講演でも問題発言連発
セシウム「危険の証拠ない」と主張
「親原発」勢力 ２校に接近
原発事故に直撃れた福島県で今月、脱原発団体が批判する学者や機関と県内の大学との連携の動きが相次いだ。福島大学は独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)と連携協定を締結。福島県立医大では「年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくまで安全」と講演した山下俊一・長崎大教授が副学長に就任した。地元では「大学の権威で、被害の訴えが封じられるのでは」と、懸念する声も漏れている。(出田阿生、中山洋子)
県内の医療の中核、福島県立医大(福島市)では十五日、長崎大教授の山下俊一氏(五九)が副学長に就任した。同氏は事故直後の三月十八日から福島入りし、県内各所で住民らに講演してきた。
県の放射線健康リスク管理アドバイザーを委嘱され、講演では「放射能の影響はニコニコ笑っている人には来ない」「何もしないのに福島、有名になっちゃったぞ。ピンチはチャンス。これを使わん手はない。何に使う。復興です」などと発言。これに対し、厳しい批判の声も飛び交った。
今回、長崎大を休職して副学長になった理由について、山下氏は「低線量被ばくの健康への影響について、住民不安にこたえたい。健康調査や健康管理の拠点づくりに腰を据えて取り組もうと引き受けた」と話した。
「私の最大の希望は住民が無用な心配や過度の恐怖を抱かないようにすること」と山下氏。
「年間一〇〇ミリシーベルト以下の被ばくであれば心配ない」と一貫して説いてきた。
事故後、同県飯舘村で「避難の必要はない」と講演した。その後、同村は計画的避難区域に指定された。山下氏は「一〇〇シーベルトに達しないので危険ではない。だが、政府の方針には従わなければならない」と言う。
汚染牛肉問題についても「セシウムは筋肉にたまる。だが、危険という証拠はない。チェルノブイリ事故後も筋肉のがんは確認されていない」と"安全"を訴えた。
抱負として「これから二百万人の県民の被ばく線量調査をし、検診や診断、治療の拠点をつくる必要がある。『福島に住めば、安全で長生きできる』をキャッチフレーズに、がん検診をきちんと受診させたり、塩分摂取を控える、禁煙するといった通常の健康管理を徹底する」と語った。
一方、国立大学法人福島大(同)は二十日、原子力機構と「連携協力」の協定を結んだ。
同機構は核燃料サイクルを研究する独立行政法人。高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)などを運営する。代表的な原子力利用の推進団体だ。
協定は、学長らでつくる役員会がトツプダウンで決定した。学部の教授会にあたる「教員会議」はもとより、教職員の間、で事前に是非が議論される機会はなかった。締結式当日に報告を受けた学部すらあったという。
そのため、学内では「なぜ、原子力推進組織との連携なのか」という疑問の声が噴出した。
行政政策学類の中里見博准教授(憲法)は、「あまりにも目的が不透明だ。まずは協定ありきとしか思えない」といぶかった。
福島の大学情勢に"異変"
県医大副学長に山下氏
福島大「もんじゅ」独法と提携
学長は「環境回復に活用」
批判しにくい空気 懸念
「住民に背向けた」との声も
こうした不満の高まりに、入戸野修（にっとのおさむ）学長は広報文に「(協定は)原発推進に与（くみ）するのではなく、原子力機構の技術や知識を福島県の環境回復、復旧、復興に向けて活用するため」と記した。
福島大総務課の担当者は「協定を疑問視するご意見も確かにあるが、本学も原発の事故で多大な影響を受けた被災者。脱原発の姿勢ははっきりしている」と強調する。
原子力機構は五月、福島県内に事故対策の支援のためとして「福島支援本部」を立ち上げた。これまで、汚染表土の除去処理の助言や、小学校のプール水の除染実験など、に取り組んできた。
連携協定は福島県内に拠点のない同機構がもちかけたという。両者は今後、福島大構内に共同研究室を置き、放射性物質の除去や影響調査に取り組むとしている。
同機構の担当者も「福島で推進活動をするのではなく、あくまでも事故収束と環境修復に取り組むための共同研究が目的だ」と繰り返した。
しかし、もともと原子力機構は放射性物質の除去や除染を専門としていない。むしろ、原発は安全なので、汚染は"想定外"としてきた団体だ。
ある工学系の教員は「協定によって今後、原子力機構側の方針を批判しにくい空気が醸成されないか心配だ。例えば、低線量被ばく問題で、原発推進派の『被害は軽い』という主張が支配的になったりするのではないか…」と懸念する。
別の教員は「もんじゅの見直し問題で組織の存続が危ぶまれる中、数千人の職員を抱える原子力機構の生き残り策ではないのか」と推測する。
いずれにせよ、こうした大学の動きを地元の住民たぢはどう受け止めているのだろうか。
先月下旬から山下氏を県アドバイザーから解任するよう求め、署名活動をしている「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子さん(五三）は「地元の父母の不安と怒りにもかかわらず、山下氏がまたしても県の要職に就くのは納得できない」と憤る。
「山下さんの言うように安全なら、全県民の健康調査など必要はない。低線量被ばくのデータを集めるために、子どもも大人も逃がさないでいるとしか思えない。一種の人体実験だ。そうしたことのために福島に居座られるのは耐え難い」
福島大の学生の大半は東北六県の出身だ。地域に根ざした大学だが、教員の一人は「被害が続く中で、原発推進の組織と協定を結ぶとは。大学が地域住民に背を向けたという印象を決定的に与えた」と顔をゆがめた。
今回の相次ぐ"連携"について、ジャーナリストの斎藤貴男氏は「具体的な内容については、はっきり決まっているわけではなさそうだ。ただ、研究をしたいならタッグを組む相手はいくらでも選びようがあるし、急ぐこともない」と話す。
「高レベルの放射性廃棄物の最終処分場が、福島県に押レつけられるのではないかと懸念されているだけに、何を疑われてもしかたがない」
一般的に大学は最近、国や自治体をおもんばかる傾向が強まっていると斎藤さんは指摘する。「大学の活性化も大事だろうが、こんな時期だけに"推進派"と組むのはよほどの警戒が必要だ」
【デスクメモ】
宗教裁判で死刑に直面しても「それでも地球は回っている」とつぶやいたのはガリレオだった。古今東西、優れたた「知」はやせ我慢してでも権力からの独立を誇った。にもかかわらず、産学官共同にどっぷり漬かった日本の大学はどこまで堕落するのか。原発事故は社会のあらゆる病巣を照らしている。(牧)
福島大、広島大、長崎大が放射線連携協定
2011年7月29日
東京電力福島第一原発事故による放射線不安の高まりを受け、福島大は２８日、放射線に関する教育や研究を充実・発展させるため広島大学、長崎大学の両大と連携協定を締結しました。両大が持つ被ばく医療や放射線災害医療など国内で先駆的な研究成果を本県で生かす目的です。
両大と共同で放射線量の調査や放射能汚染の実態解析、放射性物質の除去技術の研究、学生に対する放射線医学の教育、人材育成に取り組むこととなっています。
福島大は福島医大副学長を務める山下俊一長崎大教授を中心に、県内全域でより詳細な放射線量の測定を８月にも実施する予定。
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、放射線量の高低を示すマップを作成します。１０月からは広島、長崎両大医学部の教授による特別講座も設け、学生に放射線に対する知識を高めてもらう方針です。
協定調印式は福島市の福島ビューホテルで行われ、入戸野修福島大学長、浅原利正広島大学長、片峰茂長崎大学長が協定書に署名しました。
入戸野学長は「両大との連携体制を具体化し、福島の復興につなげたい」と述べています。
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