その「復興」の早さに驚く。被災地ではない。原子力ムラである。福島原発事故の除染モデル事業は、独立法人。原子力研究開発機構(g原子力機構)が担うが、同機構が再委託する三つの共同企業体(JV)の幹事会社が原発建設の受注トップでトップ3を占める大手ゼネコンであることが分かった。そこには造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐという『モラルなき構図』がうかびあがる。
除染モデル事業は、警戒区域や計画的避難区域にある福島県内の12市町村で、各1~2か所ずつ実施される。
内閣府から事業を受託した原子力機構が大手ゼネコンの大成建設と鹿島、大林組が各幹事会社のJVに再委託した。
国からの約119億円の委託費に対し、同機構からJVへの発注総額は約72億円。『ピンハネ』批判が起きた。
除染作業は、先月28日に大林組JVが大熊町でスタートしたのを皮切りに、7日までに5市町村で始まっている。
3JVには計25社が参加。モデル事業後の本格的な除染ビジネスには巨額が投じられるとみられ、「モデル事業はその唾付け」と言い切る業界関係者もいる。
このため、各社とも技術開発に躍起になった。
大林組は、英国企業音提携し、衛星利用測位システム(GPS)を使った放射線量測定の技術を導入。
大成建設も、放射線を遮るコンクリ製廃棄物保管容器を開発するなどしてきた。
だが、元日本原子力研究所研究員で、ご術評論家の桜井淳氏は、「除染はゼネコンにしかできない仕事ではない。」と語る。
「作業をするのは下請けや孫請けで、ゼネコンはマージンが狙い。被曝リスクの考慮から、通常より3割は高額になるなど、『うまみ』のある仕事だ。」と指摘する。
「原子力機構やゼネコン各社は、原発建設を推進してきた。今回の事故についても責任の一端はあるはずなのに、恥ずかしくないのか。除染でも原子力ムラの中でカネを回すという仕組が何ら、変わっていない。
工学院大の田尾客員教授(70)も、ゼネコンの独占的な参入に疑問を抱く一人だ。
田尾客員教授は、6月に研究者有志らと、『ふくしま再生の会』結成。同県飯館村を拠点に、住民らの除染活動を支援してきた。
同教授は、「除染の専門家はいまだにいない。除染は地域再生のためのステップであって、カネもうけの手段ではない。」と批判する。
「一度除染しても、傾斜地などでは、すぐ高線量に戻ってしまう。繰り返さなければならない。住民グループに委託し、著嘔気的に実施する方が効果が上がるし、雇用創出にもつながる。せめて原子力機構とゼネコンは、除染前後のデータを公開するべきだ。」
現段階での除染そのものに批判的な研究者もいる。
東京農大の瀬戸名誉教授(環境科学)は、「取り除いた汚染土壌は行き先がなく、積んでおくだけなので解決にはならない。
高線量地域は居住をあきらめ、そこの遮蔽型の置き場をつくるしかないのではないか」と提言した。
「後始末」も巨額のビジネス
建屋建設のトップ3横すべり
経済産業省の資料では、今回、除染モデル事業を受注した鹿島・大林・大成建設の3社は、全国全57基の原子炉建屋の建設実績でも、そのベスト3を占めている。
鹿島は24基、大林組は11基。大成建設は、10基を受注。竹中工務店(7基)、清水建設(5基)と続く。原子炉建屋での実績が、そのままモデル事業の受注にも反映された形だ。
業界関係者によると、原発は業界で「打ち出の小づち」と呼ばれる。
1号機の建屋を建設したゼネコンが後発機の建屋も受注することが多く、福島第一では6基とも鹿島。大飯(4基)と玄海(4基)はすべて大林組が受注している。資料によれば、57基の原子炉や建屋を含む総建設費は約13兆円に上る。
ある中堅ゼネコンの幹部は「大手ゼネコンは建設予定地の買収段階から実際には動き出す。買収資金はゼネコン側が立て替えるのが一般的で、中小尾のゼネコンでは手が出せない。」と説明する。
建設では、「高度な技術力が必要」という理由から、ほぼゼネコンの言い値で受注金額が決まるという。この幹部は『一昔は入札ではなくて特命契約だし、公共工事に比べても国策なので単価は割高。各社とも「電力会社担当」を置いて、熾烈な受注競争を展開している」と打ち明ける。
除染事業の受注に期待を寄せていた福島県内の建設業者の一人は、「(ゼネコンは)下請けも県外の系列会社を連れてくるだろうから、地元に堕ちるカネは少ない。
そもそも除染は、人海戦術が柱で、高度な技術はそれほど必要ない。ゼネコンにやらせる理由はまったく見当たらない。」と憤る。
除染モデル事業を委託された原子力機構は、事故隠しを重ねた旧動力炉・核燃料御開発事業団(動燃)の流れをくみ、政策仕分けで見直しを指摘された高速増殖原型炉「もんじゅ」うを運営する。
その原子力機構と原発建設に携わるスーパーゼネコンが自己の後始末を再び仕切る構図が浮かぶ。
11月には、研究者らでつくる「環境放射能除染学会」が発足した。
『旧来の学問領域を超えていろいろな分野の人が集まり議論と情報交換ができる場が必要」という設立趣旨だが、発起人の所属先をみると、鹿島や竹中工務店、電力9社の出資による財団法人「電力中央研究所」(稲博士が所属していた)といった名前もある。
日本原子力学会会長で、事故後も原発推進の旗を掲げる東京大学大学院の田中知教授も名を連ねている。
定期的に福島入りし、住民とともに除染活動を続けている京都精華大学の山田国広教授(環境学)は、「住民にとり、一番大事なのは、放射線量を下げること。それができるならそれができるなら、ゼネコンでもなんでもかまわない。」としつつ、「現段階ではゼネコンが効果的が効果的に除染をやれるとは思えない。恣意的に仕事を回し利権をあたえているように見える」と話す。
「除染方法は、徐々に改善しながら進めていくしかない。地域ごとに状況は違う。臨機応変に対応するには、現地を知っている市町村に任せることが最適ではないのか」
☆デスクメモ☆
今年の国際ニュースの筆頭は、アラブでの反独裁闘争だろう。独裁は絶望を生み、闘いを招いた。
絶望の深さではこの国も負けてはいない。再生エネルギーの算定委員会人事案に続き、除染にも原発にも原発の利権構造が持ち込まれた。
そこに恥の感覚はない。カネと保身だけだ。その精神のすさみにおののく。
【必見!】 チェルノブイリ 人体汚染3 施設修理・放射能除去作業をしていた労働者の被曝実態!!
http://t.co/1zojbnYq
見ておくべき!除染作業を甘く見てはいけない。非常に危険!!
RT@genpatsu_news:
田中康夫「福島を最終処分場にしろ。福島の除染は桜島の噴火が終わってないのに洗車するのと同じ」 http://dlvr.it/zVqnB
〔放射能〕米紙が除染への悲観論掲載「最大の浪費事業になるかも」 (低気温のエクスタシー)
http://bit.ly/rVvKlR
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)、日本史上最大のホワイト・エレファント(無用の長物)プロジェクト」
RT@hibi_tantan: なるかも・・・・ / “米紙、除染への悲観論紹介 「最大の浪費事業になるかも」 - 47NEWS(よんななニュース)”
http://htn.to/uh9bGm
『除染で出た汚染土、海へ投棄案 研究者が提唱』(朝日新聞)
http://bit.ly/ulp4Es
海水で腐食せず高い水圧に耐えられる容器に汚染土を入れ、日本近海の水深2千メートル以下に沈める。
除染技術の確立急務 無人都市にぼう然(福島民報)
http://bit.ly/tyu81i
具体的なアドバイスは得られなかった。「チェルノブイリと異なり、土地の狭い日本では、除染しなければ住む場所は限られる。除染のモデルをつくる必要がある」
R @s_hiroki39: 私は5月から毎月、福島を訪れている。そして、確信した。放射線量は減っていない。除染至上主義に陥ってはいけない。「除染してるんだから減っているんじゃないの?」と思う方は「民の声新聞」を詠んでください #被曝 #ふくしま集団疎開裁判
RT@lovepeacemama:
広河氏「チェルノでは、ここは汚染が少ないから除染して住みましょうとされた町から今子供も大人も病気の人が増えている、これが25年後の現状」 http://nico.ms/lv72620873#38:36
RT@lovepeacemama:
広河氏「除染しても意味がないとわかり結局全部壊して埋めた、その村があった土地には村の墓標が立っている」 http://nico.ms/lv72620873#18:00
RT @zamamiyagarei:
福島県伊達市職員: 「住民は被害者意識が強く、除染に協力しない」 | EX-SKF-JP http://bit.ly/w1JXX2
福島県の佐藤知事が、事故の原発を廃炉にするとか言っているが、誰が見てもそれしかあり得ないこと。 『危ない原発は廃炉にしました。除染してきれいになりましたから、避難している皆さん、帰ってきて下さい。福島の農産物と魚は安心ですよ!』というPRにすぎない。
ほとんど、下がっていない? 『渡利地区における放射能除染事業の結果について』(福島市)
http://bit.ly/o9gKJX
小学校通路・測定高1メートル 除染前 1.7 除染後 1.5 除染率11.8%
RT@bookend: 児玉先生の懸念通り…RT@jun311: 除染=利権!除染で復興などできない!利権目当てなのだから!RT@kamitori: 除染業者=東電グループ会社が儲かる仕組み!RT 0%でしたね。生の声が聞けるのは貴重 RT @hanayuu
RT@headline:
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、除染をしてもなかなか効果が上がらないといった新たな課題が生じていることから、幅広い分野の研究者が合同で、28日、「環境放射能除染学会」を設立し、除染… http://goo.gl/fb/zLA4g
RT@mz311:
【松本市長・菅谷昭】除染費用の一部で、学校単位で子どもたちを一定期間、汚染がない場所に移せば、体内からセシウムが排出されてきれいになる。ベラルーシの子どものように健康が損なわれないよう、政府は早く手を打つべき。(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/science/news/20111124dde012040070...
RT@kurarara:
福島県では、個人宅に除染の飛び込みセールスが急増。土を掘り返しただけのいい加減な『除染』で100万円要求されるなどとといった被害がでている。何しろ原子力機構の除染講習会に出席し、修了証をもらえば誰でも公認業者になれるのだ。その講習会もわずか2日間、テキストはたったの12ページだ
RT@tokunagamichio:
総合小児科医でありチェルノブイリ子供基金顧問の黒部信一氏は「除染をしていたら何年かかるか分かりませんから、まず出来ることは、食べ物からの内部被曝を避けることが大事です」と。 まだ福島第1からの放射能汚染は止まっていません。せめて食料だけでも気を付けて、行政に頼らない自己防衛を!
〔放射能〕福島県浪江町昼曽根の数値が高すぎて危険 (低気温のエクスタシー)
http://t.co/llf7hDve
この数値でもまだ除染したら帰れるとか、お役人は言ってるんだろうか?
RT@J_Dragon201:
福島県70万全世帯に、仮に10億円の賠償金で別の地に行ってもらうとしても700兆円で済みます。 RT@masahiroter: 避難支援よりも除染ビジネス??@yitoh: 1,000兆円。無駄に終わる可能性の高い除染のための途方もない金で国家財政を破綻させるのか。
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