福島県民の内部被曝先行調査、全3373人に「問題なし」
産経新聞 9月12日(月)14時38分配信
福島県は12日、警戒区域や計画的避難区域など福島第1原発の周辺から避難した11市町村、3373人に行った内部被曝の先行調査の結果を発表し、「健康に影響を及ぼす人はいなかった」とした。
先行調査は6~8月、市町村が子供を中心に対象者を選び、全県民の「健康管理調査」に先立って行われた。住民は、放射線医学総合研究所(千葉県)などに出かけ、「ホールボディカウンター」による内部被曝量の測定を行った。
福島県はこの数値をもとに、成人は今後50年間、子供は70年間に体内から受けると思われる累積の内部被曝線量(預託実効線量)を算出した。
浪江町の7歳の男児と5歳の女児が2ミリシーベルト以上、同町の5人の子供(7歳男児3人、6歳と5歳の女児各1人)が1ミリシーベルト以上だったほか、全員が1ミリシーベルト未満だった。
預託実効線量の安全基準はないが、政府が子供の年間被曝量の目標を「1ミリシーベルト未満」としていることなどから、福島県は検査対象者全員について、健康への心配はないと判断した。
先行調査は6~8月、市町村が子供を中心に対象者を選び、全県民の「健康管理調査」に先立って行われた。住民は、放射線医学総合研究所(千葉県)などに出かけ、「ホールボディカウンター」による内部被曝量の測定を行った。
福島県はこの数値をもとに、成人は今後50年間、子供は70年間に体内から受けると思われる累積の内部被曝線量(預託実効線量)を算出した。
浪江町の7歳の男児と5歳の女児が2ミリシーベルト以上、同町の5人の子供(7歳男児3人、6歳と5歳の女児各1人)が1ミリシーベルト以上だったほか、全員が1ミリシーベルト未満だった。
預託実効線量の安全基準はないが、政府が子供の年間被曝量の目標を「1ミリシーベルト未満」としていることなどから、福島県は検査対象者全員について、健康への心配はないと判断した。
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