“福島第一原発事故の最大危機”で「総員撤退」に踏み切ったのは、東電ではなく、自衛隊だった！

投稿者 あっしら 日時 2012 年 7 月 24 日 23:56:42: Mo7ApAlflbQ6s

　前書きからいって、本来なら夕方に投稿したものに含まれていなければならないものだが、気が重くなり先送りさせてもらった。前回からの続きとしてお読みいただけば幸いである。

■　福島第一の東電関係者ではなく自衛隊がオフサイトセンターから「総員撤退」

　自衛隊に限らず、米軍であれ、人民解放軍であれ、軍事組織は、国民の生命と財産を守るという建前とは違い、国家機構＝支配層を守るために存在すると思っているから驚きはしないが、今回の福島第一事故でも、それに類する動きが見られたことはけっこうなショックである。

●　自衛隊が１４日夜９時前に「総員撤退」を決めたワケ

　３．１１絡みの自衛隊の動きに関する記述で何より引っかかったのは、３月１４日夜のものである。

　自衛隊は、１４日２０：５６に「第１原発２号機が危険な状態のため、全員オフサイトセンターから郡山駐屯地に移動」している。

※　誤字もあったので、この投稿の末尾に自衛隊の動きを時系列でまとめたものを再掲する。

　福島第一原発は、山側に設置してあった空冷式非常用ディーゼル発電機でなんとか冷却が続いた５、６号機を除くと、１４日夕方の時点で、１号機はメルトダウン→メルトスルー→水素爆発、３号機もメルトダウン→メルトスルー→水素爆発という破局に至っていた。

　この時点で、事故対応の中心は、原子炉としては２号機である。
　それと並んで緊急な対応が求められたのが、共用プールを含む使用済み核燃料プールの冷却である。
　なかでも、原子炉から取り出してほどないものも含む１０万本以上の核燃料棒が浸かっている４号機の使用済み核燃料プールは、世界と言ってもいいが、日本中の人々にとんでもないレベルの被曝をもたらし、東日本全体が居住不能地域になるほどの放射性物質を大気中に放出する破滅的危機に向かっていた。

　４号機使用済み燃料プールの水温は、１４日０４：０８時点で８４度に達していた。

　膨大な崩壊熱が出ている４号機燃料プールは、全電源が停止した１１日１５：３６から６０時間３０分ほどで水温が８４度になったのだ。
　全電源が停止した時点の水温を３５度と仮定すると、６０時間３０分で４９度の上昇だから、１時間あたり０．８度ずつ上昇していることになる。大気圧で水が沸騰する１００度に達するまで２０時間、つまり１５日深夜０時頃である。

　２号機の原子炉は、１４日昼過ぎにＲＣＩＣ（原子炉隔離時冷却系）が停止し、メルトダウンを防ぐため、消火系で注水を行えるようＳＲ弁開操作行われ、１９：０３にようやく消防ポンプの水圧で注水ができる１０気圧未満（ゲージ圧で０．６３ＭＰａ）まで減圧ができた。

※　２号機のメルトダウン問題は、「「ＳＲ弁」・「配管漏れ」・「物資調達」を持ち出したＮＨＫ「メルトダウン連鎖の真相」のマヤカシ度やデタラメ度を検証」の（後編）で別途説明させていただく。

　自衛隊が、「第１原発２号機が危険な状態のため、全員オフサイトセンターから郡山駐屯地に移動」を始めた１４日２０：５６時点の福島第一原発は、このような状況だったと言えるだろう。

　自衛隊が福島市から郡山市に移動する理由は、“第１原発２号機が危険な状態”だからである。
　とはいえ、福島第一原発から福島市までは６０ｋｍ以上離れている。
　もっと言えば、３号機で水素爆発が起きる可能性という“第１原発３号機が危険な状態”だった１３日でも、自衛隊はどこかに避難するという動きは見せていない。

　さすがに、１３日１７：５７に「福島原発で空中散水を目的とした放射線モニタリングを１６：１５から実施する予定だったが、３号機の水素爆発の危険性を考慮し、モニタリング及び空中散水を一時中止」いう動きはしている。
　しかし、福島第一から１０数ｋｍしか離れていない福島第２原発では、１７：５７「空自給水車両１０両が福島第二原発に到着、作業開始（２０：２８作業終了）」とか、０１：３０「空自による福島第二原発での給水作業（第２回目）開始（０５：００終了・０６：４５給水活動・１０：２７冷却水注入）」といった事故対応の活動を行っている。
　また、２１：４０から「中央特殊武器防護隊１０名が川俣町体育館で住民１００名に除染支援（～０１：００） 」を担っている。

　このような経緯を考えると、わざわざ６０ｋｍも離れた福島市から郡山市に移動する決定を下したのだから、１４日２０：５６に防衛省並びに政府が考えていた“第１原発２号機の危険な状態”は、３号機の水素爆発を超えるレベルのものでなければならないはずだ。

　今でこそ、２号機の格納容器もしくは圧力抑制室の損壊が福島第一原発事故で最大量の放射性物質を大気中に噴出させたとわかっているが、１４日夜の時点でわかるわけがない、というより、わかっていれば防げたことだから、わかっていなかったはずなのである。

　１４日の夕方から夜にかけて２号機の行く末について判断したとしたら、１号機や３号機と同じ水素爆発であるはずだ。
　ＮＨＫが提示した２号機のメルトダウンは１４日１９：０１だから、郡山に移動する決定を下した時点で２号機のメルトダウンを知っていた可能性はある。

　ここで取り上げる自衛隊の「総員撤退」問題は、これから何が起きると考えたからそう判断したのかといったことは本質に関わらないと考えている。
　なぜかという根拠は示してもらいたいが、２号機が大々的に爆発すると考えていたということでも問題は同じだが、私の推論を述べておきたい。

　自衛隊が郡山駐屯地に「総員撤退」を決めたのは、危機的状況に陥っている４号機の使用済み燃料プールに注水ができる条件を作り出すための“緊急避難的爆破作業”で大量の放射性物質が放出される恐れがあったからだと思っている。

　東京新聞は、今年３月１２日付朝刊で、南相馬市防災安全課係長大石雄彦さんの話を記事にしている。
　その内容は、「驚いたのは、十四日のことです。夜十時ごろ、防護服を着た自衛隊員が小走りで庁舎に入ってきて「原発が爆発するから、百キロ以上離れて」って大声で説明しはじめたんです。最初、何のことか理解できませんでした。自衛隊はすぐに、隊列を組んで避難していきました。庁舎には市民も大勢いて「どうなってるんだ」と叫ぶ。一斉に飛び出していきました。でも、私たち職員は避難してくる人もいるし、離れるわけにはいかなかった」というものである。

　官邸レポートには、１４日２０：５６に福島市から「総員撤退」で郡山市に移動を始めたことは記述されているが、１４日の夜１０時頃、周辺自治体に対し、「原発が爆発するから、百キロ以上離れて」と自衛隊が説明に回ったことは記述されていない。

　福島第一原発から南相馬市までは２５ｋｍほど離れている。この時点で出されている避難指示は２０ｋｍ圏だから、南相馬市の防災安全課係長大石雄彦さんが言われるように、「避難してくる人もいるし、離れるわけにはいかなかった」と言える場所なのである。

　核爆発だと主張するものもいる３号機の水素爆発でも、自衛隊は、それが起こる可能性がある時間帯でも、１０ｋｍほどしか離れていない場所で事故対応の活動を続けていた。

　そうでありながら、６０ｋｍ以上離れた福島市にいた部隊までが総員撤退し、避難指示も何も出ていない２５ｋｍほど離れた南福島市の責任者に「百キロ以上離れて」と大声で説明させる予測とはどういうものだったのだろうか？

（菅前首相が２０～３０ｋｍ圏の住民に屋内退避を指示したのは１５日１１：００である）

●　３号機の水素爆発予測に続き、再び“住民は見殺し”という政府の対応

　６０ｋｍ以上も離れた場所にいた自衛隊が、「第１原発２号機が危険な状態のため」という理由で、郡山市に総員撤退を行った。

　そうであるなら、建前で言えばより優先されるべき住民は、それより先に、避難の指示や避難の支援を受けて当然である。

　しかし、３月１２日夕方に出された「半径２０ｋｍ圏住民に対する避難指示」以降、３号機の水素爆発予想もありながら、新しい避難指示は出ていないのである。
　少し前に書いたが、その後に出た避難絡みの指示は、２号機が放射性物質を膨大に噴出した１５日午前の「２０～３０ｋｍ圏住民への屋内退避指示」なのである。

　米国政府は、自国民に福島原発から８０ｋｍ（５０マイル）圏から退去するよう勧告した。

　政府が、１００万人規模になる避難に恐れをなしたことは想像できるが、それでは、政府が自身の役割を放棄し棄民政策を採ったと非難されても弁解のしようもない。

　次の項で説明するが、自衛隊の動きそのものが証明しているように、１００万人規模の避難がムリだとしても、より効果的に被曝を減らす避難指示はできたのである。

　こういう政府が、福島及び東北・北関東の広い地域で農地が思うように活用できない状況にあるのにＴＰＰ参加を決め、農家や地場産業・一般商店そして低中所得者が最大の打撃を受ける消費税増税をやろうとしているのである。

●　自衛隊の“総員撤退先＝郡山”はＳＰＥＥＤＩ的データを活用した結果と推定

　１４日夜まで自衛隊がいたオフサイトセンターは、福島市に存在する福島県庁だから、福島第一原発からは６０Ｋｍ以上離れている。

　興味を引くのは、危険だからといって移動する郡山市（駐屯地は郡山市役所の西方）が、福島市より直線距離で福島第一原発まで数ｋｍ近いことである。

　何も情報がなければ、“第１原発２号機の危険な状態”に備えて避難するとしたら、距離的により遠い場所に避難するはずである。

　私は１５日午後に東京から西に“撤退”したが、その後の情報でずっと気になっていたのは、文科省が設置したＭＰ（モニタリングポスト）の値であった。とりわけ、ＭＰ３１・ＭＰ３２の放射線量の高さに怯えていた。

　昨年５月頃には明らかにされたが、福島第一原発から放出された放射性物質の地面への降下は、３月１５日から２２日のあいだに集中している。
　ということは、大量の放射性物質が降下した地域にとどまっていた人や間違ってそこに逃げ込んだ人も、大量の被曝に見舞われたことを意味する。

　既に避難対象地域になっていた２０ｋｍ圏を除くと、１５日早朝から２２日にかけて放射性物質が大量に降下した地域は、浪江町西北部・葛尾村西部・飯舘村・川俣町・二本松市東部・伊達市南部・福島市東部とされている。

　このような分布は、ご存じのように風向きと地形によるものである。福島第一２号機を中心に噴出された放射性物質は、風に乗って北西方向に流れ、６０ｋｍ以上も離れた福島市内にも濃い放射性物質を含むゴミを降らしたのである。

　既にお気づきで説明する必要もないと思うが、福島第一原発から直線距離では福島より近い郡山に撤退した自衛隊は、風向きなどの要素を含むＳＰＥＥＤＩ的解析で、相対的に遠い福島にとどまるより、少し近くはなるとしても郡山に移動したほうが“より安全”だと判断したのである。

　前項で少し述べたが、自衛隊が福島市にいるより郡山に逃げたほうがより安全だと判断した情報を利用することで、浪江町西北部・葛尾村西部・飯舘村・川俣町の住民が“大量被曝の危険”に晒されることがわかり、それらの住民だけを郡山や会津などに避難させることもできたのである。

　そして、１５日以降も放射性物質が大量降下した地域に避難し、そこにとどまり続けることで大量被曝するという痛ましい出来事も避けられたのである。

　このような国民の健康と安寧を顧みない政府だからこそ、電力が足りないというウソをまき散らしながら（国民を脅迫しながら）、福島第一の事故原因や事故対応の不備さえわからない段階でも、平気で原理的にない原発の安全性をぶち上げることで、原発の再稼働に踏み切れるのである。

　来年の夏までには総選挙が実施される。脱原発と消費税増税反対を掲げる政治勢力には、対象政策を絞り込んだ選挙協力でなんとしても多数派を形成してもらいたいと強く願っている。

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※　３．１１以降の自衛隊の活動状況と政府が出した避難関係の指示

【防衛省（自衛隊）の事故対応】

［３月１１日］
１８：４５　福島の４４普通科連隊の８０名が福島第一原発のオフサイトセンターに向け出発
（※　このオフサイトセンターは、Ｆ１から５ｋｍほどの場所にあったが機能できなかったことから、代替となった福島市の県庁と思われる）

◎１９：０３　原子力緊急事態宣言発令

１９：３０　原子力災害派遣命令を受け、大宮駐屯地の陸上自衛隊化学防護車を福島第一に出動

◎２０：５０　福島県対策本部がＦ１－１号機の半径２ｋｍ圏住民に避難指示

◎２１：２３　首相がＦ１から半径３ｋｍ圏住民に避難指示と半径１０ｋｍ圏住民に屋内退避指示

２２：１５　自衛隊８０名が現地到着（※　１８：４５に出発した４４普通科連隊と思われる）

［１２日］
０３：３５　中央特殊武器防護隊（朝霞）の先遣隊２名がオフサイトセンターに到着

０４：５０
・　中央特殊武器防護隊（朝霞）の主力約２２名と車両７両がオフサイトセンターに前進中
・　４４普通科連隊約５０名が原発地域で電源運搬支援を実施
・　４４普通科連隊約５０名がオフサイトセンター周辺で救護活動を実施
・　第６化学防護隊（郡山）の約１０名が駐屯地を出発
・　中央特殊武器防護隊の主力約９０名前進準備中

◎５：４４　首相指示により福島第一原発１０ｋｍ圏内に避難指示

０６：４８　東北方面の約１００名と車両５０両がオフサイトセンター到着

◎０７：１１　菅前首相がヘリで福島第一原発視察（到着）

◎０７：４５ 首相が福島第二原発半径３ｋｍ圏住民に避難指示、半径１０ｋｍ圏住民に屋内退避指示。

０８：３０
・　中央特殊武器防護隊の車両７両（化学防護車４両を含む）がオフサイトセンター到着
・　第６化学防護隊（郡山）の８名が駐屯地を出発

○１５：３６　１号機水素爆発

１７：３５　自衛隊ヘリ７機が１０Ｋｍ圏内に取り残されている人たちの救出に向かう。

◎１７：３９　首相が福島第二原発半径１０ｋｍ圏住民に避難指示

◎１８：２５　首相が福島第一原発半径２０ｋｍ圏住民に避難指示。

２１：１４　航空自衛隊輸送機が冷却タービンを空輸

２３：３６　航空自衛隊航空機がヨウ素剤などの物資空輸（木更津発）

［１３日］
０８：０５　原発冷却水支援の水タンク車９台が四倉町（いわき市）到着

０９：２５　福島県の要請で陸自１２旅団第１２化学防護小隊が二本松に除染所開設

１５：００　オフサイトセンターに８０名を派遣

１７：５７
・　福島原発で空中散水を目的とした放射線モニタリングを１６：１５から実施する予定だったが、３号機の水素爆発の危険性を考慮し、モニタリング及び空中散水を一時中止
・　空自給水車両１０両が福島第二原発に到着、作業開始（２０：２８作業終了）

２１：４０　中央特殊武器防護隊１０名が川俣町体育館で住民１００名に除染支援（～０１：００）

［１４日］
０１：３０　空自による福島第二原発での給水作業（第２回目）開始（０５：００終了・０６：４５給水活動・１０：２７冷却水注入）

０９：４２　安全性の確保ができたためポンプ車両７両で第１原発３号機に向かう

○１１：０１　３号機水素爆発（※　レポートには未記載だが隊員４名が負傷）

２０：５６　第１原発２号機が危険な状態のため、全員オフサイトセンターから郡山駐屯地に移動

［１５日］
○０６：１０ころ　２号機圧力抑制装置損壊＆４号機建屋火災

◎１１：００　首相が福島第一原発半径２０～３０ｋｍ圏の住民に屋内退避を指示

１３：０５　福島医大の要請で、防衛省の除染設備の輸送手続き中

１４：２０　福島県庁で中央特殊武器防護隊２７名が除染支援を実施（～１６：４６）

１５：５２　冷却水を注入するために必要なポンプの燃料を福島第二原発に輸送完了

２２：２０　福島医大病院に中央特殊武器防護隊１５名で除染所を設置

※　３月１６日以降の住民への対応

［３月２８日］災害現地対策本部から関係市町村に対し２０ｋｍ圏内の避難地域への立入禁止を通知。

［４ 月２１日］首相が福島第二原発関係の避難指示範囲を半径１０ｋｍ圏から半径８ｋｍ圏に変更するよう指示。

［４ 月２１日］首相が福島第一原発２０ｋｍ圏を警戒区域とし、緊急事態応急対策に従事する者以外に対し、市町村長が一時的な立入りを認める場合を除き、当該区域への立入禁止と当該区域からの退去を指示。

［４ 月２２日］首相が、福島第一原発から２０～３０ｋｍ圏の屋内退避を解除すると同時に、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を設定、当該区域内における避難のための計画的な立退き若しくは常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を居住者等が行うよう指示。

［５ 月１５ 日］この日より、飯舘村及び川俣町において町村の斡旋する移転先への計画的避難が開始。

［６月３０日］原子力災害現地対策本部は、福島県及び伊達市との協議を踏まえ、伊達市の104 地点（113 世帯）に対し「特定避難勧奨地点」を設定。

［棄民国家日本］３月１４日から１５日にかけて「総員撤退」に踏み切ったのは、東電ではなく、自衛隊だった！
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/482.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 7 月 25 日 01:02:07: Mo7ApAlflbQ6s

　福島原発の事故対応経緯のなかで、３月１４日から１５日にかけて起きたとされる東電の「撤退騒動」は、なぜか、国会事故調も政府事故調も大きく扱うトピックスになっている。

　「撤退騒動」ではなく、メディアや事故調査委が演じた「撤退騒動」騒動は、ある出来事を隠蔽するためである可能性もあると考えている。

今回の投稿内容は、

「「ＳＲ弁」・「配管漏れ」・「物資調達」を持ち出したＮＨＫ「メルトダウン連鎖の真相」のマヤカシ度やデタラメ度を検証（前編）」
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/781.html

の関連で、自衛隊の「化学防護隊」に物資輸送の態勢があったのかどうかを調べている過程でわかったことである。

　詳細は投稿本文をお読みいただくとして、概略を説明させていただく。

１）福島市内のオフサイトセンターにいた自衛隊は、１号機の水素爆発（３月１２日１５：３６）、３号機の水素爆発（１４日１１：０１）を経た、１４日２０：５６、「第１原発２号機が危険な状態のため、全員オフサイトセンターから郡山駐屯地に移動」した。

２）菅前首相ら官邸側が主張している東電の「撤退」申し出は、１４日夜から１５日未明のことだと言われている。

３）ともに、福島第一２号機の危機的状況に対応したものとされている。

４）オフサイトセンターがあった福島市は、福島第１原発から６０ｋｍ以上も離れている。それでも撤退しなければならないほどの出来事が予測されていたということを意味する。

５）中央特殊武器防護隊の隊員までが避難しなければならない事態が差し迫っているのなら、政府は、東電が撤退などを申し出る前に、必要最低限の人員を残して一時的に退避するよう東電に指示するのが当然であり責務でもある。

６）自衛隊が撤退先として選んだ郡山は、直線距離で福島市より福島第１原発に数ｋｍ近い。ということから、その判断は、ＳＰＥＥＤＩなどで、差し迫った危機で起こる放射能物質の降下予測に依ったものと推測できる。

７）自衛隊と東電は、差し迫った危機に対応して何らかの避難行動をとったが、２０ｋｍ圏を超える地域に住む人たちは、避難指示などの支援を受けることはなんらなかった。

８）さらに、１５日から２２日かけて大量噴出された放射性物質は、自衛隊が郡山に撤退したことが正解であることを裏付けるように、福島第一原発から北西の方向（福島市もその方向にある）に流れ、今なお続く深刻な放射能汚染と大量の被曝をもたらした。

９）このことから、自衛隊が郡山を避難先に選んだ根拠の情報を利用すれば、福島原発から北西方向の住民を早めに避難させることもできたし、その方向を避難経路にしたり、その地域を避難先としてとどまることも防げたと言える。

※　投稿本文

「“福島第一原発事故の最大危機”で「総員撤退」に踏み切ったのは、東電ではなく、自衛隊だった！」
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/833.html

※　先行投稿（コチラから先にお読みいただいたほうが文脈としては通じやすい）

「自衛隊「化学防護隊」の福島原発事故対応を無視し、３号機のメルトダウンを「物資調達」問題に求めたＮＨＫの犯罪的報道」
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/821.html

※　関連投稿

「３月１５日未明の菅前首相「東電本店訪問劇」の真相：“全面撤退阻止”ではなく、真逆の“一時退避要請”が目的の一つ」
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/883.html

「「菅前首相「東電本店訪問劇」の真相」（４号機原子炉建屋爆破説）でいただいたコメントへの回答」
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/130.html