【真の脅威は、死の灰を体内に摂り込む事】
福島県や関東圏から人口減少が始まっている。
本紙は、正しい判断であり、特に小さい子どもや妊婦がいる世帯は一時避難が最も良い行動だと強く認識している。
チェルノブイリ原発事故の被災者のうち実際に疾患があると云われている総数は300万人で、そのうち100万人が子どもであると云われている。
国際機関が公式に認めたのは膨大に発生した小児甲状腺がんだけであり、その他は環境因子や心理的要因として切り捨てられた。
しかしながら、膨大な疾患数の増加、がん数の増加、奇形などの発生障害が報告されている。
特に原子炉外部に放出された「死の灰」による「内部被ばく」の脅威が背景にあるものと強く認識している。
政府や国際機関は「微量」と主張するが、体内に入ったセシウム137やストロンチウム90は、長期間、体内の特定の臓器に蓄積され、その臓器を傷害する。
セシウムは、甲状腺、心臓、腎臓、膀胱、肝臓、脳、リンパ系、血管系に沈着し組織を傷害する。
ストロンチウムは、セシウムより遥かに長く、特に骨に沈着し、骨髄にベータ線を照射し、骨髄細胞を傷害する。
福島県のみならず、東日本広域に放射性物質が拡散降下しており、体内に取り込まないようにする細心の注意が必要である。
放射線防護先進国は、ドイツであり、我々はドイツの合理的で前進的な国家的取り組みを評価し、今から直ちに国家政策を変更すべきである。
ドイツの動きは諸外国の中で特に早く、3月12日にメルケル首相が国内のすべての原発の点検を表明、14日に原発稼働延長計画を凍結、15日には国内全17基の原発のうち7基の運転一時停止を決定、27日の地方選で緑の党が圧勝し、以来、脱原発への流れが加速している。
ドイツ政府は、既存の原子炉安全委員会（RSK）に加え、新たに原子力倫理委員会（Ethikkommission SIchere Energieversorgung)を発足させた。この倫理委員会のメンバーは社会学者や哲学者、聖職者を含む17名で、原子力利用が社会に与えうるリスクについて検討し、見解を発表する任務を与えられた。
ミュンヘン環境研究所のHPには放射能に関する多くの情報があるが、その中に「原子力発電所周辺に住む子どもの癌について」というものがある。それによると、ドイツ国内の原発周囲5kmで子どもの発ガン率が他の場所と比べ60％増加し、白血病は倍以上となっている。
これはドイツ連邦放射線防護庁 (BfS)による2007年のKiKK研究（Studie zu Kinderkrebs in der Umgebung von Kernkraftwerken）の結果だ。
このKiKK研究が行われるきっかけとなったのは、1992年および1997年に国内で発表された二つの疫学調査の結果である。
1992年にマインツの研究所IMSDが、1980～1990年までの調査で原発から5km以内に住む5歳以下の子どもの白血病発病率が高くなっていると発表した。
1998年に行われた大規模な調査で、原発周辺5kmでは子どもの発ガン率が54%上昇し、白血病は76%上昇という結果が得られ、これはアメリカの医学誌、Medicine and Global Survival 6 No.1に掲載された。さらに1999年にはバイエルン州でも類似の研究結果が報告されている。
これに衝撃を受けた国民は全国的な署名運動を展開し、連邦放射線防護庁は2001年、さらなる調査（KiKK研究）を行うことを決定した。
名称はKiKK「原発周辺での子どものガン」である。
1980年～2003年の間に1592人のガンにかかった子どもたちに対して、4735人の健康な子どもたちを検査対象グループとし、比較をつき合わせた。
子どもたちが原子炉に近ければ近いほどガンにかかるリスクは高く、遠ければ遠いほどリスクは少ない。
しかし、ガンにかかる率が高くなったことに対しての責任が原発にあるとは言えない。というのは、放射線の量が医学的にみて低すぎるからである。
しかし、原発と近ければ近いほどリスクが高いという関連性は証明された。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
しかも今回の結果は、クリューメルのような1カ所で沢山の白血病が発生したのではなく、全ての原発立地地区でこの結果がでたことである。
調査は、国の機関（ドイツ連邦放射線防護庁）がやり、原発推進、反対の両者が関わった。
マインツ大学の医学的生物学的測定科、伝染病の調査科と情報科の3つの学部と、kinderkrebsregister（子どものガン登録所）が行った。
だが実際の原子炉周辺の放射線量は極めて少ないのである。
すなわち、原子炉から出る放射線ではない何かが、子ども達に健康影響を与えていることは確実である。
さて、あなたは原子炉周辺に居住するだろうか。
そして、もしこの原因が微量だが長期間放出され続けた放射性物質の体内への摂り込み、そして生物内濃縮であったとしたら、今般生じた福島第一原発事故に伴い、大量に原子炉外に放出された放射性物質は、長い時間の間に人体内に摂り込まれ、特に子どもや妊婦を襲うこととなるだろう。これが本日の報告である。
以上
オリーブ拝
※このところ論争があるいくつかの争点について、（財）放射線影響研究所の現時点でのQ&Aも示しておくので合わせて事前に知識として取得しておいてもらいたい。
更に今日のゲノム科学の進展により当放射線影響研究所の見解が揺れて来ていることも合わせて報告しておく。
科学には現時点で常識的であっても、現時点に於ける最新の科学的発見の方向がその常識を揺るがす可能性を示唆することはよくある。
例えば、ドイツの原子炉周辺における白血病調査結果であり、ゲノム不安定性、バイスタンダー効果、細胞メカニズムの解明などである。
しかしながら現時点においてさえ、リスクがある事実をまず踏まえなければ、その言葉は極めて失当なものとなってしまうのである。
『Q&Aよくある質問 』～広島＆長崎の場合（財団法人 放射線影響研究所）
【母親のおなかの中で被爆した人たち（胎内被爆者）には、どのような影響があったのですか？】
http://www.rerf.or.jp/general/qa/qa6.html
【被爆者から生まれた子供（被爆二世）にも放射線の影響があるのでしょうか？】
http://www.rerf.or.jp/general/qa/qa7.html
【出生時障害（1948－1954年の調査）】
http://www.rerf.or.jp/radefx/genetics/birthdef.html
表2. 原爆被爆者における死産
（症例数／調査された子供の数、1948－1953年）
表3. 生後2週間以内に診断された奇形
（症例数／調査された子供の数、1948－1953年）
【胎内被爆者の身体的・精神的発育と成長】
http://www.rerf.or.jp/radefx/uteroexp/physment.html
以下余白
本紙は、正しい判断であり、特に小さい子どもや妊婦がいる世帯は一時避難が最も良い行動だと強く認識している。
チェルノブイリ原発事故の被災者のうち実際に疾患があると云われている総数は300万人で、そのうち100万人が子どもであると云われている。
国際機関が公式に認めたのは膨大に発生した小児甲状腺がんだけであり、その他は環境因子や心理的要因として切り捨てられた。
しかしながら、膨大な疾患数の増加、がん数の増加、奇形などの発生障害が報告されている。
特に原子炉外部に放出された「死の灰」による「内部被ばく」の脅威が背景にあるものと強く認識している。
政府や国際機関は「微量」と主張するが、体内に入ったセシウム137やストロンチウム90は、長期間、体内の特定の臓器に蓄積され、その臓器を傷害する。
セシウムは、甲状腺、心臓、腎臓、膀胱、肝臓、脳、リンパ系、血管系に沈着し組織を傷害する。
ストロンチウムは、セシウムより遥かに長く、特に骨に沈着し、骨髄にベータ線を照射し、骨髄細胞を傷害する。
福島県のみならず、東日本広域に放射性物質が拡散降下しており、体内に取り込まないようにする細心の注意が必要である。
放射線防護先進国は、ドイツであり、我々はドイツの合理的で前進的な国家的取り組みを評価し、今から直ちに国家政策を変更すべきである。
ドイツの動きは諸外国の中で特に早く、3月12日にメルケル首相が国内のすべての原発の点検を表明、14日に原発稼働延長計画を凍結、15日には国内全17基の原発のうち7基の運転一時停止を決定、27日の地方選で緑の党が圧勝し、以来、脱原発への流れが加速している。
ドイツ政府は、既存の原子炉安全委員会（RSK）に加え、新たに原子力倫理委員会（Ethikkommission SIchere Energieversorgung)を発足させた。この倫理委員会のメンバーは社会学者や哲学者、聖職者を含む17名で、原子力利用が社会に与えうるリスクについて検討し、見解を発表する任務を与えられた。
ミュンヘン環境研究所のHPには放射能に関する多くの情報があるが、その中に「原子力発電所周辺に住む子どもの癌について」というものがある。それによると、ドイツ国内の原発周囲5kmで子どもの発ガン率が他の場所と比べ60％増加し、白血病は倍以上となっている。
これはドイツ連邦放射線防護庁 (BfS)による2007年のKiKK研究（Studie zu Kinderkrebs in der Umgebung von Kernkraftwerken）の結果だ。
このKiKK研究が行われるきっかけとなったのは、1992年および1997年に国内で発表された二つの疫学調査の結果である。
1992年にマインツの研究所IMSDが、1980～1990年までの調査で原発から5km以内に住む5歳以下の子どもの白血病発病率が高くなっていると発表した。
1998年に行われた大規模な調査で、原発周辺5kmでは子どもの発ガン率が54%上昇し、白血病は76%上昇という結果が得られ、これはアメリカの医学誌、Medicine and Global Survival 6 No.1に掲載された。さらに1999年にはバイエルン州でも類似の研究結果が報告されている。
これに衝撃を受けた国民は全国的な署名運動を展開し、連邦放射線防護庁は2001年、さらなる調査（KiKK研究）を行うことを決定した。
名称はKiKK「原発周辺での子どものガン」である。
1980年～2003年の間に1592人のガンにかかった子どもたちに対して、4735人の健康な子どもたちを検査対象グループとし、比較をつき合わせた。
子どもたちが原子炉に近ければ近いほどガンにかかるリスクは高く、遠ければ遠いほどリスクは少ない。
しかし、ガンにかかる率が高くなったことに対しての責任が原発にあるとは言えない。というのは、放射線の量が医学的にみて低すぎるからである。
しかし、原発と近ければ近いほどリスクが高いという関連性は証明された。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
しかも今回の結果は、クリューメルのような1カ所で沢山の白血病が発生したのではなく、全ての原発立地地区でこの結果がでたことである。
調査は、国の機関（ドイツ連邦放射線防護庁）がやり、原発推進、反対の両者が関わった。
マインツ大学の医学的生物学的測定科、伝染病の調査科と情報科の3つの学部と、kinderkrebsregister（子どものガン登録所）が行った。
だが実際の原子炉周辺の放射線量は極めて少ないのである。
すなわち、原子炉から出る放射線ではない何かが、子ども達に健康影響を与えていることは確実である。
さて、あなたは原子炉周辺に居住するだろうか。
そして、もしこの原因が微量だが長期間放出され続けた放射性物質の体内への摂り込み、そして生物内濃縮であったとしたら、今般生じた福島第一原発事故に伴い、大量に原子炉外に放出された放射性物質は、長い時間の間に人体内に摂り込まれ、特に子どもや妊婦を襲うこととなるだろう。これが本日の報告である。
以上
オリーブ拝
※このところ論争があるいくつかの争点について、（財）放射線影響研究所の現時点でのQ&Aも示しておくので合わせて事前に知識として取得しておいてもらいたい。
更に今日のゲノム科学の進展により当放射線影響研究所の見解が揺れて来ていることも合わせて報告しておく。
科学には現時点で常識的であっても、現時点に於ける最新の科学的発見の方向がその常識を揺るがす可能性を示唆することはよくある。
例えば、ドイツの原子炉周辺における白血病調査結果であり、ゲノム不安定性、バイスタンダー効果、細胞メカニズムの解明などである。
しかしながら現時点においてさえ、リスクがある事実をまず踏まえなければ、その言葉は極めて失当なものとなってしまうのである。
『Q&Aよくある質問 』～広島＆長崎の場合（財団法人 放射線影響研究所）
【母親のおなかの中で被爆した人たち（胎内被爆者）には、どのような影響があったのですか？】
http://www.rerf.or.jp/general/qa/qa6.html
【被爆者から生まれた子供（被爆二世）にも放射線の影響があるのでしょうか？】
http://www.rerf.or.jp/general/qa/qa7.html
【出生時障害（1948－1954年の調査）】
http://www.rerf.or.jp/radefx/genetics/birthdef.html
表2. 原爆被爆者における死産
（症例数／調査された子供の数、1948－1953年）
表3. 生後2週間以内に診断された奇形
（症例数／調査された子供の数、1948－1953年）
【胎内被爆者の身体的・精神的発育と成長】
http://www.rerf.or.jp/radefx/uteroexp/physment.html
以下余白
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