日本には、逃げ場はない





原発から300km円


 原発から200km円

原発から100km円






-六ヶ所村再処理工場が損傷した場合の被害拡大予測-





           [原子力資料室-1%放出された場合の被害の広がり]原子力資料室が出した青森県六ヶ所村再処理事業所で想定外の事故が発生した場合の被害の拡大予測によると、放出量が1%でも280km離れた地点で被ばく量1シーベルトで急性障害・一部死亡、691km離れた地点で250ミリシーベルトで急性障害という健康被害が想定されるということです。





玄海原発における大事故の被害予測
2004年6月29日
上澤千尋(原子力資料情報室)

■計算条件
事故規模:ラスムッセン報告のPWR2が玄海3号炉で起きたと想定。
(出力118万キロワットの加圧水型炉が炉心溶融する。)
天候:晴れ(降雨なし)
風速・風向き:2m/s、ほぼ真西
放射能雲の広がり角:15度
放出放射能割合(炉内の存在量に対する割合):
希ガス90%、ヨウ素70%、セシウム50%、テルル30%
バリウム・ストロンチウム6%、ルテニウム2%など。
ただし、プルトニウムなどランタノイドについてはチェルノブイリでの
プルトニウムの放出量(例えばIAEAの評価では3.5%)をもとに4%とし、
キュリウムによる被害も評価に加えた。

■距離と被曝線量(健康被害)の関係

被曝線量(健康被害)
  ウラン炉
プルサーマル炉
6シーベルト(全数致死)
19km
40km
3シーベルト(半数致死)
34km
69km
1シーベルト(急性障害・一部死亡)
76km
148km
250ミリシーベルト(急性障害)
196km
382km
100ミリシーベルト
366km
683km
50ミリシーベルト(防災対策での避難線量、
職業人の1年間の線量限度)
573km
1072km








参考までに、以下が瀬尾さんのシミュレーションに基づく予測図である。
青森県の東通原発は本書刊行時には稼働していないため、予測図はない。
泊1号炉 北海道全域が汚染。東京にガン死者10万人
女川1号炉 被害は仙台から関東まで
福島第一6号炉 本州の半分以上が危険地域に
福島第二4号炉 首都圏にも200万人以上のガン死者が
東海2号炉 最大規模の被害を起こす巨大原発
柏崎1号炉 近隣住民20万人が急性死
浜岡3号炉 首都圏、近畿圏及び名古屋圏からの避難が必要
志賀1号炉 晩発性ガン死者は、東京、名古屋、大阪にまで
高浜4号炉 舞鶴市約10万人の急性死
大飯2号炉 小浜市約3万人、舞鶴市約7万人が死亡
美浜3号炉 若狭湾周辺に急性死多発。名古屋住民の6割がガン死
敦賀2号炉 敦賀市6万4千人の99%が急性死
島根2号炉 急性死13万人以上。松江が死の街に
伊方3号炉 西日本ほぼ全域が危険地帯に
玄海3号炉 唐津市を中心に約8万人が急性死
川内1号炉 九州全域からの避難が必要
もんじゅ 計算以上の被害が発生 高速増殖炉の危険度
玄海原発の事故シュミレーションについては、こちらも参照。
「佐賀県玄海原子力発電所におけるプルサーマル事故被害予測



日本の周辺諸国の原発の数: 韓国20(建設中7)、中国13(建設中27)、台湾6(建設中2)

NHKのTwitter(@nhk_HORIJUN)に、「各国の原発政策」と言う題で4つほど、Tweetが出ていました:
【各国の原発政策①】▼アメリカは世界最多の104基の原発を保有し総電力量の20%を原発で賄っている。オバマ大統領は化石燃料への過度な依存からの脱却を掲げており震災後も原発推進を表明▼フランスは58基保有し電力の約80%を賄う。依存率は世界一。原子力産業が主要産業なため推進強調。
【各国の原発政策②】▼ロシアは32基の原発を保有。今後10年でさらに20基あまり増やす計画。日本での事故後国内では原発への懸念が広がっており政府は内外にチェルノブイリを教訓にした安全性をアピール。新興国への売り込み強化している▼イギリスは19基保有。安全確認できたとして原発維持。
【各国の原発政策③】▼カナダには18基。現在作業チームを立ち上げ安全性などを調査中。民間の世論調査では原発に対する賛否が逆転し反対が賛成上回る▼ ドイツは17基保有。事故後メルケル首相はこれまでの原発維持の政策を一気に転換。今後10年で原発から完全に脱却する計画を打ち出す見通し。
【各国の原発政策④】▼イタリアは日本での事故を受けて、新たに原発を建設する計画を無期限に凍結する方針を打ち出した。国内で反原発の世論が高まっているため▼G8ではありませんが、スイスは5基を保有。電力需要の40%を賄っているが2034年までに順次廃止にする方針を25日閣議決定した。
ドイツ、スイス、イタリア以外は原発推進、売り込みの姿勢を変えておらず、日本も結局アメリカフランスの後をくっついて相変わらず推進、売込みを続けるようですね、G8を見る限り。安全性を向上させるとか。何とも空しい、無意味な言葉で、いかにも政治家の言い草です。


(ところで、日本政府とアメリカ政府がモンゴルに使用済み核燃料保管施設を作らせて、自国の原発メーカーが海外に売り込む際の利点にしようとしている、という記事はご覧になりましたか?ほとんど話題にもなっていなかったようですが。斑目デタラメ春樹さんが5年前におっしゃっていたように、「結局は金ですよ」でモンゴルにババを引かせるんでしょうか。ちなみに、モンゴルにもマグニチュード8が可能な地震の地溝帯が2つあるんです。)
さて、そんな中で、日本の市民の皆様がもっと心配しなければならないのは日本の隣国の原発ではないでしょうか。特に、風向き、気象前線の動きなどを考えると、当然ながら韓国、中国、台湾に存在する原発です。そこで、Wiki(英語)でさっと調べただけの数ですがお出ししておきます。


結構恐ろしいのが韓国。原発の数が結構多いのも驚きましたが、日本と同じく、一つの発電所内に3つ、4つ、5つ6つと原子炉が存在するのです。福島第1原発でも明らかになったように、1つの原子炉で大事故がおきると、同敷地内の全ての原子炉に影響が出ます。原子炉倍増、三倍増計画の中国も日本、韓国と同様、一つの発電所に複数の原子炉を作ろうとしています。
現在各国で建設中の原子炉が住民の反対もなく(あるいは住民の反対をものともせず)建設を終わり稼動するとなると、日本の風上で、合計75基の商業原子炉、研究原子炉も含めると80基の原子炉が運転されることになります
現在でも研究原子炉を入れて44基。狂気の沙汰です。(ああ、「狂気の沙汰も金次第」ですか、まさに。)
韓国:
運転中20基
建設中7基
計画中4基
研究用4基
中国:
運転中13基
建設中27基
台湾:
運転中6基
建設中2基
研究用1基


 日本には、逃げ場はない?
世界には、逃げ場がないのだろう・・・。

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