「まず除染」大合唱の陰でホンネを言えなくなった飯舘村の“移住希望”村民


 11月11日(金)12時40分配信
除染か避難か――。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。

除染費用は巨額だ。国が2012年度までに計上した除染費用は計1兆1400億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。

「1兆1400億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量5ミリシーベルト以上から1ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の2倍、5600万に膨らむ。これは東京ドーム約45杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」

このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見込める除染ビジネスに参入しているのだ。

計画的避難区域に指定され、全住民が村外へと避難している福島県飯舘村の20代男性村民が悲鳴を上げる。

「村役場はもちろん、村の年配住民も『除染して村に戻ろう!』と言うのですが、僕ら若い世代の意見はちょっと違う。村外に移り住みたいという声も少なくないんです。だけど、『まずは除染』の大合唱の前に、それがなかなか言い出せない。避難という言葉も『ネガティブだから使うな、保養と呼べ!』と怒られる始末です」

9月28日に飯舘村が発表した除染計画によると、2年後までに宅地、5年後までに農地、そして、20年後までに森林を除染する。その概算費用総額は3224億円。飯舘村の人口は約6000人だから、ひとり当たり5000万円以上にもなる計算だ。前出の20代飯舘村民がポツリとこう漏らす。

「飯舘村の75%は森林です。ということは、村の4分の3のエリアは20年後まで除染ができないということ。年配の人はそれでもいいかもしれないけど、僕らはこれから結婚して子供もつくるんです。すべての除染が完了しないまま18年も住むなんて怖すぎる。それよりも、ひとりにつき5000万円もらって、ほかの土地でやり直したいというのが本音です。彼女とふたりで1億円。新しい土地で再起するには十分すぎる金額です。だけど、その本音が言えない。『おまえは村を愛していないのか! ふるさと再生に協力しないのか!』と叱られるから……」

福島市渡利地区などの除染を支援する神戸大大学院の山内知也教授が同情する。

「除染が終わっていないのに、20年近くも汚染された土地に住めというのはあまりに酷(こく)です。除染で故郷を再生したいという人々の気持ちはよく理解できますが、健康被害の危険性を考えれば、いっそ移住したいという若い人たちの言い分ももっともです。行政は除染だけでなく、避難や移住という選択肢も用意すべきでしょう」

同じような住民の対立は福島第一原発から20km圏内にすっぽりと入る浪江町でも起きている。全町民の帰還を目指す町長に対し、商工会の若手メンバーは全町移転を唱える。

故郷再生のかけ声のもと、除染という巨大プロジェクトが利権化し、住民を放射線量の高い土地に縛りつけてしまうようなら、それは本末転倒だろう。国は避難と移住の自由も認めるべきだ。

(取材・文/姜 誠)


20110907 町をどう存続させるのか... 

割れる福島浪江町避難民「新しいふるさと作ろう」「いや帰りたい」

   9月12日(2011年)で、福島原発事故による住民たちの避難生活は半年になる。国の除染作業がいつ始まるのかも示されないもどかしさのなか、ふるさとへ帰れるのか帰れないのか、離散もやむを得ないのか、避難者たちは岐路に立たされている。
「オレは独身だから帰る」
「でも、ふるさとへの愛着だけでは生きられないからなあ」
   若者のなかには、戻ることを断念して新天地を求める動きも出始めているという。役場はそうした流出が続けば町の存続はないと危惧する。葛藤が続く福島県浪江町の避難者たちの姿を追った。

メドたたない除染作業

   いまだに高濃度の放射性物質で汚染されたままの警戒区域(原発から20キロ圏内)と計画的避難区域(同20~30キロ圏内)。そこから逃れ避難生活を強いられたまま、戻ることができない人は8万8000人に及ぶ。国は2年以内に汚染地域の放射線量をおよそ半分に減らす基本方針を打ち出しているが、はたして除染によって安全に暮らしていける場所になるのかはまったく不明だ。
   それだけに、町全体が警戒区域と計画的避難区域にまたがる浪江町の避難者たちは揺れている。人口2万1000人のうち、3分の1の7500人が県外で暮らしていて、他の町民も県内の仮設住宅で避難生活を強いられている。
   国は今秋には除染作業に取り掛かり、年明けまでには避難区域の指定解除に向け検討に入るとしてきた。ところがその後、国から詳しいスケジュールなどは示されていない。国の除染作業に基づき、町で全員帰還を目標に進めてきた計画は頓挫してしまった。

商工会青年部の要望「町ごと代替地へ」

   相次いで出されるふるさとの高濃度の放射線量の実態も、若者を中心に帰還断念を広げている。町内の中小企業経営者や商店主の集まる浪江町商工会の青年部メンバーが集まった会でも、出てくるのは「俺は帰りたくない」「浪江町への愛着だけでは生きられないからね」というふるさとを見切る声だった。
   この場で青年部リーダーの八島貞之(鉄工所経営)が1つの提案を行った。浪江町へ帰ることを断念し、代替地に集団で移住することを町に検討してもらおうという案だ。人との絆を守ることで町を存続させようというわけで、青年部のメンバーこの新しいふるさとづくりの要望書を町に提出した。しかし、高齢者の多くは代替地への移住ではなく、浪江町へ戻ることを切望している。高齢者の支援を重視する役場は、青年部の要望に難色を示した。
   8月末、福島県内の避難所が閉鎖の時期を迎えた。リーダーの八島は鉄工所再建を目指すため、宮城県境にある相馬郡新地町の仮設住宅に移転していった。近くに下見した工場があるからだ。ただ、仲間とのふるさと代替を諦めたわけではないという。

町長は「みんなで帰ろう」

「町の結束は揺らいでいますね」
   臨時町役場が設けられている二本松市の仮設住宅で、キャスターの国谷裕子が馬場有町長に聞いた。
「私は思うんですが、浪江町の空気、土壌の匂いがみんなには染みついています。二本松市に役場を置かせてもらっていますがどこか違うんですね。
代替地を求める考え方は大胆な発想だと思う。生活を支えていく者にとっては、そういう発想も必要かなと思う。しかし私どもの絆はそう簡単なものではない」
   国谷「存続は土地なのか人々の絆なのか。若い人たちは相当迷い、考えたと思います。町長ご自身はどうお考えかですか」
   これに町長は「どちらも大事だ」というしかなかったが、最後に政府への不満を次のように語った。
「除染、除去してくれと要請しても、いまだに実行されていない。まずもって除染をきっちりやってもらうこと。それでもどうしようもないなら次の手を考えないと。2、3年が限界で、その間に明確に帰還できる状況を作っていかねば…」
   浪江町の空気や土壌の匂いは今もそのままかもしれないが、色も臭いもない放射性物質が蓄積している今の浪江町はまったく違う。番組は深追いしなかったが、先に文科省が発表した土壌汚染の数値を見ると、除染で2年後に住めるようになるのかどうかは疑問だ。同程度の汚染でもチェルノブイリは25年来立ち入り禁止になっている。
NHKクローズアップ現代(2011年9月7日放送「町をどう存続させるか~岐路に立つ原発避難者たち~」)


2011年10月12日 (水)

東日本大震災(福島第一原発事故は、やはり、第2のチェルノブイリになってしまった/除染必要な土 ドーム23杯に/一部区域 国が土地買い取りも/“帰宅困難の住民に恒久住宅を”)


報道ステーションより(7月ごろ放送)
除染:被ばく年5ミリシーベルト超で対象に 環境省方針
 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染について、環境省は27日、事故に伴う被ばく量が年5ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。年5ミリシーベルト以上の地域と年1〜5ミリシーベルトでも局所的に線量が高い場所を除染する場合、汚染土壌などの量は福島、宮城、山形、茨城、栃木の5県で、最大2878万立方メートルに上る。汚染土壌などを運ぶ中間貯蔵施設が大規模になることを示しており、立地する自治体との調整は難航しそうだ。(2011年9月27日 21時30分 更新:9月27日 23時34分 毎日新聞より)
(下に続く)
除染必要な土 ドーム23杯に
原発事故で広がった放射性物質の除染に伴って取り除く必要がある土の量について、環境省は、最大で東京ドームおよそ23杯分に相当する2870万立方メートル余りに上るとする試算をまとめました。(9月27日 22時18分 NHK ニュースより)
(下に続く)
セシウム:地表付近と樹木の葉に多く 福島の森林調査
 文部科学省は13日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムが福島県の森林では、地表付近と樹木の葉に多いとの調査結果を公表した。樹木別では、広葉樹より杉の葉に多く付着しているという。文科省は「除染の参考にしてほしい」としている。(2011年9月13日 23時12分 毎日新聞より)
(下に続く)
大震災半年:県外避難者アンケ「移住を検討」54%
 東日本大震災から半年を前に、毎日新聞は被災地から県外に避難している全国の被災者を対象に、避難生活の現状を尋ねるアンケートを行った。帰郷の見通しは87%が「立っていない」とし、このうち故郷を離れての定住を「考えている」とした人は62%、全体でも54%だった。また、半数以上の家庭で家族が別居を余儀なくされるなど、県外被災者の置かれている深刻な状況が浮き彫りになった。(2011年9月8日 0時55分 更新:9月8日 1時14分 毎日新聞より)
(下に続く)
2011年 9月 7日(水)放送 クローズアップ現代「町をどう存続させるか 〜岐路に立つ原発避難者たち〜」
震災から半年、原発事故で被災した自治体で、町の将来を巡り激しい議論が起きている。放射性物質による深刻な汚染が明らかになった浪江町では、故郷への帰還を目標に掲げる役場に対し、商工会青年部を中心とする子供を持つ若い経営者たちが異議を唱え、敢えて、『故郷には戻らない』と宣言。放射線の脅威がない“代替地”に結集し、いち早くコミュニティの再生をはかるべきだと主張しはじめた。(NHK オンラインより)
(下に続く)
福島“戻れない”半数超える
東日本大震災から半年になるのに合わせて、NHKが福島県で被災し仮設住宅や避難所などに暮らすおよそ190人に将来の生活基盤について尋ねたところ、半数を超える人が元の自宅があった場所に戻ることが難しいという思いを強くしていることが分かりました。(9月6日 17時21分 NHK ニュースより)
(下に続く)

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除染:被ばく年5ミリシーベルト超で対象に 環境省方針
 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染について、環境省は27日、事故に伴う被ばく量が年5ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。年5ミリシーベルト以上の地域と年1〜5ミリシーベルトでも局所的に線量が高い場所を除染する場合、汚染土壌などの量は福島、宮城、山形、茨城、栃木の5県で、最大2878万立方メートルに上る。汚染土壌などを運ぶ中間貯蔵施設が大規模になることを示しており、立地する自治体との調整は難航しそうだ。

8月に成立した除染やがれき処理に対処する特措法では、著しい汚染地域を「除染特別地域」と環境相が指定し、国が直轄で除染するとしている。また、一定の汚染地域を「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が汚染状況を調べ、除染実施区域や計画を定め除染する。

環境省は、両地域での除染実施計画の策定にあたり、追加被ばく量が年5ミリシーベルト以上を除染が必要な場所と位置づけた。その理由について、環境省は「5ミリシーベルト以下なら、時間経過による減量や風雨による拡散で、政府目標の追加被ばく量の年間1ミリシーベルト以下になる」と説明した。
こうした前提で除去すべき範囲で土壌を深さ5センチはいだ量を試算。また、森林を除染する割合を面積で10%、50%、100%に分けて除去量を算出した。
その結果、100%なら土壌などの除去量は、東京ドーム23個分の2878万5000立方メートルになることが分かった。内訳は住宅地や市街地が102万立方メートル▽農地が1742万立方メートル▽森林が875万立方メートル▽局所的な除染39万立方メートル--など。対象面積は福島県の17%に相当する2419平方キロになった。

 環境省は「試算をもとに、年内に具体的な除染方針を作成したい」としている。【江口一、藤野基文】(2011年9月27日 21時30分 更新:9月27日 23時34分 毎日新聞より)
除染必要な土 ドーム23杯に
原発事故で広がった放射性物質の除染に伴って取り除く必要がある土の量について、環境省は、最大で東京ドームおよそ23杯分に相当する2870万立方メートル余りに上るとする試算をまとめました。

これは、27日開かれた専門家による検討会で環境省が示したもので、除染を行う面積や除染に伴って取り除く土の量を文部科学省が測った放射線量などを基に試算しました。それによりますと、除染をする対象の地域は、最も広い場合で、年間の放射線量の積算値が5ミリシーベルト以上の地域と、1ミリシーベルト以上5ミリシーベルト未満でも側溝など放射線量が局所的に高い地点を加えた範囲と想定しています。そのうえで、これらの地域にある森林全体から枯れ葉などを回収した場合を計算した結果、除染する面積は、最大で福島県を始め宮城県と山形県、栃木県、茨城県の一部を合わせた2419平方キロメートル、取り除く土の量は東京ドームおよそ23杯分に相当する、およそ2879万立方メートルに上るとしています。環境省は、この試算を基に専門家による議論を進め、除染を行う範囲や具体的な方法を年内に取りまとめることにしています。(9月27日 22時18分 NHK ニュースより)
>東京ドームおよそ23杯分
>2879万立方メートル
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“農地の除染は表土除去が確実”
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質を農地から取り除く実験で、農林水産省は、濃度が高いところでは土の表面を削り取る方法が確実だとする結果をまとめ、今後土の処理方法について検討を進めることになりました。

農林水産省は、福島県飯舘村などで行ってきた農地から放射性物質を取り除く実験の結果をまとめ、14日に公表しました。このうち、土の表面を4センチの深さまで削り取る実験では、1キログラム当たり1万ベクレル余りだった放射性セシウムの濃度を75%低減させ、2600ベクレルにできたということです。放射性セシウムの濃度が極端に高い場所では、作業の際、土が飛び散らないよう、表面を薬剤で固めるなどの対策が必要だとしています。一方、水田に水を張ってトラクターでかき混ぜる実験では、運び出す土の量は排水の際に出た分だけで済みましたが、低減効果はおよそ40%にとどまったということです。また、薄い硝酸液で土を洗う実験では、ほぼ100パーセントの低減効果が見込めるとしていますが、温度を200度まで上げる装置が必要になるため、実用化までには時間がかかるということです。こうしたことから農林水産省は、放射性物質の濃度が高い農地では、土の表面を削り取る方法が確実だとして、今後、削り取った土の処理方法について検討を進めることになりました。(9月14日 22時10分 NHK ニュースより)
>放射性物質の濃度が高い農地では、土の表面を削り取る方法が確実
甘いね
農地以外も除染しないと、農地は、また汚れるだろう
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セシウム:地表付近と樹木の葉に多く 福島の森林調査
 文部科学省は13日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムが福島県の森林では、地表付近と樹木の葉に多いとの調査結果を公表した。樹木別では、広葉樹より杉の葉に多く付着しているという。文科省は「除染の参考にしてほしい」としている。

森林の汚染状況を国が詳しく調べたのは初めて。

調査は6〜8月、筑波大などと共同で、原発から北西へ約40キロ離れた同県川俣町の森林で実施した。杉の葉にはセシウム137(半減期30年)が1キログラム当たり5万1000〜4万6000ベクレル、セシウム134(同2年)が4万2000〜4万ベクレル蓄積していた。広葉樹ではセシウム137が1万5400ベクレル、セシウム134が1万4300ベクレルだった。
3月の事故発生時、針葉樹は葉が茂っていたために葉に多く付いた。広葉樹は落葉しているために、多くが地面に蓄積したという。

 一方、いずれの森林でも、葉にセシウムが付いているため、雨水では森林の外と比べて、数十倍以上の濃度で検出された。さらに、ほとんどが地表から深さ5センチ以内に存在していた。【野田武】(2011年9月13日 23時12分 毎日新聞より)
>調査は6〜8月、筑波大などと共同で、原発から北西へ約40キロ離れた同県川俣町の森林で実施した
>杉の葉にはセシウム137(半減期30年)が1キログラム当たり5万1000〜4万6000ベクレル、セシウム134(同2年)が4万2000〜4万ベクレル蓄積していた
>広葉樹ではセシウム137が1万5400ベクレル、セシウム134が1万4300ベクレルだった
>一方、いずれの森林でも、葉にセシウムが付いているため、雨水では森林の外と比べて、数十倍以上の濃度で検出された。さらに、ほとんどが地表から深さ5センチ以内に存在していた
町を除染しても、森林を除染しないと、
効果ないのかも知れない
なぜなら、森林は自然環境に与える影響が大きいと思われから(森林に雨が降り、森林の物質は平地に流れ込むのじゃないだろうか)
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大震災半年:県外避難者アンケ「移住を検討」54%
 東日本大震災から半年を前に、毎日新聞は被災地から県外に避難している全国の被災者を対象に、避難生活の現状を尋ねるアンケートを行った。帰郷の見通しは87%が「立っていない」とし、このうち故郷を離れての定住を「考えている」とした人は62%、全体でも54%だった。また、半数以上の家庭で家族が別居を余儀なくされるなど、県外被災者の置かれている深刻な状況が浮き彫りになった。

アンケートは8月下旬から9月上旬に実施。岩手▽宮城▽福島3県を除く全国44都道府県に避難する計245人から回答を得た。避難前の居住県は、福島172人▽宮城62人▽岩手5人--など。福島県からの避難者は、65%が自主避難。

故郷を離れて被災地外で定住することを考えている理由は「原発がどうなるか、わからない」「子供への放射能の影響が心配」と福島第1原発事故の影響をあげた人が多く、「津波で家が流された」との回答もあった。
家族と震災後に別居したと答えた人は52%。稼ぎ手が地元に残ったケースが多く、「高齢の両親が避難に疲れて戻った」などの理由も。二重生活などで、生活が「大変苦しい」「どちらかと言えば苦しい」は計69%。
震災後の転居回数は平均3・2回で、最多は11回だった。
心身への影響も深刻だ。避難生活で66%の人がストレスを「感じる」と答え、61%が不眠・頭痛など体調の変化を訴えた。「飲酒習慣ができた」(40歳男性、滋賀県に避難)、「夫と離れ、先も見えない。動悸(どうき)が止まらない」(33歳女性、神奈川県)という声もあった。
一方、故郷とのつながりは86%が「ある」と回答。「携帯電話やメールなどを活用している」という声もあり、絆を辛うじて保つ様子がうかがえる。
原発政策については、福島からの避難者の94%が「即時廃止」「時間をかけて廃止」と回答した。理由は「一瞬にして生活が変わった」(36歳女性、秋田県)▽「つらい思いをする人をこれ以上増やさないで」(37歳女性、和歌山県)--など切実な声が相次いだ。
政府によると8月25日現在、全国の避難者(被災3県を除く)は6万5991人。【まとめ・野上哲】
<主なアンケート項目と回答>
アンケートの対象は岩手、宮城、福島県以外に避難している被災者。245人から回答を得た。%は小数点以下を四捨五入。
◇Q 震災時に同居していた家族は、いま一緒に住んでいますか?
1 一緒に住んでいる 39%
2 一緒には住んでいない 52%
3 もともと独居 8%
4 無回答など 1%
◇Q 避難先を選んだ理由は何ですか?
1 親せきや知人がいる 54%
2 ネットなどで支援策を見て 6%
3 特にあてもなく避難した 5%
4 その他 35%
◇Q 故郷(震災時の居住地)の人々とのつながりは今もありますか?
1 ある 86%
2 ない 13%
3 無回答など 1%
◇Q 避難者同士のつながりはありますか?
1 ある 63%
2 ない 36%
3 無回答など 1%
◇Q 故郷(震災時の居住地)に戻る見通しは立っていますか?
1 戻る見通しが立っている 12%
2 戻る見通しは立っていない 87%
3 無回答など 1%
◇Q 見通しが立っていないと答えた方にお尋ねします。故郷を離れて被災地外で定住することを考えていますか?
1 故郷を離れることを考えている 62%
2 故郷を離れることは考えていない 27%
3 無回答など 11%
◇Q 生活資金の状況は?
1 大変苦しい 24%
2 どちらかと言えば苦しい 46%
3 苦しくない 28%
4 無回答など 2%
※「大変苦しい」「どちらかと言えば苦しい」は四捨五入すると上記の通りで計70%になりますが、回答数を合算して全回答数で割ると記事の通り計69%になります。
◇Q 避難生活にストレスを感じていますか?
1 感じている 66%
2 感じていない 31%
3 無回答など 3%
◇Q 避難後に体調の変化はありましたか?
1 あった 61%
2 なかった 38%
3 無回答など 1%
◇Q 福島から避難している方にお尋ねします。原子力発電は今後どうすべきだとお考えですか?
1 即時廃止すべきだ 35%
2 時間をかけて廃止すべきだ 58%
3 存続させるべきだ  3%
4 無回答など 4%

災害で一番嫌なのは、一気に歳を取ってしまうこと。
1年で3才ぐらい老います(その年だけでなく次の年もです)。
いや、それどころか、もう長生きしたくなくなります(これは大袈裟な思いではなく真実です)
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2011年 9月 7日(水)放送 クローズアップ現代「町をどう存続させるか 〜岐路に立つ原発避難者たち〜」
震災から半年、原発事故で被災した自治体で、町の将来を巡り激しい議論が起きている。放射性物質による深刻な汚染が明らかになった浪江町では、故郷への帰還を目標に掲げる役場に対し、商工会青年部を中心とする子供を持つ若い経営者たちが異議を唱え、敢えて、『故郷には戻らない』と宣言。放射線の脅威がない“代替地”に結集し、いち早くコミュニティの再生をはかるべきだと主張しはじめた。町民の中にも、帰還の見通しが立たない状況に不安を募らせ、生活再建のため避難先への定住に踏み切る人も増えている。しかし役場側は、「今後の除染の結果を待たねば判断は不可能」として、あくまで“不帰還宣言”に同調する様子はない。政府が来年1月までに示すとした『帰宅見通し』を待たずにはじまった町民と役場の激論を追いながら、原発被災地の復興に今何が必要なのかを考える。(NHK オンラインより)
中世ヨーロッパ、ペストの大流行によって都市と農地は荒廃したと聞く。原発事故はペストに似ている。
福島“戻れない”半数超える
東日本大震災から半年になるのに合わせて、NHKが福島県で被災し仮設住宅や避難所などに暮らすおよそ190人に将来の生活基盤について尋ねたところ、半数を超える人が元の自宅があった場所に戻ることが難しいという思いを強くしていることが分かりました。

NHKは、福島県で被災し県内外の仮設住宅や避難所などで暮らす187人を対象にアンケートを行いました。この中で将来の生活基盤について「避難した当初と比べて心境の変化はありますか」と尋ねたところ、「戻りたい気持ちが強くなった」という答えが26%だったのに対し、「戻れないという気持ちが強くなった」が43%、「戻らないという決意を固めた」が11%となっていて、半数を超える人が当初に比べ元の自宅があった場所に戻ることが難しいという思いを強くしていることが分かりました。この理由として、自由記述の中で変わり果てた町の様子や除染の難しさを挙げる人が多く、中には「一時帰宅で荒れ果てた自宅や人けのない町を見てもうここには住めないと思った」とか「自宅の放射線量を測ってみて実際に高いことが分かり、以前とは違うということを実感した」など、一時帰宅をきっかけに自宅には戻れないという思いに傾いたとする記述が目立ちました。政府に望む対策については「徹底した除染や土壌改良などの原状回復」が43%と最も多く、次いで「自宅などの資産の買い上げ」が19%などとなっていて、自分が暮らしていた土地の原状回復を第一としながらも、難しい場合は移転の支援を求めたいとする複雑な心境がうかがわれます。(9月6日 17時21分 NHK ニュースより)
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土壌汚染の広がり 地図を公表
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放出された放射性物質による土壌汚染の広がりを、農地に限らず詳細に調べた地図が公表されました。原発に近い一部の地点の土壌汚染は、IAEA=国際原子力機関が緊急事態の対応として一時的な住居の移転を求めるレベルを超えていることが分かりました。

地図は、文部科学省が6月から7月にかけて、福島県を中心に2200余りの地点で測定した、土に含まれる放射性物質の量などを基に作成したものです。29日に農林水産省が公表した農地の汚染は土1キログラム当たりですが、土壌の汚染は1平方メートル当たりの放射性セシウムの濃度で示されています。それによりますと、最も高い値を示したのは、福島第一原発から数百メートルに位置する大熊町の地点で、放射性セシウムの濃度が1平方メートル当たり2946万ベクレルに上っていました。この値は、IAEAが緊急事態の対応として一時的な住居の移転などを求める放射性物質の濃度、1平方メートル当たり1000万ベクレルを超え、極めて高いレベルです。今回の調査では、ほかに原発から北西方向の双葉町や浪江町の一部の地点でもこのレベルを超えていました。福島第一原発と同じように土壌汚染が問題になったチェルノブイリ原発事故の場合、1平方メートル当たり55万5000ベクレルを超える区域で一時的な住居の移転が求められましたが、今回の調査では、こうした地点が、福島市や二本松市など、警戒区域や、計画的避難区域以外の地域にも広がっていることが分かりました。一方で、土壌汚染の度合いは、原発からの距離とは必ずしも一致せず、原発から北西方向や、福島市から栃木県の那須塩原市の方向に帯状に高い汚染地域が広がっていました。政府は、今回作成した地図を、住民の被ばく量の評価や、除染の計画作りなどに役立てたいとしていて、今後も継続的に調査を行うとしています。(8月29日 20時38分 NHK ニュースより)
>最も高い値を示したのは、福島第一原発から数百メートルに位置する大熊町の地点で、放射性セシウムの濃度が1平方メートル当たり2946万ベクレルに上っていました
>福島第一原発と同じように土壌汚染が問題になったチェルノブイリ原発事故の場合、1平方メートル当たり55万5000ベクレルを超える区域で一時的な住居の移転が求められましたが、今回の調査では、こうした地点が、福島市や二本松市など、警戒区域や、計画的避難区域以外の地域にも広がっていることが分かりました
>一方で、土壌汚染の度合いは、原発からの距離とは必ずしも一致せず、原発から北西方向や、福島市から栃木県の那須塩原市の方向に帯状に高い汚染地域が広がっていました
農地の汚染状況示す地図公表
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質による農地の汚染状況を示した地図が初めて公開され、コメの作付けが制限された地域以外でも、福島県伊達市や相馬市などの一部の畑で、放射性セシウムが1キログラム当たり5000ベクレルを超える高い濃度で検出されたことが分かりました。

農林水産省は、福島第一原発から放出された放射性物質による農地の汚染状況を把握するため、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の6つの県の合わせて580か所の畑や水田から土を採取して分析し、6月現在の値に補正して、地図にまとめました。公開された地図によりますと、コメの作付けが制限された地域以外でも、いずれも畑ですが、福島県内の4つの市と村の合わせて9か所で、制限の目安とされる、土1キログラム当たり5000ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことが分かりました。このうち、伊達市霊山町下小国では8571ベクレル、いわき市川前町下樋売で6882ベクレル、大玉村大山では6856ベクレル、相馬市東玉野では5990ベクレルなどとなっています。このほか、コメの作付けが制限されている地域では、水田を中心に、浪江町南津島や飯舘村長泥、それに大熊町野上などで、土1キログラム当たり2万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、深刻な汚染状況が改めて裏付けられました。農林水産省は今後、福島県内の畑や水田を中心に、調査対象を5倍以上のおよそ3000か所に増やし、さらに詳しく農地の汚染状況を調べることにしています。福島県の大高哲郎農林水産部次長は「特に警戒区域や計画的避難区域などでかなり高い数値が出ているという印象だ。得られた結果は、今後、除染を徹底するうえで活用するとともに、引き続き土壌調査を実施して、県内の農産物の安全性確保に努めていきたい」と話しています。また、伊達市内の農地の土壌から高い濃度の放射性物質が検出されたことについて、伊達市の佐藤芳明産業部長は「高い数字だと認識している。ただ、同じ畑で取れた作物に対して、県が行った検査では、放射性セシウムは検出されなかったので、その点は安心だと考えている。市としては、こまめに検査を行って、作物の安全性を確保するとともに、農地の除染についても早急に取り組みたい」と話しています。(8月29日 19時29分 NHK ニュースより)
>コメの作付けが制限された地域以外でも、いずれも畑ですが、福島県内の4つの市と村の合わせて9か所で、制限の目安とされる、土1キログラム当たり5000ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことが分かりました
>このうち、伊達市霊山町下小国では8571ベクレル、いわき市川前町下樋売で6882ベクレル、大玉村大山では6856ベクレル、相馬市東玉野では5990ベクレルなどとなっています
>このほか、コメの作付けが制限されている地域では、水田を中心に、浪江町南津島や飯舘村長泥、それに大熊町野上などで、土1キログラム当たり2万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、深刻な汚染状況が改めて裏付けられました
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福島第1原発:放出セシウム…広島原爆の168個分
 経済産業省原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第1原発1〜3号機と広島原爆から、それぞれ大気中に放出された放射性物質の核種ごとの試算値を公表した。セシウム137(半減期約30年)の放出量を単純比較すると、福島第1原発は広島原爆の168.5個分に相当する。

◇保安院が試算

試算値は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出された。原爆は「原子放射線の影響に関する国連科学委員会2000年報告」、福島第1原発は、6月に国際原子力機関(IAEA)に提出された政府報告書の試算を基に作成された。
セシウム137の放出量は、福島第1原発1〜3号機が1万5000テラベクレル(テラは1兆)に対し、広島原爆は89テラベクレルだった。ストロンチウム90(半減期約29年)は、福島第1原発が140テラベクレルに対し、広島原爆が58テラベクレルで約2・4個分。ヨウ素131(半減期約8日)は、福島第1原発が16万テラベクレル、広島原爆は6万3000テラベクレルで約2・5個分に相当した。

 保安院の森山善範原子力災害対策監は「原子爆弾は一瞬に爆風や熱線、中性子線を放出し、破壊するもので、単純に放出量で比較するのは合理的ではない」と述べた。【足立旬子】(毎日新聞 2011年8月26日 22時28分(最終更新 8月27日 10時52分))
セシウム137 1万5000テラベクレル
ストロンチウム90 140テラベクレル
ヨウ素131 16万テラベクレル
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政府 除染費用に2200億円
政府は26日午後、臨時閣議を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県内に拡散した放射性物質を取り除く除染を行うため、今年度の第2次補正予算に計上した予備費から、およそ2200億円を支出することを決めました。

東京電力福島第一原発の事故で、政府は、被ばく線量が年間20ミリシーベルト以上に達するおそれのある地域を、段階的かつ迅速に縮小することを目指すなどとした、除染の基本方針を決定したことを受けて、26日午後、臨時閣議を開きました。そして、この基本方針に基づいて福島県内の除染を行うため、今年度の第2次補正予算に計上した予備費から、およそ2200億円を支出することを決めました。このあと記者会見した枝野官房長官は「政府としては地域の自治体や住民と連携して、迅速かつ着実な除染の推進に責任を持ち、当面、緊急に実施すべき除染事業などに一丸となって取り組む」と述べました。(8月26日 17時3分 NHK ニュースより)
除染基本方針:年間被ばく量50%削減 2年間の目標設定
 政府は26日午前、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合を開き、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を除去する基本方針を決めた。今後2年間の暫定目標として、▽汚染地域の年間被ばく線量を約50%削減▽学校や公園などの徹底的な除染で子どもの年間被ばく線量を約60%削減--することを示した。

首相は会合で「住民が故郷に戻るための重要な第一歩。膨大な歳月になると思うが、特に子どもたちについて安心できる地域に戻すよう全力をあげていきたい」と語った。

基本方針は、風雨による拡散などで、2年後の年間線量は除染なしでも現時点比40%減少すると想定。これに除染による削減効果を加え、暫定目標とした。
さらに、年間線量が20ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小する」とし、20ミリシーベルト以下の地域は長期的に年間1ミリシーベルト以下とすることを目標に掲げた。
「国は責任をもって除染を推進する」ことも明記した。安全に除染できる環境整備のため、市町村や住民らに対し、財政措置や除染・測定機器の整備、人材育成、専門家派遣などの支援を行う。原発から半径20キロ圏内で立ち入りが禁じられている「警戒区域」と20キロ圏外で年間線量が20ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」での除染は国主体で実施する。
一方、年間線量が1〜20ミリシーベルトの地域は、国のガイドラインに基づき市町村が、1ミリシーベルト以下の地域では住民らがそれぞれ除染。国が安全面の支援をする。
福島第1原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物については、国の責任で処理する特別措置法が26日の参院本会議で成立した。ただ、全面施行が来年1月1日のため、基本方針策定で処理を急ぐことにした。【笈田直樹】
◇解説 廃棄物処分めどなく
東京電力福島第1原発事故から5カ月半、政府はようやく除染の基本方針を示した。「2年以内に被ばく線量を半減させる」との数値目標を盛り込んだが、除染によって生じる大量の放射性廃棄物の処分のめどが立っていないなど、実現には課題が山積している。
方針では、地表や建物などに沈着した放射性物質が風雨で流されて減少する「ウェザリング効果」によって、年間被ばく線量が2年で40%減少すると試算、除染でさらに10%分を上積みすれば半減は可能ともくろむ。だが、チェルノブイリ原発事故(86年)後の除染活動に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長(放射線防護学)は「ウェザリング効果にはそれほど期待できない。むしろ、風雨で流れていった先に高濃度の汚染地帯が新たに出現する可能性があり、その監視が必要だ」と指摘する。高圧洗浄機などで放射性物質を洗い流す作業を始めている自治体もあるが、こうした方法も注意が必要だという。

 さらに問題となりそうなのが、大量に発生するとみられる放射性廃棄物の処分だ。基本方針では「国が責任を持って行い、早急に処分場の建設に向けたロードマップを作成する」としながらも、「当面は市町村やコミュニティーごとに仮置き場を持つことが現実的」と地元自治体に負担を求めた。笠井さんは「処分場なしに実質的な除染は進まない。国の対応は遅すぎる」と批判する。【西川拓】(2011年8月26日 11時47分 更新:8月26日 12時56分 毎日新聞より)
>チェルノブイリ原発事故(86年)後の除染活動に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長(放射線防護学)は「ウェザリング効果にはそれほど期待できない。むしろ、風雨で流れていった先に高濃度の汚染地帯が新たに出現する可能性があり、その監視が必要だ」と指摘する
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福島第1原発:「警戒区域」で土地の借り上げなど検討
 政府は22日、東京電力福島第1原発事故で設定した原発から20キロ圏内の「警戒区域」で、放射線量が極めて高いため指定を長期間解除できない地域に関し、国が土地を借り上げたり買い上げる措置の検討を始めた。原発事故の被災者に一定の現金収入をもたらし、損害賠償や生活支援策の一環とする意味合いがある。

枝野幸男官房長官は22日午前の記者会見で「除染を精力的に進めるが、そうしてもなお、長期にわたって住民の方々にお戻りいただくことが困難になってしまう地域が生じる可能性は否定できない。大変申し訳ない」と陳謝。その上で「当該地域にお住まいの皆さんにさまざまな対応が必要だ」と述べた。

枝野氏は「現状の把握と今後の除染の余地を検討している段階で、具体的なことは固まっていない。地元の皆さんと相談しながら方向性を固めていきたい」と述べ、借り上げか買い上げかは地元の意向も踏まえ判断する考えを示した。政府関係者は借り上げや買い上げに必要な費用について、東電に請求することになるとの見通しを示した。

 菅直人首相は警戒区域の一部が長期化する見通しについて27日にも福島県入りして地元自治体に説明する考え。22日朝、記者団に27日の福島入りを問われ「そうなるかもしれない」と答えた。【影山哲也】(2011年8月22日 12時49分 更新:8月22日 13時8分 毎日新聞より)
福島第1原発事故 警戒区域、一部長期化へ 首相、近く福島入りし説明
 政府は21日、東京電力福島第1原発事故で設定した原発から20キロ圏内の「警戒区域」を巡り、放射線量が極めて高い地域は警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。原発周辺に居住が長期間困難な地域が残ることから、菅直人首相が27日にも福島県入りし、地元自治体に説明する方向で調整している。

政府は原発事故収束に向けた工程表で、警戒区域解除について、原子炉が冷温停止状態となることを目指す「ステップ2」の達成後に検討を始めるとしている。ただ、政府の原子力災害対策本部が9日にまとめた文書では「(今後の調査で)極めて高い(放射)線量で相当長期にわたり住民の帰還が困難な区域の存在も明らかになると思われる」としていた。

 政府関係者によると、原発から離れた地域でも線量が高く居住できない地域が生じる可能性がある。立ち入り禁止期間が数十年に及ぶとの見方もあり、住民や自治体の反発は必至。政府はこれまで居住が長期間困難な地域の存在を公式には認めておらず、首相が現地入りし、今後の見通しや住民の支援策などと合わせ、地元自治体に直接伝えたい考えだ。【笈田直樹】(毎日新聞 2011年8月22日 東京朝刊より)
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文科省 1年後の積算放射線量推計
東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の警戒区域について、文部科学省は、事故から1年後までの積算の放射線量の推計値を初めて公表し、福島県大熊町の調査地点では508.1ミリシーベルトと、国が避難の目安としている年間20ミリシーベルトを大きく上回りました。

文部科学省は、住民の立ち入りが禁止されている警戒区域への一時帰宅を近く実施するという政府の方針などを踏まえ、区域内の50の調査地点について、事故から1年後までの積算の放射線量の推計値を初めて公表しました。それによりますと、値が最も高かった福島県大熊町小入野では508.1ミリシーベルトと、国が計画的避難区域指定などの目安としている年間20ミリシーベルトを大きく上回りました。このほか、浪江町川房で223.7ミリシーベルト、双葉町長塚で172.4ミリシーベルト、富岡町小良ヶ浜で115.3ミリシーベルト、南相馬市小高区金谷で53.1ミリシーベルトなどとなっていて、年間20ミリシーベルトを上回ったのは、50の調査地点のうち35地点に上りました。一方、浪江町については、原発から8キロしか離れていない北幾世橋では4.1ミリシーベルトと推計されるなど、同じ町内でも値に大きなばらつきがあることも分かりました。文部科学省では「今後も警戒区域の解除に向けて必要な情報を公開していきたい」としています。(8月21日 19時36分 NHK ニュースより)
1年後までの積算の放射線量の推計値
福島県大熊町小入野 508.1ミリシーベルト
浪江町川房 223.7ミリシーベルト
双葉町長塚 172.4ミリシーベルト
富岡町小良ヶ浜 115.3ミリシーベルト
南相馬市小高区金谷 53.1ミリシーベルト
年間20ミリシーベルトを上回ったのは、50の調査地点のうち35地点
やはり、第2のチェルノブイリになってしまった


福島第一原発の事故を巡っては、1号機や3号機の原子炉が入っている建屋で水素爆発が起きるなどして、外部に大量の放射性物質が放出され、半径30キロ以内の住民が1か月以上たった今も避難や屋内退避を強いられる深刻な事態が続いています。この事故のレベルについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、IAEA=国際原子力機関などが策定した「INES」と呼ばれる事態の深刻さを表す国際的な基準に基づいて評価した結果、これまでの「レベル5」から、最も深刻な「レベル7」に引き上げることを決め、12日に発表しました。評価は、これまでに外部に放出された放射性物質の推定量で行われ、放射性のヨウ素131と、セシウム137を併せた放射性物質の量は、原子力安全・保安院の試算で37京ベクレル、原子力安全委員会の試算では63京ベクレルと推定され、いずれも『レベル7』の基準に相当するとしています。「京」は「1兆」の「1万倍」です。INESの評価は、これまで個別の原子炉ごとに行われ、先月18日の評価では、1号機から3号機まで、いずれも32年前にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故と同じ「レベル5」としていました。今回、原子力安全・保安院は、事故としては一体だとして、1号機から3号機までの全体の規模で評価した結果、「レベル7」と決めたとしています。「レベル7」は、世界的にみても25年前の1986年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故しかなく、世界の原子力史上、最悪レベルの事故となりました。ただ、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の量は、現時点では、520京ベクレルを放出したとされるチェルノブイリ事故の1割前後と評価されるとしています。また、原子力安全委員会によりますと、これらの放射性物質は、周辺の放射線量の推移から、2号機の格納容器につながる圧力抑制室=サプレッションプールで爆発があった先月15日朝から翌日にかけての2日間にほとんどが放出されたとみているということです。放射性物質の放出は今も続いていますが、現段階では、かなり少なくなっているとしています。「レベル7」の評価について、原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「安全を守れるよう努力してきたつもりだったが、予測不可能な事態に見舞われ、規制が不十分だったところもあったと思う。迷惑かけて申し訳なく思っている」と謝罪したうえで、「まずは収束させることが最も重要で、規制の在り方も振り返って必要な手を打っていく必要がある」と述べました。(4月12日 18時59分 NHK ニュースより)
【参考映像】再掲

報道ステーションより(7月ごろ放送)
2.6 マイクロシーベルト × 24時間 × 365日 = 22, 776 マイクロシーベルト
= 22.776 ミリシーベルト
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一部区域 国が土地買い取りも
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって帰宅が困難な、原発周辺の一部区域については、当面、警戒区域のまま解除しない方向で、こうした区域の土地については、国が買い取るなどの対策も検討していくことになりました。

政府は、事故の収束に向けた工程表でステップ2に当たる、原子炉の冷温停止状態が達成されたあと、原発から半径20キロ圏内の警戒区域の解除の検討に入る方針です。一方で、今月9日の原子力災害対策本部の会合で、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって帰宅が困難な区域の存在も、今後明らかになるという見方を、初めて示しました。そして、こうした区域について政府は、当面、警戒区域のまま解除せず、立ち入り禁止措置を続けることになりました。また、こうした区域の土地については国が買い取るなどの対策も検討していくことになりました。具体的に該当する区域としては、原発から極めて近く、放射線量が依然として極めて高い地域を検討することにしていて、今後、自治体とともに長期的な復興対策や対応策を検討することにしています。菅総理大臣は、近く、こうした区域に該当する自治体に対し、住民の避難が長期化する見通しや、それに伴う住民への支援策などについて、直接説明する方向で調整を進めることにしています。(8月21日 18時39分 NHK ニュースより)
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“帰宅困難の住民に恒久住宅を”
平野復興担当大臣は、宮城県石巻市で記者団に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって帰宅が困難な一部区域の住民については、恒久的な住宅の建設などの支援策を検討すべきだという考えを示しました。

この中で平野復興担当大臣は、福島第一原発の周辺地域について「放射線量の基準を設定して、場合によっては住民が帰宅するまでに長い時間がかかる場所を、明らかにできるのであれば、できるだけ早く明らかにするべきだ」と述べ、放射線量が極めて高いなどの理由で、相当長期にわたって住民の帰宅が困難だとみられる一部区域については、できるだけ早く特定して公表することが望ましいという考えを示しました。そのうえで、平野大臣は「帰宅するまで長期間になる場合は、仮設住宅よりも、災害住宅のようなものを建設して住んでもらうといった対策を考えるべきだと思う」と述べ、長期にわたって帰宅が困難な一部区域の住民については、恒久的な住宅を建設するなどの支援策を検討すべきだという考えを示しました。(8月21日 17時36分 NHK ニュースより)
>「帰宅するまで長期間になる場合は、仮設住宅よりも、災害住宅のようなものを建設して住んでもらうといった対策を考えるべきだと思う」
どんなに上等な家よりも、慣れ親しんだ家のほうがいい

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