2011年8月13日土曜日

海産物 生物濃縮とは


ストロンチウム:骨に置き換わって18年から30年被爆:生物濃縮有り:ヨウ素剤無効:半減期30年
セシウム:筋肉に置き換わって100日から200日被爆:生物濃縮有り:ヨウ素剤無効:半減期30年
ヨウ素:血液中から甲状腺に集まる8日被爆:生物濃縮有り:ヨウ素剤有効:半減期8日
プルトニウム:骨と肝臓にほぼ半々の割合で蓄積される20年から50年被爆:半減期:2万4千年

ヨウ素剤の代わりになるもの1cm角の昆布を飲み物や食べ物と直前か同時に摂取する。

食べ物や呼吸から入り放射能を放出し続けるものを内部被爆
レントゲンや飛行機は外部被爆で一時的なもの

ストロンチウム比放射能(ベクレル/g)5.0×(10の12乗)

1g摂取する事は故意じゃないとまず無理だが少量でも大変危険とわかる。
(wikiに記載があったが福島で発見後、修正されている模様)





農水省主張の「ごまかし」
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/110512housyanou_suisannseibutu_rev.pdf

修正点
スライド 2: 蓄積しません→蓄積しつづけない
スライド 3: 生物濃縮・蓄積しないの?→生物蓄積しないの?
生物濃縮・蓄積はほとんどない→生物蓄積をしつづける
わけではない
蓄積していかないの?→蓄積しつづけないの?
山県登編、生物濃縮→山県登編、生物濃縮, 1978
スライド 4: 蓄積しません→蓄積しつづけない

スライド 5: 蓄積していかない→蓄積しつづけない
会田勝美編、魚類生理学の基礎→会田勝美編、魚類生理
学の基礎, 2002









スライド 8: Livingstone ed, Marine Radioactivity→Livingstoneed, Marine Radioactivity, 2004



スライド 9: 濃縮・蓄積しない→蓄積しつづけるわけではない

























農林水産省は「放射性セシウムは生物蓄積をしつづけるわけではない」と言っていますが、環境中のセシウムは体内に取り込まれ濃縮されます(生物濃縮)
農水省は「生物濃縮はかなり低い」としていますが、大型の魚では約100倍に濃縮されています。
また、グラフの縦軸を対数表記にして縦方向に圧縮し、DDTを併記することで生物蓄積を目立たなくしています。DDTのグラフを消して、縦軸を10進法表記にすれば違った結論になるでしょう。これは「ごまかし」です。






水産庁、検査強化 「魚の体内で濃縮せぬ」の見解再検討

2011年4月5日

福島第一原発から約70キロ南にある茨城県北茨城市沖で採ったイカナゴ(コウナゴ)から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、水産庁は5日、水産物の放射性物質検査を強化することを決めた。茨城県のほか、千葉、神奈川両県と東京都で、品目を広げて5日から1日おきに調べる。

これまで茨城県内では各漁協が任意で検査してきた。水産庁は5日から茨城県と連携し、水揚げの多い那珂湊漁港を中心に、イカナゴのほかイワシやヒラメなど多くの魚種で検査する。他都県分についても水産総合研究センター(横浜市)で分析を補助する。
放射性物質の影響をより受けやすいとされるワカメなどの海藻は、漁期ではないことから当面見送り、魚介類を優先して調べる。同庁は「茨城県沖では現在、漁業は実施されていない」としている。
水産庁は「放射性物質は魚介類の体内では濃縮されない」としてきた。しかし高濃度で検出されたことから、専門家に再度分析を依頼することも決めた。魚介類についてヨウ素の基準がないため、鹿野道彦農林水産相は5日、食品安全委員会に設定を求める考えを示した。


水銀などでは大型魚になるほど深刻な生物濃縮が起きる。
放射性物質で生物濃縮が起こらないとされる理由の一つは、魚のエラや糞尿から大部分が排出されるというものだが、本当に生物濃縮は起こらないのだろうか?

読者から提供を受けた資料によると、魚介類でも放射性物質の生物濃縮が起こる可能性は高いと言える。

海産生物と放射能―特に海産魚中の137Cs濃度に影響を与える要因について―
(財)海洋生物環境研究所(笠松不二男 氏) PDF資料 137Csはセシウム137のこと

紹介資料から抜粋した下の図を見ると、大型の魚を餌とする魚ほど生物濃縮が進む様子がわかる。











(紹介資料から引用)
一般に若い時期(体が小さい)ほど代謝速度が大きいので、放射性核種の取込み・排出速度も大きくなったものに比べ小さいものがより強い影響を受ける。
(中略)
より大型になるに従い単位体重当たりの取込み量が小さくなるが、排出速度も小さくなることから、大きさと濃度との関係は、この取込みと排出の差の種間あるいは個体間の違いよって生じると思われる。すなわち、大きくなっても濃度が増加しない種や個体では、成長に伴う取込みと排出が均衡しており、大きくなるに従い濃度が増加する種や個体では、取込みが排出を上回っていると考えられる。図4および表1から,大型の魚類を摂餌しているスズキなどの137Cs濃度が高く,動物プランクトンやマクロベントスなど137Cs濃度の低い餌生物種を摂餌しているマガレイなどは濃度が低い傾向がみられた
(中略)
日本沿岸域の海水と主要な魚類の137Cs濃度の経年変化を示した。図9では,1986年の旧ソ連チェルノブイル原子力発電所事故の影響がはっきり見ることができ、表面水中で高い濃度が観測されている(中略)魚体中の濃度でも1996-1987年にマダラやスズキなど一部の魚食性魚の試料において前年度に比較して高い濃度が観測されその影響が現れた可能性がある。

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時間があれば紹介資料をすべて読んでみることをお勧めしたい。

要約すれば、コウナゴ等の小魚やさらに大きい魚を餌とする魚の場合、生物濃縮が起こる可能性が高いということだ。資料の魚ではセシウム137の値は大きいものでも0.6ベクレル/kg程度なのに対し、先日のコウナゴは400ベクレル/kgを超える値が検出されている。いまの状況がどれほど異常か数字の上でも再確認できる。

チェルノブイリ事故ですら日本近海の魚に影響が出たとされているのに、海に直接大量の放射性物質を流して大きな影響が出ないということがあり得るのだろうか?




原発がとまった日~一億二〇〇〇万人のための脱原発読本広瀬隆編著 より

ヨウ素131の生体濃縮
「空気中から植物体内に二〇〇万から一〇〇〇万倍の濃縮」――-ヨウ素131は、なぜ、このようなすさまじい濃縮を示すのでしょうか? ヨウ素は、海には豊富に存在しますが陸上にはきわめて乏しい元素です。ゆえに陸上に生息する生物は、乏しいヨウ素を必要な量まで濃縮する能力を身につけました。とくに、自ら動くことができない植物がその能力を高め、それを食べることによって動物もまた、陸上でヨウ素を満たせるようになったのです。
天然のヨウ素に有害なものなどありません。ところが人類は、原子炉で放射性のヨウ素をつくり出してしまいました。生物は、そのヨウ素が人工なのか天然なのかを見分けることができません。有害な放射性ヨウ素を栄養だと思ってどんどん取り込みます。つまり、生きるため、成長するために備えている生命の仕組みが、まったく逆に作用し、有害なものをそれと知らずに濃縮するのです。
人間の体内にヨウ素131が入ると、天然のヨウ素を必要としている器官、甲状腺に集まります。ただし、例外が二つあります。妊娠中の女性がヨウ素を取り込んだ場合、自分の甲状腺には集めず、大部分が胎盤を通じて胎児に集まります。また授乳中の母親の場合にも、乳腺を通じて赤ちゃんに集まります。しかも、そうした幼い生命ほど成長に欠かせないヨウ素を必要としますから、大人の何倍もヨウ素を濃縮するのです。たとえば、妊娠二か月の胎児の体重は約五グラム、仮に体重五〇キロの母親が取り込んだ放射能が全量移行した場合、五万倍の濃縮が行なわれます。
赤ちゃんや胎児にとつて、甲状腺は心身の成長を制御し、ホルモンを分泌する大切な器官です。そこに放射性のヨウ素が集まり、細胞を分子レベルで破壊すると、どのような障害が起きるかは、まだほとんど解明されていません。しかし、生まれつき甲状腺ホルモンの分泌に障害があるために起きる病気として、クレチン症(先天性甲状腺機能低下症)があることは紹介しておきます。表情に乏しい、不活発、便秘がひどいなどの症状が特徴で、放置すると発育障害を起こします。身体の発育がとまれば小人病や身体障害、あるいは内臓機能や免疫機能の低下、知能の発育がとまれば精薄になったりする恐ろしい病気です。

一九八〇年五月21日『ワシントン・ポスト』 - スリーマイル島原発周辺 甲状腺異常児出生が増加?
スリーマイル島原子力発電所に隣接する、ランカスター、バックス、リーハイの三郡で、昨年四月から三月までの間に甲状腺機能低下症(クレチン症)と呼ばれる欠陥をともなった赤ん坊が一三人生まれた。通常この種の異常児の出生率は五〇〇〇人に一人であり、一九七九年の同地域における総出生数約一万五二〇〇人からすると三人がふつうだといわれる。州保健当局は同原子炉からの放射線漏れ事故がこれに関係しているかどうかの調査を開始する。
一九八l年二月二五日『毎日新聞』 - スリーマイル原発事故直後 新生児の死亡率急上昇
米ピッツバーグ大学のアーネスト・スターングラス教授はこのほど、スリーマイル原発事故の発生直後から、風によって放射能がまき散らされたペンシルベニア州、ニューヨーク州北部などの地域で、新生児の死亡率が四〇~五〇%も異常に急上昇したとの研究報告をまとめ、二三日付の週刊誌『ネーション』に掲載した。同原発事故については事故当時同州保健局長だったマクレオド同大学教授も、同じような指摘をする研究報告を行なっている。スターングラス教授は同原発から排出された放射性のヨウ素131と133によって呼吸器系統などの発育に障害が起こり、死亡した可能性が強いと指摘している。

さて、スリーマイル原発事故では、どれだけのヨウ素131が放出されたのでしょうか? 公式発表では、事故二日後に周辺の牧場から集めた牛乳から一リットル当たり三六ピコキュリー検出されたのが最大値だと発表されています。たったの三六ピコキュリーです。八六年五月の日本では、一〇日茨城の原乳から三一〇ピコキュリー、一八日島根の原乳から六七八ピコキュリー、また、輸入の配合飼料ではなく、屋外で野草を食べていた千葉のヤギ乳からは二三五〇ピコキュリーが検出されました。
果たして日本の胎児および乳児は、どのような影響を受けたのでしょうか。
放射能の害は若者優先。若ければ若いほど影響を強く受けます。学童は大人の一〇倍、乳児と妊娠後期の胎児は、その一〇倍(大人の一〇〇倍)の影響を受けるといわれています。それ以上に感受性が高いのが妊娠初期の胎児。アリス・スチユワート博士によると、妊娠初期の胎児は妊娠後期の胎児にくらべ一〇倍も感受性が高いということですから、大人にくらべ一〇〇〇倍も放射能の影響を受けやすいということになります。
アーネスト・J・スターングラス博士は、核実験後の放射能の動きを追跡し、核実験が行なわれた風下のほうで、たくさんの赤ちゃんが死んでしまっていると発表しました。その「死にすぎ分」はアメリカだけで三七万五〇〇〇人(一年未満に死亡した乳幼児総数)、さらに胎児死亡や自然流産や死産の数は、アメリカだけで二〇〇万~三〇〇万人に達しているにちがいないと主張しています。また、スターングラス博士は、乳幼児と胎児の死亡率を急激に上昇させる最大の要因は、最短時間に最高の放射線量を与える半減期の短い同位元素、すなわちヨウ素131などだと指摘しました (図3)。

イメージ 1


また、日本がん学会で発表されたデータによると、一九四五年の第一回の核実験の五年後に日本の子どものガンが急増、大規模な核実験があるたびにガン死亡率がはね上がり、一九六五年ごろには、核実験をやらなかったころとくらべて増加率六〇〇%、六倍も増えています。
さて、一九四五年から一九八〇年までに合計四二三回の大気圏内核実験が行なわれましたが、チェルノブイリ原発事故は、その過去のあらゆる核実験、原爆投下、原子炉事故、原子炉運転などにより環境中に放出された放射線量に匹敵する量を、たった一回の事故で放出しました。ヨウ素131の放出量だけみても、スリーマイル事故の約一〇〇万倍です。
そして日本でも、五月四日に千葉の雨水から検出された一万三三〇〇ピコキュリーのヨウ素131は、米英ソ三国が続けざまに行なった大気圏核実験後に日本で測定された最大放射能値の約一〇〇倍に匹敵するといいます。
あの当時、牛乳と野菜の摂取を避ければ、被曝の八割は軽減できたと思われます。事実、母乳を測定して三〇ピコキュリーのヨウ素131が検出された母親が、驚いて翌日から野菜を食べるのをやめたら、とたんに母乳の放射能値はゼロに近づきました。
新聞やテレビで、せめて「妊婦と乳幼児を持つ母親は注意すべきだ」との呼びかけがなされていたら……。
私は、国民の健康よりも原子力行政を優先させた政府と、〝大本営〟発表をそのまま報道するしか能がなかったマスコミのことを一生忘れないでしょう。
さて、日本で政府の放射能対策本部が、いかに情報を操作するかに腐心し、マスコミがそれに加担し、国民のほぼ九九%の人たちがチェルノブイリの放射能に対し鈍感な反応を見せていたころ、ヨーロッパでは、とてつもない事態が進行していました。信頼できるデータが豊富な西ドイツのヨウ素131汚染を日本国内の汚染と比較してみましょう。

ヨーロッパのヨウ素汚染
西ドイツにおける水道水の平常値は、すべての放射性物質を合わせても、一リットル当たり三~五ピコキュリーの範囲にありよした。また、一九六二~六五年の核実験による牛乳汚染で、ヨウ素131の最大値は一リットル当たり一〇八ピコキュリー。牛乳の放射能値が一〇〇ピコキュリーを超えたときはそれを回収するといった規定がつくられ、チェルノブイリが起こるまではその効力が存続していました。
しかしチェルノブイリによる汚染は、なんと水道水が平常の二七〇~四五〇倍、牛乳は核実験ピーク時の一三〇〇倍の値を記録しました (表1)。
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恐怖と不安のなかで、子どもたちのために、少しでも汚染されていない食品を探し求めた人びと。あたかも何も起こっていないかのように、平然といつもと変わらぬ毎日を送った人びと。当時のヨーロッパでは、放射能について正しい認識を持てば持つほど、絶望的な日常生活を強いられたのです。
西ドイツからの報告のなかで、私が最も衝撃を受けたのは子どもの遊び場の汚染でした。
西ドイツの放射線防護規定では、一〇〇万ピコキュリーを超えた場合、放射線防護服の着用が必要と規定されていますが、ミュンヘン市の遊園地では一平方メートル当たり一〇八万ピコキュリーを超える数値が検出されました。つまり子どもたちが砂場で遊ぶにも放射線防護服が必要だということです。屋外で遊ぶことを禁じられた子どもたち。
何も知らされず泥んこになって遊んだ子どもたち。いったいどちらがより不幸だったのでしょうか。
ヨーロッパの子どもたちは、一九八六年五月の雨のことを生涯忘れることができないでしょう。
では、このような汚染のなかで、西ドイツ当局がどのような対応をしたのか、列記してみましょう。


・四月二九日、連邦政府の科学研究相は、「この風向きであれば西ドイツに放射能の雲がやってくることはない」と言明した。
・五月六日、許容値の一〇倍を超える汚染野菜が出回っていたが、内務省は、野菜や牛乳は政府の許容量以下だから安全、測定された汚染値は人体に影響を与える量ではない、と言いつづけた。
・五月八日、放射線防護委員会は、飲料水の汚染が平常値のほぼ五〇〇倍を超えた段階で、飲料水の測定自体をやめるよう勧告した。それ以降、水道水の検査は行なわれていない。
・五月一六日、放射線防護委員会は「低量放射能による胎児への危険はない。この事故による被曝線量は小さい。この線量は自然放射線の約一年分である。したがって胎児への障害は予想されない」という声明を発表した。
・当局は放射能測定値を外部に洩らさないよう関係部局に圧力を加え、妊婦や子どもの被曝線量を減らすような対策の発表を、いたずらに人心を動揺させるとの口実で抑えていた。


こうした西ドイツ当局の対応は、日本政府がとった対応と、あまりに似通っています。ひとたび原発事故が起きてしまったとき、「お上」 がどれほど危険な役割を演じるかは、もはや明白です。原発がこの世に存在するかぎり、私たちはこの教訓を忘れてはなりません。
チェルノブイリ原発から西ドイツのミュンヘンまでの距離は、ほぼ北海道の泊原発から鹿児島までの距離に相当します。同じように、チェルノブイリからポーランドまでが、四国の伊方原発から東京、チェルノブイリからキエフまでが、浜岡原発から名古屋までの距離と考えてもいいでしょう。ひとたび日本でチェルノブイリ級の事故が起きれば、日本国申すべての食品が汚染され、もはや私たちは、その「放射性物質」を自らの胃袋へ廃棄するしかないのです(表2)。
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表3は、現在日本が設定している基準値です。野菜の基準値は、なんと二〇万ピコキュリー(七四〇〇ベクレル)。
こんな基準値を持っている国は、世界中どこを探してもありません。すでに、日本国内の原発事故への準備は始まっています。いま原発をとめなければ、私たちは本当に二〇万ピコキュリーの野菜を食べさせられるでしょう。


一万ピコキュリー(三七〇ベクレル)





拡散、濃縮、循環  

想月のブログから

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拡 散
原発事故にともなう放射線障害において、より深刻な問題となるのは、放射性物質を含む放射性微粒子を飲み込んだり吸引したりして体内に取り込み、内部から近距離で放射線を浴び続けることになる内部被曝のほうです。
コップの水にインクを一滴たらすとどうなりますでしょうか。均等ではありませんが拡散しながら沈みます。これはモノの比重や親水性にもよりますね。静水の場合は比較的拡散が少ないかもしれません。しかし、これが海流や気流のある地球ではどうでしょう。濃度の高いところから濃度の低いところに広がるのがものの道理です。ムラはあるでしょう。しかし基本的には散するのが当たり前なのです。
これは海流や気流といった気象要因だけで拡散するわけではありません。生物も拡散に荷担します。そこに定置する魚もいますが、その魚を食べて回遊する魚もいます。その回遊する魚を食べる鳥もいます。鳥は遠くへ飛んで糞を落とします。その鳥もいずれはどこかで死ぬでしょう。人もまた魚を獲って運びます。野菜も穀物も運びます。飼料作物も運びます。こうして生物要因によっても拡散は行われます。どれくらいの速度で、どれくらいの量が拡散するかはわかりません。しかし確実に言えるのは、現地にはものすごい量の放射性物質があり、それは野晒しのまま、まだそこにあるということです。しかも再臨界しているのではないかとも疑われています。 
photo.gif 濃 縮
拡散した放射性物質(放射性微粒子)はどうなるのでしょう。大気中に放出された放射性微粒子は大気に乗って運ばれて、だんだんと地表や海面に降ってきます。(『プルトニウムは重いのでそんなに遠くまで飛ばない』という意見がありますが、どうなんでしょうね。誰か調べたんでしょうか。黄砂はゴビ砂漠から飛んできますが)
植物の表面に付着されたものは、草食生物が食べます。地中に染み込んだものも植物によって収拾され蓄積され、それもまた草食生物に食べられます。虫かもしれませんし、草食獣かもしれません。あるいは野菜を食べる人間かもしれません。
海面に降った放射性物質や河川や海に流れ込んだ放射性物質は、植物プランクトンに取り込まれ、動物プランクトンに接種され、小エビなどの甲殻類や貝などの軟体動物に食べられ、コウナゴなどの小魚に食べられ、中型魚に食べられ、大型魚に食べられます。
その間に、生物濃縮を受けます。上図はPCBについての生物濃縮ですが、水を1とすれば植物プランクトンで250倍、アミで45,000倍、小魚で830,000倍、大型魚で2,800,000倍、鳥では25,000,000倍です。草より牛のほうが、コウナゴよりアジ。アジよりマグロのほうが高濃度に蓄積するということです。チェルノブイリ後の調査では、小魚にふくまれる放射性セシウムの濃度は、事故当年より1年後に激増しており、大型魚では2年後に激増しています。そしてその最終消費者は人間です。
Cs137.pngイノシシ肉に放射性物質=チェルノブイリから放出-オーストリア
循 環
生物の捕食行動によって物質は濃縮し、かつ拡散します。半減期8日といわれているヨウ素131などはそうしているうちに放射線量が減衰していくでしょうが、半減期30年といわれるセシウムとなるとそうはいきません。
野菜の表面に放射性微粒子がついても、よく洗って食べれば影響は少ないというのは正しいのですが、洗い水はどこにいくでしょう。放射線量が基準以上で廃棄される野菜はどこにいくのでしょう。
仮に基準値以下の米も蓄積される部位が均等だとは限りません。もしも胚芽部分に多く蓄積されているなんてことであれば、精米した白米は大丈夫でも米ぬかにはより高濃度に蓄積しているなんてこともありえないことではありません。その米ぬかはどのように処理されるのでしょう。
放射性物質を蓄積した食品はどう扱われるのか。そのまま土壌に埋められて地下水にしみ出すのでしょうか、生ゴミとして焼却されて大気中に拡散するのでしょうか。あるいはこっそりと家畜用の飼料になるなんてことがないといいのですが。
放射性物質を体内に蓄積した牛や豚の糞尿はどこにいくのでしょう。牛や豚や鳥の肉が幸いにも基準値以下だったとして、では血液や骨はどのように処分されるのでしょう。一番の問題は水の汚染です。水は食物の生産から食品の加工、調理まで、さまざまな形で私たちと接していますから。拡散した放射性物質は生物濃縮を受け、再び環境中に放出されて、循環していきます。もちろん最終消費者である人間の糞尿や死体からも。


公共広告機構のCMでは「間違った情報に惑わされないようにしよう」と呼びかけています。しかし政府など公的な立場からアナウンスされる情報もまた希望的観測に基づく仮説です。今回のケースは広島や長崎とも、スリーマイルやチェルノブイリとも違います。結局のところ、今回の件はこれから検証されるものです。(もっともその時に自由な議論ができるかどうかはわかりませんが) ですから「実際のところはこうでした」と明らかになるときには「事後」なのです。
私たちがこの拡散〜濃縮〜循環のループの中にいることは想像に難くありません。あとはその影響の大小がどの程度なのか、ということです。影響が小さいのなら、それほど違和感を感じさせない程度で経過するかもしれません。影響が大きいなら、魚の奇形が見つかり、鳥の異変が、家畜やペットの異常が指摘され、やがて不妊、流産、奇形、先天障害、小児癌の増加を感じるようになり、大きな社会不安を引き起こすでしょう。しかしその時に適切に調査が行われるかはわかりません。
余談ですが、「基準値以上は流通させないし、基準値以下なら安全だ」という意見がありますね。発癌などの晩発性放射線障害は確率的に発症するといわれています。現実的には食品一品だけのことではなく日常摂する累積量こそ重要になります。累積量によって発症の確率がどの程度上昇するかというものであって、その確率は連続したものです。基準値以下なら安全で、基準値以上なら危険というような線引きは本来できないのです。ただし、小さい変化は意味のある差とは見なされないですから、「これこれの累積量では明らかに差があるとはいえない」として扱われることになるでしょう。しかしそれをもって「安全だ」と強弁するのは、それこそ「ウソ・おおげさ・まぎらわしい」です。


このような拡散〜濃縮〜循環のループの中で、累積被曝の不安に晒されながら生活するのは、精神衛生上よろしいものではありません。特に小さなお子さんを抱える方はなおさらでしょう。一番わかりやすい対処方法は、そのループの場から離れること。つまり海外移住とか、海外留学とかになります。もちろんそれが可能な人に限られてしまいますが。しかしそれも延々を放射性物質が放出され続けられれば、日本だけの問題ではなく地球の全体の問題として無視できなくなりますから、相対的にリスクが少ないという程度のものになります。
まず、やるべきことは運気の悪いリーダーを替えることです。菅首相は運気のいい人だと思いますか? あなたが兵士だったとして、運の悪い指揮官の元に配属されるのと、運のいい指揮官の元に配属されるのとでは、どちらが生き残る確率が高そうですか。科学的な意見ではないですが、こんな時に最低な運気の人をトップにいただくのはよろしくないのです。とっとと強運な人に替えた方がいいでしょう。これはリスクの高い選択かリスクの少ない選択かでいえば、リスクが少なく、かつ私たちができる選択の一つです。





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