海外でもフクシマのために運動が！！ EVACUATE FUKUSHIMA 福島の子供を守れ

Fukushima Nuclear Disaster Updates 福島原発事故災害アップデート

Apparently this devoted group made the excellent video, "Evacuate FUKUSHIMA." Now I feel I really have to publicize this group! この献身的なグループが、先ほどの「Evacuate FUKUSHIMA」のビデオを作成したのだそうです。（今、第２弾に取りかかっているとのこと）これは、このグループをここで紹介するより他にありません！


REQUEST 1

私たちは福島第一原子力発電所周域半径80km以内における全ての居住者を一勢避難させることを要求する。
We are demanding that all residents living within 80km (50 miles) radius around Fukushima Daiichi Power plant be evacuated at once.
نننحن نطالب بأن يتم إجلاء جميع السكان الذين يقطنون داخل دائرة 80 كلم المحيطة بمحطة فوكوشيما داي ايتشي للطاقة النووية و ذلك في آن واحد.
Nous demandons que tous les habitants dans une zone de 80 km autour de la centrale de Fukushima Daiichi soient immédiatement évacués.

REQUEST 2

私たちは、全ての避難者における転居・その他に伴う費用に対して、適切な助成金の支援を日本政府に要求する。
We are demanding that the Japanese Government assists ALL refugees with proper subventions for their relocation and other allowances.
 نحن نطالب الحكومة اليابانية بمنح المساعدات المناسبة لكل اللاجئين و تحمل جميع التكاليف الضرورية الأخرى المرتبطة بعملية الإجلاء.
Nous demandons au gouvernement japonais une assistance adéquate pour chacun des évacués en matière de relogement et d'allocations sociales

REQUEST 3

私たちは、半径80km避難区域内の全ての学校において、状況の如何に関わらず、直ちに一時休校とされることを要求する。この学校に通う全ての子どもたちは他の周辺の学校に転校させ、又、子どもたちが新しい環境に馴染める様、最大限の配慮を日本政府に要求する。
We are demanding that all schools be shut down immediately without conditions within this 80km evacuation zone. All children must be transferred to other schools around Japan and great efforts must be provided by the government to integrate these children into their new environment.
 نحن نطالب بغلق كل المدارس الواقعة في دائرة 80 كلم على الفور و دون شروط و. يجب أن يتم نقل جميع الأطفال إلى المدارس الأخرى في جميع أنحاء اليابان ويجب أن تقدم جهودا كبيرة من قبل الحكومة لإدماج هؤلاء الأطفال في بيئتهم الجديدة.
Nous demandons la fermeture immédiate et sans conditions de toutes les écoles dans cette zone d'évacuation de 80 km. Tous les enfants doivent être transférés dans d'autres écoles au Japon où ils seront intégrés au mieux dans leur nouveau environnement grâce à l'aide du gouvernement.

REQUEST 4

私たちは、放射能汚染における法的安全基準について、日本国内一律、年間1ミリシーベルトに引き下げることを要求する。
We are demanding that across the land of Japan, the "safe" legal limit in radiation exposure be reset to the default of 1 milisievert per year!
 نحن نطالب بأن تكون متطلبات السلامة القانونية للتلوث الإشعاعي موحدة في كل أرجاء اليابان ، والتي تتطلب خفض هذه النسبة إلى 1 ملي سيفرت في السنة.
Nous demandons qu'au Japon la limite légale d'exposition aux radiations pour toute personne soit ramené à un maximum de 1 millisievert/an

Attualità

署名キャンペーン 期間延長：　９月８日まで

日本国政府に「脱原発」政策の実現を求める公開嘆願書 APPELLO dei cittadini giapponesi in ITALIA al GOVERNO GIAPPONESE: PROSEGUIRE LA VIA D'USCITA DALLA DIPENDENZA DALL'ENERGIA NUCLEARE

IL Popolo Italiano ha deciso di dire Addio al Nucleare.
Anche il Primo Ministro Giapponese Kan ha auspicato il futuro del Paese SENZA L'ENERGIA NUCLEARE. Ma ci riuscira'?
Alcuni giapponesi residenti in Italia si sono attivati per una petizione di sostegno

2 agosto 2011 - 資料センター《雪の下の種》

８月２日から８日までの間に８１人分の署名が集まりました。

第二次締め切りは９月８日、ヨーロッパ在住者も署名できます！

緊急アクション！　署名提出に先だち、嘆願書を首相官邸および内閣官房と

次期首相になる可能性がある民主党代表選立候補者に送りました。（８月２５日～２７日）

情報＆経過報告更新用にブログを開設しました！

http://addionuke.exblog.jp/ 

さよなら原発くん　～イタリア発　日本政府へ脱原発を求める署名キャンペーン～

Ai visitatori italiani, chiediamo di segnalare la campagna ai vostri amici giapponesi in Italia e in Europa. Grazie! 　　　　　　　　　　　

traduzione in italiano dell'appello - di Sayuri Romei Nagahara

  

PETIZIONE per ITALIANI E GIAPPONESI: 脱原発1000万人署名 Addio alle centrali nucleari - azioni di 10 milioni cittadini

イタリアに住む日本人の有志が、『脱原発』政策の実現を求める署名を集めています。

イタリア（欧州）在住の日本人の立場から賛同をご希望の方は、

下のAllegati の枠内からＰＤＦの嘆願書の日本語原文をダウンロードして添付したメールに

　　　◆　氏名（漢字仮名表記およびローマ字またはフリガナ）と

　　　◆　イタリア（もしくはヨーロッパ内）の住所を明記の上、

　　　　　　「添付の嘆願書に賛同します」と書き添えて

　　　　　　info@semisottolaneve.org

までお送りください。（必ず受信確認のメールを差し上げます。）

第一回の〆切は、８月８日イタリア時間午後12時(真夜中)でしたが、政局をにらんだ諸々の事情により提出を延期、第二次署名収集を開始して、９月８日までキャンペーンを続けていきます。(ブログやＦＢへ転載して下さっている方、情報更新をお願いします！）

提出は、９月１１日から１９日に日本で企画されている「９月脱原発アクションウィーク」に連動させて、提出先は日本政府（首相官邸、内閣官房、関係省庁）か、そこへ公式に仲介してくれる国会議員を予定しています。

また、８月８日までの署名収集にあたっては、対象がイタリア在住日本人に限られていたにもかかわらず、イタリア以外の在欧日本人の方から数件の賛同が寄せられました。

そこで、嘆願書に込められた思いを共有するヨーロッパ諸国在住の方からの署名も、在イタリア日本人の署名に追加するかたちで一緒に提出することにします。

尚、提出する嘆願書原本には、賛同の信憑性を保証するため、お知らせいただいた氏名、住所を記載する予定ですが、ほかの政治機関、メディア等へ送るのコピーには賛同者数および資料センターの連絡先のみを記載します。

また、 この署名活動で頂いた住所・氏名・メールアドレス等の流用は一切しないことをお約束します。

【嘆願書の文面】    　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　 

序

＊＊＊

２０１１年３月１１日、日本は未来永劫忘れることのできない一日を体験した。

東北の大地が揺れ、未曾有の津波が多くの命を永遠に流し去った。

そして、福島では、日本に新たな「核」の深い傷を刻む、第三の悲劇が始まっていた。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊＊＊

三ヶ月後、イタリア。

―イタリアは原発にさよならを言わねばならないだろう―
第８１代閣僚評議会議長　シルヴィオ・ベルルスコーニ

２０１１年６月１３日は、イタリアにとって国と国民の将来を決める、運命の日となった。

国民投票の結果、イタリアの人々は原発に「さよなら」を言ったのである。

一ヶ月後、日本。

―（日本は）原発に依存しない社会を目指すべき…
…将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく―
第９４代内閣総理大臣　菅直人

２０１１年７月１３日は、日本の国と国民の将来を決める、新たな始まりの日となるのだろうか？

日本の人々も、原発に「さよなら」を言うのだろうか？

それとも「これからも、よろしく」と言うのだろうか？

＊＊＊

日本国政府に「脱原発」政策の実現を求める公開嘆願書

 

私たちイタリアに在住する日本人有志は、第９４代内閣総理大臣菅直人氏の「脱原発」発言を支持し、「原発のない社会の実現」を日本国政府に誠心より要請致します。

周知の通り、去る６月イタリアではベルルスコーニ内閣が推進してきた原発再導入政策が、国民投票という、直接かつ明確な民意の表明によって撤回されました。

この結果が、本年３月１１日に生じた東日本大震災の発生に伴う福島原発事故の知らせに大きく影響を受けたことは、当時見られたマスメディアの報道と、特に原発事故に対する市民の関心の高さから明らかであり、いかに福島原発事故がイタリアにおいても重要な意味を持ったのかが窺われます。

イタリアの隣国スイス、および欧州連合きっての工業国ドイツにおいても、福島原発事故の発生を受け、市民参加による政策議論が高まりを見せ、最終的に政府決定による「脱原発」政策への舵が切られるに至りました。

       世界の国々で原発政策の是非が問い直される中、事故当事国である日本の選択に、海外の多くの人々が注目していることを、イタリアで生活する私たちは日々痛感しています。

       近年、世界的に日本の文化や社会、人々に対する興味関心が頓に増大し、日本に憧れ、日本に行ってみたい、住んでみたいと願うイタリア人も数多くいます。彼らが日本や日本人への愛情と尊敬の念を示してくれることに喜びを覚える一方で、現在の日本の状況や原発事故の影響、放射能汚染をめぐる安全性への不安から、

―日本に行っても大丈夫ですか？―

と聞かれる時、大切な友人をみすみす危険に曝したくないがゆえに、大丈夫ですよと答えることができないことに、日本人として、痛切な悲しみとやり切れなさを覚えずにはいられません。

翻って、日本では福島原発事故後およそ２ヶ月が経過した5月はじめになって漸く、以前より耐震性や災害対策の不足が懸念されていた静岡県の浜岡原発が、政府通達により運転停止されました。しかし、それ以外の原発については、トラブルの発生や定期点検などの場合を除き、政府や電力会社の自主的判断による原発運転の見直しは行われていません。それどころか、必要な点検を早々に切り上げ、運転の再開を急ごうとする姿勢すら見られます。

同様に、原発政策の是非を問う議論も、政府内部や国会内での本旨を見失った水掛け論の応酬は言うに及ばず、市民の声を集める役割を担うはずのマスメディアの報道においても、将来を見据えた脱原発への活発な動きや具体的な議論は軽視され、節電対策や景気への影響といった目前の副次的な問題ばかりがクローズアップされています。

これらの状況は、政府から国民への必要で正確な情報提供の不足が一因になっていると思われますが、同じ状況は、原発是非論の焦点となるエネルギー問題についても見られます。

原子力に替わる自然エネルギーの開発の必要性を万人が認めていながら、実際には、電気事業連合会の資料によると、日本の電源別発電電力量に占める地熱および新エネルギーの割合の実績は、ここ１０年の間わずか１％に留まっており、２％に達するのは２０１９年の見通しとなっているのです。

これは、日本が世界的な流れに逆行していることを如実に示しています。

　　　たとえば、太陽光発電の分野で２００５年に世界の総発電量（１７５９ＭＷ）の４７％を占めていた日本製品が、わずか４年後の２００９年には総発電量（１００００ＭＷ以上）の１２％にまで落ち込んでしまったのは、このエネルギー源の需要が多くの国で飛躍的な成長を遂げているからにほかなりません。

こうした中で、福島県は「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念に掲げた復興ビジョンを発表し、原発立地の一部やその他の自治体でも原発依存からの脱却や原発縮小への路を独自に探り、政府に国策としての自然エネルギー開発の加速を提言するところが続出しています。

イタリアに住む私たちもまた、自分たちのかけがえのない家族や大勢の大切な友人、知人が生活する故郷（ホーム）日本の現状と将来を案ずる切迫した思いを抱くがゆえに、これらの「脱原発」の動きを全面的に支持します。 

日本は、ヒロシマとナガサキという、人類にとっての癒せぬ「原爆の深い傷」を負った世界で唯一の国として、今こそ、フクシマという厳しい現実と真摯に向き合い、これ以上のヒバクシャを出さない、未来の世代への責任ある選択をする倫理的な義務があるはずです。そして、その選択に必要な叡智と技術、勇気が、今日の日本にはあると信じます。

私たちは、真に民意を反映した政策の実現を切に日本国政府に願います。

平成２３年９月

署名者一同