3・11以降の国会報告 その3  SPEEDIの結果の提出があったのは、23日であった。しかし、試算された値ではないが、暫定基準値1としたデータについては23日以前に米軍に資料提供しているのである。なぜ米軍には提供したものを日本の国民、国会には提出をしなかったのか。国民に提出できないものであれば、米軍にも提供できないはずではないか。結局、国民への提供は何者かに押さえられたのである。 福島みずほ


3・11以降の国会報告 その3
2012 / 01 / 27 ( Fri )
 1月27日(金)
 私がスピーディ(SPEEDI)というものを認識したのは、3月11日に東電原発事故が起きて数日経った時でしょうか。ツイッターで見て認識し、政府に公表をするよう要請し続けました。3月16日、官邸に行き、福山哲郎副官房長官にお会いしたときもSPEEDIという言葉を使わなかったものの、海外でやっている拡散の予想なども参考に発表してほしいと要請をした。
 私の事務所の秘書を通じてSPEEDIの公開を求めたが、なかなか公開してくれない。そこで、参議院の予算委員会で質問することにした。質問をすれば、情報開示につながるのではないかと考えたのである。質問通告をし、質問の中味について、秘書と役所でやり取りをしてもらった。

 (以下、秘書の文書)
 最初、この問題は原子力委員会の担当だと、私が間違って判断し、答弁者を原子力委員会と指定していた。そのため、原子力委員会から答弁者は自分たちではなく、SPEEDIのシステムとその予算は文部科学省であるとの情報を得た。その後、答弁者を文部科学省に変更し、文部科学省からの連絡を待った。文部科学省からの説明はこうだった。
 「確かに、SPEEDIの予算やシステムは文部科学省の管轄だが、今回原発事故が起こってすぐに、対策本部に移行している。職員はすべて対策本部に行っており、対策本部の指示で、データを公開していない。答弁も文部科学省からにはならない。」とのことだった。その後も、夜遅くまで、対策本部、文部科学省、原子力委員会それぞれに、自分たちの答弁ではない、の一点張りだった。
 またSPEEDIについては、「原発からの核物質の排出状況がモニタリングポストの破損のためデータが拾えていないので、暫定基準値を1として計算したものになっている」このことを何度も念をおすように、説明された。こちらとしては、説明はわかるが、気象データのようなものになっても仕方ないが、どのような影響があるのかを知りたいので、気象データのようなものでも、きちんと出してほしいと繰り返した。文科省としては、上からの指示で出せないのだとの回答だった。

 22日の予算委員会で質問した後で、再度、文部科学省に質問した際にも、「職員はすべて対策本部にいっている。職員は、この間ずっと1時間に1回の割合で、計算はつづけている。ただし、計算は、(以前の説明の通り)暫定基準値を1とした計算になるが。その公開の可否を含めて、すべて(文部科学省ではなく)上からの指示になっている。」との説明をされ、SPEEDIについてのパンフレットも送ってもらった。翌日の3月23日、SPEEDIが一枚だけ公表された。そのあと、SPEEDIが公開されることはなかった。

 3月22日に参議院の予算委員会で質問をした。これはSPEEDIについて、初めて国会で質問されたものとのことだ。 その時の議事録は以下の通り。

 福島:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、SPEEDIと呼ぶ装置があります。これの情報開示を求めます。
 高木義明文部科学大臣:いわゆるSPEEDIのデータにつきましては、文部科学省のみならず、原子力安全委員会あるいは関係機関とも共有をしております。したがいまして、特に原子力安全委員会においては、我が文部科学省で実施したモニタリング、これによって得られた資料をもってそれがどのような影響を与えるのかと、こういうことを評価をすることになっております。したがいまして、このSPEEDIが十分に活用されるように私どもは期待をし、そしてそのようになるように取り組んでいきたいと思っております。

 私が、怒りを感ずるのは、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告にもあり、また私の事務所で改めて役所が説明をしたのは、16日に改めて各地で計測された数値を使って試算の計算をして、それを基に公表したのが23日だったと説明を受けた。

 ちなみに、私が予算委員会で質問し、前向きの答弁が出たのは3月22日、SPEEDIの結果の提出があったのは、23日であった。しかし、試算された値ではないが、暫定基準値1としたデータについては23日以前に米軍に資料提供しているのである。なぜ米軍には提供したものを日本の国民、国会には提出をしなかったのか。国民に提出できないものであれば、米軍にも提供できないはずではないか。結局、国民への提供は何者かに押さえられたのである。

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