長野には、菅谷昭市長、鎌田医師等真のアドバイザーがいらっしゃ
フクシマの子ども達を診察いただきありがとうございます。
なぜ、フクシマ、二本松は、このような方々をお迎えしないのか！
子ども達を守る気がないのだ！？！？！？！
20111005 福島県の子どもの甲状腺に変化 投稿者 PMG5
10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査
10月04日（火）
認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、
福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、
１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、
経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。
福島第１原発事故との関連性は明確ではない。
旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では
事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、
ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。
福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、
１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、
経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。
福島第１原発事故との関連性は明確ではない。
旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では
事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、
ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。
調査は原発事故から逃れて
茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に
７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。
１３０人は７３家族で生後６カ月～１６歳（平均年齢７・２歳）。
医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。
茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に
７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。
１３０人は７３家族で生後６カ月～１６歳（平均年齢７・２歳）。
医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。
甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。
今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、
７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。
甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。
信大病院の中山佳子小児科外来医長は
「現時点では病気とは言えないが、
経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。
今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、
７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。
甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。
信大病院の中山佳子小児科外来医長は
「現時点では病気とは言えないが、
経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。
ほかに、２人の男児（３歳と８歳）が、
甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる
「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。
サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。
甲状腺の腫瘍が産生したり、
甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで
血中濃度が高くなるが、
健康な人の血液中にも微量存在する。
甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる
「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。
サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。
甲状腺の腫瘍が産生したり、
甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで
血中濃度が高くなるが、
健康な人の血液中にも微量存在する。
原発事故で放出された放射性物質のうち、
放射性ヨウ素は、甲状腺が
甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、
人体に取り込まれると
甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。
放射性ヨウ素は、甲状腺が
甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、
人体に取り込まれると
甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。
ＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は
「いろいろ意見はあるが、
被ばくの可能性は捨てきれないと思う。
継続してフォローしていくのはもちろん、
福島の新たな希望者がいれば、
健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。
「いろいろ意見はあるが、
被ばくの可能性は捨てきれないと思う。
継続してフォローしていくのはもちろん、
福島の新たな希望者がいれば、
健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65767629.html
菅谷昭（長野県松本市長）VS 山下俊一（福島県立医科大副学長）という読者の意見があった。
タイトルを一部変えさせていただいた。
「福島の子供の甲状腺異常を見つけたのは、福島の医者ではなかった。」
から
「福島の子供の甲状腺異常を公表したのは、福島の医者ではなかった。」
に変えた。
おそらく、福島県側も、子供たちの甲状腺の異常について、
すでに知っているだろう。
重要なのは、公表するかどうかだ。
結果として、福島の子供たちの甲状腺の異常について公表したのは、
福島側ではなく、長野県松本市側、だった。
これが、私にとって何よりも重要なことだった。
小出裕章氏は、今回の報道について以下のように述べている。
＝＝＝＝＝（引用、ここから）
（６：0６から）小出「そうです。小児の甲状腺癌が、
チェルノブイリの場合もそうですが。５年ぐらいから顕著に多くなっていました。それが多分福島の子供にも現れてくるだ ろうなと危惧していましたけれども。えー、お医者さんは、それの甲状腺癌の前駆的な症状というのを調べようという調査を、多分なさったということだと思い ます。」
＝＝＝＝＝（引用ここまで）
統計学的視点にたっている国際組織IAEA側の福島県側を、実地での治療に基づいたNPO団体側の長野県松本市側。この2つの自治体について、一部の読者たちはツイッター上で次のように述べていた。
菅谷昭（長野県松本市長）VS 山下俊一（福島県立医科大副学長）
確かにこの2人の人物は、経歴を見ても対照的だ。
対立構造で見ると分かりやすいがその分無視してしまうことも出てくるという危惧がある。
しかし、この2人の人物を念頭において、
今回の子どもの甲状腺異常の公表についてみてみるのは
興味深いのではないだろうか。
私たちの社会は、決してシステムで出来ているのではない。
個人個人の生き方や考え方で出来ている、と私は思っているからだ。
facebook上の友人は次のように言っていた。
＝＝＝＝＝
菅谷さんは、素晴らしい市長ですからね。
長野は若月俊一先生、今井澄先生（いずれも故人）、現在なら鎌田實先生と、地域医療に関しては非常にすぐれた方々を輩出しており、その素地が菅谷市長を誕生させたのではないかと思います。
＝＝＝＝＝
私たちは自分の考え方や生き方を観直して、
突き詰めて自分の考え方を成熟させなくてはいけない。
そう思っているからこそ、
僕は素人なりに考えていることをこのブログで発表して、
皆さんの考えを聞きたいし、批判やご指導を受けたいと思っている。
皆さんと一緒に少しでもいいから成熟していきたいと思う。
そして、
菅谷昭（長野県松本市長）VS 山下俊一（福島県立医科大副学長）
というような有名人たちの対立する構図に、
自分たちも参加して戦っていると思えるようになりたいと思う。
さて、今回の福島県の子供の甲状腺異常に関する報道で
、私たちには2つの気持ちの動きがあったと思う。
【1】子供たちの甲状腺に異常があったというショック
【2】国や自治体の被曝に関する施策を第三者がチェックしたという、
まっとうな社会の動きへの安堵
この2つは解かりやすく言えば、絶望と希望だと言えるかも知れない。
私たちは絶望の中にいればいるほど希望を見つけようともがく。
だが、今回の報道は本当は希望でもなんでもない。
福島県の動きを別の団体がチェックするのは
健全な社会であれば当たり前のことなんだと思う。
その当たり前のことが今、少なすぎるのだ。
もっとみんな当たり前のことをしようではないか、と私は思う。
コメントでもご指摘いただいているが、
今回の甲状腺の異常が
すぐに「ヨウ素131被曝」の影響であるとは断言できない。
安定ヨウ素材を服用した影響かもしれないという指摘がある。
しかし安定ヨウ素剤は、
国も福島県も子供たちの飲ませようとしなかったし、
政治家も飲ませようとするどころか、
とっとと子供たちを置き去りして逃げたという事実がある。
国・自治体の仕業だ。
東電もこの仕業をしたメンバーに入れたいところだが、
残念ながら東電の仕業ではないのだ。
こうやってみると、
子供の甲状腺異常が
安定ヨウ素剤の影響である可能性はどれほどだろうかという
クエスチョニングが生まれる。
今後そのあたりもハッキリしてくるだろう。
今回の報道に対する福島県の医療側のコメントが求められている。
それが言い訳や誤魔化しであるかどうかをチェックするのは
私たちの役目だと思う。
＝＝＝＝＝（追記。2011年10月5日15：01）
コメントで頂いた情報を記載しておきます。
（２）甲状腺刺激ホルモンが基準値以上７人
（３）甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上２人。
甲状腺の状態は各種データを組み合わせて診断するものであるが、上記の一つの値から、次のことまでは判断できる。
（１）この子供のFT4が低いのであれば甲状腺機能低下症であるが、FT3のみが低いのであれば低下症とは判断できない。
（２）甲状腺刺激ホルモンが高い７名の子供たちは、潜在的なホルモン低下を補うために甲状腺への分泌刺激を増加させている、潜在性甲状腺機能低下症と考えられる。
（３）サイログロブリンが高い２名の子供には、なにがしかの甲状腺組織の障害が示唆される。
メルクマニュアルのＨＰによると、
http://merckmanual.jp/mmpej/sec12/ch152/ch152e.html
非放射性ヨード剤の甲状腺機能抑制効果は、数日から一週間とされる。従って、測定時の7月以後では、被爆の予防のために投与されたヨード剤による甲状腺機能低下は考えられない。
医 学文献によれば、甲状腺機能亢進症の患者に放射性ヨウ素131を投与すると、その効果は２から３週間後に現れ、最大効果は６から12ヶ月後に生ずるとされ る。今回の７名の子供では被爆による潜在性甲状腺機能低下症を第一に考えたいが、癌の発生を含めて経過を慎重に見る必要がある。
◎◎◎被爆したお子さんをお持ちの方は、必ず、データを渡してくれる医療機関を受診して下さい。渡してくれない医療機関は避けて下さい◎◎◎』
＝＝＝＝＝（追記ここまで）
皆さんはどんなふうに考えていますか？ ご意見を気軽にコメントに書いてください。あなたの意見を、私と読者のみなさんが待ち望んでいます。
以上
以上
今回の開示で、東日本大震災後の混乱した日々に政府が緊急処置を怠ったことがまた裏付けられた格好だ。
世界中の原発周辺地域の大半と同様に、福島第1原発周辺地域にも十分な安定ヨウ素剤の備えがあった。これは比較的安全な薬剤で、甲状腺癌の予防に効果がある。甲状腺癌は大きな原発事故の場合、最も一般的かつ深刻な影響と考えられている。
政府の防災マニュアルでは、原発の周辺地域はこうした薬剤の服用に関し、政府の指示を待つことが規定されている。原発の安全性に関する国内の一部の専門家らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。
その時までには、10万人近い避難住民の大半はさらに安全な場所に避難しており、福島第1原発からの放射線の放出量も当初のピーク時から減少していた。
放射性ヨウ素が甲状腺に侵入するのを防ぐ安定ヨウ素剤は放射線にさらされる直前、もしくは被曝後2時間以内に服用するのが最も効果的だという。放射線が放出されてから何日も経って服用してもほとんど効果がない。
複数の政府および地方自治体の当局者らと助言者らは、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、東日本大震災の様々な面の責任を負う異なる政府機関の間でコミュニケーションの行き違いが続いたことを指摘した。
指示の遅延については、事故直後の政府の突然の動向の変化にも言及されている。その時、地方自治体の当局者らは個人が安定ヨウ素剤や汚染除去による安全措置を受けられる放射線の基準を大幅に引き上げた。
福島第1原発から30キロ余りの距離にある川内村の村役場の井出寿一総務課長は、「そんなものを飲まなければいけないなんて、殆んど誰も知らなかった。16日に役場に届いたときには、もうみんな避難した後だった」と語った。
井出課長は、川内村の3000人の住民用の安定ヨウ素剤の入った箱はいまだに、住民が後にした村役場にあると話す。
福島原発周辺の町にはこうした薬剤の備えがあり、双葉町と富岡町の2つの町は、政府の指示を待たずに住民にこうした薬剤を配布した。また、福島原発からやや離れたいわき市と三春町も独自の判断で住民に錠剤を配布した。いわき市の住民は政府の指示を待つよう言い渡されたが、三春町の住民は渡された錠剤を服用し、その後、県から回収するよう注意を受けたという。
国内の放射線の専門家らは、福島県の住民のその後のテスト結果で、薬剤なしでも甲状腺の病気を引き起こすほどの著しいリスクにつながるほどの放射線量を被曝した住民はほとんどいないことが示唆されたとしている。
しかし、2つの政府系機関――原子力安全委員会と原子力安全・保安院――の当局者らは、特に子供に効果の高いと考えられている薬剤がなぜ地域住民に与えられなかったのか互いに問い正している。
原子力安全・保安院の関係者は、同院がこのケースについて調査を行っていることを明らかにした。
国際医療福祉大学クリニック院長で原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバーである鈴木元氏は、「我々のような専門家にとって、一番防御しなくてはいけないのは、小児甲状腺ガンのリスクだということは明らかだった」と述べた。さらに、「肝心な住民は安定ヨウ素剤を当然飲んでいるはずだと思っていた」と続けた。
鈴木氏は、8月にやっと分かった時には、まさか、という感じだったと話す。
原子力安全委員会は最近になってウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を勧めた証拠として掲載した。
一方、原子力安全・保安院はこうしたメモは送られてこなかったと主張している。
原子力安全・保安院の松岡建志・原子力防災課長は、この行方が分からなくなったメモについて、同院は引き続き調査していると言及。同課長は、「ＥＲＣ（緊急時対応センター）で混乱があり、それが理由で伝わらないことがあったなら、それは申し訳なく思う」とし、「当時は、まずは避難だという考え方でみんなで動いていた」と述べた。
安定ヨウ素剤の配布の責任者だった福島県の職員らは、当時の菅直人首相率いる政府の災害対策本部からの指示を待ち続けたと語った。
放射線の危険性から地域住民を保護するための措置を政府がいかに怠っていたかの例は他にも表面化している。
地方自治体の関係者らの一部は、放射線量の測定システムのデータが開示されなかったことが、放射線量の高い地域への住民避難などにつながったと非難している。
また、放射線の危険の兆候があったにもかかわらず、当初の避難区域外の住民への政府による避難勧告に数週間かかったことを非難する向きもある。政府はさらに、牛肉をはじめとする食品が安全だと宣言し、その後、放射性セシウムが基準値を超える牛肉が販売されていたことが判明し、非難を浴びた。
原子力安全委員会は最近、ウェブサイトに、検査で特定水準の被曝が確認される場合には、40歳以下の福島県の住民に安定ヨウ素剤が与えられるべきだと主張する3月13日付の文書を掲載した。同委員会はこの文書は、事故の最悪の日となったと考えられている同月15日以前の13日午前10時46分に、原子力安全・保安院に送付されたと主張している。3月15日には原子炉2基の爆発で福島県内の多くの町に放射性プルーム（飛散した微細な放射性物質が大気に乗って煙のように流れていく現象）が広がった。
震災後の政府当局者間のやり取りの大半と同様、この文書は東京の災害本部に電子メールではなく、ファクスで送付された。原子力安全委員会の都筑英明・管理環境課長によると、災害本部内の原子力安全委員会の担当者がこのコピーを原子力安全・保安院の担当者に手渡した。都筑課長はインタビューで、「その後どのような判断で、どのようになったのかは、我々の知るところではない」と語った。
原子力安全・保安院の松岡課長は、同院は同院の職員がこのメモを受け取ったかどうか確認できないとし、これに関して調査が続いていると語った。
原子力安全・保安院は3月16日に福島原発から20キロ以内の町の住民に対し、安定ヨウ素剤の摂取に関する説明を示した。こうした町に避難勧告が出された4日近く後のことだ。
状況に詳しい関係者らは、安定ヨウ素剤の配布基準の突然の変更がこの遅延につながった一因であった可能性があると指摘している。今回の災害前に作成された公式の防災マニュアルによると、1万3000cpm（cpm=1分当たりの放射線計測回数:カウント・パー・ミニット）の水準が示された場合には、シャワーや衣服の着替えなどの除染および安定ヨウ素剤の配布が必要とされていた。
3月14日には福島県はこの基準値を10万cpmに引き上げた。レベルが引き上げられると、1万3000～10万cpmを示した住民には衣服の表面を拭うためにウェットティッシュが配られた。錠剤は与えられなかった。
3月に1万3000cpm以上を記録した住民は約1000人となり、10万cpmを上回ったのは102人だった。
先の原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバー、鈴木氏は、「スクリーニングレベルを上げたいと言ってきたときに、かなりの汚染のレベルだということをすぐに感じた」と言及。「ロジスティクスが間に合わないほど対象者が沢山いるということを暗に言っていた。水も着替えも、人員も間に合わないという状況だった」と語った。
長崎大学の教授で事故後、福島県でアドバイザーを務めた松田尚樹氏は、3月14日の地域住民のスクリーニングの日以降に行われた浜通りから帰着したスクリーニング部隊との会議を思い出す。同部隊はサーベイメーターの針が振り切れた、と報告した。松田教授は大学のウェブサイトに掲載したエッセイで、「それまでの1万3000cpmではまったく立ち行かないことを示していた」と記した。「避難所の住民の不安を煽らないために、アラーム音は消すこと、タイベックスーツやマスクもなるべく着用しないことなどが申し合わされた」という。
原子力安全委員会はもともとスクリーニング基準の引き上げには慎重だった。同委員会は3月14日、福島県に対し1万3000cpmに据え置くよう助言する声明を発表し、その根拠として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が勧告する安定ヨウ素剤配布の基準値を挙げた。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）が子供に対する投与の基準として推奨しているのはその10分の1だ。
福島県が新基準を数日間使用した後、原子力安全委員会は3月20日に態度を緩め、同委員会は声明で、10万cpmは、緊急事態の初期における国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のスクリーニング基準に照らして容認できるとした。
政府による3月16日の安定ヨウ素剤の配布に先立ち、双葉町と富岡町を除く近隣の町々は住民に同錠剤の服用を指示しなかった。その後福島県内で最も汚染がひどいと確認された浪江町もその1つだった。
結局、政府による3月16日の指示後、福島県は福島原発から50キロ範囲内に位置する市町村全体の90万人の住民に行きわたる安定ヨウ素剤の錠剤と粉末剤を配布した。その大半は未使用のままだ。
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この山下の朝日がん大賞の受賞もそうですが、
福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた復興ビジョンもそうです。
「放射線関連の医療産業の集積にも取り組む。
産学連携の研究施設として、
ふくしま医療産業振興拠点（仮称）を設け、
地元や海外の企業と連携して
放射線医療の 検査、診断、治療に用いる機器開発などを促進する。
研究のパートナーとなる企業誘致も進め、地域産業の活性化と雇用創出にもつなげる」。
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この山下の朝日がん大賞の受賞もそうですが、
福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた復興ビジョンもそうです。
「放射線関連の医療産業の集積にも取り組む。
産学連携の研究施設として、
ふくしま医療産業振興拠点（仮称）を設け、
地元や海外の企業と連携して
放射線医療の 検査、診断、治療に用いる機器開発などを促進する。
研究のパートナーとなる企業誘致も進め、地域産業の活性化と雇用創出にもつなげる」。
フクシマは、
世界のがん調査センターの「ハブ」になるのです。
そのハブの中心にあるのは、
そのハブの中心にあるのは、
福島県立医大で、
放射線医療科学の世界拠点になるのです。
シリコン・バレーならぬ
シリコン・バレーならぬ
ラディエーション・バレーです。
福島医大の復興事業を担当する
福島医大の復興事業を担当する
横山斉同大付属病院副院長は、
「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくることで、
県民の安全安心を確保し、『日本一健康に生きられる地域』を目指したい」と話しているそうです。
毎時100マイクロシーべルトを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません。
福島県立医大が副学長に迎えた山下俊一が、
毎時100マイクロシーべルトを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません。
福島県立医大が副学長に迎えた山下俊一が、
福島中の人たちに、まるで選挙の時の選挙カーのように繰り返し言ってきたことです。
毎時100マイクロシーベルトを超えるような被曝をした人など、
毎時100マイクロシーベルトを超えるような被曝をした人など、
原発作業員でもなければ、今の福島県の住民の中にはいないでしょう。
いたとすれば、もう亡くなっているでしょうから。
だから、山下俊一の言うとおりなら、
だから、山下俊一の言うとおりなら、
まったく健康被害がないのですから、
なぜ「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくる」ことが必要になるのでしょうか。
この福島県立医大付属病院の副委員長の横山斉という人も、
この福島県立医大付属病院の副委員長の横山斉という人も、
原子力マフィアにとっては、使えるバカの一人なのでしょう。
一方、これと呼応するように、
一方、これと呼応するように、
ことを発表しました。
この記事は、とても重要です。
クリス・バズビー博士は、
この記事は、とても重要です。
クリス・バズビー博士は、
の記事中にあるように、日本に来たとき、このように語っています。
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【隠蔽工作】ネット上の福島県の子どもの甲状腺検査結果を原子力安全委員会が、すべて削除
原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」
識者が指摘
東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を
空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、
健康被害を予防する安定ヨウ素剤を
飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた
放射線事故医療研究会で指摘された。
空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、
健康被害を予防する安定ヨウ素剤を
飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた
放射線事故医療研究会で指摘された。
今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。
しかし研究会では、
原子力安全委員会の助言組織メンバー、
鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が
「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、
安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。
しかし研究会では、
原子力安全委員会の助言組織メンバー、
鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が
「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、
安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。
３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から
内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、
少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、
少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では
比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、
広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は
「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。
理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、
放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、
約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり）
比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、
広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は
「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。
理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、
放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、
約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり）
原発事故の放出セシウム、原爆の１６８倍 保安院公表
経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故と
、広島に投下された原子爆弾で大気中に放出された放射性物質の種類別の量を
まとめた資料を公表した。
単純計算すると、
原発事故の放出量はセシウム１３７が原爆の１６８．５倍、
ヨウ素１３１が２．５倍にあたる。
資料は、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じ作成。
今年６月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、
２０００年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を
放射性物質ごとに一覧にした。
半減期が約３０年と長いセシウム１３７で比べると、
原発事故が１万５千テラベクレル（テラは１兆）、
原爆が８９テラベクレル。放射能汚染がそれだけ長期化する可能性を示している。
今年６月に保安院が公表した福島第一原発事故の炉心解析による試算値と、
２０００年に国連科学委員会がまとめた広島原爆の試算値を
放射性物質ごとに一覧にした。
半減期が約３０年と長いセシウム１３７で比べると、
原発事故が１万５千テラベクレル（テラは１兆）、
原爆が８９テラベクレル。放射能汚染がそれだけ長期化する可能性を示している。
保安院は「原爆は熱線、爆風、中性子線による影響があり、
原発事故とは性質が大きく違う。影響を
放出量で単純に比較するのは合理的でない」としている。
原発事故とは性質が大きく違う。影響を
放出量で単純に比較するのは合理的でない」としている。
2011年8月22日
放出放射能５７万テラベクレル 原子力研究機構が試算
日本原子力研究開発機構は２２日、
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された
放射性物質の総量は５７万テラベクレル（テラは１兆倍）とする解析結果をまとめ、
原子力安全委員会に報告した。
新たな観測データなどをもとに再計算した結果、
ヨウ素が１３万テラベクレル、
セシウムがヨウ素換算で４４万テラベクレルになった。
従来の見積もり（６３万テラベクレル）より１割程度少ないが、
同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。
ヨウ素が１３万テラベクレル、
セシウムがヨウ素換算で４４万テラベクレルになった。
従来の見積もり（６３万テラベクレル）より１割程度少ないが、
同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。
福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝
政府調査で判明
子どもの甲状腺の検査について国の原子力被災者生活支援チームが開いた説明会＝１７日午後６時４１分、福島県いわき市内、西堀岳路撮影
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、
福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、
４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、
同県いわき市で開かれた説明会で発表した。
すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、
低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。検査は３月２４～３０日、いわき市と川俣町、
飯舘村で０～１５歳の子どもを対象に実施した。
原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は
甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシーベルト以上。
１１５０人のうち、条件が整い測定できた１０８０人は全員、
０．１０マイクロシーベルト以下だった。この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約５０人が参加した。
対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は
「問題となるレベルではない」と説明した。全体の５５％の子は検出限界も含み測定値が「０」だった。
「０」超では、０．０１マイクロシーベルトが２６％いた。
０．０２マイクロシーベルトが１１％で、最高は０．１０マイクロシーベルトだった。３月の検査時に、その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。
ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。対策本部は、当時１８歳以下の県内の子ども３６万人について、
福島県が一生涯続ける予定の甲状腺の超音波検査への協力を呼びかけている。
（林義則、大岩ゆり）住民検査で初の１ミリシーベルト超検出
南相馬の男性
2011年8月13日福島県南相馬市が住民の内部被曝（ひばく）を調べたところ、
６０代の男性１人から１ミリシーベルトを超える数値が検出されたことが分かった。
市立総合病院が１３日発表した。
住民の検査で１ミリシーベルト以上の内部被曝が明らかになったのは初めて。今回はホールボディーカウンターと呼ばれる機器を使い、
体内に取り込まれた放射性セシウムなどによる将来にわたる被曝量を評価した。
放射性物質の量が半分になる期間は、
セシウム１３７では尿や便などに混じって排泄（はいせつ）される分も考えると
０～１歳児で９日間、３１歳以上で８９日。
放射性物質は現時点では相当減っていると見られている。調査は放射線量が高い地区で暮らしている１６歳以上の５６９人と、
原発事故時に市内に在校していた６～１５歳の小中学生３３０人が対象。
同病院によると、１．０２ミリシーベルトが測定された６０代男性は３月１２日、
水を確保するために山中に滞在していたという。小中学生の検査では２人から最大０．４１ミリシーベルトが
検出された以外は全員が測定可能な数値を下回っていた。
１６歳以上では９８％にあたる５６１人が０．５ミリシーベルト未満だった。桜井勝延市長は「１ミリシーベルトを超えた人は
事故当日の外出状況の影響が大きい。ほかの人の数値は
想像よりかなり少ない量で、安心できるレベルだ」と話した。放射線影響研究所顧問の錬石（ねりいし）和男さんは「一般の人が年間に浴びる線量限度（１ミリシーベルト）を少し超えた程度で、身体影響はほとんど問題にならない。がんの発生や染色体の異常が現れる数字ではない」と話している。
（木原貴之、鈴木彩子）
呆れて、コメントできない。問題ない発言の輩には、
同じ線量の放射線エレキバンを貼ってやろう！もしくは、
マイクロチップのように身体に埋め込んでやろう！
フクシマは、激怒した。必ず、かの邪智暴虐のヤマシタを除かなければならぬと決意した。（断罪 治まらぬ）
必要な情報はすべてベラルーシにある
こうして、後々見ていきますと、
国や県、市はどの方向に収束してゆきますか？
今だに、検査をしないのです。
（初期検査の重要性とは、3月中に行えば、
一番高い時期の
ヨウ素-131
の吸引による内部被曝量が分る、その後の被曝量を緩和する処置ができた。
4月、5月なら、一番高い時期の
セシウム-137・134
の吸入・径口内被曝量を測定できた6月なら、一番高い時期の
セシウム-134
の吸入・径口内外被曝量を測定できた）検査結果は、数値であり、指針になる。
なぜなら、核種は、部分に濃縮・蓄積するからだ。
温度差がある親も、危険性が分かり、子どもの無闇な被曝を防げる。
何事も必要なその時があり、時を逃せば正確さが失われる。
憶測の域は、いいように誤魔化されてしまう。
たとえ、危険であっても、安全であるかのように・・・。
全てがある方向に、帰結していきます。
どうでしょうか？
それでも、子ども達は、
救われるとお思いですか？
国や行政が先手を打って、
早期発見・早期治療に
奔走すると思えますか。
ヤマシタは、
ハーケンクロイツ
「ヤマシタの首飾り」
を
子ども達や女性に
彫りこもうとしている。
ヨウ素-131物理学的半減期：約8.04日
生物学的半減期：甲状腺で約120日。その他の臓器で約12日
セシウム-137物理学的半減期：約30.1年
生物学的半減期：約70日
セシウム-134物理学的半減期：約2.06年
セシウム-134物理学的半減期：約2.06年
生物学的半減期：約100～200日
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