このままでは福島が国際原子力ムラの食い物にされる

カレイドスコープさんのブログより


一部：藍原寛子氏のレポート

福島県在住の医療ジャーナリスト、藍原寛子氏の福島最新情報です。
神保哲生のvideonews.comより。

福島県民全員を対象とした本格的な放射線被曝検査を目前に控えて、目的のよくわからない不思議な国際会議が福島で開かれました。

福島県で行われる本格的な放射線被曝検査とは、県民健康管理調査検討委員会が、いつの間にか決めてしまった「治療は一切しないが、ガンになるか、なりそうかを統計的に把握するための世界最大規模の甲状腺被曝検査」のことです。

その検査に先立って、9月11、12日の両日、福島で以下の囲みの説明にあるような国際会議が開かれたのです


「放射線と健康リスク」と題した国際専門家会議が、震災から半年を迎えた11日から2日間の日程で、福島市の福島県立医大の講堂で開催され、国際放射線防護委員会 （ICRP）や国連科学委員会（UNSCFAR）、国際原子力機構（IAEA）など、国際原子力関係機関の専門家が医療被ばくや情報提供などの支援を行う ことを決めた。

この会議は日本財団が主催、ＩＣＲＰ、福島県医師会、福島県立医大、放射線医学総合研究所（放医研）などが共催、ロシア、アメリカ、ウクライナ、英国などから放射線防護の専門家ら約400人が参加した。


この国際会議では世界中から、原子力関係、放射線関係の専門家、専門機関が顔をそろえました。

参加者のうちロシア、アメリカ、ウクライナ、英国などからやってきた放射線防護の専門家とは、どんな人たちなのかは分りませんが、その他の専門機関は、すべからく原子力を推進することを目的とした機関であることが分ります。

福島でこれだけ大きな核災害が起こっても、原発＝核を止めようという団体は、ひとつたりとも、ここには参加していないのです。

少なくとも言えることは、この国際会議が、これから福島県民に対する大々的な放射線被曝検査を行うに当たって、いわゆるパブリック・アクセプタンスを目的とした広聴活動の一環であること。

この会議は、その最初に位置づけられており、言ってみれば、「世界中からのやってきた原発推進派の面々のお披露目会」である、ということ。

「世界中から、これだけの偉い先生方や、専門家が福島にやってきて検査の必要性を説いているのだから、これから実施される検査は人類の科学や医学の発展に必要なこと。だから、福島県の住民の人たちも我々に協力してちょうだいね」ということです。


その最新レポートです。

無料放送中>>> （27分）

スペシャルリポート （2011年09月17日）

誰のための放射線国際会議なのか

報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）

「放射線と健康リスク」と題した国際専門家会議が震災から半年を迎えた11日から2日間の日程で、福島市の福島県立医大で開催され、国際放射線防護委員会（ICRP）や国連科学委員会（UNSCFAR）、国際原子力機構（IAEA）など、国際原子力関係機関の専門家が医療被ばくや情報提供などの支援を行うことを決めた。
この会議は日本財団が主催、ＩＣＲＰ、福島県医師会、福島県立医大、放射線医学総合研究所（放医研）などが共催、ロシア、アメリカ、ウクライナ、英国などから放射線防護の専門家ら約400人が参加した。
会議では「被ばくリスクは低いが、精神的、経済的なダメージが考えられるため、線量モニタリングなど環境監視を続け、情報提供を行う」ことや、国際機関の専門家が今後、連携して支援していく方針を決定した。また、今回の事故の教訓を得るためタスクフォース（専門委員会）を設置し、国際的な複数のプロジェクト立ち上げや、専門家会議の開催、放射線被ばく医療の支援を行うなどの案をまとめた。
組織委員会の山下俊一福島県立医大副学長ら出席者は、今後実施予定の約200万人の県民を対象にした県民健康管理調査実施の妥当性と、県民への調査参加の呼び掛け、「福島は線量が低く安全である。チェルノブイリとは違う」とのアピールをした。
会議の模様はインターネットで中継放送されたが、「会場の広さの都合」を理由に一般の県民には議場での傍聴は認められなかった。会場の外では市民団体が「調査はするが治療はしない第二のＡＢＣＣ（原爆被害調査委員会）にするな」と、広島・長崎の原爆調査を行った日米共同調査委員会の名を上げながら、デモ活動を行った。
そもそもこの国際会議は誰のために行われたものなのか。県民健康管理調査は本当に県民のためになるのか。医療ジャーナリストの藍原寛子氏が会議の内容と課題をレポートする。

プロフィール

藍原 寛子あいはら ひろこ
（医療ジャーナリスト）

1967年福島県生まれ。1990年千葉大学文学部行動科学科卒業。同年福島民友新聞社入社。マイアミ大学医学部移植外科、フィリピン大学哲学科などの客員研究員、国会議員公設秘書を経て、2011年よりフリー。

「第二のABCCにするな！」で幕を開けた「放射線と健康リスク」国際専門家会議

藍原氏：
これは会場となった福島県立医大の講堂前で、抗議活動をする福島の父兄です。
この国際会議の開催自体に抗議し、どうしてもやるなら一般の市民も会場に入れるべきだ、と抗議しています、

20人ほどの人たちが、「第二のABCCにするな」と抗議。

ABCCというのは、広島、長崎に原爆が落とされた後、アメリカが設置した日米の合同被爆調査機関のことで、後に放射線影響研究所と名前を変えて、引き続き原爆症の人たちを検査し続けた機関のことです。

このABCCの調査がどういうものだったかというと、調査はすれども治療はしないというもので、実際に広島、長崎の人たちがモルモットにされたというもので、厳しい批判があった調査のことです。

これから福島県民200万人を対象に、どれくらい被爆したかを調べる県民健康調査が行われるんですけれど、これがABCCのときと同じように、調査はするけれど治療は一切しない、ということにならないよう警告を発しています。

※日米合同のABCC、そして、それを引きついだ（名前を変えただけ）だけの放射線影響研究所については、この記事に詳しく書かれてあります。

当日は、「会場の広さの都合」を理由に、主宰者側は一般の県民には講堂内で傍聴することを認めませんでした。その代わり、会議の模様はUstreamで中継していました。

パネリストとか来賓は14ヶ国から集まった約40名、発表者は、このうちの約30人で、同時通訳の形式で会議が進行していきました。

ただ、入ってみると、会場が狭いといいながら、前のほうの席は空いているのです。

当日、会場で何人かの専門家に簡単にインタビューをしました。
この方はフランスの原子力防護評価研究所のジャック・ロシャールさんです。

ロシャール氏：
福島やチェルノブイリの原発事故は被災者のみならず専門家や政治家にも予想をはるかに超えた問題を投げかけています。
想像を絶するような、さまざまな意見の中から難しい決定を下さなければなりません。
一般市民の間にも対立が生まれ、相互不信が生まれます。
しかし、それは自然な成り行きで避けることはできないと思います。

（会議が終ってから記者会見が設定され、ここで藍原氏が、「なぜ一般市民を会場に入れなかったのか」、その理由を山下に訊いています）

山下俊一：
これ自体が専門家会議ですので、ご案内をしたのは専門の学会、あるいは医師会等の方々であります。

ですから、基本的にお間違いのないようにしていただきたいのは、専門家会議を市民に公開した（Ustreamでは流していた）ということで、市民公開の「講座」ではないと、いうことをご理解いただきたいと思います。

しかし、重要な問題ですから保護者たちを入れた会合ということは当然考えなければなりません。

（管理人：
山下俊一は「保護者」と言っています。

つまり、山下の狙いは子供の甲状腺被爆の様子を調べて学会で発表し、世界的名声を得ることです。
彼は国際原子力マフィアと手を組み、福島の児童を実験台にしています。

彼のターゲットは子供です。大人の甲状腺被爆など関心がないのです。

だから、福島県民を洗脳して、子供にも20ミリシーベルト、年間100ミリシーベルトを被爆させて実験台の数を増やすことに一生懸命になっていたのです。

彼は「日本のメンゲレ」で間違いないのです。

前文部科学大臣の高木は、それを忠実に実行（子供に大量被爆させて、多くの検査母集団をつくった）して、そのまま何の責任も取らないのです）。
第一回で、しかも、こういう方々に来ていただきましたので、その場は別の機会で考える必要があると思っています。

藍原：
山下さんは、以上のようにおっしゃっていました。

県民の最大の関心事は「福島県の人たちは避難したほうがいいのか、避難しなくてもいいのか」ということなんですが、そのあたりのことを先ほどのジャック・ロシャール氏に訊きました。

（管理人：
避難したほうがいいのか、そうでないか、どころの話ではなく、このまま福島にとどまっていたら、近い将来、どうなってしまうかという切迫した事態だということですよ）

神保：
会議全体を見て印象はどうでした。
そもそも何のための会議なのかも含めて、どうもよく見えないところもあるんですけど。

藍原：
この会議の開催趣旨というのが、子供さんとか妊婦さんに安全とか、そういうものを理解してもらうという目的があったのですが、実際に、この会議全体を通してみると、今後、予定されている県民健康管理調査への協力を県民に広く呼びかけるという大きな目的があるように見受けられます。

さきほども申し上げましたけれども、福島はチェルノブイリとは違う、というのが非常に多くの研究者から次々に声が上がって、「福島は大丈夫だ」と安全をアピールするというような場面が会議での発表の中でも、記者会見でも述べられていて、福島とチェレルブイリを並べて、同等だ、あるいは危険だ、とかそういう議論はナンセンスだと強く訴えられていました。

神保：
お話を伺っていると、福島はチェルノブイリまでいっていないということや、そういうことを言うために会議をやっているという感じなんですか？

藍原：
ひとつには、そのような目的があったんですね。

ただ、今回の会議を取材してみて分かったんですけど、たとえばICRPの委員にしても、IAEAの専門家にしても、意見の幅があるなっていうのが感じられたんですね。

ひとつ例示しますと、日本と韓国の研究者、特に日本の研究者の中からメディアによるミスリード、つまり必要以上に危険意識を煽ってるんじゃないか、ということで、週刊誌や新聞を出してきて、「日本では、こんなふうに報じられている。それによって国民はこんなに危険を煽られているんだ」というメディアのミスリードについて複数の研究者が発表したんですね。

もっとも、全員がそうではありません。

大分県立看護科学大学の甲斐倫明先生などは、ICRPの参考レベルの説明や、リスク・コミュにーションが十分に配慮されなかったということで、専門家の説明責任について言及した部分もあったんです。

この件に関して、ジャック・ロシャールさんなどは、科学コミュニケーションや、リスク・コミュニケーションのさらなる課題が浮き彫りになったと発言。

アべル・ゴンザレス（国際放射線防護委員会・アルゼンチン核保安局）さんというICRPの副委員長などは、「メディア報道は、レファレンス、いろんな議論の題材であるから、一概にメディアの報道が、いいとか悪いとかいうより、批判的な見解のひとつであるということで、メディアとも議論を重ねる必要があるのではないか」という意見もありました。

災害対策本部から住民に安定ヨウ素剤を配布するように指示が出ていたのに、知事たちは無視した

藍原：
これは、私の大きな疑問なんですが、本当に福島の実情が今回の委員の方々に果たして伝えられているのか、ということが気になりました。

たとえば、日本人の研究者が発表した後に外国の方から、日本では安定ヨウ素剤を配布したのかという話が出たんですね。

（管理人：
これは原子力災害対策本部からの緊急通達のpdfファイル

クリックで原本へのリンクへ

3月13日午前9時半の時点で、福島県知事、他の原発立地市町村の首長宛に、住民に安定ヨウ素剤を配るように指示が出ていた。

災害対策本部は、ちゃんと指示を出していたのです。
にも関わらず、知事の佐藤雄平を始め首長たちは無視した。

「指示する」と書かれてあるのに、何も知らせず、何もしなかったのです。再度、書きますが「勧告」ではなく、「指示」です。

見過ごしたのか、この指示書の意味が理解できなかったのか、いずれにしても、佐藤雄平たちは住民に知らせることはなかったのです。
この記事の佐藤雄平の画像がある下辺りを読んでください。
-------------------------------------------------佐藤雄平は、「国からSPEEDI情報が送られてこなかった」とは言っていないのです。
「私ども市町村に（SPEEDIについて）連絡がなかった」と言っているだけなのです。

そして、決定的なのが、「残念ながら科学的根拠は示されなかった」と言っていることです。

????
SPEEDIについて何の連絡もなかったのに、科学的根拠が示されなかった、と言っているのです。
文脈が成立していないのです。
------------------------------------------------
上に書かれてあるように、佐藤雄平は「残念ながら科学的根拠は示されなかった」から、他の首長には知らせなかった、と言っているのです。

そもそも佐藤雄平などに科学的根拠など分かるはずがありません。

だから、災害対策本部は「指示書」という形で佐藤にFAXしているのです。

「指示」なのに、自分の独断でそれを反故にしてしまって大量被爆させたのは佐藤雄平です。だからとんでもない凶悪犯罪者なのです）


で、その日本人研究者の方は「配布しませんでした」と断言したんですが、実際に福島県内では、三春町、いわき市では独自に住民に配布したというケースがありました。

あと、いきがい搬送と言いまして、これについて質問が出ました。

「20km圏外に救急で患者さんを搬送したのは、実際、全体のどれくらいなんだ」という質問があったときに、「10人です」と日本人側が答えました。

これは、実際、日本側に質問した人は「そのときに20km圏内にいた人たち全体のうち、何割ぐらい（20km圏外に）搬送できたのか」訊いているのに、日本人側は、自分たちのチームが搬送したのが10人であるということを答えていました。

日本は、いきがい搬送も十分ではなく、安定ヨウ素剤も配布していなくて、本当に初期の対応が十分だったのだろうか、という疑問を抱かせるような質疑の場面があって、会議の中では見られました。

神保：
結局、会議の目的っていうのは、実際、実物を見て、何だと言う風にご覧なりました？

藍原：
結論としては、これから福島県で実施される県民健康管理調査に、世界中の原子力国際機関の専門家たちにも参加してもらうことになりましたよ、と。そして、これは重要な調査であるということをアピールするっていうことが、まず一つですね。

で、もうひとつは、「福島は安全である」ということを内外に発信するということが目的だったのではないかと思います。

ところが、それは主宰者側から見たものであって、実際に県民の側から見てみると、せっかくこれだけ海外から専門家が来るんだから、自分たちが以前から知りたかった『除染作業を今後、どうやるべきか』とか、『放射能の被害を予防する生活環境はどういうものなのか』とか、『仮にガンを発症した場合の医療体制において国際機関が、どのように協力してくれるのか』というようなことについて、もっと知りたかったということがあると思うんです。

除染作業ひとつとっても、その後の記者会見でも、まったく議論されなかっただけでなく最初からばっさり切られしまった。

内部被曝についても外部被曝と同等であると、以前のICRPの見解が披露された。

除染作業にしても、放射線の防護についても、ICRPは、こういうことを言っているんです。

「汚染環境に居住する住民が問題を特定し、自らの防護措置を適用するプロセスをICRPは自助努力による防護と呼んでいる」。

つまり、被災者自身が状況を把握して、被災者自身が動くということが大前提である。

ただし、その前提としては、情報が十分に提供され、そういった判断なり、やり方というのを認識することが大切だというICRPの見解がここで示されたわけです。

（管理人：
要するに、除染作業については、現地の人たちが自治体や政府と連携を取るなりして、自分たちでやりなさい。ICRPは、そんな、自分たちの目的である被曝者のデータ収集に関係ないことには関わりたくない、と言っているのです）

もうひとつ、海外の委員から、今、線量が下がっている状態なのに何故、福島の人たちは避難するのか、という意見もあったり。

ただし、京都大学の丹羽先生などは、
「海外の研究者は、たぶん福島の実状を知らないんじゃないか。
飯館村の長泥地区というような非常に線量の高いところでは、やはり住民は避難したほうがいい」
というようなこともおっしゃっています。

二ヶ月前に、急遽、日本財団に、この国際会議を主宰してくれるように県民健康調査管理検討員会から要請があった

神保：
これ、（主宰者の）日本財団がお金を出しているということですね。

藍原：
二ヶ月前に、突然、日本財団に国際会議を開きたいということを、こちらの研究者の側（県民健康調査を行う委員たちの側）から持ち込まれたということなので、どのような経緯で決定したのかということについてはまだ分らないので。

神保：
なんか意味ありました？　会議自体に、実際、ご覧になって。

藍原：
実際にどういう意味があるのかについては、これからだと思うのですが、果たして、こういったアナウンスが県民に届いているのかどうか、非公開で全国紙も扱いが小さくて、地方紙でも2～3段程度の記事で、「開かれました」というお知らせ記事に終っています。

各新聞社も、県民が知りたいと思っていることについて、どれだけアクセスしているかっていうことについては深くレポートしていないんですね。

県民が会議場に入れないとか、どのような成果があるのかということについては私もよく分らないのですけれども。

これまでもレポートしてきたように、「安全だ」というアナウンスには福島県も飽き飽きしていて「それ十分聞き飽きたよ。震災直後から、ずぅーっと聞かされていて飽き飽きしている」と言っています。

では、私たちが内部被曝を防ぐこと、このいちばん知りたいことに対して、やはり双方向の会議ではなかったために、強いアピールとして受け止められていない、っていうことです。

私の主観的な印象なんですが、今回、市民に対して非公開だったり、いちばん大事な提言をまとめるところはメディアもクローズになってしまったんです。

その後、記者会見の中で、どうしてメディアを入れないんだということで議論が出たんですが、そういうことをひととおり見ていて、批判に晒されることに対して、オープンじゃないんだなぁ、って。

それこそ国際機関の大きな団体を代表して来ている方々なのに、批判にさらされることに対して過度に恐れているように見受けられました。

実際、記者会見の中でも、「メディアの方は、すごい力を持っているんです、みなさん、ご存知ですか」というようなことが、委員の中からも出たりして、オープン場で議論できない、何かがあるなぁという気がしました。

福島県民の最大の関心事は、内部被曝と低線量被曝なんですが、これがICRPのいちばん弱いところです。

逆に言うと、一般市民の方がECRRの話とか、いろいろな先生方の本をよく読んで、内部被曝をどうしたら防げるか、実際に実践を重ねながら知識を深めているのです。

※市民科学者、高木学校でも言っていた、それに近いような勉強会も重ねていますので、福島賢人に、うっかり「ニコニコしていると来ない」、「クヨクヨしている人には来る」なんて言うと、「そんなことは非科学的だ、すでに本も読んでいる」と反発します。

いろんな先生方にも講演に来てもらっているし、そんな（山下俊一のような）説明など今まで、受けたことなどないよ、と
自分たちが子ども扱いされていると思ってしまうのです。

（管理人：
市民学者　高木仁三郎とは、「反原発のカリスマ」と言われている人で、日本の原発黎明期のときから反原発運動をやっていた人物です。

今では、多くの人たちが彼の考え方を受け継いで、一般市民の中から市民科学者を輩出して、理解を深めていこうという活動を行っています。運営費は主に浄財によって賄われています。

福島県では、こうした「市民科学者養成講座」が随時、行われています。

ECRRの科学議長のクリストファー・バズビー博士も「私が伝えたいのは科学者は嘘をつくということ」と言っている様に、専門家と称する人間たちは、一般の人たちが原子力の専門知識を持っていないことをいいことに、嘘をついて危険な目に遭わせていることを強く批判しています。

バズビー博士は、自分たちで勉強して専門知識を身に付ける以外、原発推進派の嘘を見抜く方法はない、と言っています。
そして、それは決して難しいことではない、とも、
私も、そう思います。

原発、そして原発災害の問題点というのは、ある程度、専門的な知識がないと見抜けません。
しかし、私程度の付け焼刃の知識でも、多くのインチキ学者を見抜けるようになりました）
本当に福島県内で、原発に関する本が飛ぶように売れていたり、講演会も盛んに開かれていて、いろんなリソースが集まっているので、うっかり素人扱いすると福島県民は怒りますね。

神保：
件（くだん）の山下俊一福島県立医科大学副学長…、　山下さんも今回はやられていたんですか。

藍原：
そうです。メインで。
記者会見も出席していました。

私が記者会見で、「会議にどうして市民を入れないんですか」と質問したときに、山下先生は、「国際会議には、そもそも一般市民はいれないものなんです」と言われまして…。

でも、その後、山下先生は、「福島県民には健康調査に協力してほしい」とおっしゃっていたので、私は違うんじゃないかと。

もし協力してほしいというなら、もっとオープンな土壌で、そして議論もウェルカムということでやっていかないと、除染も進まないし、健康管理調査も同意書を取って進めるというものですので、なかなか進まないと。

神保：
なんとなく近い将来のレポートのネタが見えてきましたね。
誰のための県民健康管理調査か、という。
間違いなく、これは出てきますね。

つまり、ND値をどこに設定するかで見えてくるじゃないですか。

研究のための調査、それとも本当に被害者、県民の側に立ったものなのかを、きっちり見極めて要求を突きつけていく、というと変だけれども、問題があれば指摘していくようにしないとだめですよね。

藍原：
もう時代が変わったんだと思うんですね。

今回の健康管理調査についても、県の委員会が今まで三回開かれたものの、三回のうち二回はクローズでやっているんです。

三回目はマスコミにもフルオープンになったんですけれども、県民に協力を求め、住民と双方にウィンウィンの利益のあるようなものであるなら、もっとフェアで、透明性、公平性の高いやり方というのがあるのではないのか。

そして県民のほうも勉強会を開いているので、県民も参加したがっているんですね。

前にビデオで、お父さんが仕事休んで学校の除染にボランティアで来ているといういうのをレポートしましたけれど、それぐらいの勢いなんですね。

神保：
なるほどね。
県民健康管理調査は具体的には、もうスタートしてるんですか。

藍原：
はい。

もう先行調査は始まっていますが、本格的にはこれからです。

本調査は、基本的には、200万の県民の方に、そのときの行動調査を提出してもらうということと、0歳から18歳までの未成年の子供を対象に甲状腺の被曝検査を行うんです。

ところが、甲状腺の被曝検査というのは、超音波を甲状腺の場所に当てて検査するというものなので、実際は何か腫瘍ができてきたときですとか、実際に起きてしまってから、それに対応するということになってしまうのです。

ガンの発症の予防にはなっていない。

メリットとしては県民の意識が高まるということで、
未成年の子供は二年に一回、
被爆した時点で未成年であって、
二十歳を超えたら5年に一回、
その検査をやるということですね。

ところがひとつ問題があって、胎児については示されていないんですね。

神保：
要するに3月11日の時点で県内の居住者が対象になっているから、まだ生まれていないと。

藍原：
たとえば、胎児、お母さんのおなかにいた子供が、その後、生まれたときはどうか、というこが明示されていないということと、あとは妊婦さんに対しては、それも示されていないということがあって、そのへんがどうなっているのかなぁっていうのが一つあるんですね。

神保：
この県民の健康管理調査というのが、ちょっと取材としては、しっかり診ていかなければならないということですね。
少なくとも、人体実験のようなことにならないように。
藍原：
住民の方が心配されているのは、「ABCCのようにならないように」、
やはり公開の場でオープンにしていくということが大事なんだと思うんですね。

神保：
調査して、データ取って、論文発表して、それで終わりみたいなね。
これは自己完結ですよね、本当に県民のためになっているのか良くわからないということです。

藍原：
とうも、ありがとうございました。

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ここから管理人：

藍原氏のレポートは以上です。

要は、こういうことです。

県民健康管理調査検討委員会は、間もなく200万の県民を対象に、放射線被曝の検査を実施します。

その検査は血液検査を行わず、単なるエコー検査だけなので、ガンの予防や早期発見にはつながらないものなのです。

そもそも、県民健康管理調査検討委員会の要綱に、
「被曝実態に関する調査はするが、治療はしない」と明記しているのですから、
200万人を総なめする一次検査は簡単なものになるでしょう。

はっきり言えば、どれくらいの確率でガンになったり、
内蔵の機能障害、脳神経障害になるのか、
ということを知りたいだけだ、ということです。

本調査に先がけて、
すでに飯館村や川俣町のような特に著しく線量が高い地域の住民を対象にした
尿検査（先行調査）をやって結果が出たのですが、
予想したとおり、「問題なし」。
ここでも
原発推進新聞の産経（フジテレビと同じメディア・グループ）がプロパガンダを張っています。

この先行調査の
尿検査のND値は13ベクレル／リットルに設定されているので、
ほとんどの住民は「不検出」となってしまうのです。つまり「問題なし」。
もうザルの目が粗すぎて、果たして検査を受けて「不検出」でも喜べません。

こちらに詳しい→尿からセシウムが検出された子供たちのその後

ストレートに書きましょうか。

実質、陰でこの調査を進めている「日本のABCC」＝放射線影響研究所の目的は、
ガンなどの放射線による障害が発症する人々をたくさん見つけることなのです。
だから、ND値を高くして、「問題なし」の人々をたくさん出して、ガンになるのを待っているのです。

そして、そうした人たちに対して、
さまざまな製薬メーカー（ほとんどがユダヤ資本のはず）が開発した新薬を投与したり、
放射線治療をしたり、それを他の医療機関に割り振っていき、
そこからも情報を吸い上げるのです。

福島県の人たちはカルテを握られて、
福島県から他の県に、よほど決心しないと移転ができないようになってしまいます。
その後は…、恐ろしいので書くことを控えたいと思います。

藍原氏は、
「県民の協力が欲しいなら、オープンな開かれた場で会議などを行い、
住民も参加できるようにすべきだ」と言っています。

その通りですが、それは常識が通用する場合に限ってのことで、
国際原子力マフィアにはそんな話は通用しません。
考えているほど生易しい連中ではないと思います。

（管理人：

9月10日の日付で、住民たちから公開質問状が出ています。
この国際会議の前日ですから、
情報はオープンにされていなかったのでしょう。
直前まで出席者の面々については知らされなかった。

「開催される会議の出席者のなかに、
低線量被ばくの健康への影響は
国際放射線防護委員会の評価よりも大きいと報告する研究者たちの参加が見受けられません。
国際専門家会議として、放射線被ばくによる健康への影響を検討するならば、
異なる見解を持つ専門家、研究者同士が議論してこそ意味があるものです。
そうした研究者を排除して行われる理由をお答えください」。 
 
このようにいくつかの質問を書面でぶつけています。

出席者は、
すべてIAEAの原発推進側、
ICRPのリスクモデルを採用している人たち、
つまり内部被爆をないことにしている人たちです。
ECRR（欧州放射線リスク委員会）や、
ドイツ放射線防護委員会のような内部被爆を重視する団体は、ひとつも入っていないのです。

これでは国際会議とは名ばかりで、その実、「国際原子力ムラの集会」に過ぎません）

彼らは、まるでスッポンのように一生、くっついて離れないでしょう。
しかし、治療はしないし、有効な治療ができるよう医療機関に情報も出さないはずです。

この会場に集まった国際原子力マフィアたちは、
放射線被曝の検査情報を独占することによって、
世界の原子力に対する支配力をさらに強化しようとしているのです。

この点は、藍原氏はとても甘く見ています。
神保氏が、ヒントを出して藍原氏の取材活動のベクトルを引き出そうとしているのですが残念です。

もっと深層部分を抉り出すような取材を期待しましょう。
それを全国、世界にネットを通じて配信していかなければ、
彼らの狂った暴走にブレーキをかけることはできません。

反原発の学者たちは、全国に散って囲炉裏端放言をやっているのですが、
この福島で行われようとしている人体実験には関心がないのでしょうか。

一番重大なことなのに、このことには触れないのです。
子供を救わなければならないと年中言っておきながら、
福島児童が人体実験されていることに
烈火のごとく抗議して当然なのに、
遠くから聞こえるか聞こえないか、
か細い声で吼えているだけです。

どうも、彼らは、どこかおかしい。

そして、日本のテレビ、新聞もこのことに何も触れない。

彼らは、まったく役に立ちません。
こうした人たちも、結局は“子殺し”の仲間なのです。

まさか、彼らは、
国際原子力ムラの初代村長の誕生を
待ちわびているのでしょうか。
その人の名前は佐藤雄平といいます。

二部：福島が放射線医療科学の世界拠点に
このままでは福島が国際原子力ムラの食い物にされるの記事の続編です。

山下俊一は、今、刑事告発されています。
彼は、間違いなく犯罪者、いや、それも稀代の大凶悪犯罪者だからです。

山下俊一は、福島県知事の佐藤雄平に請われて、福島の“放射線健康リスクアドバイザー”として長崎大学から福島にやってきました。

彼の福島県内での精力的な講演活動には、最初の頃、多くの福島県人が騙されてしまいました。

「福島は世界に冠する響き。ヒロシマ、ナガサキはフクシマに負けた。

放射線の影響は、ニコニコ分かっている人には来ないことが動物実験で明確にわかっています。

毎時100マイクロシーべルトを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません。

だから、（子供たちには）外でどんどん遊ばせてもいい」。

毎時100マイクロシーベルトの放射線を浴びれば外部被爆だけで年間876ミリシーベルト。
確実に死にます。

そして、彼は、「人間の子供」を「動物実験」によくたとえて話します。

このことを信じてしまった福島県の親御さんは、子供たちを遊ばせてしまった…。

取り返しがつきません。

人々の無知、無知、もう人の無知に付け込んだ悪魔の所業です。

発行部数100万部を誇るドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル』8月15日号で、
またしても仰天発言を連発しています。

「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」

「福島の子供たち36万人の甲状腺を調べる。

チェルノブイリの調査では、被曝から発がんまで5年かかることがわかった」(同誌)

デア・シュピーゲル誌のインタビューに、このように答えています。

山下俊一は、このインタビュー以外でも「福島の36万人の子供」と、何度も、何度も言っています。

彼のターゲットが
福島の子供たちであることは疑いのないことです。

山下は自分の野心のために、福島県親御さんたちを騙して、
できるだけたくさんの子供たちを被曝させようと、一生懸命、講演活動を行ってきました。

低線量被曝の放射線の影響を調べるのは、
大規模な検査（数量＝人間の数）母体が必要だからです。
人間のなせるワザではありません。

最初から、計画的にたくさんの“サンプル”をつくるために
「被曝のすすめ」を人々に説いてきたのです。

9月1日、日本対がん協会は、山下俊一に「23年度　朝日がん大賞」を授章しました。

なぜ、ガン撲滅を謳いメディアを通じて大々的なガン撲滅キャンペーンを展開している日本対がん協会が、山下のような「どこから見ても、ガンの発症を促すようなことばかりやっている」犯罪者を表彰するのか、普通に考えたら理解できないことです。

これは、
日本対がん協会が、
治療薬や検査薬をつくっている製薬メーカーのPR機関であることと、
日本では、アメリカ、ニュージーランドと違って、
DTCA(医療用医薬品の患者・市民への直接広告)が薬事法、
その他の法律のしばりがあって認められていない、
という製薬業界の事情があるからです。
日本対がん協会は、
このことについて聞き出そうと週刊誌マスコミが取材を申し込んでも応じていません。
つまり、日本対がん協会は、
これから良くも悪くも世界中に名前が露出される山下俊一を広告塔に使おうとしているのです。

9月11～12日に、開催された国際専門家会議「放射線と健康リスク」。
山下俊一の国際舞台でのデヴューに合わせて、
日本対がん協会は山下の権威付けを行い、
将来のガン治療薬マーケットを開拓するための布石を打ったのです。

この山下の朝日がん大賞受賞のニュースが、
日本の国内向けにアピールしようとしたものでないことは誰にでも分ります。

海外のメディアは、
山下俊一のことをMad Scientist とか、Murderer　と書きたてています。
山下は、長崎カトリック医師会支部長を務めるカトリック信者です。
彼は“敬虔なクリスチャン“なのです。

キリスト教圏の欧米メディア、
特にヨーロッパのメディアが、
このように山下を糾弾しているのは、
山下が「神の使い」の衣を来た
デビルそのものであることを見抜いているからなのです。

朝日新聞社と日本対がん協会は、
山下に対する欧米メディアの批判を希釈させ、
山下が福島で晴れの国際舞台に立ち、
国際原子力ムラの連中の中で、
より強い影響力を持てるように、
朝日がん大賞授章という「箔付け」を行ったのです。

山下俊一は、まさに
国際原子力マフィアたちのために働く文明社会の呪術師なのです。

何の検証も行われないまま、国は官僚たちのために、新たな利権の確保と天下り先を確保すべく税金を投入する

福島県立医科大学で開催された不思議な国際専門家会議「放射線と健康リスク」。
この国際会議には、内閣府、外務省、法務省が後援しています。

つまり、国が主導しないまでも、
これから福島で行われるプロジェクトに税金をどの程度、
投入するかオブザーバー役を引き受けているのです。

これで、官僚たちも天下り先には、ことかかない。
だから、山下俊一の提案に、これらの省庁は、すぐに予算を付けるはずです。

この会議の開催時期に合わせるようにして、いくつかの動きがありました。
まるで、福島の遠い将来を見通して、
緻密なシナリオライターが筋書きを書いているかのようです。

この山下の朝日がん大賞の受賞もそうですが、
福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた復興ビジョンもそうです。

「放射線関連の医療産業の集積にも取り組む。
産学連携の研究施設として、
ふくしま医療産業振興拠点（仮称）を設け、
地元や海外の企業と連携して
放射線医療の 検査、診断、治療に用いる機器開発などを促進する。
研究のパートナーとなる企業誘致も進め、地域産業の活性化と雇用創出にもつなげる」。

フクシマは、

厚生労働省の「スーパー特区」の枠組みに組み込まれ、

世界のがん調査センターの「ハブ」になるのです。
そのハブの中心にあるのは、

福島県立医大で、

放射線医療科学の世界拠点になるのです。
シリコン・バレーならぬ

ラディエーション・バレーです。

福島医大の復興事業を担当する

横山斉同大付属病院副院長は、

「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくることで、

県民の安全安心を確保し、『日本一健康に生きられる地域』を目指したい」と話しているそうです。

毎時100マイクロシーべルトを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません。

福島県立医大が副学長に迎えた山下俊一が、

福島中の人たちに、まるで選挙の時の選挙カーのように繰り返し言ってきたことです。

毎時100マイクロシーベルトを超えるような被曝をした人など、

原発作業員でもなければ、今の福島県の住民の中にはいないでしょう。

いたとすれば、もう亡くなっているでしょうから。

だから、山下俊一の言うとおりなら、

まったく健康被害がないのですから、

なぜ「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくる」ことが必要になるのでしょうか。

この福島県立医大付属病院の副委員長の横山斉という人も、

原子力マフィアにとっては、使えるバカの一人なのでしょう。

一方、これと呼応するように、

「WHOが、放射線健康被害の専門部局を完全に閉じて、

核による健康被害などの調査の主導権が100％IAEAへ移った」

ことを発表しました。

この記事は、とても重要です。

クリス・バズビー博士は、

私が伝えたいのは「科学者は嘘をつくということです

の記事中にあるように、日本に来たとき、このように語っています。
-----------------------------------------------------------------------
私たちの多くは、ICRPは、もともと核開発を推進するために設立されたと思っています。
推進しないまでも、人々が核開発を阻止しないように設立されたと思います。

人々が、

「牛乳にストロンチウムが入っていたからジミーが白血病になっちゃったわ」と言うと、

「いえ、核兵器のせいじゃないですよ、放射線量が少なすぎて影響しませんから」。
そう言うためにICRPは設立されたのだと思います。

そして医者たちが騒ぎ出したとき、

彼らは何をしたかというと、

医者たちを牽制するために1959年にWHOとIAEAと協定を結ばせたのです。

それはIAEAが放射線と健康について責任を持つというものでした。

「IAEA＝国際原子力機関」が健康について責任を持ち、

「WHO＝世界保健機構」が放射線のリスクについて考えてはいけないことになったのです。

彼らは蚊だのエイズだけを扱うことになりました。

そこは、はっきり区別されています。
これが、ICRPが

放射線リスクに対する理解をコントロールしている証拠です。
-----------------------------------------------------------------------

ＷＨＯ広報担当者は、

ＩＡＥＡとの協定について「ＷＨＯだけでなく、

すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」

と事実上の従属関係にあることを語っています。

IAEAは、国連にも左右されない完全に独立した機関であるとともに、

その権限は強化されていっているのです。まさに、暴走機関。

1959年にWHOとIAEAとの間で結ばれた協定は信じがたい内容のものです。
以後、WHOはIAEAの承諾なしに、

放射線健康被害に関する調査報告を発表することができなくなったのです。

チェルノブイリ原発事故の時も、

IAEAはWHOの発表に手心を加えて事故を過小評価させ、

そのお陰で、放射線被害によって大勢の人たちが亡くなっていきました。
福島でも、まったく同じことが行われようとしており、

事実、山下俊一は福島第一原発事故を過小評価するどころか、

被爆しなくていい人たちまで被曝させ、

子供には、まだ大量の放射性物質が降り注ぐ中、

外で遊ばせろ、と親子さんたちに薦めたのです。
機を見ることにはさとい細野豪志原発担当大臣は、

早速、IAEAに歩み寄っています。

IAEAは日本の政府に「原子力安全・保安院が原発を

推進する省庁である経済産業省の外局にあるのはおかしい。

外に出すべきだ」と勧告しました。

そのIAEAは、原子力推進機関でありながら、

WHOが放射線健康被害の専門部局を完全廃止したために、

放射線被害を管理し、

同時に原子力を規制する側でもあるというのですから、とんだお笑い種です。

細野の坊やは、

そんなIAEAの勧告をありがたく受け手入れて原子力安全庁の設立を決めました。
坊や、お前、なんとかならないのか。

細野は、オーストリアのウィーンで、ＩＡＥＡの天野事務局長と会談し、

福島県で始まった除染活動への協力を要請、

さらに原発のストレステストについても原子力安全庁が立ち上がるまでの間、

再稼動をどう国民に納得してもらえるのかについて相談する始末。

細野は今までなんと言っていたか。
「福島の児童に20ミリシーベルトを被曝させるなどということは、

あってはならない」、「作業員は死なせない」。
（原発作業員は、もう何人も死んでいる）

何一つ実行しないし、結局、力の強いものになびいていく人間です。

一方、まさにドジョウのごとく、

霞ヶ関の濁りきった水の中を上手に遊泳している総理の野田佳彦も、

国連で原発の安全を最高水準にする、という基本方針を発表、

「脱原発依存」へ移行しない立場を明確にしました。

ははっ、です。

ところで、こんなニュースが。

脱原発宣言をした唯一の金融機関・城南信用金庫の安田博理事を襲った突然の運命は、

何かを暗示しているのでしょうか。
突然死の原因は報道されていませんか、心筋梗塞と言われています。

国際会議とは名ばかりの、参加者はICRP、放医研、放影研の連中で占められた井戸端会議

「ミスター大丈夫」山下俊一教授がまたしでかしたトンデモ発言

「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」
「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」

これまで

「福島の放射線量は全く心配ない」

「子供たちも外でどんどん遊んでいい」

と安心・安全を主張してきたのが一転、

「福島はチェルノブイリのようになる」と言わんばかりだ。

過去の講演会では「年間100ミリシーベルトまで安全」という持論を展開してきたが、

最近は「100ミリシーベルト以下は何とも言えない」に変わっている。

科学界に記録を打ち立てるために、福島県民は被曝したのではない。

「200万人の福島県民すべてが被験者です。

科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」…。
「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」…。

山下は子供たちを騙して、大量被爆させました。

これは彼の過失などではありません。
計画的な犯罪行為です。

そして、放射線医療に携わりながら、

「福島から逃げるなら、勝手にどうぞ」と言っているのです。

私なら、こんなことを言われる前に、とっくに逃げているでしょう。
こんな人間の近くに住んでいたら、彼の放つ悪念に汚染されてしまいそうですから。

さて、福島県立医大の講堂で9月11日、12日の両日、開催された

「放射線と健康リスク」国際会議ですが、その内容は6部構成に分かれています。

これは、この国際会議に参加した人たちの名簿です。

この名簿にある全部で43人の原子力専門家のうち13名が、

ICRP（国際放射線防護委員会）のメンバーです。
日本の放射線医学総合研究所や、

かつてのABCCであった放射線影響研究所の研究員は、

同時にICRPのメンバーになっています。

他に目立つのは、国連の放射線関係の機関の人々です。

つまり、この会議は国際会議とは言うものの、

実質、ICRPと人体実験をやってきたABCCの流れを汲む放射線影響研究所、

それに、すでに

IAEAの協力センターになっている放射線医学総合研究所の人々によって開催された

密室会議に過ぎません。

国際会議が聞いてあきれます。

「核」を推進したいと考えて、

放射線被害を少なく見せたいと細工ばかりしている人たちの、

単なる「お仲間同士の懇親会」です。

この“国際会議”もどきの会議は、6部（6セッション）構成になっています。
約30名が発表しているのですが、取り立てて新しい発表はありません。

Usream動画で全セッションの発表を観ることができます。

・基調講演
・セッション1
・セッション2
・セッション3
・セッション4
・セッション5
・セッション6
国際専門家会議：放射線と健康リスク　世界の英知を結集して福島を考える
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/496.html
投稿者 SaveChild厨 日時 2011 年 9 月 14 日 02:19:55: hfhZnjAARar8w

　国際専門家会議：放射線と健康リスク
～世界の英知を結集して福島を考える～

2011年９月11日－12日　
福島県立医科大学

　　　　　　　プログラム

司会：　笹川記念保健協力財団　紀伊國献三
英国王立国際問題研究所　デイヴィッド・ヘイマン

挨拶：日本財団　笹川陽平
福島県立医科大学　菊地臣一
世界保健機関事務局長　マーガレット･チャン（ビデオ･メッセージ）

基調講演 (1:46:45)
http://www.ustream.tv/recorded/17194290

　　　｢福島原子力発電所事故とその影響｣
放射線医学総合研究所　明石真言
｢福島原子力発電所事故の影響に関する国際放射線防護委員会からの提言｣
国際放射線防護委員会・アルゼンチン核保安局　アペル・ゴンザレス

セッション１：福島の現状(1:40:45)
http://www.ustream.tv/recorded/17196683

座長　　：福島県立医科大学　竹之下誠一
東京大学　前川和彦
｢環境の放射能汚染と公衆の披ばく｣
目本原子力研究開発機構　本開俊充
｢福島原子力発電所事故の教訓｣
広島大学原爆放射線医科学研究所　神谷研二
｢福島原子力災害によってもたらされた内部披ばく｣
放射線医学総合研究所放射線防護研究センター　酒井一夫

セッション２：放射線被ばくによる健康影響：低線量被ばくと健康、
緊急被ばく医療の課題(1:42:38)
http://www.ustream.tv/recorded/17199630

座長　　： 放射線医学総合研究所　米兪義晴
英国保健保護局　ティモシー・ウオーカー
｢電離放射線暴露の医学的影響とリスク｣
ニューメキシコ大学　フレッド・メトラー
｢航空乗組員の疫学的調査～宇宙線による低線量披ばく｣
ブレーメン大学　ハーョ・ツェーブ
｢環境放射線による披ばくに係わる健康リスク｣
ワシントン大学　スコット・デービス
｢放射線や原子力事故に係わる緊急時対応医療｣
アメリカ国立癌研究所　ノーマン・コールマン
｢放射線疫学～福島の展望について～｣
国際疫学研究所　ジョン・ボイス

セッション3a : 汚染地域における放射線量及び線量測定(1:51:44)
http://www.ustream.tv/recorded/17201679

座長　：放射線影響研究所　大矢保利晃
ドイツ連邦放射線防護庁　ウオルフガング・ヴァイス
｢放射線防護とリスク評価における放射線量の諸単位｣
欧州合同原子核研究機構　ハンス・メンツェル
｢放射性廃棄物による急性被ばくおよび継続披ばくの内部放射線量｣
パシフィック・ノースウェスト国立研究所　ブルース・ネピア
｢チェルノブイリ原発事故と核実験によるフオールアウト
～線量測定と対策と疫学～｣
アメリカ国立癌研究所　アンドレ・ブーヴィル

セッション3♭ : 放射線生物学と放射線防護学／安全：基礁と疫学と分子疫学

座長　：放射線影響研究所　大久保利晃
ドイツ連邦放射線防護庁　ウオルフガング・ヴァイス
「放射線幹細飽からみた子宮内被ぱくと低線量率被ばくのリスク」
京都大学　丹羽太貫
「原爆被爆者における放射線と発がんリスク」
放射線影響研究所　児玉和紀

セッション４：チェルノブイリ原発事故の教訓から学ぶ(1:55:37)
http://www.ustream.tv/recorded/17222334

座長　　：アメリカ国立癌研究所　馬渕清彦
イリノイ大学シカゴ校　アーサー・シュナイダー
｢放射線影響：チェルノブイリの教訓を今後の福島に活かす｣
ロシア医学放射線研究所　ヴィクトル・イワノフ
｢チェルノブイリ原発事故における線量推定｣
ウクライナ医学アカデミー　ヴァディム・チュマック
｢チェルノブイリ原発事故後のウクライナにおける甲状腺がん
～ウクライナ・アメリカ甲状腺事業の枠組み～｣
ウクライナ内分泌研究所　ニコライ・トロンコ
｢チェルノブイリ原発事故の心理的影響
ニューョーク州立大学ストーニブルック校　エヴェリン・ブロメット
｢チェルノブイリ甲状腺組織バンク｣
インペリアル・カレッジ・ロンドン　ジェラルディン・A.・トーマス

セッション５：放射線安全と健康リスクに関するガイドライン(1:30:29)
http://www.ustream.tv/recorded/17224131

座長　：　環境科学技術研究所　嶋昭紘
国際放射線防護委員会　クリストファー・クレメント
｢放射線防護の原則｣
英国健康保護局　ジョン・クーパー
｢発がんモデルと放射線防護｣
マンチェスター大学　リチャード・ウェークフオード
｢放射能汚染地域長期在住者の防護～ICRP Publication n1からの提言～｣
フランス原子力防護評価研究所　ジャック・ルシャール
｢福島原子力発電所事故から学ぶ放射線防護の教訓｣
大分県看護科学大学　甲斐倫明

セッション６：総括(1:44:24)
http://www.ustream.tv/recorded/17225582

座長　：国際放射線防護委員会・アルゼンチン核保安局　アベル・ゴンザレス
福島県立医科大学/長崎大学　山下俊一
｢深刻な原発事故に関する新たな視点｣
漢陽大學校　ジャイ・キ・リー
｢福島原発事故に関する国際連合放射線影響調査科学委員会の報告｣
ドイツ連邦放射線防護庁　ウオルフガング・ヴァイス
国際原子力機関　イゴール・グセフ
国際原子力機関　ジャン・ウオンデルゲム
世界保健機関　エミリー・ファン・デペンター

最後のセッション6に山下俊一が登場して、福島の県民健康調査の中身について話しています。

やはり、山下は福島の36万人の子供にしか興味がない

セッション6：総括
座長 ：国際放射線防護委員会・アルゼンチン核保安局 アベル・ゴンザレス
福島県立医科大学/長崎大学 山下俊一
「深刻な原発事故に関する新たな視点」
漢陽大學校 ジャイ・キ・リー
「福島原発事故に関する国際連合放射線影響調査科学委員会の報告」
ドイツ連邦放射線防護庁 ウォルフガング・ヴァイス
国際原子力機関 イゴール・グセフ
国際原子力機関 ジャン・ウォンデルゲム
世界保健機関 エミリー・ファン・デベンター

（山下俊一発表部分の文字起こし）
私が最後のセッションで最後のスピーカーということで、大変重要なことだと思っております。
福島の健康調査の支援をみなさまからいただきたいと思っております。

福島県立医科大学の代表といたしまして、やはり国際的なコーディネーション、コーポレイションといったものが、このプログラムには必要だと思っております。

この福島の健康調査というのは、慢性的な低線量被曝が人間の健康にどう影響を与えるのか不確実性があるということで、このために福島の住民の方のモニタリングをして、そして健康を促進するために、もし放射線関連の疾患があるのであれば、早期に診断し、治療したいという思いで行っていくものでございます。

この調査については、ほぼ一生涯にわたって200万人を対象にして行われます。

日本の政府、東電、福島県が責任をもって長期的な健康管理を全住民に対して行う、という、これが健康保険サービスのための考え方でございました。

まず福島県は、福島健康管理調査委員会といったものをプラットフォームとして設立しました。
ここには、各省から代表者が参画されました。

この研究委員会の仕事としましては、長期的な健康管理のために、専門家の力を、広島大学、長崎大学、福島県医科大学、放射線医学総合研究所、そして放射線影響研究所、そして福島県の医師会をまじえて行いたい、という考えがあったわけです。

福島は勧告に従い、福島県立医科大学に仕事を委託することになりまして、そのプロジェクトのために政府は予算を確保しております。

（管理人：
もう予算が確保されている？なんと手際がいいことか。こんなときばかり官僚は一生懸命になるが、自分たちのサボタージュのせいで、国民を被曝させても知らん顔）

この福島の健康調査は、健康管理に関しましては、設計が二つに分かれております。

ひとつは、基本的な調査のメディカルシートをすべての住民に対して配布します。
そして対象集団に対してさらなる調査を行います。

この問診表を渡す目的としては、すべての県民に対して3月11日以降、どこに行ったかという移動記録と言っているんですが、そういったものを情報として提供してもらい、そして放射性被曝の基本的な情報を集めたいと。

そして、この外部被曝につきましては、この移動記録に基づいてからしか、今推定ができません。

このように郵送で問診表を送って、登録をして長期的に追跡するというのが、非常に最初の段階として重要になってまいります。

また、さらなる調査というのか、各対象集団に対して計画されております。

まずは子供、そして妊娠中の女性、事故当時、こうした方々が集団の対象になります。

この放射性ヨウ素というのが、甲状腺にどのような影響を与えるかというのが、36万人の18歳未満の子供たちに対して行われます。
超音波の検査などを定期的に行って、詳細を考慮していきます。
または、バイオサンプルといったものを移動記録と同様に、同意を得てから収集しております。

よりさらなる詳しい問診表と、メディカル・ケア・プログラムというのは、妊婦に対しては、これから最終に詰めて参ります。
このメンタル・ケア、そして精神状態にどのようにケアをするかということは今話し合っております。

この日本の定期健康管理の面で強化をしていこうと考えております。

他に線量の再評価のデータも、このデータ・バンクに入って参ります。

やはり、国際的なネットワークを福島県と作っていく必要があると思います。

外部のレビューパネルといったものを専門家をまじえて設立することが必要だと思っています。

大変、長期にわたる追跡調査になりますので、日本全国のサポート、そして国際社会、国際機関のサポートが必要になるというようにわれわれは考えております。

データ収集、解析、管理、疾患、ガン登録の仕組みといったものも、国際的な専門家のサポートが必要であると考えております。

（管理人：データ収集、解析、管理、疾患、ガン登録…ここでも、治療という言葉は出てこない）

ご清聴、どうもありがとうございました。


（ここから質疑応答）

ジャン・ウォンデルゲム：
(オランダ)
Applied Radiation Biology and Radiotherapy Section 国際原子力機関
Division of Human Health Department of Nuclear Sciences and
Applications
人体保健・原子力科学・応用局
応用放射線生物学・放射線治療部

全体像を教えてくださってありがとうございます。
何をしているのかよく分らなかったので、大変有益でした。

（管理人：
海外の専門家たちは、福島で、これまで何が行われ、山下俊一が何を福島の人たちにしようとしているか知らなかったのです。ただ、呼ばれるまま福島にやってきただけ）

その時期的な話なんですが、これだけの大人数のスクリーニングをするというのは、かなり時間がかかると思うんですけれど、これからプログラムを立てるに当たって、どのようなタイミングでやるのかと。

山下俊一：
ということは、ロードマップということですかね。

ジャン・ウォンデルゲム：
もちろんステップを踏みながら、このプログラムを進めていくと思うんですけれども、どのようなステップを踏むのですかと。
つまり、たとえば、どこかで振り返って考え直すということもあるんですか？

山下俊一：
最初の一歩としてアンケートというのはやっております。
たとえば、緊急時避難地域に住んでいる2万8000人の方、その99％の方々に送っていまして、今40％くらいの返答があります。

この基本的な医療情報に対する問診表については、8月の末から活動をやっておりますので、200万人を網羅するのは3、4ヶ月はかかると思っております。

二つ目に、詳細な調査というのは、最初のスクリーニングをしてから、これが10月の中旬からスクリーニングをするということを考えております。

ジャン・ウォンデルゲム：
どうもありがとうございました。
プログラムのご紹介、どうもありがとうございました。

一般市民を対象に、これだけ多くのことをやるというのはなぜなんでしょうか。

山下俊一：
チェルノブイリの教訓から、これだけ徹底的にスクリーニングをする必要がないということが分っているんですけれども、やはり36万人の子供をスクリーニングするというのは、両親、親御さんが大変心配してらっしゃるということなんです。

たとえばヨウ素の内部被曝だけではなく、親御さんが大変、心配してらっしゃるということなんです。

ヨウ素だけでなく、セシウムも発ガン物質として何か影響があるのではないかと心配してらっしゃるんです。

で、親御さんを安心させてあげたいということと、今、この甲状腺については、特に福島については、基本的な今のデータというのがございますので、4年、5年後に、あるいは晩期になって発症する前に、今の段階で情報を収集することは大変、有益だと思っております。

（管理人：
ウォンデルゲム氏が、「なぜ、そんなに大勢の人たちの検査をする必要があるのか」という質問に、「親御さんを安心させたいので、36万人子供全部の検査をやる」と答えている山下。
山下自身が、子供たちを被曝させるように「外で遊ばせろ」と親御さんたちに言い聞かせてきたはずなのに）
フレッド・メトラー：
(アメリカ)
NMVA Health Care System ニューメキシコ大学
University of New Mexico ニューメキシコ退役軍人医療サービスシステム
Representative of USA 国際連合放射線影響調査科学委員会
United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic
Radiation
米国代表
この対象集団というお話がありましたが、作業員についてはどうですか。
県民でない人もいると思うんですが。

山下俊一：
われわれのタスクというのは一般市民向けです。
特に福島県民向けに重点を置いております。

（管理人：
人々の救済という人道的な考えから行う調査であれば、
宮城県南側に住む人たちも、不適切な表現かもしれませんが、
負けず劣らず被曝しています。
そうした人たちは検査の対象ではなく、
あくまで福島県民だけというのですから、
佐藤雄平と国による合意がなければできないことなのです）

この原子力関係の作業員の方々についても、もちろんしっかりと調査をします。
これは厚労省とか、他の省庁によって別途、スクーリーニングされるということになります。

（管理人：
彼は原発作業員には、まったく関心がないのです。
つまり人を病気から救うための調査ではないのです）

アベル・ゴンザレス：
（アルゼンチン）
Autoridad Regulatoria Nuclear 連邦科学技術委員会
Vice-chair, Main Commission
International Commission on Radiological Protection
国際放射線防護委員会
主委員会副委員長

ありがとうございました。

このセッションの最後に差し掛かってまいりました。
これで終わりにしたくないと、これが始まりにしたいと皆様、
考えていらっしゃるのではないかと思います。
もっと福島の方々に有効な援助をするときだと。

この始まりに際して、少し私の個人的な話をさせてください。

チェルノブイリ事故の後で、国際会議があったんですね。
みなさんは、よく覚えていないかもしれませんが、キエフでした。
87年で、トロンコ先生がいらっしゃったと思います。

この国際会議は、旧ソビエト連邦の公衆衛生省が主宰したものでした。

このミーティングには外国人はほとんど参加しておりませんでした。

ただ、このミーティングの最後に二人の方がいらっしゃいまして、ほとんどアンタッチャブルと言われるような偉い方でしたけれども、そして彼らが登場して、「えーと、このミーティングの結論は、これとこれとこれですね」というふうに宣言したわけです。

たとえば中性子爆弾に関する宣言ですとか、まったく話に出ていないような話題が、いきなり出てきたんですね。
絶対、こういうことは、この会議に関してはございません。

しかしながら、我々は何かを個々で出していかなければならないし、こういったグループの間で、こんな短期間に我々が一つの見解を出すというのは容易なことではありません。

自主的に、このシンポジウムの期間に一生懸命努力したグループがいたんですね、考えをまとめようとして。
その自主的なグループが考えたことについて、みなさんに紹介したいと思っているのです。
みなさんのご意見、ご批判を頂戴したいと思っております。

私たちは、みなさんの考えをこのミーティグが終った後でまとめるペーパーの中に入れ込みたいと思っています。
この文書にみなさんの意見を反映できなければ、この会議はほとんどこれで終ると、何の始まりにもならないことになってしまいます。

（管理人：
このゴンザレスというICRPのメンバーは、
他の海外から来た専門家たちが、
福島で行われようとしていることに対して懐疑的であるという雰囲気を感じ取ったようです）

そのようなことを踏まえまして
、この主催者のほうから、
このシンポジウムの期間に自主的にグループが集まってまとめたものがございますので、
それを配布してもらおうと思いますが、その前にブレイクを取りますか？

（ここまで）

管理人：
世の中は、おおざっぱに言って他人をコントロールする人間と、
コントロールされる人間とに分かれています。
たいていの人は、自分はコントロールする側に回りたいと思います。

そのために一生懸命勉強します。
そして、結果的に自分からコントロールされる側に回ってしまうのです。

山下俊一は、病的な支配欲、名誉欲から悪魔たちを誘い込んでしまったのです。
そして、そうした存在にコントロールされ、奴隷になっています。

子どもたちを放射能から守る福島ネットワークにこのように書かれています。

そして今回の福島原発事故では、同じく放影研の長崎大名誉教授・長瀧重信氏が、
「チェルノブイリ原発事故後でも放射性ヨウ素による小児甲状腺がん以外の健康障害は認められず…」と、低線量被曝は健康に問題ない旨の意見を述べています。

健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏と高村昇氏は、
この放影研で重松逸造氏や長瀧重信氏の弟子に相当する人物なのです。

山下俊一とは、チェルノブイリ事故の時、
「この件はこれで収束」と宣言して、
被曝者に対するケアをしないようにしてしまったその前身が
ABCCの放射線影響研究所の重松逸造や、長瀧重信の弟子なのです。

山下俊一こそ、ヒロシマ、ナガサキで、
一人で立って歩けないほど火傷を負った被爆者を呼びつけて、
痛くて辛い検査だけを何度も行い、
ただの一度も治療らしい治療をせず、
その被爆者が亡くなった後も、
勝手に検体扱いにして解剖してしまった、
考えるのもおぞましいABCCの流れを汲む人間なのです。
山下は、悪魔にコントロールされています。

山下のような「自分こそが人々をコントロールしているんだ」と錯覚しやすい人種の筆頭に、
学者、官僚、政治家が挙げられます。

その実、自分がコントロールされていることにも気がつかない、もっとも無知な人々なのです。

本当に賢い人間は、コントロールしようとする側にもつかず、
その反対の側にもつくことがありません。

そうした人たちは、自分たちこそ、社会をコントロールしていると錯覚している人々、
つまり、すでに自分自身がコントロールされていることにさえ気がつかない
山下のような愚かな人間が、おかしなことをやろうとしたら、声を上げて阻止しようとします。

福島の人たちには、ぜひそのようになっていただきたいと思います。

しかし、原子力推進派、日本では原子力ムラの住人たち…。

この人たちは、自分たちで原発事故を起こし、
日本の国土の半分近くを破壊しておきながら、
そうなればなったで早くも除染事業に絡む利権に食い込んできたり、
福島のような“治療しないで調査だけ”の「復興ビジョン事業」に入り込んできたり、
まあ、どこまでも税金にたかる、その浅ましさには脱帽です。

ある意味、とても私たちにはマネのできない凄い人たちです。
彼らのように、人間の心を悪魔に売り渡すと、原発は、二度も、三度もおいしいというわけです。