2011年12月10日土曜日

外部被曝、最高37ミリシーベルト 福島住民調査で推計

外部被曝、最高37ミリシーベルト 

福島住民調査で推計



河北新報 12月10日(土)6時10分配信
 東京電力福島第1原発事故で、
福島県浪江、川俣、飯舘の
3町村の住民約1730人が
4カ月間で受けた外部被ばく線量は、
推計で平均1ミリシーベルト強、
最高約37ミリシーベルトだったことが9日、
県への取材で分かった。
住民の外部被ばくの実態が判明するのは初めて。

この推計値は、
県民健康管理調査で住民が
自ら記入した行動記録を基に、
文部科学省の測定や
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)による各地の空間放射線量を
参照し算出された。
推計値からは自然被ばく線量は引かれているが、
内部被ばくを考慮しても、
がんなどの健康リスクが高まる
100ミリシーベルトに達した人はいないとみられる。
 県立医大によると、
約1730人のほぼ半数が1ミリシーベルト未満。
残りは、
4カ月間で
平常時の年間限度1ミリシーベルトを超え、
5~10ミリシーベルトが約40人、
10ミリシーベルトを超えたのは約10人で
最高が約37ミリシーベルトだった。

 推計値が高かった住民の中には、
原発事故の収束作業に加わっていたと
みられる人も含まれており、県は
「どのような状況で被ばくしたのかを精査したい」
としている。

全県民約200万人が対象の健康管理調査は
6月から、計画的避難区域などに指定された
浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村
の住民計約2万9千人を対象に
事故以降の行動記録を基に
被ばく線量を推計する先行調査を実施。

県は健康管理調査の流れで、
警戒区域などの避難住民から子どもや母親のほか、
農業や建設業など屋外作業が多い人も選び、
全身の内部被ばく線量を
測るホールボディーカウンターや
尿検査で調査を進めている。

◎健康影響なし

NPO法人放射線安全フォーラム
多田順一郎理事(放射線安全)の話 
放射線業務に携わる作業者は
5年間で100ミリシーベルト、
うち、
どの1年間でも50ミリシーベルトを
超えてはならないという安全基準がある。
作業者も一般人も同じように
放射線の影響を受けるので、
その点から考えても37ミリシーベルトは
健康に影響がないと考えられる。
今回の調査はあいまいな記憶を基にした
数カ月前の行動記録から推測しているので、
外部被ばくの大まかな目安として
受け止めるべきだ。
このレベルの被ばく線量で、
数字を気にしすぎて悩む方が精神的によくない。
最終更新:12月10日(土)6時10分
河北新報
NPO法人放射線安全フォーラムは
「原発推進の天下り団体」




東京電力福島第一原発の事故による
福島県民の外部被曝(ひばく)線量について、
住民約1730人の推計値が
最高37ミリシーベルト
平均1ミリシーベルト強だったことが
県の解析でわかった。

今回の対象は、
飯舘村など比較的、
空間線量が高い3町村の住民だが、
約半数の住民が4カ月間で
平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被曝
をしていた。
住民の外部被曝の実態が判明するのは初めて。
県は近く結果を公表し、本人に郵送で連絡する。


外部被曝、最高37ミリシーベルト 

福島3町村、平均1ミリ超 

県の健康調査推計値

2011.12.9 11:33 放射能漏れ
東京電力福島第1原発事故で、
福島県
浪江、川俣、飯舘の3町村の住民約1730人が
4カ月間で受けた外部被曝(ひばく)線量は、
推計で平均1ミリシーベルト強、
最高37ミリシーベルトだったことが9日、
県への取材で分かった。
住民の外部被曝の実態が判明するのは初めて。
この推計値は、
県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、
文部科学省の測定や
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)による各地の空間放射線量を参照し算出された。
県によると、約半数が4カ月間で
平常時の年間限度1ミリシーベルトを超える被曝をしていたという。
推計値からは自然被曝線量は引かれているが、
内部被曝を考慮しても、
がんなどの健康リスクが高まる100ミリシーベルトに
達した人はいないとみられる
図:福島県民健康管理調査の枠組み

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