原発はなくても大丈夫 社民党案 脱原発アクションプログラム


新潟県議会議員小山芳元氏のブログから
2011/08/15(月)
 福島原発事故はいったいどうなっているのか
福島第一原発事故は、1,2,4号機の原子炉建屋で水素爆発が起こり、事故の規模はチェルノブイリ原発事故と同じレベル7となりました。
福島原発事故は、広島原爆のウラン換算で20個分、熱量換算で30個分にも当たります。唯一の被爆国なのに、空も土壌も海も放射能で汚してしまいました。
原爆2

津波により緊急炉心冷却システムが破損されたとしているが、津波が到達前に配管などの重要機器が破損
いま原発内では何が起こっているか、使用済み核燃料2800度、格納容器の鋼材融点1400度~1500度であり、従って、メルトダウン、メルトスルーへ発展、最終的に厚いコンクリートへ浸透、地下水を通って海中へ放出されている可能性があります。現に東電は、海水への放出を防ぐために、深さ30mの遮水壁を2年かけて造ると8月1日に発表しました。
また、上からかけ続けた水が放射能汚染水として約11トン、これをどう処理するのかも問題です。

原子力防災対策重点地域(EPZ)と放射線量
現行の半径10kmから50kmへ拡大すべきとの議論が進められていますが、50kmまで拡大した場合は19市町村が対象範囲になります。
自然界一般的な限度は1mSv、胸部X線0.05mSv、胃X線0.6mSv、各種CT2~10mSvと言われている中、文科省が示した福島県の学校のグランドを20ミリシーベルトと高い基準は大問題であり、福島原発事故の作業者も、基準が100⇒250ミリシーベルトへ引き上げられ、作業者の被ばく問題も深刻です。
現にここに来て、東電は、1-2号機間10Sv(1万mSv)を測定したと8月1日発表、これは被曝すると全員死亡の数値であります。
各市町村放射線量

5月12日の新潟県内の測定結果は、各地域0.05μSv前後であり、南魚沼市、魚沼市、湯沢町、十日町市が比較的高い数値を示しています。
0.1μSvの南魚沼市を例に試算しますと、0.1×8760×4=3540μSv=3.504mSv/年
となり、この年間放射線量をどう判断するか個々に委ねられます。
(1mSv=1000μSv、1年=8760時間、係数4(外部・呼吸・食物・水))


そのまま運転し続けてよいのか柏崎刈羽原発
柏崎刈羽原発は、中越沖地震でM6.5以上は想定外としていたものが、実際は6.8となりました。(マグニチュードが0.2違うと、地震エネルギーは約2倍になる)きません。 
奇跡的に自動停止し、大事故が回避されたのは、単に運がよかっただけで、まぐれはいつまでも続きません。
柏崎刈羽原発の設計地震動は、これ以内なら大丈夫としたS1地震動が300ガル、実際には起こらないが念のために想定したS2地震動が450ガル、しかし、結果はこれらを完全に超えた1699ガルを記録しました。(S2の約4倍を記録)
当然、塑性変形などの永久ひずみの発生や、素材の脆弱化が必至な状況にありますが、十分な検証もされなく1,5,6,7号機の運転が再開しています。

東日本大震災の1ヶ月後、4月11日、いわき市でマグニチュード7の誘発地震発生、 これは古い断層で活断層ではないとしていたものが動いたのが原因です。
柏崎刈羽原発も、古い断層で活断層ではないと無視された炉心直下断層、真殿坂断層、細越断層があり、これとは別に過小評価されているF-B断層、佐渡海盆東縁断層なども存在している軟弱地盤であります。
現に、原発がくる前、帝石の石油採掘調査報告書には「活断層あり」と記載されています。

たまり続ける核のゴミの行方
六ヶ所村の使用済み核燃料プールは、容量3000トンの中、全国から2827トン運び込まれ、残り173トン分しかなく、現在もトラブル続きで運転を中止しています。
国は、たまり続ける使用済み核燃料廃棄物のコストと量を懸念し、廃炉のコンクリートや金属など全体の98%を一般廃棄物として処理、使用済み核燃料は原子炉内の保管するというクリアランス基準を設けました。
柏崎刈羽原発の使用済み核燃料の保管年数は後4年、多くの原発も平均8.1年であり、廃炉の中で管理していても、地震列島日本、再び地震に見舞われることも十分想定できます。
核廃棄物の半減期が10万年~20万年、10万年前はネアンデルタール人の世代であり、人間能力を超えた永久管理は、将来に大きな禍根を残すことになります。
とにかく早期に原発廃炉、放射性廃棄物をこれ以上生産しないことにつきます。
核のゴミ残年数

なぜ原発が3分の1を占めているか
原発は精密な機器プラント、一旦、稼働したら、昼夜稼働し続けなければならず、従って稼働率が80%で、全体の3分の1を占めている結果になっています。
このように簡単に原発を止められないため、結局、火力や水力を止めて需給調整するしかなく、火力(原発の3倍能力)・水力とも約40%稼働となっています。
まどわされるな

原発はなくても大丈夫
国や電力会社は、全体の1/3を占める原発が止まれば、大規模停電や、社会・経済が混乱すると主張して
いますが、停電するかどうかは夏場ピーク時、年間のわずか数日間、一日のわずか数時間の対応の問題です。
これまでの夏場の最大ピーク時の電力の推移は、火力+水力の範囲内に収まっており、このことは、ピーク時の夏場は、原発がなくてもフル稼働で乗り切れることを意味しています。
また夜間電力利用の揚水発電は、原発20基分相当の2300万kwも、実際は7%稼働の「へそくり電力」があります。 
原発なくても大丈夫

さらに 民間自家発電は、原発すべてをまかなえる6035万kwあり、電力の自由化で十分に活用できる「埋蔵電力」もあり、現在54%稼働しているとしても、残りは原発30基分相当あることになります。
その上、原発優先稼働により43%の稼働率に抑制されている火力発電所は、稼働率を70%まで引き上げることにより原発はまったく不要な設備となり、それでもまだ30%も余裕あります。
原発廃止で電力料金のアップが懸念されますが、最大電力は2001年以降、年間電力量も2007年以降減少(電球から蛍光灯へ、蛍光灯からLEDへ)、 人口も2004年をピークにどんどんと減り続け、人口・電力使用量減少で、電気料金は上がる要素はありません。

各種電力源のコスト比較
経済産業省や電力会社は、原発のコストが5.3円/kwh、太陽光は49円/kwhなどとして、コスト面からも原発の優位性を主張していますが、原発建設費用や、事故処理、廃炉処理、廃棄物処理などが含まれておらず、立命館大学・大橋堅一教授による今日までの正式な実績は、10.68円/kwhと2倍にもなり、さらに、今回の福島第一原発に見られるように事故処理や賠償費用、廃棄物処理費用などを加えると、3倍以上になると指摘されています。

定期点後の再稼働
全国の原発54基、事故や定期点検などで多くが停止、2012年夏には原発がすべて稼働していない、考えられないシナリオが現実に状況が生まれることになります。
私どもが主張する再稼働条件は、①福島原発事故の収束 、②東日本大震災と福島原発事故の検証作業。③原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立、安全指針の抜本的な見直しに基づく対策の完了、④自治体と地域住民の同意であり、この4条件がクリアされない限り運転再開は認められないと運動しています。

脱原発アクションプログラム
ドイツ、デンマーク、スイス、オーストリア、イタリアなど、ヨーロッパを中心に脱原発は国際的な流れとなっており、私たちが2020年までに原発ゼロを目指す工程は、①原発の新規建設を中止する、②原発の寿命を40年とし老朽炉は即時廃炉、③当面稼働する場合も、全原発の安全対策実施までは稼働させな、④この間、LNG火力や水力を利用で2020年までに原発を廃止し、再生可能エネルギーを100%に、⑤050年までには、自然エネルギーを100%にするプログラムであります。

脱原発アクションプログラム

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