジェクト
・震災の交通システムに対する影響の分析
・震災地の復旧・復興への支援
・首都圏における電力不足と交通問題への提案
・今後の大震災への交通システムとしての備えるべき機能の提案
生産技術研究所須田義大教授国交省、警察庁(予定)、警視庁、宮城県亘理町、宮城県石巻市、岩手県(予定)[URL][MAIL]005
【東日本大震災デジタルアーカイブ (仮称)】全方位映像または三次元形状による被災状況の詳細な記録、またそれらを利用した防災啓発活動などの支援情報学環 (兼)生産技術研究所池内克史教授宮城県亘理町、宮城県石巻市、岩手県(未定)、東北大学[URL]
[URL] (予定)
001
【リモートセンシングと地理情報を利用した被災地マップ作成】座標変換した国土地理院航空写真および災害関連情報を付加した浸水域航空写真地図(縮尺10,000分の1)等の配布と作成支援生産技術研究所沢田治雄教授[URL][MAIL]020
【地形変化分析】地形とその変化に関する知見の提供空間情報科学研究センター小口高教授[URL][MAIL]046
【超深度掘削が拓く海溝型巨大地震の新しい描像】地震、活断層、津波に関する知見の提供理学系研究科木村学教授文部科学省[URL][MAIL]059
【三陸津波災害復興へむけた地理学的研究】津波災害を受けた三陸リアス海岸の地形環境と土地条件について、入江~河口~低地ごとに特色を調べ、災害リスクの少ない街づくりに必要な情報を提供する。新領域創成科学研究科須貝俊彦教授
検討中[MAIL]067
資源・エネルギー(4件)
【里海里山連携を通じた地域内物質循環と新産業創出による岩手県大槌町の復興支援】大槌町内におけるバイオマス資源の賦存状況およびその活用可能性の調査、被災地の食料・バイオマス作物生産地としての適性評価、里海里山間における資源循環系の調査を行う。これらに基づき、地域資源(食料・バイオマス)を活用した新産業の創出プラン、アユ等の降海型魚類の保全とそれを活かした漁業復興プラン、里山と連携した里海の再生プラン、市街地の復興・マネジメントプランを提示する。新領域創成科学研究科横張真教授岩手県大槌町準備中[MAIL]017
【hack4jp】東京電力管内の電力消費が公開されたのを機に電力消費量が閾値を超えるとメールで警告するスクリプトを作成して公開した。先端科学技術研究センター加沢知毅特任研究員経産省個人のウェブサイト[URL](短縮URL[URL][MAIL]041
【生産技術研究奨励会助成事業 
海洋エネルギー利用と融合した被災地域の復興再生計画の研究】
被災沿岸地域の沖合いにおける波パワーなど海洋エネルギーの賦存量を解析評価し、発電ファームの適地選定や実証実験サイトの計画など時間軸を考慮した海洋エネルギー計画を提案。合わせて、海洋エネルギーと融合した次世代型の復興再生計画を提案する。生産技術研究所2部黒崎明特任教授福島県・いわき市、岩手県シンポジウム等、報告書[MAIL]076
【福島県再生可能エネルギー集積及び関連産業誘致戦略の策定】世界初の浮体式洋上ウインドファーム等を県の沖合に設置して実証試験を行うとともに、大規模な風力発電所の建設と再生可能エネルギーシステム関連企業の誘致に向けて、再生可能エネルギーにおける世界最先端の研究拠点を県内に設置し、持続可能なエネルギー、経済産業、地域社会を実現するための戦略を策定する。工学系研究科石原孟教授福島県検討中
078
放射線(10件)
【国の災害対策本部等からの要請に基づく放射線安全にかかる技術的支援】国の災害対策本部等から東京大学に要請のあった項目のうち、環境放射線対策プロジェクトとしてふさわしい知的・技術的支援を実施する。
1)東大環境放射線プロジェクトおよびその周辺の関係者から希望者を募り、大学として数名を現地に派遣する。 2)派遣の目的は、現地の様子を肌で感じ、被災者等と直接コンタクトすることで、彼らが何に不安を感じているか、何が大きな問題か、を知り、大学プロジェクトの今後の活動にその経験を活かすこと。 3)その他、東京大学災害対策本部で認められた活動、支援を実施する
災害対策本部(環境放射線対策プロジェクト)田中知教授なし[MAIL]009
【相馬市・南相馬市中高生の原子力・放射線学習支援プロジェクト】相馬市・南相馬市から週末に中高生を10~15名程度受け入れ,1~2時間程度,東京大学において,
①福島第一原発や放射線影響についての科学的解釈の説明と質疑応答
②サーベイメータや線源を利用した簡便な放射線計測実験により,放射線・放射性物質への理解促進
③研究室・実験室を含む東京大学の施設見学
受け入れにおいては,相馬市で活動するNPOと連携.受け入れる学生については,NPOが現地の学校・自治体等と協力して公募により選定.秋頃まで毎週実施予定.
工学系研究科田中知教授情報発信の予定は特になし[MAIL]012
【原子力・放射線アウトリーチプロジェクト@福島】福島県において,自治体からの要望があった場合に,大学や研究所に所属する原子力および放射線を専門家が中心となって現地を訪れ,原発事故や放射線に関連した科学的に正確な情報を提供する.情報提供の形は,講演会の開催,出張相談所の開設など,自治体からの要望に応じて検討する.また,そういった機会を利用して,地元(福島県)が真に求めている大学・専門家へのニーズを掘り起こし,共有する.工学系研究科久野祐輔客員教授福島県生活環境部(本活動に関する助言)[URL][MAIL]013
【植物による環境放射能低減プロジェクト】植物による放射性物質取込み調査とレミディエーションに向けた対策の提案農学生命科学研究科・理学系研究科藤原徹教授・福田裕穂教授026
【環境汚染性イオンの除去等に関する研究】セシウムイオンやストロンチウムイオンなどの、水や土壌からの除去・回収の方法を開発する。あるいは、それらのイオンを固定化して植物・農作物などによる吸収を防ぐ方法を開発する。生産技術研究所立間徹教授[MAIL]056
【放射性物質の分布状況等の調査に関するプロジェクト】4月より、全国の原子核物理学、及び、地球科学の研究者が「環境放射線核物理・地球科学合同会議」を結成し「福島県環境安心確認プロジェクト」として、原発事故により地表の土壌に含まれる ヨウ素131、セシウム134, 137などからのガンマ線を測定する活動を行ってきた。それが発展し、総合科学技術会議による戦略推進費による国家プロジェクトの重要な一翼をなし、文部科学省のもとで原子力研究開発機構とも協力して、福島県内約2000箇所の土壌試料を採取し、全国の測定グループでガンマ線を計測する、などの活動を進めている。本学理学系研究科附属原子核科学研究センターは、我が国におけるガンマ線計測による原子核物理学研究拠点として、この活動のハブとなり、測定プロトコルの確立、採取試料を集めてのチェック、ガンマ線測定、他の測定グループへの送付、データの整理などを行っている。理学系研究科大塚孝治教授文部科学省、福島県、総合科学技術会議理学系研究科ホームページに本プロジェクトのポスターが掲示。原子核科学研究センターのホームページにも掲載予定。[MAIL]065
【南相馬市教育委員会支援プロジェクト】南相馬市の市長および教育長の要請により、幼児教育課と連携して幼稚園、保育園の放射線汚染を計測し、ホットスポットの除染を行う。アイソトープ総合センター児玉龍彦教授(センター長)南相馬市教育委員会センターのホームページに概要を掲載する予定である。[MAIL]068
原発事故による放射性物質被爆原種豚とその子孫の繁殖機能等への影響調査事業福島第一原子力発電所(原発)事故により放射性物質が漏出して付近の家畜が広範囲に被爆したが、原発からある程度距離を置いた地域で適正に保管された飼料で屋内飼育されていること等が確認されている家畜では被爆の程度が低く、その食肉等が食品衛生法の暫定規制値を超過しないと見込まれ引き続き畜産に利用されているが、確証がない。このような低レベル放射性物質被爆家畜とその後代について、家畜繁殖学等の面から各種調査を行い、異常がないことを確認して被災地の畜産物に関する理解を醸成し、原発事故の影響を受けた地域の畜産の再興や畜産物の風評被害の防止を支援するとともに、基礎的な科学的データを収集・分析を行うことにより、今後の畜産業の健全な発展に資する。農学生命科学研究科眞鍋昇教授福島県南相馬市・財団法人全国競馬・畜産振興会[URL][MAIL]074
牧草中の放射性物質の牛乳への移行緊急調査事業福島第一原子力発電所事故に対応して、生産者が牧草等の粗飼料を乳牛に給与しても食品衛生法上の暫定規制値を超えない牛乳を生産できるようにするため、「原子力発電所事故を踏まえた粗飼料中の放射性物質の暫定許容値の設定等について」(平成23年4月14日)が農林水産省から発出されたが、ここで設定した暫定許容値は、海外における知見を基に急遽設定したもので、我が国の飼養条件下の乳牛における牛乳中への移行と放射性物質を含まない飼料に切り換えた際に速やかに牛乳中の放射性物質が低下するなどは不明である。そこで牧草中の放射性物質の牛乳への移行実態を把握し、暫定許容値の正確性を確認し、今後のリスク管理措置の基盤となる知見を得る。農学生命科学研究科眞鍋昇教授農林水産省消費・安全局[URL][MAIL]075
【畜産物に対する放射性物質の安全に関する調査事業】被災地の畜産物の理解醸成をうながすため、畜産物への放射性物質の安全に関する文献調査、市場価格調査、消費者行動調査、消費者等の理解度調査、デジタル教材等のリスクコミュニケーションツールの作成・提供を行うとともに、リスクコミュニケーションを実施し、我が国の畜産の振興に資する。農学生命科学研究科 食の安全研究センター関崎勉教授財団法人全国競馬・畜産振興会ワークショップ等の開催、インターネットによる配信(予定)
080
その他(16件)
【東日本環境支援部ーひまわりプロジェクト東大支部ー】東大公認サークル「東日本環境支援部ーひまわりプロジェクト東大支部ー」が、(株)日比谷花壇の「ひまわりプロジェクト」(別紙)と連携して、首都圏と被災地で復興のシンボルフラワーであるひまわりを植えてもらい互いに心を癒していただくプロジェクト。
五月祭でひまわりの種を無償配布し、首都圏で育てていただき、希望者から苗を提供してもらう。苗を被災地へ届け、被災地の避難所や学校などに植えていただき花を楽しんでいただく。種をまく人、苗を育てる開花させる人、花を楽しむ人、その段階ごとにかかわる思いをプロジェクトでリレーする。
東洋文化研究所田中明彦教授[URL][MAIL]
[MAIL]
004
【大槌サウンドスケープ配信】1.大震災と津波で被災した岩手県大槌町の大気・海洋研究所「国際沿岸海洋研究センター」からの環境・生態音をインターネットでライブ配信する。
2.上記1.の配信音を避難所で受信再生する.被災により浜を離れて避難生活する被災者が浜のライブ音を聞くことで、サウンドスケープを感じ、原風景とも言える里海を思い出し、精神的なよりどころとする.
新領域創成科学研究科斎藤馨教授インターネットラジオ[MAIL]014
【新領域創成科学研究科(市民講座)】社会連携活動の一環として、新領域創成科学研究科の専門的な知識を活かして市民講座を開講する。
第1回 なぜ計画停電するの?どうやって電気は送られるの?
第2回 生物のもつ放射線防護のしくみ
第3回 海溝型巨大地震-海底下で何が起こっているのか?
第4回 東北地方太平洋沖地震津波の実態と今後の防災対策
第5回以降実施中 [URL]
新領域創成科学研究科佐々木裕次教授[URL]036
【人的・自然的資源に根ざしたサステイナブルなまちづくり復興支援プロジェクト】復興復旧に係わる会議会合への支援

※「おいしい三陸応援団」[URL] は、岩手県沿岸広域振興局の協力要請に基づき立ち上げた。単なる商品の宣伝ではなく、どのように復興していくのかのプロセスを学生の目線で追ったもので、学生による被災企業へのインタビューに基づき構成されている。
新領域創成科学研究科木村伸吾教授岩手県大槌町[URL] ※[MAIL]035
【復興・新生のための数学研究コンサルタント】復興とそれに伴う諸課題に対する数学・数理科学的手法についての助言数理科学研究科儀我美一教授研究室のウェブサイト
[URL]
[MAIL]016
【「被災者の声」のとりまとめ整理】政策ビジョン研究センター技術ガバナンス研究ユニットの活動の一環として、朝日新聞に掲載された「被災者の声」(4月上旬時点で500件強)を、質的研究支援ソフトウェアNvivoを用い類型化して提示した。4月下旬以降に掲載の「声」については分析結果を未発表であるが、地域属性を考慮のうえ、5月中旬までに掲載の内容を再度整理して、とりまとめる予定でいる。なお、本調査結果については、朝日新聞の4月10日、24日朝刊に掲載された。政策ビジョン研究センター松浦正浩特任准教授(公共政策大学院)個人のウェブサイト([URL][MAIL]022
【震災復興政策支援プラットフォーム】震災復興政策支援サイトの運用
(当センター及び関連の学術機関からの提言や解説、調査結果、論考等を、テーマ毎に発信)
政策ビジョン研究センター城山英明教授(センター長)公式ウェブサイト([URL]
震災復興政策支援サイト ※公式ウェブサイト内に作成。
[URL]
[MAIL]023
【復興現場で働く人のための就労履歴管理システム提供】震災被災地での作業には、怪我、伝染病、病原虫、粉塵、アスベストなどいろいろな危険が伴う。特に、年月を経てから症状が現れるリスクも無視できない。そこで、復興作業に従事する作業員に、安全講習と地域別オリエンテーションを受講することを条件に、就労カードとヘルメット貼り付け用シールを発行し、作業場所や作業内容などの就労履歴を残していく支援を行う。生産技術研究所野城智也教授、信太洋行助教厚生労働省、国土交通省、総務省[URL]052
【3.11net東京(1)】東日本大震災に関連する情報の収集・発信、外国からの研究者への対応等。
1)震災関連資料を公開する3.11net資料展示室を生産技術研究所内に設置。
2)震災に関する活動の情報共有を目的とした定例連絡会を週3回(月、水、金)、朝 9:00から3.11net資料展示室で実施。
3)東京大学生産技術研究所 耐震構造学研究グループ(ERS)、東京大学 エネルギー工学連携研究センター(CEE)、東京大学生産技術研究所 海中工学国際研究センター、東京大学生産技術研究所 先進モビリティ研究センター(ITSセンター)、東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター(CIDIR)との連携。
生産技術研究所目黒公郎教授[URL]049
【3.11net東京(2)】生産技術研究所に関連する研究センター(エネルギー工学連携研究センター、海中工学国際研究センター、先進モビリティ研究センター)で、震災対応に貢献する支援活動の検討。
例)効果的な物流システム、新交通システムや新エネルギーシステムを持つ被災復旧・復興モデル、海中ロボット(+無人観測艇)を用いた福島第一原発周辺海域における放射能汚染の計測
生産技術研究所目黒公郎教授道路所管組織、被災地(特に沿岸)地方自治体等成果を3.11net東京のホームページ([URL])から発信する予定である。050
【3.11net東京(3)】一般市民も含めて、被害写真を収集し、被害の全体像を把握するシステム開発と実施生産技術研究所目黒公郎教授協力研究者のみにURL公開051
【東日本大震災311まるごとアーカイブ・プロジェクト】現在の事態や将来に向けての対応をできるだけ正確に記録し、残すために以下3つの事を行う。1)東日本大震災の被災地に関するあらゆる記録で、後世に残す必要だと思われるものをデジタルでアーカイブする。
2)アーカイブされた記録は、いつでも、だれでもが閲覧し、利用できるような環境を整備する。
3)収集された記録は人類共通の資産として、今後永久に保管し活用することを目指す。
情報学環・学際情報学府吉見俊哉教授独立行政法人防災科学技術研究所研究室のウェブサイト(予定)037
【飛行ロボットによる被災地等調査】自動飛行無人航空機(飛行ロボット)により被災地等の上空からの空撮を実施工学系研究科鈴木真二教授研究室HP([URL])掲載予定[MAIL]060
【Messages of Solidarity】海外から被災者に宛てられたメッセージを教員・学生が翻訳し文学部HPに掲載人文社会系研究科中地義和研究科長文学部・人文社会系研究科のウェブサイト
[URL]
061
【宗教者災害支援連絡会】宗教者災害支援連絡会へ世話人として参加。宗教界による支援に関する意見交換の援助。
各地で活躍している宗教界のボランティアの方達に、実際の活動状況を報告していただき、現場で直面した問題点、解決策など、共有していけるよう、毎月(将来的には隔月程度)で、連絡会を開催する。また、インターネット上にホームページ、およびSNSによる会議室を立ち上げており、意見交換の場を提供している。
人文社会系研究科
アジア文化研究専攻
インド哲学仏教学講座
蓑輪顕量教授宗援連のウェブサイト([URL][MAIL]062
【被災した歴史史料の修復への協力】東京文化財研究所に事務局を置く「東北地方太平洋沖地震被災文化財救援委員会」の活動に協力して、被災した史料の修復にあたる。史料編纂所榎原雅治所長 東京文化財研究所[URL]063
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この一覧表は、クリエイティブ・コモンズ 表示2.1 日本ライセンスのもとに提供されています。
東京大学 東日本大震災に関する救援・復興支援室

~今までの経緯を探ってみた~
【福島県浜通りでの一般健診および健康相談会】原発災害で大きな影響を受けた福島県浜通り地方において、住民の健康不安を解消する目的、および低線量被ばくを含む原発災害が人体へ及ぼす影響について調査するため、一般健診および健康相談会を行う。医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門上昌広特任教授福島県相馬市、飯舘村、川内村、南相馬市[MAIL]071


東日本大震災 関連 

5/21・22に飯舘村で実施された、健康診断および放射線相談会

飯舘村では2011/6を目処とする避難指示のため、2011/5に緊急で一般健診および健康相談会を実施することとなっておりましたが、震災後の影響にて医療資源に非常に乏しく、健診の施行を依頼できる機関を探している状況でした。今般、当研究室では、震災後浜通り地区で医療支援を継続的に行っていたこともあり、急遽飯舘村のご依頼を受け、2011/5/21,22に飯舘村内で最も放射線量の高い3つの行政区(蕨平、長泥、比曽)の住民に対して、一般健診および健康相談会を開催しました。
一般健診および健康相談会を実施するなかで、得られたデータを用いて、飯舘村住民の空間放射線量と被曝線量の推定ならびに健康被害の実態を解析し、学術的に発表する意義に気づき、飯舘村村長とも協議し、これらのデータを後方視的に解析し、以前の検診結果も用いて、原発災害が慢性疾患に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした調査を実施することとなりました。






政府が福島・飯舘村に全員避難を要請 「1カ月以内」めどに

2011.4.11 12:07
福島第一原発から約38キロの福島県飯舘村飯樋幼稚園の校庭で放射線計測を行う県担当者 =5日、福島県飯舘村(大山文兄撮影)
福島第一原発から約38キロの福島県飯舘村飯樋幼稚園の校庭で放射線計測を行う県担当者 =5日、福島県飯舘村(大山文兄撮影)
東京電力福島第1原発の事故で、高い放射線量の数値が続いている福島県飯舘村に対し、政府が避難指示区域の拡大に備え、期間を設けて計画的に村民を避難させるよう要請したことが11日、分かった。飯舘村が明らかにした。
門馬伸市副村長は村議会災害対策特別委員会で「原則(村民)全員に避難してもらう。国は1カ月以内を目安に避難させてほしいとしている」と話した。
同村は東京電力福島第1原発から北西に半径30~50キロ圏にあるが、一部が屋内退避区域の20~30キロ圏に入っている。村内の小中学校校庭の放射線量調査で最も高いところで毎時18・2マイクロシーベルトを記録するなど、周辺より高い数値が出ていた。
飯舘村の人口は約6500人で、すでに約千人が村外に自主避難した。
現在、福島原発から20キロ圏内は避難指示区域となっているが、政府は同圏内について、退去命令など強制措置が可能な警戒区域とする方針を固めている。

内部被ばく検査を受けた飯舘村民 放医研の対応に不満語る


福島第一原発事故で高濃度の放射能に汚染された福島県飯舘村。
愛澤卓見さん(39)と佐藤健太さん(29)は原発事故後の村民の行動記録を取る活動に参加している。
5月3­1日、彼らは今の自分がどれくらい被ばくしているかを知りたくて、千葉県の放射線医学総合研究所を訪ねたが...
愛澤卓見さん(39)と佐藤健太さん(29)は下の番組にも出演している↓


放医研と云えど、ご覧いただいたような
”御用聞”達だ!

他、今調査中につき、
後日、追加UPします。

コメント

このブログの人気の投稿

米軍はほんとうのところ、「トモダチ作戦」でなにをしたのか

孤立する日本。 FUKUSHIMAよ立ち上がれ! 海外メディアは、”真実”を配信してくれている!

福島県のホールボディカウンター 疑惑・・・検査方法と結果報告