外部被曝、９７％が５ミリＳｖ未満…福島県調査
福島県は１３日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて全県民を対象に実施している健康管理調査の中間結果を公表した。
原発作業員など放射線業務従事者を除く住民１５８９人の９７・４％にあたる１５４７人は、４か月間の外部被曝(ひばく)線量が５ミリ・シーベルト未満だった。国際放射線防護委員会は、原発事故の収束時の年間被曝量を１～２０ミリ・シーベルトと提示しており、これらの人はこの範囲内に収まることになる。
県民健康管理調査は、原発事故時の全県民約２００万人が対象。今回の中間報告では、先行して実施した警戒区域や計画的避難区域の飯舘村と浪江町、川俣町山木屋地区の住民約２万９１００人のうち１７２７人について、３月１１日の事故発生時から４か月間の滞在場所や滞在時間が記入された問診票を基に、文部科学省の観測や放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で得られた各地の空間線量率を使って計算した。
放射線業務従事経験者を除く１５８９人のうち、推定被曝線量が１ミリ・シーベルト未満だった人が９９８人（６２・８％）、１～５ミリ・シーベルト未満が５４９人（３４・６％）だった。１０ミリ・シーベルト以上は４人で、最大は１４・５ミリ・シーベルトだった。２０歳未満の３１１人についての解析では、６２・１％が１ミリ・シーベルト未満。１０ミリ・シーベルト超の人はいなかった。一方、放射線業務従事経験者では、最大３７・４ミリ・シーベルトの人が１人いた。
調査を行った福島県立医大の山下俊一副学長は、「外部被曝のみの分析だが、数値としては低く、健康に与える影響は極めて小さいと考えられる」と評価した。
（2011年12月13日 読売新聞）
外部被曝 住民最高１４．５ミリ 福島県が推計値
東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝（ひばく）線量について、県は１３日、１７２７人のうち、原発作業員ら放射線業務に従事していない一般住民で、最高の被曝線量は１４．５ミリシーベルトと発表した。全体で最高の３７ミリシーベルトは、行動パターンから原発作業員とみられる。また、１８の避難行動別の被曝線量の試算結果も公表した。
外部被曝線量の推計は、全県民約２００万人を対象に今後３０年以上、健康への影響を見守る際の基礎データとなる。事故後４カ月間の合計で、自然放射線量を引いた。対象は、比較的、空間線量が高く、健康調査で「先行実施地域」の飯舘村と浪江町、川俣町（山木屋地区）の１７２７人。
このうち１３８人が、原発作業員や放射線技師といった「放射線業務」に従事経験があると回答した。
これらの１３８人を除いた１５８９人の外部被曝線量は、１ミリシーベルト未満が一番多く６３％、１ミリシーベルトが２３％、２ミリシーベルトが８％など５ミリシーベルト未満が９７％を占めた。５～１０ミリシーベルトは３８人、１０ミリシーベルト以上は４人だった。年齢別の線量に差はみられなかった。結果は年内に個別に郵送で通知される。
１８歳以下の約３６万人が対象の甲状腺の超音波（エコー）検査は、これまでに約１万１５００人が受けたと報告された。生涯にわたり、甲状腺がんの有無を調べる。
県民健康管理調査検討委員会座長の山下俊一福島県立医科大副学長は「この値からは健康影響はないと考えられる。ただし、放射性ヨウ素の影響はわからず、甲状腺検査など県民の健康を長期間、見守っていくことが大切」と話した。
県は、外部被曝線量の推計結果がまだ出ていない県民が、線量の大まかな目安として使えるよう、原発周辺から県内外に避難する１８通りのパターンを想定した外部被曝線量の試算も公表した。滞在の場所や期間で０．１８～１９ミリシーベルトと開きが出ている。県のホームページで公開する。（林義則、大岩ゆり）
福島県県民健康管理調査「基本調査（外部被ばく線量の推計）、甲状腺検査」
の概要について
福島県「県民健康管理調査」検討委員会
平 成 ２ ３ 年 １ ２ 月 １ ３ 日
福島県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、長期にわたり県民の健
康を見守り、将来にわたる健康の維持、増進につなげていくため、「県民健康管理調査」
を行っております。
調査は、「基本調査」と「詳細調査」に分けて行います。
基本調査では、個々人の外部被ばく線量を推計するため、３月１１日以降の、全県民
の行動を把握するための調査を実施しており、詳細調査として、震災当時概ね１８歳以
下の県民を対象とした甲状腺超音波検査、避難区域等の県民を対象として、検査項目を
拡充しての健康診査を実施するほか、妊産婦や生活習慣やこころの健康度に関する質問
紙調査に取り組むこととしております。
１ 基本調査（外部被ばく線量の推計）
(1) 基本調査回収状況（平成２３年１１月３０日現在）
調査対象者数２，０５７，０５３名 発送済数 ２，０４２，０５８通
回収数 ３７１，０３９通（回収率１８．０％）
内、先行調査地域（川俣町（山木屋地区）、浪江町、飯舘村）
調査対象者数 ２９，１０３名 発送済数 ２９，０４８通
回収数 １４，３２４通（回収率４９．２％）
(2) 外部被ばく線量の推計結果（詳細；別添のとおり）
① 県民健康管理調査「基本調査」では、平成２３年３月１１日から７月１１日ま
での県民の行動を把握し、（独）放射線医学総合研究所の開発システムを用いて
４か月間における外部被ばくによる累積線量の推計を行う。
② 今回、上記先行調査地域（川俣町（山木屋地区）、浪江町、飯舘村）のうち、
１，７２７名についての推計結果をまとめた。
③ 放射線業務従事経験者（１３８名）を除く１，５８９名の累積被ばく線量
１ミリシーベルト未満 ９９８名（６２．８％）
５ミリシーベルト未満 １，５４７名（９７．４％）
１０ミリシーベルト未満 １，５８５名（９９．７％）
１０ミリシーベルト超は４名で、最大は１４．５ミリシーベルト（１名）
※２０歳未満（311 名）の状況
１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ未満 193 名（62.1％）、３ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ未満 293 名（94.2％）
５ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ未満 304 名（97.7％）で全員が 10 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ未満
④ 放射線業務従事経験者を含む全数（１，７２７名）の線量
１ミリシーベルト未満 １，０８４名（６２．８％）
５ミリシーベルト未満 １，６７５名（９７．０％）
１０ミリシーベルト未満 １，７１８名（９９．５％）で最大は３７．４ミリ
シーベルト（１名） ⑤ 評価
これまでの疫学調査によれば、１００ミリシーベルト以下での健康影響評価は
確認されていない。今回の４か月間の外部被ばく線量の推計値は、１，７２７名
の結果であるが、一般の方は１５ミリシーベルト未満であったこと、また、（独）
放射線医学総合研究所による試算によれば、空間線量が高い地区に居住した場合
でも、２０ミリシーベルト未満となったことから、これにより放射線による健康
影響があるとは考えにくい。
いずれにしても、今後しっかりと健康管理を進めてまいりたい。
なお、外部被ばく線量は、個人ごとの行動により、その推計値が異なることか
ら、県民の皆さんに、基本調査に回答、活用して、自らの外部被ばく線量を確認
するよう、あらためてお願いしてまいりたい。
２ 甲状腺超音波検査
(1) 対象者
平成２３年３月１１日時点で１８歳までの全県民
具体的には平成４年４月２日から平成２３年４月１日までに生まれた県内居住
者（県外避難者を含む）
※ 平成２６年度以降は、平成４年４月２日から平成２４年４月１日までに生ま
れた県内居住者（県外避難者を含む）
(2) 実施計画
福島県立医科大学（以下「医科大学」という）、県内外の医療機関等が連携して
甲状腺超音波検査を実施する。
また検査の結果、結節性病変（しこり）等が認められた場合は、医科大学附属病
院等において二次検査（精密な超音波検査、血液検査、尿検査等）を行う。
○これまでの検査実施状況（平成２３年１２月 ９日現在）
検査済者数１１，５３４名
「県民健康管理調査」進捗状況発表次第
日 時：平成 23 年 12 月 13 日（火）9:30～11:30
場 所：福島ビューホテル「安達太良」（西館 3 階）
１ 甲状腺検査について
福島県立医科大学 医学部
器官制御外科学講座教授 鈴木 眞一
２ 基本調査について
(1) 進捗状況 福島県「県民健康管理調査」検討委員会座長
福島県立医科大学副学長 山下 俊一
(2) 外部被ばく線量推計結果 〃
(3) 線量の推計方法等について
放射線医学総合研究所
緊急時線量評価チーム チームリーダー 赤羽 恵一
外部被ばくタスクフォース 米内 俊祐
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