東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。
本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報 目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限単価」と「上限累計金額」だ。
赤い点線で目立つように囲ったうえで、《「補償金お支払いのご案内」（リーフレット）で公開していない基準》と注意書きがあり、補償作業にかかわる社員に対して厳秘を強調している。
補償金額に上限を設けることについては、枝野幸男官房長官（当時）が４月、「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べている。その原則を無視するかのような裏マニュアルについて、東電関係者はこう明かす。
「補償はあくまでも、対象者の負担に対する実費払いが基本。算出が困難な場合には、実費相当額や遺失利益を算定することになりますが、その方法は原則としてすべて個別対応です。一部の被災者が無理難題を要求することも予想されるため、あらかじめ上限単価を定めておくということでしょう。もちろん、この数字が被災者の目に触れることは想定していません」
東電は、補償が受けられる要件を（１）避難生活による精神的損害（２）避難・帰宅費用（３）一時立入費用（４）生命・身体的損害（５）避難等に伴う就労不能損害（６）検査費用（人）（７）検査費用（物）（８）財物価値の喪失又は減少－とし、「上限単価」「上限累計金額」は別表のように定めている。
就労不能損害については、対象者を「正社員」「派遣・契約」「パート・アルバイト」などに区分けし、勤務実態を証明できる書類の有無などにより、本来得ていたであろう収入と現在の収入との差額か、就労形態ごとに毎月３万－１５万円程度を支給するとしている。
これは案内書にも記載されているが、問題はその終了期間。裏マニュアルには、事故の収束とは無関係に、正社員の場合で最長が来年９月末、バイトやパートに至っては１月末までと明記されているのだ。
「実際には、立ち直りに最低でも２－３年は必要。それでも、内々には終了時期を定めているのですから、この時期まで再就職が決まらずに打ち切り対象となった被災者から、多くの苦情が寄せられるのは確実でしょう。会社（＝東電）は失業保険の支給期間を参考に補償期間を設定したようですが、人災との批判が強い原発事故と同列に語ることへの批判は避けられないと思います」（前出関係者）
一方で、就労不能により家財道具の移動を伴う転居を余儀なくされた人に対しては、実費が原則ながら１世帯あたり最大５０万円まで見込むあたり、意外に（？）太っ腹な面も見られる。
「会社が、請求の増大を最も懸念しているのは、新たに負担を余儀なくされる高額の生活費です。汚染された家財道具を検査するための検査機器購入費は１世帯あたり１台１０万円を上限とする考え方を示していますが、ほかにも転居に伴う家電や自動車の購入費用などがあります。この部分の補償を全面的に突っぱねるわけにはいきません。ですから、現時点では“様子見”ということで、社内資料でも唯一、具体的な指針が示されていないのです」（同）
裏マニュアルには、転居に伴う家電一式の新規購入費用も明記してある。東電は請求の妥当性を検証したうえで、この金額を目安に、具体的な補償額の検討に入るものとみられる。
この裏マニュアルについて、東電本社はその存在を認めたうえで、「上限単価、上限累計金額はあくまで目安として記載したもの。被災者の個々の事情をよくお聞きしたうえで誠実に対応する方針です」（広報部）とコメントしている。
マニュアルを用意して事に当たるのは、企業としては当然の措置といえる。補償を受ける人々も、東電の“手の内”をしっかり把握したうえで、１円も損することがないよう交渉に臨むべきだろう。
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