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今度は、”子ども達”だ!!!二本松産、米、どころじゃない!!!

<二本松産米>市長「東電に怒り」 緊急会議で迅速公開表明

毎日新聞 9月24日(土)11時44分配信
<二本松産米>市長「東電に怒り」 緊急会議で迅速公開表明
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福島県二本松市小浜地区の「ひとめぼれ」から500ベクレルの放射性セシウムが検出され急きょ開かれた対策会議=二本松市役所で2011年9月24日、小林努撮影
福島県二本松市の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、検査をした県は公表前、予想外の数値に検査方法の誤りを疑い、検査をやり直す異例の対応を取っていた。それでも数値はほぼ変わらず、「なぜこんなに高いのか」と衝撃を受けている。地元では24日午前の緊急対策会議で、三保恵一市長が「(東京電力福島第1原発の)事故が原因で憤りを感じる」と怒りをあらわにした。

【二本松産米】予備検査で規制値検出 本検査で出荷判断へ

二本松市小浜地区の「ひとめぼれ」から500ベクレルという結果が出たのは15日のことだった。「検査方法がおかしくはないか」。県農林水産部の幹部は担当者に疑問をぶつけ、再検査を指示した。だが、19日に出た再検査の結果は490ベクレル。県は23日夜になって、最初に出た500ベクレルを検査結果として公表した。

県は、土壌からコメに吸収されるセシウムの移行係数を0.1(10%)とする農林水産省の指標に基づき、3月から土壌調査を先行して実施。1000ベクレルを超える地点も多数あり、当初は高い値が各地で出るのではと強く懸念していた。

だが、8月以降の早場米と一般米の検査では、測定器の検出下限を下回る「不検出」が大半を占め、最高でも136ベクレル(福島市大波地区)で、県農林水産部は「福島の土は粘土質で、植物がセシウムを吸い上げにくいのでは」などと楽観ムードが漂っていた。

それだけに、今回の結果の衝撃は大きい。問題の検体が植えられている水田の土壌の汚染濃度は3000ベクレル程度とされ、同部の幹部たちは「移行係数から考えると高くても300ベクレル前後のはずだが」と途方に暮れている。

一方、二本松市で開かれた緊急対策会議には、県、同市と地元JAの関係者、集荷業者など約30人が出席。三保市長は東電に怒りをぶつけ、「食の安全を確保し、生産者を守る対策を取る。本検査を徹底して実施し、結果は迅速、正確に消費者に公開していく」と述べた。【種市房子、結城かほる】

二本松産米:「何かの間違いでは」農家に動揺 規制値検出

検査のため、容器に入れられるコメ=福島県郡山市の県農業総合センターで、森田剛史撮影
検査のため、容器に入れられるコメ=福島県郡山市の県農業総合センターで、森田剛史撮影
「何かの間違いではないか」。新米の予備検査で国の暫定規制値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県二本松市で、稲作農家の間に動揺が広がった。同市の三保恵一市長は23日、毎日新聞の取材に「仮に今後の本検査で規制値を超えれば、市場へは絶対に流さない」と語り、汚染米の流通阻止に全力で取り組む姿勢を強調した。それでも県産米の風評被害が強まるのは必至で、福島の厳しい試練が続く。【前谷宏、河津啓介、結城かほる、山田毅】
500ベクレルの値が出た二本松市南東部の小浜地区(旧小浜町)は山あいの純農村地帯で、稲作農家611戸、水田面積は112ヘクタール。
「ショックです。これからどうなってしまうのか」。同地区の農家の女性(54)はため息をついた。買ってもらえるか不安を抱えながらの田植えだった。ようやく稲穂が実ったが、21日夜の台風15号の豪雨で一部が水につかる被害を受けた。
それでも気を取り直し、残った稲を24日にも刈り取ろうと思っていた。「これから何年もコメは作れないかもしれない。(東京電力福島第1原発の)事故さえなければ、この辺は何もない、平和なところなのに……」と肩を落とした。
別地区の農家の男性(59)は検査結果に「信じられない」と驚き、「(特定の場所で)なぜそんなに飛び抜けて高い数値が出るか分からない。本検査の結果を早く知りたい」と不安を吐露。「今年の県産米は半値しかつかないと言われているが、これでさらにひどくなる」と嘆いた。
同市の三保市長は23日夕、市幹部から知らせを受け、市と地元JAなどによる緊急の対策会議を24日に開くことを決めた。結果について「厳粛に受け止めるが、具体的な対策は本検査の結果を待って決める。あらゆる検査結果を情報公開し、国民の安全安心を守ることが産地の義務で、風評被害を克服する唯一の道だ」と語った。
だが、稲作農家の衝撃は大きい。小浜地区から遠くない市内の専業農家、近藤恵さん(31)は「これで完全に風評被害が出る」とため息をついた。既に今年のコメ購入をキャンセルする客も出ている。「お金の補償だけでは済まない。我々は客の信用を失った。今は先が見えず、希望をなくした状態。なぜ小浜でこれだけのセシウムが出たのか、せめてきちんと分析してほしい」と訴えた。
地元の「みちのく安達農協」の斎藤道雄組合長(70)は「早場米は無事に出荷でき、これまでの検査で問題はなく安心していたが、大変なことになった。農家には何の落ち度もない。原発がなければこういうことにはならなかった」と怒りをあらわにした。
毎日新聞 2011年9月23日 22時00分(最終更新 9月23日 23時20分)



皆さん、お気付きでしょうか?
今回の結果の衝撃は大きい。
問題の検体が植えられている水田の土壌の汚染濃度は3000ベクレル程度とされ、
同部の幹部たちは
「移行係数から考えると高くても300ベクレル前後のはずだが」
と途方に暮れている。
こんなにも、行政は、幼稚です。ここに、
”三保市長は東電に怒りをぶつけ、
「食の安全を確保し、生産者を守る対策を取る。
本検査を徹底して実施し、結果は迅速、正確に消費者に公開していく」と述べた。”
確かに、三保市長は、県内では市民に対し学校や汚染マップ等、対応は大変迅速に行われた。
それに関し、線量を低めに発表しているM市等、
隠蔽と雄平迎合のF、K市ばかりの中通りの中では稀有な存在ではあった。
5月14日、安達文化センターで二本松市長は野口邦和日大講師を迎え、
”放射能と健康リスクの対応”で土壌汚染について市民を集め講演を行っていた。
私は、最後の質疑応答で質問を野口氏に投げかけた。
”土壌を測定せずに耕したら放射線物質が拡散、混ざってしまうのではないか?
それに、本当にそれが安全に食べれるのか?”と。
野口氏いわく、”大丈夫でしょう、今の暫定規制値なら”と。
当時、土壌の線量の発表はなかったのでそれ以上質問できなかった。
おそらく、限定測定をしていたのだろう。
彼は、そもそも内部被曝に関して重要視していない。
そこで語られたのが、喫煙リスクとの対比。
お決まりのパターンであった。
市長はそこに列席しておられ、
その後も、野口氏は二本松市長のアドバイザー的存在であり現在に至っている。
要は、これも出来レース。
三保市長は山下に反旗を翻し、
ホールボディカウンターを独自で検査させようとしたまでは本気であったろう。
しかし、その検査結果をどこの病院も引き受けてもらえず、
低線量被曝の晩発性障害を重要​視しない星 正治広島大原爆放射線医科学研究所教授、
佐藤 斉茨城県立医療大学准教授をアドバイザーとして迎えた。
とんだ尻切れトンボの結末。山下包囲網を破ることができなかった。
おそらく、市長は孤立したのだろう。
訴えるべきを世論ではなく、県に平伏した。
政治の限界を思い知らされたはずだ。
個人的な思いや背景が絡んでいるのだろう。
今更ながら、東電に怒りをあらわにするなど滑稽に映る。
放射線を軽んじ、責任感のない学者連中に囲まれた結果である。
ど素人の私にさえ顛末は感じていた。
しかし、これからが本題だ。


”子ども達”の問題だ。
命の問題である。
将来の問題である。
ガラスバッヂや県民健康管理調査も外部被曝だけのものである。
内部被曝は、一切考慮していない。
(2011.9・25福島県保険福祉部 健康管理調査室、地域医療課K氏にTel確認済み)
発がんリスクを知る目的で行われる研究のために。

福島県立医科大学の副学長に就任した直後、気が緩んだのか、
山下は思わずメディアに本音を漏らした。
「世界でも類を見ない甲状腺検査だ」と。



今の段階では、セシウムも、その実効半減期、子供は44日、大人は50~150日


ですから、3~4ヵ月後からWBCで測定したとしても、

セシウムすら大量に出ない可能性が高いので、
事故直後の内部被曝は一切の切り捨てられていて、
そして検討委員会が検討するのみ、という回答しか得られていない。


(おしどりマコさんのコメントより)
福島県で4月1日時点で18歳以下の子供をこれから2年ごとに、
甲状腺検査をエコーで取っていくんですけども、
健康調査という名目なんですが、
一時検査でエコーを取って、二次検査で、
シコリが出たときのみ、血液検査等、細胞診と尿検査をやるんですね。

それは健康調査というんですけれども、(実質は)簡単なガン検診なんです。



でも、甲状腺機能障害というのは血液検査で見れますので、
FT3とか、FT4と か、ホルモンの挙動を見ると早期発見ができますので、
早期発見、早期治療なら、
一次検査にエコーとともに血液検査を入れるべきではないか
と何度もお聞きしたんですけれども、「医療経済の問題だ」と、言われました。

つまり「お金がないからできない」と言われました。

「きりがないからできない」。
(放医研(放射線医学総合研究所)の先生とマコさんの私的談義から)以上



私は、かねてから、原発爆発直後のヨウ素被曝の件を訴えている。
早期検査、定期健診、それにもまして、子ども達の疎開(最低年に1ヶ月間でもいい)、
もしくはサテライト校の設立である。
子供約28万人、妊婦約2万人 計30万人
ガラスバッヂ関連予算約60億円を補正予算案に計
福島競馬場除染作業を含めた改修工事費用は約50億円
と、このようなまやかしの予算を直ぐに計上できるなら、長期的な視野に立ち、
被災されてる方々の第二の新天地とサテライト校を併合した、
プチタウン構想”を打ち立てるべきである。


二本松市民の皆さん、
皆さんは、騙されている!
子ども達が、どれ程のヨウ素被曝をしているのかを隠蔽されている!!!
セシウムも甲状腺に濃縮します。
そして、台風近辺から、ヨウ素が微量ながら空間に漂っています。
国や東電は、公表はしておりますが、注意を促しません。
今さら、注意などできるはずもありません。
東電社員の家族は、原発爆発直後に避難を会社から勧告されてます。
全て、分かっているのです。


子力保安院が国会で認めた恐ろしい内部被爆の実態!ホールボディカウンターによる測定で体内被曝の真実が明らかに。

福島原発の周辺住民の内部被ばくを推し量る上で重要なデータがある。
国内の原子力施設にある内部被ばくの測定装置、ホールボディカウンターが国内に40台以上あるとのこと。
このホールボディカウンターで福島に立ち寄った福島以外の原発作業員が、元の職場に戻るために内部被ばくの調査を行ったところ、精密検査を必要とする被ばくレベルの1500cpmを超えた人が4000人以上もいた。
原発作業員は放射線管理区域への立ち入りの際に、ホールボディカウンターで内部被爆の全身測定をするのだそうだ。
彼らは放射線量の高い福島第一原発の復旧作業に携わったわけではなく、福島に立ち寄っただけの人々で、原子力施設での被爆とは基本的に関係ない。従って、周辺住民の被ばくの実態を推測できると柿澤議員は主張している。

彼らの内部被ばくの実態を聞いたらびっくりだ。
原子力保安院の寺坂保安委員長は柿澤衆議院議員の質問に答えている。

体内被ばく、1500cpmを超えた人・・・4956件
このうち、事故発生後に福島県内に立ち寄ったケース・・・4766件
さらにそのうち、10000cpmを超えたケース・・・1193件
2011年5月16日 (月) 衆議院予算委員会 柿澤未途(みんなの党)議員の質問に対する原子力保安院の答弁。




※cpmという単位の意味は1分間に体内から放射される放射線の量を表す。電離放射線障害防止規則は、原子力施設を運用する事業者に対し、原発の放射線管理区域に入る作業員について3か月に1回の検査を行うよう規定している。

医学的に1500cpmを超える内部被ばくをした場合、精密検査を必要とされている。福島に立ち寄っただけで1500cpmの内部被ばくをしてしまった人が4766人もいるとは驚きだが、その25%にあたる1193人もの人が1万cpmの内部被ばくをしていることになり、福島の住民が、これと同じような内部被ばくをしてしまっている可能性があるわけだ。
1500cpmで精密検査を必要とされる内部被ばく量なのに、10000cpmという内部被ばくはかなり危険なのではないか。
ある例では、北陸電力志賀原発(石川県)で働いていた作業員が3月13日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間だけ滞在して家族と共に郡山市に1泊して福島県外に出た。
その後、志賀原発でホールボディカウンターで検査を受けたところ5000cpmの内部被ばくが確認されたという。
計画的避難区域において事故後2ヶ月もの間、普通に生活していた住民もたくさんいる。いったいどれほどの内部被ばくをしてしまった可能性があるのか考えると不安で夜も眠れない方もおおいのではないか。
計画的避難区域に限らず、福島市内においても有志が放射線測定器を使って細かく放射線量を測定してみると、毎時20~25マイクロシーベルトを観測した学校もある。
毎時20マイクロシーベルトなら年間175ミリシーベルトに達する。原発の敷地内で175ミリとかという話ならまだわかるが、福島市内でそのような高線量の放射線が測定されているということを問題ないから騒ぐなと言う方が無理がある。
いったいどれほど多くの国民が内部被ばくをしているのか実態がよくわからないが、このような事実から推定すると、1500cpmを超える内部被ばくをしている人はざらにいることになる。
内部被ばくの被害の大きさという観点でみるなら、福島原発事故は既にチェルノブイリを超えているのが実態ではないのだろうか?

予算委員会で、福島原発周辺住民の内部被ばくの追跡調査を行うべきと柿澤議員は政府に要望した。

5月23日、福島県は、福島第一原発事故による周辺住民への放射線の健康への影響を調べるため、15万人以上を対象に、長期間の健康調査をすることを決めた。
健康の追跡調査は警戒区域や計画的避難区域を中心に15万人以上を対象として、今後30年間に渡り、健康への影響を継続的に調査する。

それにしても、これだけの重大な事実をテレビ、新聞などマスコミは積極的に取り上げて国民に知らせようとしないのはなぜか?
衆議院の予算委員会で取り上げられた問題で、原子力保安院も正式に公表されたデータでその信ぴょう性は疑いようもないのに。

福島第一原発の作業員でホールボディカウンターを測定した作業員の中には3万cpmを超える内部被ばくが確認できたケースもあるというが、福島に立ち寄っただけで1万cpmを超えた人が4766人の25%にあたる1193人もの人がいたという事実から推測すると、一般人の内部被ばくの被害は恐ろしいことになっていて不思議はない



50k離れた福島市内で100万ベクレル超/情報を隠蔽 福島県知事


<放射能汚染 福島市内も恐怖>事実なら死の町
東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、
原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、
1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。
福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。(国も県も公表しなかった事実を認めようとしない。南足柄茶は570ベクレル/キロ当たりで出荷停止となっている。野草の100万ベクレルの現実とは?  100万ベクレルにはセシウムも入っており、まだかなりの超高濃度の放射能が野菜や草や家や土に存在していることになる。野草に降り注いだ大量に降り注いだ放射能を小さな幼児も吸っている。人間が住む場所ではないと思う)(チェルノブイリ原発事故のロシアでは今でも30キロ県内及びキエフにかけ大規模な立入禁止区域を設定している。)
 
 福島県は3月15~16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。 
 その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つの地点に上った。
川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。

しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。
公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。
(国も県も官庁は情報を隠蔽する体質を大昔から持っている。それが官僚体質) 

 政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。
3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15~16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。
(逃げ逃げ逃げ、公表しなかった原因などない。公表しなかった事実があるのみである)
<黙殺された飯舘村>
この結果、当時、膨大な量の放射能が人間にも降り注いでいたことが判明するが、30キロ圏外の住民は、無防備のまま放置されていた。国際機関のIAEAが3月31日に飯舘村についても避難指定するよう勧告したにもかかわらず、国も県も無視続け、4月22日になりやっと計画的避難地区に指定、5月15日から住民の避難が開始された。この間、1ヶ月半の間も住民に放射能が降り注いでいた。
30キロ圏外の浪江町の住民も、これまで当紙面に掲載してきたとおり完全に無視されていた。
国会において、原発事故の原因究明と事故後の情報隠蔽責任について特別法廷の開催が望まれるものである。
国も県もレベル7にしたことから、国際的には何が発覚しても恐れるものはないのであろうが、怖いのは放射能に汚染された福島県民・国民一人一人である。
(データ類や県などのコメントは朝日掲載記事を参照)

県、高放射能データ公表せず 

3月、福島市などで検出

2011年6月5日 Asahi.com
東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。
県は3月15~16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。
その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。
しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。
政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15~16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。
福島市などの雑草から高濃度放射能 原発事故直後

政府の原子力災害現地対策本部と福島県災害対策本部は3日、

福島第1原発事故が発生した直後の3月15日に、
福島市など4カ所で採取した雑草から
1キログラム当たり30万~135万ベクレルと非常に高い放射能を検出しながら、
発表していなかったことを明らかにした。
事故で放出された放射性物質が付着したためとみられる。
食品衛生法による野菜の暫定基準値は放射性ヨウ素が2000ベクレル、

セシウムが500ベクレル(いずれも1キロ当たり)。
付近で栽培された野菜を食べたり農作業を行っていたりすれば、
放射性物質を摂取した危険性もあり、政府や県の情報公開の姿勢が問われそうだ。
最も高かったのは、

福島市立子山でヨウ素119万ベクレル、
セシウム16万9000ベクレルの計135万9000ベクレル。
さらに
川俣町役場近くでヨウ素123万ベクレル、
セシウム10万9000ベクレルの計133万9000ベクレル。
田村市船引町新舘で
ヨウ素86万2000ベクレル、
セシウム10万6000ベクレルの計96万8000ベクレル
同市の
阿武隈高原サービスエリアでヨウ素27万7000ベクレル、
セシウム3万1100ベクレルの30万8100ベクレルを検出した。

 政府と県によると、測定は県原子力センター福島支所が実施

データを政府の原子力災害対策本部に集約し公表するはずだったが、
事故直後の混乱でデータが紛れるなどしたという。
 県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「公表されるべきだったが、結果的に抜け落ち、未公表自体にも気付かなかった。大変申し訳ない」と話している。


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