国際放射線防護委員会(ICRP)の「対話セミナー」





(2012年7月10日 福島民友ニュース)
東京電力福島第1原発事故による放射線の影響が続く地域の住民と専門家が、現状や今後の展望を語り合う国際放射線防護委員会(ICRP)の「対話セミナー」は8日、伊達市で2日目の会議を開き、「住民が日常生活の中で自ら判断できるよう、放射線被ばくについての情報が一人一人にもたらされるべきだ」などとする勧告をまとめ、閉幕した。

セミナーは2日間にわたって開かれ、放射性物質飛散により汚染された食品、農産物をめぐる問題をテーマに生産者や県内外の消費者、専門家らがそれぞれの立場から意見を述べた。
勧告は、住民に食品による内部被ばくに対する懸念があるとの指摘を踏まえ、「個人単位で線量測定をしっかり継続すること」の重要性も指摘した。

伊達で国際放射線防護委対話集会



国際放射線防護委員会(ICRP)の対話集会「ダイアログセミナー」は25日、伊達市保原市民センターで始まった。初日は、東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害などの影響を関係者から聞き、食品の安全基準の柔軟な運用や地域で結束して農産物などの安全性を訴える重要性を提言した。
原発事故で大きな影響を受けている市民の生活を改善する目的で、丹羽太貫京都大名誉教授らICRPの委員と事務局員、ベラルーシなどの国際研究機関の関係者、仁志田昇司伊達市長、農業、医療などに携わる市民ら合わせて約100人が参加した。
仁志田市長は「原発事故が国や東電による人災という意識を払拭(ふっしょく)しなければ、除染は進まない」と述べ、除染活動には市民自らが主体的に取り組む必要性を強調した。住民グループ「放射能からきれいな小国を取り戻す会」の佐藤惣洋会長は独自の土壌調査の結果、放射性物質が1キロ当たり3万ベクレルを超えた地点があったことを明らかにした。宍戸正幸上保原小校長は屋外での運動制限により、児童の体の柔軟性が低下するなどの影響が出ていることを説明した。
「生産者と消費者を結ぶ」のテーマでは、地元の農家やJA関係者が果樹の除染に大きな労力がかかることを訴え、食品の安全基準値の厳格化に対する不安も語った。ICRP委員でフランス放射線防護・核安全研究所長のジャック・ロシャール氏は食品の安全について「国際基準を弾力的に運用するとともに、消費者自身が安全と判断できるよう知識の普及が必要」と助言した。
26日も関係者と意見交換する。チェルノブイリ原発事故の教訓なども踏まえて原発事故に伴う被害の回復に向けた提言をまとめる。

【写真】原発事故の影響を説明する仁志田市長(右奥)
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