瀬戸市長に頭を下げる新妻副本部長(右から2人目)ら |
新妻副本部長のほか、林孝之福島地域支援室長、永名修平福島補償相談センター所長らが訪れた。東電側は「放射性物質を放出した原因者として責任を重く受け止めている」と陳謝した上で、12月中にも社員が大波地区を訪れて謝罪し、損害賠償に関する説明会を開きたい意向を伝えた。しかし、損害賠償については「中間指針を踏まえ対応する」との回答に終始した。瀬戸市長は「農家の気持ちを傷つけた。このままでは引き下がれない」として、国に対して中間指針の見直しも求めていく姿勢を示した。
(2011年12月1日 福島民友ニュース)
0 件のコメント:
コメントを投稿