東京都と

東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り

 税金から都1億円、東電140億円


画像1:都のがれき受け入れ事業スキーム

(東京都発表資料より) 

岩手県と災害廃棄物の処理基本協定を締結します
災害廃棄物処分業者を募集します

平成23年9月28日
環境局
このたび、岩手県、東京都及び財団法人東京都環境整備公社の3者で「災害廃棄物の処理基本協定」を9月30日に締結し、岩手県から東日本大震災に伴う災害廃棄物(岩手県宮古市の混合廃棄物)を受け入れることとしましたのでお知らせします。
これらは産業廃棄物処分業者で処理することとし、併せて当該業者を募集します。

1 基本協定の概要

岩手県、東京都及び財団法人東京都環境整備公社の3者で、東日本大震災により発生した一般廃棄物の処理を行うための基本的な事項を定めたものである。
  • 目的
    復旧・復興対策を迅速かつ円滑に遂行するため、災害廃棄物を適正処理
  • 処理
    災害廃棄物の種類、数量等は、別途、その都度定める。
  • 経費負担
    災害廃棄物の処理経費は、岩手県が負担する。
  • 協定期間
    平成23年9月30日から平成26年3月31日まで

2 災害廃棄物処理の先行事業について

また、岩手県から本協定に基づく具体的な災害廃棄物(混合廃棄物)の処理について、次のとおり依頼を受けます。

搬出場所

岩手県宮古市磯鶏(藤原埠頭仮置場)

災害廃棄物の種類、量

混合廃棄物 (建設混合廃棄物、廃機械・機器類) 1,000トン

搬出期間(予定)

平成23年10月から11月まで

運搬方法

鉄道貨物輸送
※岩手県による災害廃棄物等の放射能測定結果は、別紙1による。
※環境対策(岩手県宮古市先行事業分)は、別紙2(PDF形式:14KB)による。

3 今後のスケジュール

  • 処分業者の募集
    9月30日(金曜)
  • 処分業者の公募期間
    10月3日(月曜)から10月7日(金曜)まで
  • 処分業者の決定
    10月19日(水曜)(予定)
  • 災害廃棄物処理期間
    10月下旬から11月下旬まで
〔別途〕宮古市本格事業分(1万トン)12月から24年3月まで

4 災害廃棄物処分業者の募集について

募集要領は9月30日以降、東京都環境局のホームページ又は問い合わせ先の部署で入手できます。
問い合わせ先
環境局廃棄物対策部一般廃棄物対策課
電話 03-5388-3581
〔参考資料〕

東京都災害廃棄物受入処理の全体スキーム

1 概要

災害復興に向け、被災地(県)、東京都及び財団法人東京都環境整備公社(以下「公社」という。)が災害廃棄物の処理に関する協定を締結し、被災地の災害廃棄物を都内(首都圏)に運搬し、都内自治体や民間事業者が協力して破砕・焼却等の処理を円滑に行えるシステムを構築する。

災害廃棄物受入予定量

平成25年度までの3箇年度約50万トンを予定
  • 災害廃棄物の種類
    可燃性廃棄物(木くず等)、廃畳、混合廃棄物、焼却灰
  • 処理方法
    リサイクル、破砕、焼却、埋立

事業スキーム

イメージ
(平成23年の公社への運転資金貸付 約70億円、3年間で約280億円の予定)

2 事業スキームのメリット

  • 処理自治体側(都内自治体等)
    • 災害廃棄物の性状や安全性の現地確認、受入基準に適した処理先を公社が調整
    • 国の補助金を待たず、処理費用の迅速な支払いが可能
    • 被災自治体への処理費用請求手続きを公社が対応
  • 被災自治体側(岩手県及び宮城県)
    • 被災地から中間処理施設、最終処分場までの全ての工程を一貫して委託可能
    • 船舶や鉄道貨物などによる大量輸送により、迅速かつ効率的な運搬ができる。
 東京都による被災地からの汚染がれき受け入れ


が始まって一週間余り。




「国がやらなきゃ東京がやる!」

と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続

きだけで

1億円強を手数料として抜いた。

その“公募”で受注したのは、

東電が95.5%出資する子会社

「東京臨界リサイクルパワー」で、

社長も東電出身の尾中郁夫氏。

応募条件を満たす会社は、

最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で

事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。

その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。

税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、

これまで繰り返されてきた

原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。

【Digest】

◇がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し

◇公募とは名ばかりで

◇がれきの焼却を請け負うのは東京電力の子会社

◇がれき処理による東京都の儲けは1億円

◇東京電力の子会社が、がれきビジネスで大儲け

◇二次被曝のリスクは

◇汚染焼却灰の埋め立てで地下水汚染の恐れ

◇がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し

東京都が11月3日から、被災地のがれき受け入れを開始した。

9月末に石原都知事によって表明され、

都議会でも全会一致で承認されている。

受け入れに反対する都民の抗議は、

11月3日までで2,874件だというが、

石原都知事は「皆、自分のことばかり考えている。

日本人がだめになった証拠だ。

放射線量も測って、問題ないものを持ってくるんだから黙れ!」

と一喝した。

都は6月28日の補正予算案で、

災害廃棄物処理対策の運転資金貸し付けとして

70億円を計上、7月1日に都議会で成立している。

受け入れ予算は3年間で280億円となる見通し。

カネの流れは少々複雑だ。都は9月28日、

岩手県と災害廃棄物の処理基本協定を締結。

協定によると、このがれきの処理経費は、

全て岩手県が負担する。

東京都が計上した平成23年度補正予算の70億円は、

まず財団法人東京都環境整備公社に、運転資金として貸し出される。


(画像1参照)

そして東京都環境整備公社は、

この費用70億円を岩手県に請求する。

岩手県は被災地なので、

国から復興助成金をもらえる。

よって国から助成された70億円は、

岩手県から東京都環境整備公社に返済され、

そこから東京都に返される。

岩手県と東京都環境整備公社は、

協定を結び処理基本契約を交わしているので、

この70億円は必ず返却される。

このように、

がれき処理にかかる費用を複雑にしているのは

「国は被災地にしか復興助成金をだせない」

という決まりによる。

しかし結局は、がれき処理の費用は、

国の一般会計補正予算から出ている。

つまり、我々国民全体の税金が、

東京都によるがれき処理費用に充てられていく。

そして、このがれきの処理費用の流れの中で、

東京電力の名前は一切出てこない。

東京電力は、がれき処理にかかる費用を、

一切負担しなくてよい。

それどころか東京電力は、

汚染がれきの処理で一儲けできる。

◇公募とは名ばかりで

岩手県の廃棄物は、

鉄道で品川へ到着後、

都内の民間破砕施設に運ばれ、

不燃物と可燃物に分別され、

可燃物は焼却施設で処理後に、

不燃物はそのまま、東京湾の埋め立て処分場に埋められる。


東京都環境局では、この処理をする業者を

10月初旬に公募した。

がれきを破砕処分する

「建設混合廃棄物、廃機械・機器類」

の募集ということだったが、

高度な焼却処理もできる会社である条件がつけられた。

都の応募要綱を見ると、

これら民間処理業者が備えていなければならない












東京都災害廃棄物処分業者登録基準(出典:東京都環境局廃棄物対策部)

 

 募集要領の4ページ目(右記)、

表の一番右端の欄に注目してほしい。

可燃部分の残滓物をどのように処理するかを規定しているが、

この欄と下の注意書きをみると、

「バグフィルター及び活性炭吹込装置、若しくはバグフィルター

及び湿式排煙脱硫装置」

を備え、1日100トン以上の処理能力を持つ

都内の産業廃棄物処理施設で焼却すること、となっている。

しかし、都内に1日100トン以上の処理能力を持つ産業廃棄物処理施設は

1社しかない。

江東区青海の東京臨海リサイクルパワー(株)のみだ。

→参照:東京都にある産業廃棄物の焼却施設(処分業者)一覧 東京都環境局


産業廃棄物の焼却施設(処分業者)一覧

(平成21年4月1日更新)
平成14年12月1日から廃棄物処理法に基づく焼却施設の規制が強化されたことに伴い、都は、廃棄物の焼却処理を委託している排出事業者の方が今後とも適正な委託処理に努められるよう、参考までに処分業者の焼却施設の情報を提供しています。
法第15条該当施設の規制基準は、処理基準、構造基準、維持管理基準が適用されます。法第15条非該当施設の規制基準は、処理基準のみ適用されます。
ダウンロードはこちら pdf(PDF 形式 17 KB) からお願いします。
処分業者名施設所在地処理能力
(t/日)
法第15条施 設処分業
許可番号
許可品目
(株)シンシア品川区八潮
3-2-11
(No.1)65該当1320003072燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、ばいじん
(No.2)651376003072廃油(揮発性、灯油類、軽油類)、廃アルカリ(PHが12.5以上のもの)、感染性廃棄物、特定有害(ダイオキシン類を含む)
(株)櫻商会大田区羽田空港 3-6-6(No.1)2.5該当1320023866汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず(建設業に係るものに限る)、木くず(建設業に係るものに限る)、繊維くず(建設業に係るものに限る)、動植物性残さ
(No.2)2.5
(株)ハチオウ八王子市四谷町1927-24.62該当1320003177汚泥(不溶性のものに限る)、廃油(滴下焼却できるものに限る)、廃プラスチック類、紙くず、木くず、動植物性残さ、ゴムくず
1370003177引火性廃油、感染性廃棄物、特定有害(汚泥、廃油)
相田化学工業(株)

府中市南町6-15-13
4.8
該当
1320004256
廃プラスチック類
(有)柳産業国立市泉1-14-1113該当1320041020紙くず、木くず、動植物性残さ 、繊維くず
(株)リスト国立市泉1-8-348該当1320017058汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ
1371017058感染性廃棄物
日本医療衛生サービス(株)武蔵村山市伊奈平2-710.22該当1320002019廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、ガラス陶磁器くず、以上医療系に限る、汚泥
1371002019感染性廃棄物
(有)丸二塗装所武蔵村山市伊奈平2-27-13該当1320044949紙くず、木くず
比留間運送(株)武蔵村山市伊奈平3-25-14.8該当1320016103紙くず、木くず、動植物性残さ
関東化学(株)瑞穂町箱根ヶ崎字松原1623(No.1)0.5該当1320002307廃プラスチック類(写真フィルムに限る)
(No.2)1.5
日本衛生(株)足立区入谷9-30-107.7該当1320002241廃プラスチック類、動植物性残さ
1371002241感染性廃棄物
スイハン企業(株)青梅市梅里1-1900(地番)3.6該当1320010210紙くず、木くず、繊維くず
(株)若林商店青梅市今井3-4-1876(kg/日)非該当1320029714動植物性残さ
東京臨海リサイクルパワー(株)江東区青海二丁目地先(中央防波堤内側埋立地内)550(No.1)
275×2基
該当1320129086燃え殻、汚泥(脱水後及び容器入りのものに限る)、廃酸(容器入りのものに限る)、廃アルカリ(容器入りのものに限る)、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ(容器入りのものに限る)、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、鉱さい、ばいじん
100(No.2)
50×2基
1320129086
1371129086
廃酸(容器入りのものに限る)、廃アルカリ(容器入りのものに限る)、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ(容器入りのものに限る)、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、感染性廃棄物
前田道路(株)江東区新砂3-10-195該当1320006048木くず、紙くず、繊維くず
(株)協和メディカル足立区堀之内2-2-101.09非該当1371111617感染性廃棄物(廃プラスチック類を除く)
お問い合せ先
東京都環境局 廃棄物対策部 産業廃棄物対策課
〒163-8001新宿区西新宿2-8-1第二本庁舎9階
電話 03-5388-3586


がれきの処理業者を公募すると言いながら、

焼却について恣意的な基準を設け、

東京臨海リサイクルパワーが事実上、

入札なしの談合で受注した.....


東京臨海リサイクルパワー株式会社の事業スキームについて


経済産業省と環境省から、補助金を受給し、東京都から土地を購入して、廃棄物の受入、処理と発電をして、東京電力に売電をします。以下、設立までの経緯となります。(同社ホームページより引用)






平成14年6月









東京都・環境局が公募(平成14年4月5日)した
『スーパーエコタウン事業(ガス化溶融等発電施設の整備・運営)』に、
東京電力(株)グループとして事業提案を実施




平成14年7月









各審査項目の総合的な評価の結果、予定事業者として選定




平成14年9月









環境影響評価調査計画書を東京都知事に提出、環境影響評価手続きを開始




平成14年12月









東京電力をはじめとする5社の出資により、
「東京臨海リサイクルパワー株式会社」を設立




平成15年9月









環境影響評価書提出




平成15年12月









経済産業省、環境省の補助金受給大臣認定




平成16年3月









4.9億円から46億円へ資本金を増資




平成16年6月









東京都から中央防波堤内側の土地を購入




平成16年7月









スーパーエコプラントの工事着工




平成16年7月









三井住友銀行をリードアレンジャーとし、
金融機関6社とプロジェクトファイナンスによる優先貸出契約を締結




平成16年8月









起工式




平成18年8月









「スーパーエコプラント」竣工式・営業運転開始





東京臨海リサイクルパワーの決算公告

東京都の清掃施設、飛灰の測定結果(出典:厚生労働省医薬局

焼却による問題点を指摘する環境ジャーナリスト・青木泰氏の記事(『週刊金曜日』2011.10.14号掲載)



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