2011年12月21日水曜日

国民全体が内部被爆 10Bq/kg 以下 <成人70kg体重と仮定した場合> 10Bq/日であっても 毎日摂取すると半年ほどで 10Bq/kg を超えてしまうことになります。 体重30kgの小児であれば2ヶ月前後です。

が れ き 受 け 入 れ に つ い て 
           医 師 の 立 場 か ら の 意 見 書
大阪府知事 松井一郎殿
大阪市長 橋下徹殿
平成 23 年 12 月 21 日
整形外科医 コロンビア大学留学中 中山憲
内科医 小杉中央クリニック院長 布施純朗
小児科医 橋本百合香
放射能防御プロジェクト医師ネットワーク
放射能防御プロジェクト


【そ の 1】
は じ め に
今回の東北の震災における多数の犠牲者に
追悼の意を込めるとともに、
今なお被災地において苦しむ多くの方々、
避難を余儀なくされている方々の救済を切に願い、
以下に述べる意見書を記させていただきます。
この意見書は医師として、
人の命を救うことを第一に考えた結論であります。

A)が れ き 受 け 入 れ に は 反 対 で す 。 


ま と め


内部被曝を考えると、
政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても、
総量では大阪府民全員あるいは
関西圏全体に多大な健康被害を起こす汚染となる。
がれきを広域に拡散することは
国土を放射能汚染させることとなり、
福島県民、東日本の人たち、全国民に
悪影響を与える行為である。


以下にその根拠を述べます。


1) 内部被曝の危険性について
(結論) 
少なくとも食べ物が 
10Bq/kg 以下
にすべく対策を講じるべきである。


内部被曝はセシウムだけでなく 
α 線、β 線核種の危険の方が大きい


統計学的データを待つべきではない。


2)内部被曝の現状(Cs に関して)


(結論) 
土壌汚染から東京もすでに危険域になっている。



(理由)
では現在のところ分かっている範囲での
体内被曝の現状はどうでしょうか。
なかなか数値が公にされないため情報は
限られてきますが(それこそが問題ですが)、
東京で6000Bq、
南相馬市の酪農家で25万 Bq 
という報告があります。
単位が未表示ですが恐らく体全体と思われます。
とすると東京の方で 100Bq/kg 程度、
南相馬の方で 3500Bq/kg 程度となります。
Cs134 も入っていますので3年後には
半分になりますが、このデータは8月であり、
Cs だけで他の核種が含まれておらず、
実際の人体への蓄積はさらに増加が予想されます。
つまり、今から4ヶ月ほど前の時点での
 Cs だけでも東京レベルで健康に害を及ぼす数値に
達しつつあるということになります。
土壌汚染と内部被曝には相関があると
考えることが妥当と思われます。
データ数に制限もあり不足しているため、
この点は早急に検査を行い、
情報を開示し早急に検討する必要があります。
土壌汚染と内部被曝には相関があると
前提した上で先日発表された文部科学省による
セシウム137のみの放射線降下マップを
参考にしますと、東京の17000MBq/km2は
生活するには問題となる環境である
という結果に導かれます。






3)二次被曝と内部被曝
(結論) 
がれきは、国の規制内の汚染濃度でも、
莫大な汚染、二次被曝を招く。

(理由)
焼却後の汚染濃度 2000Bq/Kg を
20万トン受入れると
総量は 1000GBq、8000Bq/Kg で 8000GBq。
例えばその内の30%が何らかの形で環境内へ
流出するとすれば300GBq以上(前者の場合)が
周囲住民の内部被曝につながる可能性があります。実に30億人に影響を与えることができる量です。
このように濃度にだけ目を向けるのではなく、
総量に目を向けて環境流出について
考えねばなりません。
可燃物を受入れ焼却した場合は
焼却場のフィルター能力にも大きな問題があります。


バグフィルターはかなり取り扱いが難しく、
トラブルが多いと言われています。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が 
99 年度からはじめた
「都市ごみ焼却施設における
バグフィルターに関する調査」 をご参照ください。
またそのフィルターの目の粗さにも問題あります。
通常の焼却炉温度は 1800℃、
フィルターの目は 100nm(ナノメートル)です。
そして代表的な放射性物質の原子直径と沸点は
セシウム:0.53nm・671℃ 
ストロンチウム:0.43nm・1382℃   
ヨウ素 0.28nm・184.3℃です。
つまり 1800℃の焼却炉においては、
3 種類とも気化してしまいます。
フィルターと原子直径を比べますと、
熱膨張を考慮しても、ザルのような状態です。
バグフィルターではガスは捕えられず、
付近へ二次被曝をもたらすことになります。

不可燃物の場合は容積がかさみ、環境流出を
防ぐ手立ては相当困難なものとなります。
毎日新聞での 2011 年 10 月 16 日地方版に
おける東京農工大の瀬戸名誉教授の報告では、
「ビニールシートで遮水した処理場は、
これまで全国で例外なく破損、
地下水を汚染しています。」
何十年とかかる不可燃物の厳密な管理は
極めて困難であり、環境流出は防げません。
地下水への浸透、海への流出、
生物濃縮による付近住民への影響は必至です。           
    焼却後の汚染濃度 2000Bq/Kg を
20万トン受入れた場合は、
人口886万人以上、
面積1896km2の大阪に
推定 1000GBq以上の放射性セシウムの負担、
すなわち1人(成人男子、体重65kgとして)あたり
10万 Bq/kg  前後となり、
4500MBq/km2 以上の土壌汚染の危険性
があります。
環境流出を0.01%にできたとしても
住民への体内被曝10Bq/kg を下回らせることは
困難です。
小児は成人よりも10倍以上と感受性が高く、
影響も30年40年以上と長期に及ぶと考えると、
被害は甚大です。





4)内部被曝の治療法、対策について

(結論) 
現在、医療機関において、
低線量の内部被曝による障害の診断、
有効な治療の提供は不可能である。


放射線防護においては、
まずは極力吸入と経口摂取を
防ぐことが大前提であり、
汚染の無い食品と国土の確保が必須である。


環境の汚染が高い場合は、
特に乳幼児や妊産婦の疎開も勧めるべきである。

(理由)
 急性被曝については、
専門医療期間において治療が行われていますが、
現在多くの国民に起こりうる
低線量の放射線被曝(外部、内部)については、
被曝との因果関係を証明する有効な診断法がなく、
個々に発症した症状に対して
経過観察や対症療法を行うしかないのが現状です。
戦中戦後、チェルノブイリ原発事故、
東西冷戦下の度重なる核実験を受け、
世界では様々な放射線防護剤の
研究が行われていますが、現在日本の医療機関で
広く一般に応用できる段階にはありません。
そもそも、放射線防護においては、
吸入と経口摂取を防ぐことが
最善策であるのは疑いの余地がありません。
ベラルーシ共和国では
一定期間の疎開を定期的に行っています。
汚染がない食料の提供、
汚染のない(軽度)な国土の確保が、
福島の方々を含め東日本全体にとって、
いえ日本全国民にとって極めて重要に
なってくることがご理解いただけると思います。





5)その他の危険な核種の存在
(結論) 
セシウム以外の危険な核種もがれきを
汚染している。
プルトニウム、
テルル129m、
ストロンチウム
はセシウムを凌ぐ危険性を持っている。
がれき受入れはそれらの核種の拡散をも招く。

(理由)
争点が Cs(セシウム)に集中していますが、
その他の核種はどうでしょうか。
今年の6月6日に出された保安院による
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の
事故に係る1号機、2号機及び3号機の
炉心の状態に関する評価について」(図3)では、
主に31種類の核種が放出していることを
報告されております。
以下に特に半減期の長いものを列挙します。





プルトニウム 238 が 190 億ベクレル。半減期87年。
プルトニウム 240 が 32 億ベクレル。半減期6537年。
プルトニウム 239 が 32 億ベクレル。半減期2万4000年。
プルトニウム 241 が 1.2 兆ベクレル。半減期14.4年。
テルル 129m が 3300 兆ベクレル。半減期は約1ヶ月
だが崩壊した後に放射性ヨウ素 129 になる。
この半減期は1600万年。
ストロンチウム 89 が 2000 兆ベクレル。半減期50日。
ストロンチウム 90 が 140 兆ベクレル。半減期29年。
(参考までにセシウム 137 は 1.5 京ベクレル。)

特に
プルトニウムは
アルファ線を出し、
ウランと比較しても放射性毒性は
数万倍と極めて高いと言われています。
政府による計測情報の公表は
どういうわけかされていませんが、
米国エネルギー省(DOE)と
国家核安全保障局(NNSA)では事故当初の
モニタリングデータが公開されています。http://energy.gov/situation-japan-updated-102111 


具体的な数値の信憑性については
真偽すべきとは思いますが、
この発表では東京首都圏でも
相当量のプルトニウム、ストロンチウムが
確認できたと報告しています。
当然ですが、がれきにも汚染は及んでいると
考えなければなりません。
文部科学省、テルル129mの土壌マップでは
福島県を含め宮城県に及んで
テルルの汚染は広がっています。
先に述べたセシウムの管理よりも
はるかに厳格に管理すべきものです。
上述の核種は関西圏には及んでいません。




プルトニウム
経口摂取の場合、
不溶解性のため消化管からの吸収は非常に少なく、
ほとんどが排泄されます。
しかし、吸入摂取された場合には、
長時間肺にとどまり、
その微粒子がリンパ節や血管に移行し、
最終的には骨や肝臓などに数十年間沈着するため、
肺がんや骨がん、肝臓がん、白血病
などの要因となります。
また分子量はタバコの煙よりも軽く、
粉塵として容易に吸入されると考えねばなりません。


ストロンチウム
β 線を放出し、
カルシウムと極めて類似するために、
骨代謝によって骨に沈着して
何十年と長期に渡って内部被曝を
引き起こすと言われています。
いったん骨に沈着したストロンチウムは
なかなか排泄されず、
除去することは非常に難しいとされています。
(放射線医学総合研究所
・人体内放射能の除去技術より)


テルル129m
はかなり問題があります。
テルル129mは
β 崩壊後に放射性ヨウ素129に変わります。
この半減期は驚くべきことに1600万年です。
放射性ヨウ素の一番の問題は小児を中心とした
甲状腺癌の発生です。
そのテルルが放出された量は
3300兆ベクレル
セシウム137の5分の1に達する莫大な量です。








【そ の 2】

B)  復興のためにできることを考えます。


ま と め

復興のためにはまず住民の健康維持・改善が
何よりも優先される。
増えつつある内部被爆者への対応は急務である。

その対応にこそ、各都道府県・自治体の援助が
必要といえる。汚染の軽度な西日本の持つ役割は
極めて大きく、大阪はその中心的存在である。
これからの大阪の方針は今後の日本の未来を
担うといっても過言ではない。

1 )  放射線を正しく恐れる。
2 )  被曝に関する情報を収集する。
3 )  内 部 被 爆 の 対 策 
( 食 料、 水 、 牛 乳に関して)を行う。
4 )  内部被爆の対策(避難に関して)を行う。
5 )  除染作業による内部被爆者の増大を
防ぐべきである。
6 )  追 記


詳細に述べます。


1 )  放射線を正しく恐れる。
(結論) 
内部被爆 10Bq/kg 以下を目指す
という共通意識が必要である。
チェルノブイリ原発事故で
指摘されている症状を知っておく。
(理由)
    内部被曝の影響は
個人差が大きいと思われます。
心筋梗塞やくも膜下出血のように
突然に発症するものもあれば、
5年後に白血病になる場合もあり、
アレルギーのような皮膚炎を慢性化させたり、
免疫力の低下で感染症に罹患したり、
持病の再燃や悪化として現れたり、
30年経っても何も自覚症状がなかったりと、
重症、軽症、無症状が混在します。
自分の身の回りに発症者が出ても
自分が出るとは限りません。
自分が大丈夫だからといって
他人も大丈夫というわけでもありません。

    表1に
チェルノブイリ原発事故で指摘されている
さまざまな症状を挙げます。
どこまで関連性があるのか、
どのタイミングで起こるのか、
情報を収集し検討すべきです。
情報がなければ肯定もできなければ
否定もできません。

    今、問題が大きいと思われるのは内部被曝です。しかし、

吸入や経口からの
取り込みに注意することで回避しうる問題です。

国民全体が内部被爆 10Bq/kg 以下

を目指すという共通意識が持てれば、
解決できる問題だと思われます。
問題を知り、正しく回避し恐れることが重要です。




2 ) 被 曝 に 関 す る 情 報 を 収 集 す る
(結論)
1. 被曝をコントロールするために必要な情報が
  絶対的に不足している。
2. α 線、β 線核種を検査、公表すべきである。
3. 被爆者の Whole-Body-Counter を中心とした
  徹底した検査と情報公開すべきである。
4. 全ての食物のベクレル表示すべきである
5. 情報不足は不安を生む。
(理由)
内部被爆 10Bq/kg 以下を目指すためには、
土壌からの吸引による
被曝、食物、牛乳、水からの
経口による被曝量を計算する必要があります


土壌汚染が高いところは
吸引と経口の両方を注意すべきであり、


大阪などの遠隔地は経口の問題を
重視すればよいということになります。
ですので、土壌の汚染状況を
細かいマップとして知るべきであり、
セシウムだけでなく、
α 線、β 線などの危険な核種についての情報
も必要不可欠です。
また、
物や牛乳、水の被曝量を全てベクレル表示
することも内部被爆を算出するために必須です。

各都道府県・自治体は
率先して検査し、情報を開示すべきです。




3 ) 内 部 被 爆 の 対 策 
  ( 食 料 、 水 、 牛 乳 に 関 し て ) を 行 う
(結論) 
内部被爆 10Bq/kg 以下を目指すには
全食材のベクレル表示にしなければならない。
妊婦、小児には優先して対策を行うべきである。
(理由)


食料、水、牛乳をどの程度
摂取すると内部被爆10Bq/kg を
越えてしまうのか検討


(図5)は
 ICRP による
放射性セシウムの一回摂取と
長期摂取による体内残存量の経時推移
 (ICRP PUBLICATION 111. 
Application of the Commission’s Recommendations 
to the Protection of People Living in Long-term 
Contaminated Areas after a Nuclear Accident 
or a Radiation Emergency) の表です。


縦軸は全身のベクレルです。


成人70kg体重と仮定した場合
700ベクレル÷70kgで 10Bq/kg となります。
ご覧のように 
10Bq/日であっても
毎日摂取すると半年ほどで 
10Bq/kg を超えてしまうことになります。
体重30kgの小児であれば2ヶ月前後です。



さらに、
より影響を被曝の影響を受け易い妊婦や小児には、
汚染のない食料、牛乳、水を優先して送るべきです。
乳児は
牛乳、粉ミルク等の乳製品しか摂取しないため、
乳製品の基準は厳格な規制を
しなければなりません。
以上のような計算を行うには、
摂取する食材のすべてのベクレル表示が
必要となってきます。
被害のない都道府県が
検査の請負や機器購入の援助を行えば
直ちに解決できる問題ではないでしょうか。

4 ) 内 部・ 外 部被 爆 の 対 策 
   ( 避 難 に 関 し て ) を 行 う
(結論) 妊婦、子供に対する被曝回避は
重要課題であり、長期間回避する必要がある。
移転という選択肢も考慮すべきである。
また被曝が増している人たちには
サナトリウムへの疎開も必要となる。
各都道府県・自治体は移転地、疎開地としての
土地の提供と、被曝者、避難者への補助、被曝者、
避難者のコミュニティーの構築に援助するべき。
(理由)
内部被爆 10Bq/kg 以下は
一般成人を例にとっています。
妊婦、子供は感受性が
10倍以上高いことが予想されるため、
被曝回避は我々国民にとっての重要課題です。
若い女性、子供は長期間に渡って回避
せねばならず、避難というよりは移転の方が
精神的ストレスが軽減できる可能性があります。
土壌汚染が高いところで内部被曝が増している人
たちは、食事のコントロールだけでは
被曝量を減らすことができません。
一時的な疎開、避難が必要です。
定期的に数ヶ月疎開することになりますので、
サナトリウムを遠隔地の各都道府県・自治体で
整備する必要があります。



避難された人たちはばらばらとなっており、
震災前のコミュニティーが
維持しにくい状況になっています。
生活での不安、ストレスも大きいものとなっています。
県という形、市という形、村、町という形を
どう保っていくのか、変えていくのか、
各都道府県・自治体が一体となって
検討すべきではないでしょうか。
疎開を繰り返すと生活資金も問題となります。
第1次産業に従事する方たちへの影響も甚大です。
政府・東電が補償するものは十分なのでしょうか。
内部被爆 10Bq/kg 以下を目指せば、
さらに経済的な圧迫をかけることになります。
政府だけでなく、経済的な支援も
各都道府県・自治体が
援助できる復興の一歩だと思います。


5 )除染作業による
   内部被爆者の増大を防ぐべきである。
(結論) 
除染作業は
内部被曝を起こす危険な作業である認識の上で、
十分な健康管理と防護のもと行うべきである。
(理由)
除染作業は吸入による
内部被曝を起こす危険性が高い作業です。
万全を期した放射線防護で臨むべきです。
これには東京電力株式会社のマニュアル(図6)が
参考になります。
C 区域では汚染が強いため、
服はそのエリア内だけで使用することとし
(そこから外に放射性物質が出て行くことを防ぐ)、
マスクなどは必要ない、とされています。
D 区域では全面マスクが必要となり、
場合によっては(ぬれる場所では)
アノラックを装着することを義務つけています。
住民、自衛隊、作業員、警察官、消防隊を含め、
あらゆる職種の方でも遵守すべき規定と思います。


C 区域 ・・ 4Bq/cm2~40Bq/cm2x100x100
= 4 万~40 万 Bq/m2 以下
D 区域 ・・ 40 万 Bq/m2 以上 と換算できます。


図7に文部科学省による
9月の時点での土壌汚染マップを添付します。
薄い水色の 300k-600kBq/m2 のエリアが


 D 区域に相当します。
ご覧のように
飯舘村、
伊達市、
福島市、
二本松市の一部が該当します。


C 区域は青色のエリアと薄茶色のエリア
が該当しますので、
福島県のほぼ全域(南会津などをのぞく)と
栃木県、那須塩原、日光、
そして、
群馬県の約半分が入ります。
よって
D 区域での除染作業は
厳重な装備のもとで行うべきということになります。

しかし、装備をして除染作業に臨んでも、
サクリファイス - 犠牲者ー事故処理作業者
(リクビダートル)の知られざる現実、http://video.google.com/videoplay?docid=-
6601369124230620869#
の報告にもあるように覚悟が必要な
危険な作業であることの認識は必要です。
また健康管理や補償などのバックアップも
重要になってきます。


チェルノブイリ症候群

A:身体症状→環境中に放射性物質が拡散したことによる、外部・内部被ばくの主な症状→放射能のせいかどうか白黒つけられない!

全体的な抵抗力の低下により、
様々な症状が起こってくる。
個人の弱いところ、「持病が悪化」する。
血液検査で対して異常がでてこないことが多い。
市販の対処療法的な薬が聞かない。
放射線量の高い低いに関係性が見いだせない。


1)頭:頭痛、めまい、ぼうっとする、




  考えがまとまらない、ハイになる、うつになる、
    計算ができなくなる、多動様、
  二世においては少し知性に異常がでる、
  ノイローゼ、てんかん  






2)粘膜:目、鼻、口、喉、声帯、
  性器関連の炎症が繰り返される。
    目は子供にも白内障がのちのち増える、
  声帯が痛んで声がでなくなる。
  くりかえし及び,多発する口内炎。
  鼻:線量の高い低いにかかわらず、
  子供大人にかかわらず出る鼻血、
  あるいは異常な色の鼻水。
  歯茎からの出血。虫歯の悪化。

3)肺:咳、色のついたタンが止まらない。

  カラ咳。風邪と違う。あるいは繰り返す風邪。
    風邪が治らず気管支炎、
  肺炎と繰り返して入退院するようになる。
  喘息になる。
  子供は特に肺炎にかかりやすくなる。

4)胃腸:下痢あるいは軟便が長期にわたり続く。
  胃の上部がしまった感じで
  食べ物が
入って行かない、
  食欲が無い、吐き気、嘔吐、揚げ物がむかつく、
  量が食べられなく
なる。胃がいたくなる。


5)疲労感:突然襲ってくる、
  身体がだるいことが続く、眠くて仕方がない、
  立ってられ
ない、子供の場合はゴロゴロしている。
  今まで感じたことのないだるさ。
  →原爆ぶらぶら病にとてもよく似ている
6)脱毛:徐々に抜ける場合もある


7)腎臓:夜中に腰の上あたり、
  腎臓のあたりが激痛が走るようになる。
  押すと少し楽になるが、ときどき起こる。
  腎臓炎、膀胱炎など。おねしょ。


8)耳:中耳炎を繰り返すようになる


9)皮膚:アレルギー症状の悪化、
  手の皮が向ける、傷が治りにくい、ヘルペス。
    皮膚が弱くなる。


10)心臓:大人も子供も心臓が痛くなる、
  病院に行って心電図をとってもらうが
  異常がでない。
  夜中に踏まれたように胸が痛くなる。
  血圧異常が大人にも子供にも起こる。
  息が切れるようになる。パタンと倒れる。
  老若にかかわらず突然死。


11)関節痛、あるいは骨の痛み、骨の異常


12)生理不順、出血異常。
   女性器に関するトラブル。乳がんなどの増加


13)甲状腺の異常、腫れ


14)リンパ節の腫れ、特に首や脇の下


15)その他:発熱など、神経反応の異常、
   ホルモンの異常、内分びつの異常、


16)出産の異常、分娩の異常、
  出生率と死亡率の逆転(汚染地域)




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