福島第１原発：損賠支援 政府保証枠４兆～５兆円規模へ
政府は２４日、１２年度予算案で、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の２兆円から４兆～５兆円規模に拡大する方針を決めた。
機構は東電に出資や融資ができ、その原資として、機構が銀行から資金を借りる時に政府は保証を付けている。東電は今後、福島第１原発の廃炉費用などが膨らむ見通しで、政府保証枠が拡大されると機構は銀行から資金を借りやすくなり、東電の資金需要に柔軟に対応できる。予算案の国会提出までに具体的な保証枠を決定する。
政府は保証枠とは別に機構に対して５兆円の交付国債の発行枠を持つが、機構が交付国債を現金化して得る資金は賠償にしか使えず、廃炉などの費用には充てられない。【野原大輔】
毎日新聞 2011年12月24日 19時41分（最終更新 12月24日 20時07分）
賠償案、電力企業と地域独占を温存か
2011年5月6日（金）16:00
政府試算で４兆円。１０兆円以上の可能性も――。東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故をめぐる巨額の損害賠償をどう実行するかに注目が集まっている。３日に朝日新聞が報じた賠償枠組みの政府原案は、東電負担が２兆円で、東電管内の電気料金を１６％も値上げするというものだ。しかしこれは東京電力の温存に主眼を置くもので、企業責任を軽減し、電力企業の地域独占体制にメスを入れることなく国民に賠償負担を押し付けるものでしかない。
自民党の河野太郎衆議院議員は今回の政府原案について、４日のブログで「なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか」と批判。「経営陣、株主、金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない」とし、東電が率先して賠償負担を負うべきだとの考えを示した。
東京電力の総資産は２００９年度決算で１３兆２千億円に上り、社債と株式資産の合計は７．２兆円に達する。３月２８日付フィナンシャルタイムズ記事では、東電は今年分の社債を償還した後でも約３．７兆円の賠償が可能だと指摘する。つまり、現状の政府試算での賠償額の大半を東電単独で支払えることになる。
もっとも賠償額はさらに増加する公算が強く、１０兆円以上に達するとの見方もある。今回の政府原案は東京電力の債務超過を回避する狙いもあるが、一方で資産整理やリストラなどが徹底されない恐れもある。同社の清水正孝社長は４月２８日、役員報酬の半額カットを「大変厳しい数字」と語ったが、企業責任の重さ、そして国民感情からすれば全額返上もやむを得ないだろう。
いずれにせよ、株式資産などに一切手を付けず、電気料金に上乗せする形で賠償負担を国民に求めるのは全く筋が通らない。
今回の東電原発事故では、国策にもとづく電力企業の地域独占体制が電力自由化、および自然エネルギー導入の拡大を阻んでいたことも明らかとなった。発送電分離を始めとする東京電力の抜本的な再編を抜きに、賠償の枠組みを描くことは許されない。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年５月４日
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【東京】東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う損害賠償が膨大な額になると予想されるなか、誰がどの程度負担するかという問題について国内で新たに議論が巻き起こっている。
Kyodo /Landov
計画的避難区域に指定された地区で開かれた住民説明会（福島県、4月）
この問題では利害関係者らがお互いに対立する立場にある。東電の経営陣が同社の賠償負担の縮小を希望する一方、金融機関と投資家はそのバランスシートを守りたいと思っており、また政治家は増税と電気料金値上げの影響を受ける有権者の反応に憂慮している。さらに一部の政策立案者は、原発産業の維持コストとして、国内の電力関連会社11社にかなりの賠償額を負担させたい考えだ。この提案が浮上すると、電力株が一斉に下落した。
与党民主党の長島昭久衆議院議員は東電について、現在、国民の間で非常に評判が悪いと指摘しながらも、大き過ぎてつぶせないと語った。
東電は首都圏など日本経済の中心地域で独占的に電力供給を行っており、長島氏はそれを考えると、東電を破綻させることは実行可能な選択肢ではないとの見方を示した。
日本政府は、自宅から避難している住民と、放射性物質関連で営業被害を受けた農家に対する損害賠償について、その枠組みの案を週明けにも公表する。多くの被害者は現金の即時支給を求めている。
日本の報道機関によると、この枠組みでは新機構が設立される。新機構は東電の優先株引き受けや融資で同社の賠償支払いを支援し、公的資金、銀行融資、他の電力会社からの拠出金が同機構の財源となる。また、東電がその膨大な資産（その大半は不動産と保有株式）を売却して賠償資金を捻出するとの報道もある。
福島第1原発では今でも深刻な状況が続いており、そこから生じるコストは日ごとに膨らんでいる。最終的なコストがどのくらいになるかは全く分からない。東電の賠償負担は数兆円に達する可能性が高い。さらにアナリストの話では、賠償とは別に、原子炉の廃炉費用が60億ドル（約4800億円）に上る可能性もあるという。
東電は莫大な資産を保有している。
同社は日本の電力需要の3分の1を供給しており、2010年3月期決算では、連結で
売り上げが5兆163億円、
純利益は1340億円だった。
また、同期末時点での
連結総資産は13兆2039億円だった。
しかし、原発危機に関連した賠償金とその他費用を計上した後には大幅な債務超過に陥るであろうと、アナリストらは考えている。東電の勝俣恒久会長は3月の記者会見上で資金不足になることを認めている。
納税者が負担を求められるのは必至というのが政策立案者とアナリストの見方だ。しかし、チェルノブイリ以降では最悪となった今回の原発事故をめぐり、東電と政府に対して国民から怒りの声が高まっているだけに、納税者を説得することには限界があると見られる。その上、国と地方の長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の200%と、先進国の中では最大の水準であり、国がさらに支出を増やすことにも限界がある。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先週、日本の長期国債格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。東電で生じる費用を国がカバーする必要が出てくる可能性があるというのが、変更理由の一つだった。
枝野幸男官房長官は東電への免責適用を否定している。
東電は先週、役員報酬の半減と来春の新卒採用の見送りを含む費用削減措置を発表。これにより、540億円が節約されることになる。
東電株は
国内外の機関投資家や60万人の個人投資家によって保有されている。
同社の株価は既に80％下落。
日本経済新聞の報道によると、
東電の株主である生保や銀行12社は
2011年3月期の決算で、
東電株の値下がりによる損失を計上するという。
計上される減損処理の損失額は全社合わせて50億ドル（約4000億円）になるもようだ。
主要銀行は3月、東電に対して同社の運転資金用に2兆円の融資を行ったが、現在、政府に対して融資費用の一部を負担するよう働きかけている。
一方、一部議員の間では、東電の賠償負担の軽減に同調する動きがある。そのような議員の選挙区では原発受け入れによって政府から補助金を得ているというケースが多い。さらに、電力会社の労働組合から支持を受けている議員も賠償軽減に前向きである場合がある。
関連会社 [編集]
現存する企業 [編集]
- アット東京
- ファミリーネット・ジャパン
- テプコケーブルテレビ
- ティ・オー・エス
- ジャパン・イー・マーケット
- TEPCO光ネットワークエンジニアリング
- 東電用地
- リビタ
- ハウスプラス住宅保証
- 環境美化センター
- 当間高原リゾート （ベルナティオ）
- イーズ
- グッドサーブ
- TEPCOコールアドバンス
- 日本ファシリティソリューション
- 日本自然エネルギー
- テプコ・リソーシズ社
- テプコ・オーストラリア社
- TEPCOトレーディング
- リサイクル燃料貯蔵
- 南明興産
- テプコーユ
- テプスター
- 日本原燃
- 石炭資源開発
- セルト
- 東京都市サービス
- 川崎スチームネット
- 東京臨海リサイクルパワー
- 東京熱エネルギー
- ユーラスエナジーホールディングス
- 関東天然瓦斯開発
現在は関連会社から外れた企業 [編集]
かつて存在した企業 [編集]
など
関連する人物 [編集]
歴代社長 [編集]
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 | 出身部署 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 初 | 安蔵弥輔 | 1951年5月 - 1952年9月 | 旧制第二高等学校[要出典] （現在の東北大学） | ||
| 2 | 高井亮太郎 | 1952年9月 - 1958年 | 東京帝国大学電気工学科 | 石炭納入を巡る汚職事件を受け引責辞任 | |
| 3 | 青木均一 | 1958年 - 1961年 | 東京高等商業学校 （現在の一橋大学） | ||
| 4 | 木川田一隆 | 1961年 - 1971年 | 東京帝国大学経済学部 | 営業 | |
| 5 | 水野久男 | 1971年 - 1976年 | 東京帝国大学法学部 | 総務 | |
| 6 | 平岩外四 | 1976年 - 1984年 | 東京帝国大学法学部 | 総務 | |
| 7 | 那須翔 | 1984年6月 - 1993年6月 | 東京大学法学部 | 総務 | |
| 8 | 荒木浩 | 1993年6月 - 1999年4月 | 東京大学法学部 | 総務 | |
| 9 | 南直哉 | 1999年4月 - 2002年9月 | 東京大学法学部 | 企画 | 原発データ改竄事件により引責辞任 |
| 10 | 勝俣恒久 | 2002年9月 - 2008年6月 | 東京大学経済学部 | 企画 | 柏崎刈羽原子力発電所のトラブルによる引責辞任 |
| 11 | 清水正孝 | 2008年6月 - 2011年6月28日 | 慶応義塾大学経済学部 | 資材 | 東大出身者以外の社長は47年ぶり。初の私大出身 福島第一及び福島第二原発の事故による引責辞任 |
| 12 | 西沢俊夫 | 2011年6月28日 - | 京都大学経済学部 | 企画 | 勝俣恒久会長の直系・懐刀と称される |
経営者 [編集]
外部出身者 [編集]
- 官界
- 増田実 （資源エネルギー庁長官、通商産業省初代審議官、東京銀行顧問を経て1980年に東京電力顧問。1985年に副社長。1989年に退任）
- 石田徹（元資源エネルギー庁官。2011年顧問に就くも4月に辞任）
- 山根孟（元建設省審議会員。元顧問）
- 青山やすし（元東京都副知事。2003年から取締役）
- 林貞行（元駐英大使。2004年から監査役）
- 奈良靖彦 （元駐カナダ大使。元顧問）
- 佐藤嘉恭（元駐中国大使。元顧問）
- 白川進 （元通商産業省基礎産業局長。元取締役）
- 中島正剛 （元東京都環境保全局長。元取締役）
- 財界
- 大矢和子（元資生堂執行役員。2010年から監査役）
- 森田富治郎（元第一生命保険会長。2003年より取締役）
- 西岡喬（元三菱重工業会長。元監査役）
- 野村吉三郎（元全日本空輸会長。元監査役）
- 渡里杉一郎（元東芝社長。元監査役）
- 西尾信一（元第一生命保険会長。元取締役）
- 学会
幹部給与 [編集]
2009年度の清水社長と20役員の給与は合わせて8,900,000ドルだった。社長の年収は約7200万円であり、平均すると役員年収は4000万円以上である。原発製造メーカーの一つである日立製作所の一般役員年収が1500万円であることを鑑みると、東電の役員報酬はかなりの高額報酬である。
社員および関係者 [編集]
- 政界
-
- 国会議員
-
- 都道府県知事
- 地方議会議員
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- その他
- 笹森清（内閣特別顧問、第4代日本労働組合総連合会会長）
- 官界
- 財界
- 南直哉（第9代社長。フジテレビジョン監査役）
- 勝俣恒久（第10代社長。KDDI取締役）
- 中村剛（家電製品コンサルタント）
- 海野和男（昆虫写真家、日本自然科学写真協会副会長）
- 岡部秀也（セリングビジョン代表取締役社長）
- 中村文子（東京エネルギーリサーチ代表取締役社長）
- 西郷徹也
- 合津美智子（グッドサーブ代表）
- 雨宮弘子（ダイバーシティ推進室長、元エイボン・プロダクツ人事総務部長）
- スポーツ
- 野口健（登山家）
- 三浦雄一郎（プロスキーヤー、登山家）
- 木村孝洋（東京電力女子サッカー部マリーゼ監督）
- 大部由美（東京電力女子サッカー部マリーゼ選手）
- 丸山桂里奈（東京電力女子サッカー部マリーゼ選手）
- 宇野涼子（東京電力女子サッカー部マリーゼ選手）
- 佐藤春詠（東京電力女子サッカー部マリーゼ選手）
- 谷口浩美（東京電力長距離・駅伝チーム監督）
- 文化
- 芸能
- 竹内純子（環境系タレント）
- その他
- 蓮池透（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会副代表）
家族が東電関係者 [編集]
企業CM出演者 [編集]
- 原子力・プルサーマル発電推進広告
- 環境保護事業推進広告
- 石丸謙二郎（ナレーション出演）
- Switch!シリーズ
- 鈴木京香（Switch!シリーズ）
- 江波杏子（同上）
- 滝川クリステル（同上）
- 陳建一（Switch!シリーズ・IHクッキングヒーター）
- 道場六三郎（同上）
- 坂井宏行（同上）
- 本上まなみ（Switch!シリーズ：ファミリー編）
- 西島秀俊（同上）
- 濱田龍臣（同上）
- 永野芽郁（同上）
- 生瀬勝久（同上）
- 山根良顕（Switch!シリーズ・エコキュート）
- TEPCOひかり
- 電気温水器
天下り問題 [編集]
福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
詳細は「電力会社#天下り問題」を参照
大手メディアとの癒着問題 [編集]
東京電力上層部と大手メディア関係者の中国旅行が明らかになった。2011年3月30日の会見において、この件について問われた代表取締役の勝俣恒久会長は「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」「マスコミ幹部というのとは若干違う。OBの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。2～3日中にどういうことになっているか照会したい」と述べた[14]。照会結果はいまだに公表されていない。
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