「公害犯罪」東電を告発へ 三陸の海を放射能から守る会会員ら/岩手日報１月２５日
「公害犯罪」東電を告発へ
三陸の海を放射能から守る会会員ら 「対策怠る」批判
、
福島第l原発事故で大量の放射性物質を放出し、
公衆の生命や身体に危険を生じさせたのが
「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に違反するとして、
三陸の海を放射能から守る岩手の会（永田文夫世話人）の会員ら１０人は24日、
東京電力や同社の勝俣恒久会長ら3人の告発状を東京地検特捜部に郵送した。
勝俣会長のほかは、清水正孝前社長と武藤栄前副社長。
告発状は、
東京電力は大規模な地震と津波が想定されていたのに
にもかかわらず事前の対策を怠り、
原発事故で大気中や海洋中に大量の放射性物質を放出させた－などと指摘している。
この法律は、工場などの事業活動に伴い人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせることを禁止。
違反すれば2年以下の懲役か禁錮、200万円以下の罰金が科せられる。
永田世話人ら5人が県庁で記者会見し
「このような犯罪的行為は社会正義上、許されない。
厳しく企業責任が問われなければならない」と述べた。
→http://ameblo.jp/sannriku/entry-11146433470.html
告発状
http://homepage3.nifty.com/gatayann/120124kokuhatu.pdf
告 発 状
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
担 当 者 様
告発人 印
同 印
同 印
同 印
同 印
同 印
同 印
当事者の表示
別紙「当事者目録」記載のとおり
第１ 告発の趣旨
被告発人らの下記行為は、「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」（以下「公害罪」という）第３条（過失犯）、第４条（両罰）に該当すると思料されるので、捜査の上、処罰されたい。
「公害罪」第３条（過失犯） 業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二百万円以下の罰金に処する。
「公害罪」第４条（両罰） 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用
人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前二条の罰を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第２ 告発の原因
１． 当事者
東京電力株式会社（被告発人１、２、３）
被告発人１である東京電力株式会社（以下「東電」という）の取締役会長は、勝俣恒久である。
また、以下に記す「福島第１原子力発電所事故」発生時、勝俣恒久とともに東電を代表する立場にあったのが被告発人２の前取締役社長 清水正孝である。
加えて、以下に記す「福島第１原子力発電所事故」発生時、東電の取締役副社長であり原子力・立地本部長の職にあったのが被告発人３の武藤栄である。
東電は、東京都千代田区内幸町１丁目１番３号に本店を置き、電気事業等を営む株式会社であり、昭和４６年３月より福島第１原子力発電所を稼働させている事業者である。
２． 事故の発生
平成２３年３月１１日福島第１原子力発電所１号機～４号機で、業務上必要な注意を怠ってきたことにより電源喪失事故を発生させ、原子炉を冷却させることが出来ず水素爆発や炉心溶融を引き起こした。その結果大量の放射性物質の放出を伴う大事故（以下「本件事故」という）を発生させた。
第３ 公害罪の立証
「公害罪」第３条（抄）「業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業
活動に伴って人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者」にかかわる立証について。
（１） 「業務上必要な注意を怠り」の立証
当日の大地震、大津波は想定され指摘されていた（＊１）がその対策を怠ったため、外部商用電源引き込み鉄塔が倒壊（＊２）し電源喪失、そして大津波により補助電源が喪失し最終的に全電源喪失に陥り、炉心にある核燃料の冷却が不能になり炉心冷却水が蒸発し、燃料棒が露出し水蒸気と燃料棒鞘管金属の反応により水素が発生し爆発そして炉心溶融に至った。
＊１：朝日新聞平成23年12月27日政府事故調査・検証委員会中間報告記事、
＊２：第174回国会衆議院経済産業委員会議事録第14号平成22年５月26日
吉井委員質問箇所
（２）「工場又は事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出」の立証事業者として当然なすべき注意を怠り発生させた本件事故により福島第１原子力発電所で稼働中だった１号機～３号機は炉心が溶融し、１号機・３号
機・４号機（定期点検中）は原子炉建屋の屋根を大破する水素爆発が発生し、放射性物質が大気へ放出、４月からは汚染された廃液が海洋へ放出している。
これまでに７７京ベクレルに及ぶ大量の放射性物質が大気環境に放出（＊３）海洋
には１万５千兆ベクレルが放出（＊４）されたと試算されている。本件事故は、告発時の平成２４年１月段階でもなお、収束しておらず、環境中に放射性物質を放出し続けている。
＊３：原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書
̶東京電力福島原子力発電所の事故について-
平成23年６月原子力災害対策本部
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/iaea_houkokusho.html
＊４：共同通信ニュース平成23年９月８日記事
「人の健康を害する物質」の定義は各公害関連法で定められている。放射性物質
に関わっては環境基本法第１３条において特別に関係法で汚染防止の措置について定められることになっているが、人の健康を害する物質でありこのような特別な扱いになっており、当然該当するべきものと考える。
昭和48年版の環境白書では第２章第１節「四大公害裁判の教訓」（＊５）のまとめとして最後に「これら裁判に共通して、判決がその非を責めたものは、被告企業の公害防止に関する態度であり、公害防止のためには、企業は、単になしうる最善の防止措置を講ずるだけでは足らず、いかなる手段をとっても被害者を出すことは許されないという厳しい姿勢で公害防止に臨まなくてはならないことを指摘するものであった。」とあるが、本件事故においても当然企業責任が厳しく問われるべきであろう。
＊５ http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/hakusyo.php3?kid=148
（３）「公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者」の立証
平成２３年９月２２日現在福島県民のうち放射能汚染により避難している人
数は避難等指示区域内から１００５１０（県内７０８１７，県外２９６９３）人
自主的避難者は５０３２７（県内２３５５１、県外２６７７６）人の合計１５０８３７人（＊６）である。
福島第一原子力発電所の半径２０キロメートル圏内を多量の放射性物質で汚染し、４月２２日午前０時をもって同原発２０キロメートル圏内の立ち入りが禁止されたため、膨大な数の住民が安全に暮らすことのできない地域にしてしまったことに加え、同圏内にあった企業や、農業、酪農業、漁業などの地元産業全般の経済活動を停止に追い込み、事業を廃業させ、または存亡の危機に陥れたものである。
同原子力発電所から半径３０キロメートル圏外の飯舘村、福島市、郡山市等に暮らす多数の人たちまでを大量の被曝に晒した。今後、こうした被曝者の中から、甲状腺がん等の健康被害が発生する可能性が極めて大きい。
さらに、直接的かつ既に発生している被害としては、福島第１原子力発電所の南西約４キロにある双葉病院（福島県大熊町）の入院患者らを重度の被曝に晒し、さらなる被曝を避けるべく実施された緊急避難等により、患者ら約 ４４０人中４５人以上を死亡させている（＊７）。
＊６ 原子力損害賠償紛争審査会資料「福島県の避難者の推移」
＊７ asahi.com ニュース平成23年３月18日記事
２．「公害罪」第４条（両罰）「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その 他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前二乗の罰を犯したときは、行為者 を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。」については立証は不必要とみなし省略する。
なお、野田総理は平成23年12月16日福島第一原発事故について１号機~４号機まで冷温停止状態のステップ２が達成できたと内外に宣言した。国による事故収束の目処がついた節目を受けて本告発を行うものである。
被告発人１ 氏 名 東京電力株式会社
取締役会長 勝俣 恒久
住 所 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
電 話 ０３‐６３７３‐１１１１（会社代表）
被告発人２ 氏 名 東京電力株式会社 顧問
前取締役社長 清水 正孝
住 所 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
電 話 ０３‐６３７３‐１１１１（会社代表）
告発人３ 氏 名 東京電力株式会社 顧問
前取締役副社長・原子力立地本部長 武藤 栄
住 所 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
電 話 ０３‐６３７３‐１１１１（会社代表）
三陸の海を放射能から守る会会員ら 「対策怠る」批判
、
福島第l原発事故で大量の放射性物質を放出し、
公衆の生命や身体に危険を生じさせたのが
「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に違反するとして、
三陸の海を放射能から守る岩手の会（永田文夫世話人）の会員ら１０人は24日、
東京電力や同社の勝俣恒久会長ら3人の告発状を東京地検特捜部に郵送した。
勝俣会長のほかは、清水正孝前社長と武藤栄前副社長。
告発状は、
東京電力は大規模な地震と津波が想定されていたのに
にもかかわらず事前の対策を怠り、
原発事故で大気中や海洋中に大量の放射性物質を放出させた－などと指摘している。
この法律は、工場などの事業活動に伴い人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせることを禁止。
違反すれば2年以下の懲役か禁錮、200万円以下の罰金が科せられる。
永田世話人ら5人が県庁で記者会見し
「このような犯罪的行為は社会正義上、許されない。
厳しく企業責任が問われなければならない」と述べた。
→http://ameblo.jp/sannriku/entry-11146433470.html
告発状
http://homepage3.nifty.com/gatayann/120124kokuhatu.pdf
告 発 状
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
担 当 者 様
告発人 印
同 印
同 印
同 印
同 印
同 印
同 印
当事者の表示
別紙「当事者目録」記載のとおり
第１ 告発の趣旨
被告発人らの下記行為は、「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」（以下「公害罪」という）第３条（過失犯）、第４条（両罰）に該当すると思料されるので、捜査の上、処罰されたい。
「公害罪」第３条（過失犯） 業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二百万円以下の罰金に処する。
「公害罪」第４条（両罰） 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用
人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前二条の罰を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第２ 告発の原因
１． 当事者
東京電力株式会社（被告発人１、２、３）
被告発人１である東京電力株式会社（以下「東電」という）の取締役会長は、勝俣恒久である。
また、以下に記す「福島第１原子力発電所事故」発生時、勝俣恒久とともに東電を代表する立場にあったのが被告発人２の前取締役社長 清水正孝である。
加えて、以下に記す「福島第１原子力発電所事故」発生時、東電の取締役副社長であり原子力・立地本部長の職にあったのが被告発人３の武藤栄である。
東電は、東京都千代田区内幸町１丁目１番３号に本店を置き、電気事業等を営む株式会社であり、昭和４６年３月より福島第１原子力発電所を稼働させている事業者である。
２． 事故の発生
平成２３年３月１１日福島第１原子力発電所１号機～４号機で、業務上必要な注意を怠ってきたことにより電源喪失事故を発生させ、原子炉を冷却させることが出来ず水素爆発や炉心溶融を引き起こした。その結果大量の放射性物質の放出を伴う大事故（以下「本件事故」という）を発生させた。
第３ 公害罪の立証
「公害罪」第３条（抄）「業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業
活動に伴って人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者」にかかわる立証について。
（１） 「業務上必要な注意を怠り」の立証
当日の大地震、大津波は想定され指摘されていた（＊１）がその対策を怠ったため、外部商用電源引き込み鉄塔が倒壊（＊２）し電源喪失、そして大津波により補助電源が喪失し最終的に全電源喪失に陥り、炉心にある核燃料の冷却が不能になり炉心冷却水が蒸発し、燃料棒が露出し水蒸気と燃料棒鞘管金属の反応により水素が発生し爆発そして炉心溶融に至った。
＊１：朝日新聞平成23年12月27日政府事故調査・検証委員会中間報告記事、
＊２：第174回国会衆議院経済産業委員会議事録第14号平成22年５月26日
吉井委員質問箇所
（２）「工場又は事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出」の立証事業者として当然なすべき注意を怠り発生させた本件事故により福島第１原子力発電所で稼働中だった１号機～３号機は炉心が溶融し、１号機・３号
機・４号機（定期点検中）は原子炉建屋の屋根を大破する水素爆発が発生し、放射性物質が大気へ放出、４月からは汚染された廃液が海洋へ放出している。
これまでに７７京ベクレルに及ぶ大量の放射性物質が大気環境に放出（＊３）海洋
には１万５千兆ベクレルが放出（＊４）されたと試算されている。本件事故は、告発時の平成２４年１月段階でもなお、収束しておらず、環境中に放射性物質を放出し続けている。
＊３：原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書
̶東京電力福島原子力発電所の事故について-
平成23年６月原子力災害対策本部
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/iaea_houkokusho.html
＊４：共同通信ニュース平成23年９月８日記事
「人の健康を害する物質」の定義は各公害関連法で定められている。放射性物質
に関わっては環境基本法第１３条において特別に関係法で汚染防止の措置について定められることになっているが、人の健康を害する物質でありこのような特別な扱いになっており、当然該当するべきものと考える。
昭和48年版の環境白書では第２章第１節「四大公害裁判の教訓」（＊５）のまとめとして最後に「これら裁判に共通して、判決がその非を責めたものは、被告企業の公害防止に関する態度であり、公害防止のためには、企業は、単になしうる最善の防止措置を講ずるだけでは足らず、いかなる手段をとっても被害者を出すことは許されないという厳しい姿勢で公害防止に臨まなくてはならないことを指摘するものであった。」とあるが、本件事故においても当然企業責任が厳しく問われるべきであろう。
＊５ http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/hakusyo.php3?kid=148
（３）「公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者」の立証
平成２３年９月２２日現在福島県民のうち放射能汚染により避難している人
数は避難等指示区域内から１００５１０（県内７０８１７，県外２９６９３）人
自主的避難者は５０３２７（県内２３５５１、県外２６７７６）人の合計１５０８３７人（＊６）である。
福島第一原子力発電所の半径２０キロメートル圏内を多量の放射性物質で汚染し、４月２２日午前０時をもって同原発２０キロメートル圏内の立ち入りが禁止されたため、膨大な数の住民が安全に暮らすことのできない地域にしてしまったことに加え、同圏内にあった企業や、農業、酪農業、漁業などの地元産業全般の経済活動を停止に追い込み、事業を廃業させ、または存亡の危機に陥れたものである。
同原子力発電所から半径３０キロメートル圏外の飯舘村、福島市、郡山市等に暮らす多数の人たちまでを大量の被曝に晒した。今後、こうした被曝者の中から、甲状腺がん等の健康被害が発生する可能性が極めて大きい。
さらに、直接的かつ既に発生している被害としては、福島第１原子力発電所の南西約４キロにある双葉病院（福島県大熊町）の入院患者らを重度の被曝に晒し、さらなる被曝を避けるべく実施された緊急避難等により、患者ら約 ４４０人中４５人以上を死亡させている（＊７）。
＊６ 原子力損害賠償紛争審査会資料「福島県の避難者の推移」
＊７ asahi.com ニュース平成23年３月18日記事
２．「公害罪」第４条（両罰）「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その 他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前二乗の罰を犯したときは、行為者 を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。」については立証は不必要とみなし省略する。
なお、野田総理は平成23年12月16日福島第一原発事故について１号機~４号機まで冷温停止状態のステップ２が達成できたと内外に宣言した。国による事故収束の目処がついた節目を受けて本告発を行うものである。
被告発人１ 氏 名 東京電力株式会社
取締役会長 勝俣 恒久
住 所 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
電 話 ０３‐６３７３‐１１１１（会社代表）
被告発人２ 氏 名 東京電力株式会社 顧問
前取締役社長 清水 正孝
住 所 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
電 話 ０３‐６３７３‐１１１１（会社代表）
告発人３ 氏 名 東京電力株式会社 顧問
前取締役副社長・原子力立地本部長 武藤 栄
住 所 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
電 話 ０３‐６３７３‐１１１１（会社代表）
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