「津波の高さは14~15メートル」 そのウソを暴く 「浸水高」 「津波高」 & 柿沢議員 内部被ばく県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見 国会で追求

双葉8町村に国や東電が説明(07月29日)   TUFより

国や東京電力はきょう原発周辺の8つの町村に対して事故当時の対応や今後の除染の進め方などについて説明しました。きょう開かれた双葉地方電源地域政策協議会で国や東京電力は、①原発事故の原因は想定外の津波によるものという見解を示しました。
また、事故後の避難指示の際に放射性物質の広がりを予測する②スピーディを有効的に活用できなかったことは、今後の課題だと話しました。また国は今後の除染の進め方について、関係自治体と十分協議しながら進めると話すだけで具体的なスケジュールなどは示しませんでした。きょうの協議会では各町村長から今後の除染を国の責任で迅速に行うことが要望されました。  
~ 以上(0729日)   TUFより ~


東電と国の見解の検証

1988年から消費者として東電本社との交渉を継続してきた「東京電力と共に脱原発をめざす会」(共の会)は6月17日、震災直後の事故経過に関して、東京電力から事説明を受けた。質疑応答の中で、これまで東京電力が「14〜15メートル」と説明してきた津波の高さは誤りであり、実際には現在も数値が不明であること。また、電源のほとんどが津波ではなく地震で喪失している事実などが明らかになった

「東電と共に脱原発をめざす会会(共の会)」は1988年から東京電力と交渉を開始した消費者グループ。交渉開始直後に、福島第二原発3号機で、原子炉再循環ポンプ内が破損し炉心内に多量の金属片・粉が流入した事故が起こり、以降、2ヶ月に1回程度の割合で交渉を持ち、東京電力に、原子力発電所の様々な事故に対して説明を求めて来た。本来は4月に定例会が予定されていたが、3月11日の福島第一原発事故によって延期となったため、今回が事故後初の定例会となる。

共の会からは最も追及が激しかったのは津波の高さ。東京電力はこれまで「津波の高さは14〜15メートル」と説明してきたが、気象庁の発表している津波高を基準に考えると、福島第一原発に押し寄せた津波は5メートル前後と想定されると追及敷地内への浸水の高さを表す「浸水高」を「津波高」と混同し、政府やIAEAの報告書に記載しているとして、報告書の記載の訂正を求めた。

これに対し、東京電力の広報部原子力センターの三友正喜所長は「津波とか遡上高といった概念の差はあるだろうが、14メートルの水が来たと認識している。待って欲しい」と回答。会場からは、原発推進政策を変えないために、「想定外の津波による事故」と説明を繰り返しているのは意図的な嘘だとの声があがった。

この他、外部電源の喪失は全て地震によるものであったことや、東京電力が記者会見などで否定している地震による配管の破断もしくは損傷が起きている可能性も、市民の指摘により、次々と明らかにされた。更に、3号機の爆発が,使用済み燃料プールの即発臨界に伴う水蒸気爆発であったのではないかとの質問に対しても、明確な反論が出来ず回答を留保した。




東電は、5mの津波は来ないと言っていた。
5m以上の津波はね、だから、大丈夫と言っていた。
それは、正にこれですよ。今回津波が来たって、
津波波高で言うならば、5m超えてるの、殆ど無いわけでしょ。
ね、分かります?言ってる意味。でも、
これは検潮器で取る津波の高さなのです。
検潮器で取る津波の高さは、
あらゆる津波の全ての遡及域と波高だかを読み替えてしまっている、
東電は勝手にね。
その結果、
30何メーターの高さの遡上まで来る津波を想定できない訳です。
分かります?

東京電力の福島第一、第二に到達する津波は、

5m程度と云うのは間違っていないんです。

なぜならば、

それは津波の波高を言ってるから、検潮計でとった高さのことを言ってるから。

海面の到達潮位ではなく、海面の膨張潮位を言ってるわけ

このままやってきました、海底地形で波高が上がります、

そして遡上していきます。

そこを全く無視した

その事を私達は30m来るって言って警告していたのは、そこなんです。

なぜ、津波の到達波高に対して対策取らないんですか?
って言ったら、

イヤ5.7mだからって、

到達波高が5.7mではないんです。

津波の高さが、5.7mあると、

この福島第一では到達波高が14m行くよって事なんです

これが今回証明された訳でしょ。

だから、津波の高さで言うなら、5m台なんです。


防波壁を作ったためにこんな事になった可能性もある。

だから、安易な防波壁の考え方っていうのは、すごく問題があって

今日、ここで問題になっているのは、きちんと三次元的に明かして頂いて、

どこがどういうふうに高くなるか、それをやってからでないと、

こんな防波壁なんてこんな設計図通り作ったら、

とんでもないことになる。

























 上の写真からも分かる通り
津波の高さが、5.7mあると、
この福島第一では到達波高が14mのたかさになっています。
14mの津波が沖から押し寄せていない事が良く分かります。


安易な防波壁を作ったために、原発の所だけに高い波が上がっています。
海岸には、そのような高い波が全く上がっていません。




【検潮器】


潮汐干満による海面の高さの変化自動的観測記録する装置。検潮儀
験潮儀(けんちょうぎ)とは、海面の昇降を測定し、測定結果を連続記録する器械のことをいう。

高さ [編集]

津波が浅い海岸に達すると、津波の速度は遅くなり、波高は高くなる。
外洋では津波の波高は数十センチメートルから2メートルか3メートル程度であり、波長は100キロメートルを越えるので、海面の変化はきわめて小さい。津波が陸地に接近して水深が浅くなると速度が落ちて波長が短くなるため、波高は大きくなるが、通常は、単に水深が小さくなっただけでは極端に大きな波にはならない。リアス式海岸のような複雑に入り組んだ地形の所では、局地的に非常に高い波が起きる事がある。津波の波高は水深の4乗根と水路幅の2乗根に反比例するので、仮に水深160メートル、幅900メートルの湾口に高さ1メートルの津波が押し寄せ、湾内の水深10メートル、幅100メートルの所に達した場合、波高は水深の減少で2倍、水路幅の減少で3倍になるため、総合すると波高は6メートルになる。そのため、V字型に開いた湾の奥では大きな波高になりやすい。
しかし、一般には検潮儀で津波を記録するようになっているものの、巨大津波そのものの波高を正確に測定する事は困難であり、これまでの大津波の波高とされる記録は、実際には波の到達高度(遡上高)で示されている。これは、陸に押し寄せた津波が海抜高度何メートルの高さまで達したかという数字で、現場の調査によって正確に決定できる利点がある。V字型の湾など、地形によっては波自体が高くなると共に非常に高い所に駆け上がる事がしばしばあり、津波の到達高度(遡上高)は実波高(海岸での平均海水面からの高さ)より高くなる場合が多い日本において確実とされる津波の最大波高は1896年の明治三陸沖地震津波の際の38.2メートルであるが、これはV字型の湾の奥にあった海抜38.2メートルの峠を津波が乗り越えたという事実に基づく到達高度の値である(海岸での津波高ではない)。

東電は素人ではない。 
それが証拠には、資料中に『浸水高』という文言を使用している。 
東電は、あくまで今回のフクシマ事故を、
『想定外の津波』のせい­にしたいだけだ。 
素人の振りをして、
原発を稼動させる為の虚偽である事をはぐらか­しているに過ぎない。
 では、住民が言うように遡上高対策を講じれば良かったのか?
 恐らくそれでも、今回のフクシマ事故は防げない。 
問題は、寧ろここにある。 
日本の原発は、最初の地震の一撃に耐えられなかった。 
その事実を、抜きに日本の原発は語れない。
 日本の現在稼動している原発は、地震の一撃で制御不能に陥るだろ­う。 
フクシマを見れば明らかなように、制御棒が入っても、 
地震の衝撃で電源のみならず配管・バルブ等が損傷を受け、
敷地内­地下施設が建屋基礎を含めて亀裂が入り、冷却不能に陥る。 
メルトダウンした原発をコントロールする術を、
現在の人類は持ち­合わせていない。



東電と国の見解の検証


4月4日のニュース

国 放射性物質の予測公表せず(4月4日 4:35更新)

福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月16日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。
こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
この予測は、先月14日から15日にかけて、福島第一原発で爆発などが相次いだことを受け、国の委託を受けた分析機関が翌日の16日に「SPEEDI」というコンピューターシステムを使い、計算されました。
このシステムは、原子炉の温度や圧力などさまざまなデータを基に、原発から放出された放射性物質の量を見積もり、気象データなどから放射性物質の広がりを予測するものです。
分析機関では、震災で原子炉のデータが十分に得られないため、その時点で公表されているデータなどを基に、放射性物質の放出量を仮定し、15日の午前0時から24時間にわたって放出されたと想定しました。
その結果、放射性物質は南西の方向に加えて飯舘村など北西の方向にも帯状に流れ、こうした地域では屋外で24時間過ごした場合に、乳幼児が受ける甲状腺の内部被ばくの量が人体に影響が出る可能性があるとされる100ミリシーベルトを超える所があるとしていました。
SPEEDIは、原子力事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測し、政府が避難や屋内退避の指示などを決める際の判断材料にするために作られたものですが、この予測は公表が見送られました。
これについて国の原子力安全委員会は「その時点では、放射性物質が放出された場所や量などが特定できておらず、データが正確ではないため公表しなかった」としています。
一方、被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
2011年04月04日 (月)

浪江町 屋内退避の目安超える

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福島第一原子力発電所から北西に30キロ余りの浪江町の地点で、3日までの11日間、連続して屋外にいた場合に浴びる放射線の量が、屋内退避の目安とされる10ミリシーベルトを超えました。この地点では、それ以前からも高い放射線量が続いていますが、国の原子力安全委員会は「地域は限定的であり、現時点では屋内退避の地域を変更する状況にはない」としています。しかし、専門家は「国が決めた目安の値を超えているのに、住民への十分な説明がないのは問題で、国は住民への説明責任を果すべきだ」と指摘しています。
文部科学省は、避難や屋内退避の指示が出ていない30キロ圏外の地域でも、局地的に比較的高い放射線が検出されていることから、合わせて13か所に放射線量を連続して測定し積算できる計測器を設置し、放射線量の変化を監視しています。その結果、原発から北西30キロ余りに位置する浪江町の1か所で、3日までの11日間、仮に連続して屋外にいた場合の積算で、10.3ミリシーベルトの放射線量が検出されました。この値は、自然に浴びる放射線や医療用を除いて、一般の人が浴びて差し支えないとされる限度の値の10倍ですが、直ちに健康に影響が出るレベルではありません。しかし、国は一般の住民の被ばく量を少しでも減らすため、屋内退避の適用を検討する目安とされる値として10ミリシーベルトを示していて、その値は超えています。この地点では、それ以前からも高い放射線量が続いていましたが、国の原子力安全委員会は「目安の放射線量を超えている地域は限定的であり、現時点では屋内退避の地域を変更する状況にはない」としています。これについて、放射線の人体への影響に詳しい広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授は「国が決めた目安の値を超えているのに、住民への十分な説明がないのは問題だ。値はあくまで目安なので、状況に応じて対応を検討することは必要だが、不安を感じている住民への説明責任を果すべきだ」と話しています。
投稿者:かぶん | 投稿時間:19:30

Peace Philosophy Centreより



4月中旬、NHKに一瞬映った 「WSPEEDI」 



3月15日被ばく予測マップ→5月18日NHKから返信



4月4日のニュースと確認

(6月1日追記。米エネルギー省による3月30日ー4月2日のモニタリング結果地図がこの汚染予想図の形と似ているので重要と思い、一番下に転載しました。また、文科省のSPEEDI予測から、関連のあると思われる予測マップをもう2枚追加しました。)

(5月18日追記。下記の報道についてNHKと確認が取れました。4月「中旬」ではなく「初旬」でしたが、確かにこの画像は4月4日のニュースで流れていました。ニュースリンクはここです。

国 放射性物質の予測公表せず(4月4日 4:35更新)」

また、5月16日「おはよう日本」でも、午前7:12頃から「SPEEDI 原発立地以外の県でも配備求める声」で放送されているとのことでした。NHKは「国は公表せず」と報道しながらその内容の一部を放送の中で公開したと理解しています。大量の放射線が福島から首都圏全体に飛んだ3月15日、この被ばく予測マップを国が公表しなかったことについてこれから責任追及していく必要があります。)

文部科学省原子力安全課原子力防災ネットワーク「環境防災 Nネット」のサイトにあるように、文科省はダイナミックな三宅島噴火のシミュレーションを作れるSPEEDI-MPというものを持っています。しかし福島事故については公表しておらず、小佐古辞任演説でも情報開示が求められています。

(小佐古辞任文より) 
とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県*、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。 (*原文ママ)
「福井県*(*原文ママ)」とあるのは、文脈からも福島県のことでしょう。小佐古氏は「福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべき」ということで、実際自分はそのデータを見ていてその深刻さを把握しているということを訴えているように聞こえます。

実はこれに相当するような情報が4月半ばNHKニュースで一瞬流れた



これは「先月(3月)16日に計算されていた」 I-131 infant organ dose 2011_03_15_15H ということなので、放射性ヨウ素131による乳児の臓器被ばくの程度の予測で、3月15日15時時点での積算値ということなのではないかと思います

文科省が他に公表しているSPEEDIの被ばく線量予測は、3月12日6:00からになっているので、これもその時点からの積算値ではないかと想像されます。

いずれにせよ、一番大量の放射線が放出された後の3月15日午後までのデータだということは意味深いです

3月14日から15日早朝にかけては福島第一で悲惨な事故が相次ぎました。
14日昼前、3号機は爆発しました。
これは白煙で覆われた12日の1号機水素爆発とは違い、
黒煙が高く上がった爆発で1号機の爆発とは質の違うものだと言われています。
2号機は14日夕方燃料棒全体露出に続き15日早朝、圧力抑制室で爆発がありました。

これだけ大事故が続いた直後の乳児の被ばく予想というのは重要と思います。


どうしてこのように重要な情報を3月16日時点で計算しておいて公表しないか、

文科省が既に発表したSPEEDI計算結果についてはここをご覧ください。



(6月1日追記。
3月30日から4月3日の、地表に堆積した放射性物質による放射線を計測した結果を地図にしたものを追加します。
関東地方も含まれているので重要と思いました。また、これは、福島から南下し、関東地方北部に弧を描くように拡がっており、上記のSPEEDIの汚染分布図とある程度一致します。SPEEDIの予測の正確さを判断するのに有用な情報であると思います。

mRミリレム/時は、桁を一つ上げるとマイクロシーベルトになります。例:0.25mR/時=2.5μSV/時)


福島から関東地方やそれ以外の地域の汚染を示す SPEEDI マップを転載します
1枚目は3月25日0時現在1歳未満のヨウ素131による甲状腺等価線量の予測、
2枚目は、ヨウ素131の表面沈着量積算値です。
これだけのヨウ素の広がりがあったとなると、福島第一周辺はもちろん、
東北、関東、東海、中部地方に至るまでの子どもの甲状腺被曝が心配されます。





以上の事より、
事故後の避難指示の際に放射性物質の広がりを予測する②スピーディを有効的に活用できなかったことは、今後の課題だと話しました。」
ということは、活用できなかったのではなく、敢て活用しなかったのだ。
なぜなら、未だに全ての情報公開をしていないからだ。
今後の課題だ”とは、どういうことなのか?
これまでに、一体子供達はどれ程の被曝をさせられたまま、救急処置もされていないのだ。
見殺しの、無駄死にをさせる気なのだ。


それでも、情報開示をしないのなら、


2011年5月16日 (月) 衆議院予算委員会 
柿澤未途(みんなの党)議員の質問に対する
原子力保安院の答弁で、体内被曝、内部被ばくの真実が明らかに。


内部被ばく県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見(毎日jp
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/514.html
2011
521 236分 毎日新聞
 東京電力福島第1原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。
大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。【日下部聡、石川淳一、町田徳丈、袴田貴行、池田知広】
 ◇
事故後立ち寄り…内部被ばく4766件
 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長16日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、
3月11日以降、福島第1原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが
見つかったケースが4956件あり、うち4766件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。
柿沢未途議員(みんなの党)の質問に答えた。
 保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器
「ホールボディーカウンター」による検査で、
東電が内部被ばくの目安としている1500cpm(cpmは1分当たりに検出された放射線量を示す単位)を上回った件数を電力各社から聞き取った。
1人で複数回検査を受けるケースがあるため、件数で集計した

1万cpmを超えたケースも1193件にのぼった。
 いずれも福島第1原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、
福島第1、第2両原発から他原発に移った人たちとみられる

 柿沢氏によると、北陸電力志賀原発(石川県)で働いていた作業員は、
3月13日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間滞在して家族と共に郡山市に1泊して県外に出た。3月23日、志賀原発で検査を受けたところ5000cpm(41.5μSv/hで、待機を指示された。
2日後には1500cpm(12.45μSv/h)を下回ったため、作業に戻ったという。

 取材に応じた福島第2原発の40代の作業員男性は第1原発での水素爆発以降、
自宅のある約30キロ離れたいわき市で待機していた。
その後、検査を受けると2500cpmだった。
大半が(半減期の短い)ヨウ素で数値は(時間の経過で)下がると思うが、不安だ」と男性は話す。     120CPM =  1μSv/h  1CPM =  0.0083μSv/h

衆議院予算委員会 柿澤未途(みんなの党)議員が、訴えるように、
彼らの動向調査を開示頂ければ、およその、周辺住人のヨウ素による内部被曝量が明らかになるはずである。

以下は、汚染地図の画像資料である。






































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