福島大学と日本原子力研究開発機構が連携協定を締結


【文科省による隠蔽強化策!】福島大学と日本原子力研究開発機構が連携協定を締結

2011/07/22 00:29
福島の放射能汚染と住民の被曝実態について、隠蔽に繋がりかねない思わしくないことが、また一つ発表されました。

この15日、
長崎大学の山下俊一と
広島大学の神谷研二が
福島県立医大の副学長に迎え入れられたのに引き続き、
今度は
福島大学が
高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構と連携協定を締結した
というのです。
更に、
被ばく医療の実績のある広島大学・長崎大学とも協定を結ぶとのことで、
その場合にも山下や神谷らのグループが連携相手となるのは間違いないでしょう。

日本原子力研究開発機構(以下、日本原研)とは、
「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故の際に、
「嘘付き動燃」の名を轟かせた旧・動燃(動力炉・核燃料開発事業団)の後継組織であり、
組織の隠蔽体質は現在に至るも全く変わっていません。
 
福島大学が、そんな日本原研と連携するということは、
先に山下らを副学長に迎え入れた福島県立医大と共に、
真実の隠蔽の方棒担ぎをさせられることを意味します。
表向きの文書では、通り一遍にもっともらしいことが書かれていますが、
実際はそんなに生易しいものではないはずです。
 
科学の名の下に真実を隠蔽し、
県民の訴えを退ける、
といったことが起こってくると思われます。
この協定締結の背後には、
福島大・日本原研の所轄官庁であり、
福島県民に20ミリシーベルトの被曝を事実上強要している文科省の影を見ない訳にはいきません。 
文科省の本当の狙いは、そういう所にあるはずです。
 
この度の福島大学と日本原研の連携協定に断固として反対します。
福島大学は、日本原研との連携協定を即刻破棄すべきです。
また、心ある福島大学の教員や学生においては、
大学当局に対し連携協定の破棄を強く求めるべきです。


◇長崎大、広島大とも予定 放射線対策・教育を本格化 
 福島第1原発事故からの復興に向け、福島大(福島市)は20日、日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)と連携協力協定を結んだ。学内に共同研究室を開設し、環境への影響評価や土壌改良などを共同で進める。28日には被ばく医療の研究実績がある長崎大(長崎市)、広島大(東広島市)とも同様の協定を結ぶ予定で、放射線対策の研究・教育に本格的に乗り出す。 
 福島大は1949年、人文社会学系の大学として創設、教育や自治体支援などのノウハウがある。04年に理工学類を開設して総合大学となったが、放射線研究の専門家はいない。震災を受け、学内に原子力災害などの総合研究拠点「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置。同機構などとの共同研究も同センターを中心に行う。 
 協定内容は、放射能汚染と被ばくに関する知識の普及・啓発▽生態系の変化に関する調査研究▽放射性物質の除去・除染▽環境修復や除染技術の継続的発展のための人材育成--など。当面は小中学校の除染や環境調査を進め、将来的に人材交流も深めていく。 
 入戸野(にっとの)修学長は締結式で「大学として地元の復興に長期間携わることになる。放射線関連は福島大に欠けていた分野だが、連携して世界の災害科学の拠点としたい」。同機構の鈴木篤之理事長は「原子力研究機関で働く者として、原発事故は大変申し訳ない。長い年月を要することになるが、地元の大学と協力して地に足が着いた活動をしたい」と話した。【関雄輔】
毎日新聞 2011年7月21日 地方版



平成23年 7月20日 
国立大学法人福島大学 
独立行政法人日本原子力研究開発機構 
 
「国立大学法人福島大学と独立行政法人日本原子力研究開発機構との連携協力に関する協定書」の締結について(お知らせ) 

          http://www.jaea.go.jp/02/press2011/p11072001/index.html
 
【概要】 
国立大学法人福島大学(福島大学)と独立行政法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、平成23年7月20日付で連携協力に関する協定書を締結しました。 
本協定書の締結により、双方の人的資源、研究資源を活用し、研究及び人材育成のより一層の充実を図り、学術及び科学技術の発展、振興により地域に貢献することが期待されます。とりわけ、原子力災害に関する環境復元、災害復興に関して貢献します。 

【協定締結の背景】 
 福島大学は、このたびの震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所(福島第一原発)の事故に対し、地元大学として総力を挙げて環境解析、自治体支援を行ってきました。しかし、原子力に関する専門家がおらず、とりわけ一刻も早く回復しなければならない放射能汚染に対して、除染・除去、復元の科学的成果を有しておりません。このため、世界の英知を集めて放射能汚染から一刻も早く脱却することを目指して、福島大学は原子力に関する総合的研究機関である原子力機構と連携することにしました。 
 一方、原子力機構は、福島第一原発の事故収束、サイト外の環境モニタリングや環境修復へ向けた支援活動として、従来より専門家の派遣、資機材の提供、解析評価や試料分析、学校等の調査及び除染の実証等、継続して様々な取り組みを実施しています。 
このたび、地元の事情に精通し、信任の厚い福島大学との協力により、特にサイト外の環境モニタリングや環境修復へ向けた支援活動において、地元の実情に即し、より適切に実施することが可能となると考え、新たに福島大学と連携協定を結ぶことにしました。 

【今後期待できる成果】 
 福島大学及び原子力機構は、それぞれ福島第一原発の事故に対する復旧・復興への支援に積極的に取り組んでいます。既に、附属中学校・幼稚園での土壌の放射線遮蔽効果調査等の研究事業を協力して展開しています。本協定の締結によって、研究協力、人材の交流、双方が保有する研究施設・設備の共同利用等が可能となり、それぞれの専門性を生かし、地域の特徴にも配慮しつつ、より一層有機的かつ効果的な研究事業等を展開することにより、我が国の環境修復戦略策定に大きく貢献することが期待されます。さらに、海外が注目する環境修復等に係る情報発信や我が国の環境修復等に係る科学・技術の継続的発展のための人材育成にも繋がるものと期待されます。
 このため、福島大学と原子力機構は、福島大学校内に研究事業を実施する研究室を設置することを検討しています。
 これらの成果は、必ずや地元の皆様方のご要望に応えるものと確信します。
                 
【協定書の概要】 
締結日: 
平成23年7月20日 
施行日: 
平成23年7月20日 
締結者: 
国立大学法人福島大学 学長 入戸野 修 
独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長 鈴木 篤之 
主な協力内容: 
 1.双方が保有する研究施設・設備の共同利用等 
 2.共同研究等の研究協力 
 3.人材の交流 
 4.人材の育成




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