チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ――松本市長/医師・菅谷昭


チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ――松本市長/医師・菅谷昭《上》(1) - 11/04/26 | 16:13


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信州大学での外科医としての職をなげうち、チェルノブイリ原子力発電所事故後のベラルーシに滞在。5年半もの間、原発事故で放出された放射能による甲状腺がんで苦しむ多くの子どもたちを治療し続けた菅谷昭・松本市長。その献身ぶりは「奇跡のメス」として、ベラルーシ国民から高く評価されている。放射能がもたらす悲劇について、日本で誰よりも詳しい菅谷市長は、今回の原発事故をどう見ているのか。

──かつてチェルノブイリ原発で起きたのと同じ原発事故が、日本で起きてしまいました。

原発の安全性について、日本政府に驕りがあったと言いたい。チェルノブイリでの教訓を生かしていない。危機管理の欠如も甚だしい。世界でも有数の原発大国なのに、事故発生後の対応は後手後手だ。

──東京電力福島第一原発では、放射性物質の放出が止まりません。

ベラルーシでは、住み慣れた土地から強制的に避難させられた、あるいは汚染地区に住まざるをえない住民の切なさや悲しみを見てきた。その経験からいえば、核の災害は自然災害とはまったく違うことをわかってほしい。当初から最悪の事態を想定して、先手、先手と対策を打つべきだった。やりすぎるということはない。結果的にそこまで悪くならなかったとしても、「ごめんなさい、でもよかった」と言えるものだ。やらないで悪い事態になるのとは全然違う。

自然災害は、復興すればそこに住める。だが、核災害では住めない。チェルノブイリでも原発から30キロメートル以内は強制移住の対象になった。福島でも、そうなる可能性は十分ある。私は最初から、30キロメートル以内の住民は退避させたほうがよいと言ってきた。チェルノブイリの規模であれば、50キロメートル範囲でも危ないからだ。

外部被曝量の基準値で人体への安全性語るな

──3月下旬に開かれた内閣府の食品安全委員会に、参考人として出席されました。

びっくりしたのは、これまで核災害時の食品汚染をどうするかという基準値がなかったこと。原発保有では世界第3位の国が、なぜ基準値を設けていなかったのか、非常に意外だった。それがホウレンソウから放射能が検出されて急きょ、国際放射線防護委員会(ICRP)や世界保健機関(WHO)、国際原子力機関(IAEA)などの基準値を参考にして暫定基準値を設けた。

私は放射線の専門家ではないが、ベラルーシでの経験から今回の暫定基準値をどう思うか聞きたいと言われ、出席した。机の上で考える研究者というのは、どうしても現実味がないから甘い。農業生産者の立場を考えて、基準を「緩やかに」という人も委員にいて、彼らの考えもわかる。だが、私は「子どもや妊産婦の命を守るためにも、基準は厳しいほうに置いたほうがいい」と言った。チェルノブイリでは、小児の甲状腺がん患者が急増したのは事故から5年後だ(下グラフ)。

委員の中には「甲状腺がんはたちがいいがんだから、大したことはない」と言う人もいたので、思わず「ちょっと待ってください」と。5歳、10歳で手術を受けた子どもたちを考えてみてほしい。家族も「なぜ汚染された野菜を食べさせてしまったのか」と後悔が付きまとう。そんな現実を委員たちは知らない。

私がいなかったら、「甲状腺がんは大したことはない」で通ってしまったのではないか。放射線の専門家は個々の被害者のケースを考えない。みんな統計で集団として扱ってしまう。国民一人ひとりのレベルで考えてもらわないと困る。

ベラルーシでの甲状腺がん発生の推移


──以前から「内部被曝」の影響を考えるべきと発言されています。

放射線の被曝は二つに大別される。外部被曝と内部被曝。「線源」が原発の場合、福島県内の20~30キロメートル範囲での被曝にはこの両方があるだろう。

ところが、たとえば東京や千葉など遠隔地で考えるべきは内部被曝。体内に放射性物質が入る経路は、「経気道的」「経皮的」「経口的」の三つ。特に、経口による内部被曝になると問題が多い。経口的になると、実際に食べたものに付着した放射性ヨウ素やセシウム、ストロンチウムが胃や腸管から吸収される。それらが血液中に入って、放射性ヨウ素なら甲状腺、セシウムなら全身、特に筋肉に、ストロンチウムは骨に入って体に害を及ぼす。

だから最低限、乳幼児や小中学生、妊産婦を守るべきで、予防的にヨード剤も用意すべきだ。チェルノブイリでは特に、15歳以下の子どもがやられてしまった。この経験を生かして、せめて子どもや妊産婦は守ろうという意識を持つべきだ。

──被曝量が基準値以下だからと、基準値を目安に安全性を指摘する専門家がいます。

「CTスキャン1回分」などと例を挙げて言っているが、そんな基準と内部被曝を対比してはいけない。「安全」と言っている基準値は外部被曝のケース。外部被曝のレベルで1回分、あるいは1年分でこうだから心配ないということと、内部被曝とはまったく違う。

外部被曝では、たとえば私が10の熱さで燃えている炎とすると、前にいる人も10の熱さを受ける。5であれば5。すなわち線量とその影響が比例する。だが、内部被曝はそうでない。細胞レベルで放射性物質が取り込まれた場合は微量でも影響を及ぼす。また、いったん体内に入れば、細胞はつねに放射線を浴び続けることになる。だから、少量の内部被曝でも体内へ甚大な影響を与えることも起こりうるのだ(=下に続く)。

チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ――松本市長/医師・菅谷昭《下》(1) - 11/04/27 | 16:13


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信州大学での外科医としての職をなげうち、チェルノブイリ原子力発電所事故後のベラルーシに滞在。5年半もの間、原発事故で放出された放射能による甲状腺がんで苦しむ多くの子どもたちを治療し続けた菅谷昭・松本市長。その献身ぶりは「奇跡のメス」として、ベラルーシ国民から高く評価されている。放射能がもたらす悲劇について、日本で誰よりも詳しい菅谷市長は、今回の原発事故をどう見ているのか。


=上より続く


──「野菜を食べても大部分が排出されるから大丈夫」と言う専門家もいます。


内部被曝の実態は、まだ不明だ。人間の体内に取り込まれた放射性物質が、どのような動態を示すのかは、よくわかっていない。それは当たり前で、証明するためには人体実験が必要になるから。細胞核がどのような変化を受けるかということなど明らかにされていないから、「大丈夫」という言い方をする人もいる。それなら、チェルノブイリの子どもたちは甲状腺がんなどで苦しんでいないはずだ。


――「安全だ」と言う専門家は、「放射線を浴びて病気になった人もいるし、なっていない人もいる。だからすべて危ないとはいえない」という論理ではないでしょうか。


まさに、それが問題なのだ。なぜチェルノブイリの子どもにがんが異常に増えてしまったのかという観点が抜けている。論理のすり替えだ。


確かにチェルノブイリでも、がんになった子どももいれば、そうならなかった子どももいる。世界でも有数の穀倉地帯で、彼らはそこで取れた野菜や果物などを口にするから、全員、甲状腺がんになってもよいはず。しかし、実際は違った。だからと言って「内部被曝=がんなど病気の発生」の可能性を否定することはできない。


また、がんは自然発生的で普段の習慣から来るものもあるから、放射線だけが原因ではないという見方もある。確かにそうだ。


でも、チェルノブイリでは事実、がんになった子どもが異常に増加した。そういった子どもたちを、私は現地で治療してきた。日本でもそうなる可能性があるのだ。


もし自分の子どもががんになれば、その母親は一生悔いるだろう。なぜあの時水を飲ませたのか、あの野菜を食べさせたのかと自分を責め、一生苦しむはずだ。子どもだって切ない。そんな悲しい現実を、ベラルーシでたくさん見てきた。


チェルノブイリで苦しんでいるような子どもたちが今後出てくる可能性があることを念頭に、事故に対応しなければいけない。


――チェルノブイリは特殊なケースで、福島第一原発事故などとは比較にならないとの指摘もあります。


私は、チェルノブイリで起きた事実に基づいて話している。だが、なぜがんが多発したのかは、繰り返しになるが、誰も科学的に証明できていない。


チェルノブイリ事故では甲状腺がんのみ、放射性物質が原因としてIAEAが認めた。それも、事故の規模が大きく大量の放射性物質が放出されたことや、汚染された牧草を食べた乳牛から取った牛乳を連日飲んだためとされている。また、ヨウ素が含まれた魚や海草類を食べる習慣がなかったため、甲状腺にあるべきヨウ素(ヨード)が少なく、大量の放射性ヨウ素が取り込まれやすかったためなどと、現地の状況を知らない研究者たちが述べている。


規模が違うとはいえ、福島第一原発3号機付近で1時間当たり400ミリシーベルトの放射線量を記録し、同県南相馬市や飯舘村など原発から20~40キロメートル圏内でも、通常よりはるかに多い放射線量が検出されている。私の経験上、チェルノブイリでは牛乳の他に野菜やキノコ、野イチゴなどから体内に入ったと見る。そうして甲状腺内に入った放射性ヨウ素は、飛程の短いベータ線を出して影響を及ぼしている。もちろん経気道的、経皮的経路による取り込みも存在した。


だから、外部被曝の基準で安全性を言うのではなく、医学・生理学的、細胞学的見地も考慮してどうだ、と言ってもらいたい。一方的な見地から「安全だ」などと言っても混乱を招くだけで、総合的に判断してきちんと国が言ってほしいと思う。やはり国家の非常事態だから、国が強力なリーダーシップを執るべきだ。国民の命を真剣に考えていないのではないか。


──チェルノブイリの経験から見て、今後何が必要でしょうか。


それは、土壌や食品、水など放射能汚染に関する疫学調査だろう。前述したように、ベラルーシでも子どもに甲状腺がんが増えたのは事故から5年後。しっかり追跡調査する必要がある。また、土壌汚染の状況は早めに注意すべきだ。チェルノブイリ事故で、放射性ヨウ素やセシウム、ストロンチウムなどがどこでどれほど検出されたかという地図がある。これを見ると、原発近くはもちろんのこと、そこから200~300キロメートル離れたところでも高濃度で汚染された地域がある。後になり、ホウレンソウや根菜類などの野菜で検出されたといったことが、今回も思わぬ所で出てくる可能性があるだろう。


──これまで、「クリーンエネルギー」として原発推進の気運が高まっていました。


ベラルーシから日本に戻った時には、「今後、これ以上は原発を造らないでほしいな」と思った。とにかく今ある原発の危機管理だけは、きちんとやってほしい。


原発が引き起こした事故で、国家の使命とは何か、すなわち国民の命を取るのか、あるいは産業・経済を取るのかという二者択一、ものすごい選択を迫られると思う。難問とは思うが、国民の命を先行させ、非常事態として国が早めに手を打っていたらもっとうまく収束させられたのではと思うと、本当に残念だ。


すげのや・あきら
1943年長野県生まれ。信州大学医学部卒。医学博士(甲状腺専門)。91年からチェルノブイリ被災地での医療支援活動に参加、96年から2001年までベラルーシ国立甲状腺がんセンターなどで、主に小児甲状腺がん患者の治療に当たる。02年長野県衛生部長。04年から現職、現在2期目。著書に『チェルノブイリ診療記』『チェルノブイリいのちの記録』など。

(聞き手:福田恵介 撮影:今井康一 =週刊東洋経済2011年4月23日号)

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