放射線モニタリングデータ 米国エネルギー省DOE

放射線モニタリングデータ 米国エネルギー省DOE (4月7日版)

今まで独、墺、仏、ノルウェーの情報ばかり見ていたのですが、フランスIRSNも解析に米国DOE(エネルギー省)、NNSA(国家核安全保障局)のデータを使って解析を加えていたので、USエネルギー省のウェブサイトを見てみました
日本の状況についてまとめているページがちゃんとありました。
IRSNのように、数日~1週間間隔ぐらいで情報を更新しています。航空機を飛ばして上空から線量を測定、また日本に派遣したチームが設置したモニタリングポスト、日本の測定値も使ってモニタリング結果の公表と、DOEによる評価がプレゼン資料として添付されています。

更新されていくデータはこちらにまとめられています。
3月25日、29日、4月4日、7日に更新データがリリースされています。

いつものように素人訳つけておきます。


2011年3月22日
米国エネルギー省の福島地区放射線モニタリングデータの公開

米国エネルギー省は空中モニタリングシステム及びConsequence Management Response(被害管理対応)チームが設置した地上検出器から得たデータを本日から公開する。復興及び対応に関し米国が日本サポートに努める一貫として、この情報は日本政府にもシェアしている。

3月15日、国家核安全保障庁(NNSA)から33名の専門家は7800kgを超える装置とともに日本に到着した。
日本国内の米国領事館及び米軍基地に初回配備後、チームはそれぞれの専門技術を用い、評価、調査、モニター、放射線エリアのサンプル採取などを手伝っている。33名のチームメンバーは既に日本に入った6名のエネルギー省担当者と合流。
日本に到着後、NNSAチームは40時間を超える国防総省飛行機のフライトと、1000以上の地上モニタリング地点から得られたデータをまとめ、分析している。
集められ解析されたデータは本省のウェブサイトに掲載している。
人々の健康や安全に関係する重要な情報をシェアするという大統領のコミットメント(約束)にのっとり、ウェブサイトに更新データを毎日掲載する努力を本省は行う。
NNSA緊急対応力に関してより情報が必要な場合は、www.nnsa.doe.gov 


4月7日リリース版
オペレーション要旨
・空中測定システムは合計して262時間を超えるフライト時間で、空中モニタリングオペレーションをサポートしている。
・国家核安全保障庁NNASの被害管理対応チームはエネルギー省、国防総省、日本のモニタリング機器で約10万の実測値を集積した。
・米国機関により日本中から採取された大気サンプルは240に及び、現在米国の研究室にて解析中である。

解釈のためのガイド
・米国の放射線評価は空気及び地上での測定からなり、地上に落ちた物質の放射性レベルを示している。
・核測定値は当該場所で1時間あたりにヒト一人が受ける放射線量に相当する。加速器質量分析データは地面から1メートル離れた場所で測定された時刻での照射線量率である。
・福島原発敷地外での測定値はすべて、<0.013 REM/hrであった。低い線量であるが、重大ではない、とは言えない線量である。

地上及び大気中モニタリング結果(3月30日~4月3日)  1 REM = 0.01 Svです。
Sv/h = 100 rem/h

1uSv/h = 0.0001 rem/h = 0.1 mrem/h

10uSv/h =  1 mrem/h
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大気モニタリング結果 (2011年4月6日)

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評価
4月8日までの測定値に基づく評価は以下のとおり:
・落ちた放射性物質の減衰が早いことから、放射線量の中で最も多い成分は放射性ヨウ素であることが示唆される。
・40.2km離れた場所の放射線量は一貫して非難や強制疎開が必要なレベルより低い。放射線量は引き続き減少している。
・3月19日以降、放射性降下物は検出限界以下である
・米軍基地及び米国施設で測定された放射線量率はすべて32 uREM/hr (u マイクロ = 100万分の1)を下回っている、この線量では健康に対するリスクは知られていない。
・原発から数百平方km内では、農作物のモニタリング及び可能な介入が必要となる:
  ・農業対策の決定に唯一確実な方法は、土壌と水サンプルである。
  ・農産物のサンプリングが必要なエリアを同定するのに地面のモニタリングははより良い信頼度が得られる。

曝露率傾向 北西方向
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背景
米国原子力規制委員会(NRC)はアメリカ人平均被爆量は 620mRem/year (0.071 mRem/hr)と概算している*。
飛行機での大西洋横断での平均被爆は2.5 mRem*。
一般的な胸部X線は1画像で、10mRem。
環境保護庁(EPA)のガイドラインでは、4日間に渡って1000 mRemを超える被爆がある場合、国民の健康に対し対応を求めている。
       * 引用元、原子力規制委員会
       1 Rem = 0.01 Svです。

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在日仏人に対するフランス当局福島原発情報/推奨事項① (4月8日版)

フランスIRSN(放射線防護原子力安全研究所)が日本在留仏人に対してリリースした”福島原発情報/対応に関する書面”の英語版がウェブサイトに掲載されたのに昨晩気付きました。
フランス語原本は4月8日にリリースされているようなので、情報としては古いですが分かりやすくまとめてありますし、こういう状況下でどう対応すべきかも、”安全””安全”ばかり繰り返す日本のマスコミ、テレビに出てる専門家、政府と違って、何が危険で避けるべきか、対処法について具体的に2章に記載されており有用なので、素人訳をしてみました。
福島第一原発の状況、居住者への一般的推奨、放射性環境汚染及びその影響に関する一般的情報

福島第一原発事故
第2報 2011年4月8日

この情報は、東京のフランス大使館のチームを含む放射線防護専門家を有するIRSN(フランス放射線防護原子力安全研究所)より作成されたもので、日本在住のフランス国民に対しての情報である。

1. 事故状況とその影響に関する要旨
この章では福島原発で実行業務と、被災した原子炉からの放射性滲出の入手可能データ、この事故の環境への影響についての主な情報をまとめる。

1.1. 福島第一原発の状況

3つの原子炉(第1、2、3)は未だに大きな懸念である。真水が現在原子炉とプールの冷却に使われている。いくつか状況の進展(例:冷却水注入ポンプは可動式バックアップ電源ではなく、現在は通常の外部電源で動いている)が報告されているものの、冷却水注入という自体は不安定なままであることを意味している。4月6日以降、1号機の水素爆発の可能性を最小限にするため、東電は原子炉格納容器に低速で窒素を注入している。2号及び3号機の格納容器でも後ほど同じ作業が実施されるであろう。これらの作業は、各原子炉で数時間続き、その結果新たな大気中への放出が起こることになる。

3つのユニットのタービン建屋内にある汚染水は、冷却を確実にするための持続的な原子炉への放水と、2号機及び3号機の原子炉容器又は格納容器からおそらく漏れてしまった水、であろう。ポンプによる排水を、特に1号機で現在行っている。処理しなければならない水量と高レベルな汚染水であるため、この作業はやや扱いにくいものとなっている。2号機のタービン社屋に隣接するピットの亀裂は、高濃度汚染水を海に直接垂れ流す原因となった。東電はケイ酸ナトリウムを注入し漏れ口を塞ぎ、日本現地時間4月6日午前6時頃にこの放出を止めた。

4月4日以降、東電は「わずかな汚染」と称する意図的な海水への排出を実施している。この排出はタンクに溜まっていた1万トンの廃液が主で、事故前から処理・排出を予定していたものである。東電はこの作業について、被災した3つのユニットの建物内に存在する高濃度汚染水を回収するのにタンクのスペースを空ける必要があるため、としている。この汚染水の排出は今週末までに終了すべきである。加えて、津波による建物の浸水の影響ではないかと思われる第5、第6ユニット建物内の約1,500トンの汚染水の海への廃棄が計画されている。
ここ数日原発周辺で採取された海水の測定値から、損傷したユニット内にある高濃度汚染水の一部が流れ出た結果として海洋環境の高レベルな汚染が明らかとなっている。→別のIRSNレポート参照
大気中への放出(揮発性汚染プルーム)はおそらく継続しているが、初回事故後の最初の1週間に行った格納容器減圧作業での放出量よりは小さいと思われる。これから2、3日後にかけての大気への放出は既に汚染している現在の環境に対して更に顕著な増悪を加えるものではない。
1.2. 3月15日以降の東京における放射能測定値の履歴

東京で測定された放射能(エアロゾル)の結果を、以下の図に示す:
- 福島第一原発事故放出物の大気中への拡散による放射性汚染のピークは3月15日で、風向きが東京へ向いた日である。
- 3月16日も空気の放射性汚染は検出可能であったが、レベルはかなり減少した。
- 3月21日~24日かけて再び東京で大気汚染が確認された。到達したレベルは3月15日よりも低いが、この期間に降った雨により放射性物質が落下し、東京のフランス大使館に設置したIRSN Teleray放射線モニターで測定した周辺線量率は2倍増加した(下図参照)。3月21日に急激な上昇を認めた後、3月21~23日間に幾つかピークが続いており、これらはの測定値は雨による落下物や、この期間に空気中に漂っていた放射性物質による放射線の影響を示している。線量率は130~140nSv/h (nナノはuマイクロの1/1000)に達し、自然放射線により多くの地域で通常測定される値に匹敵する。(といっても日本の平均自然放射線量は世界平均より低く、西日本より東日本は低い。震災前の東京の値は約30nSv/h。1 μSv/h = 1000 nSv/h
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3月23日以降、東京の人工放射性核種は影響をもたらすほどではない。放射性落下物から出る放射線は Teleray放射線モニターが線量率として検出する。線量率は落下物に含まれる放射性物質の短い半減期による減衰に従って、一定の間隔で減少している。例えば、4月8日時点では 84 nSv/hである。

1.3. 2011年4月7日の地震

日本時間4月7日23:23pmに、50kmの深さで地震があった。震源地は本州の東海岸から数km離れたところに位置し、女川原発から約20kmのところであった。津波警報が発令されたが、後に警報は解除された。
福島第一原発への影響は無かった。
しかしながら、他に3つの原子力施設、女川原発の1~3号機、東通原発の1号機、六ヶ所の燃料貯蔵プールがこの地震の影響を受けた。外部供給電源の一時的な停止が報告されたが、バックアップディーゼル発電により施設への電力供給が維持された。この電力停止により冷却が止まったことで核燃料貯蔵プールの温度が一時的に上昇した。更に、女川原発1~3号機建物内の燃料貯蔵プールの僅かに汚染した水が少し溢れ出た。最終的に、女川原発の運営者(東北電力)は建物内で他の漏れは無く、装置の損傷も無かったと報告した。(←ここ英語版そのまま訳すと、漏れもあって損傷あり、になってしまう・・・要フランス語原本確認
現在までにこの地震に関連する放射性物質放出のデータは無い。


2. 日本在住のフランス国民への推奨事項
損傷した原発からの放射性物質の放出は日本のいつくかのエリア、特に原発に隣接する4つの県に放射性汚染をもたらしている。以下に記す推奨事項の目的は、放出物による放射線曝露をできるだけ小さくすることである。空気中に拡散する放射性物質による直接的被爆(放射性プルームから放出される放射線の外部被爆及び放射性粒子の吸入)は、現時点での放出がそれほど重大でないため、基本的にもうリスクではない。今日現在における主な被爆のリスクは、大気からの落下物による汚染した食品の摂取に関連することである。放射性汚染に最も影響される食品は、葉物の野菜、牧草や飼料を摂取する動物の牛乳である。福島県の特定地域及び原発周辺30km区域では、重大な落下堆積物が同定されており、また長期間の曝露状態にあっては重大な放射線量になると思われる。
必然的に以下の推奨事項は、日本当局が定めた測定値を適応させる手法を阻むものではない。

2.1. 日本在住の全てのフランス国民への飲食に関する推奨

IRSNは以下を推奨する:
- 2011年3月11日以降の福島県、栃木県、茨城県、宮城県、群馬県産の野菜(ホウレンソウ、鼻ワサビ、カキナ、小松菜、レタス、食用菊、キャベツ、セロリ、ブロッコリー、青梗菜、パセリ)及び生鮮牛乳の摂取を避ける。
- 上記の県から出荷された生鮮食品は規制基準値よりも高い放射線量が確認されており、埼玉、東京、神奈川、千葉での消費は施行されている日本の規制に準じている。
- 生鮮食品の放射性核種及び線量に関しての情報が無い場合は、できる限り、食事を変更し、葉物野菜(ホウレンソウ、花ワサビ、カキナ、小松菜、レタス、食用菊、キャベツ、セロリ、ブロッコリー、青梗菜、パセリ)の長期間にわたる摂取を控える。
食事の準備、調理での水道水の使用には制限はない。密閉パッキングに保存された食品(缶詰、乾物、長期保存可能な牛乳、ボトル入りミネラルウォーター)はリスク無く摂取できる。
規制基準より若干超えた汚染食品を時々摂取したとしても、健康には重大なリスクを及ぼさないことを注記しておく。

2.2. 放射性落下物の影響を最も受ける地域に住むフランス国民への推奨事項
一般的に言えば、やむを得ない場合を除き、宮城県、福島県、茨城県へ行かないことを推奨する。放射性落下物から出る外部放射線量によって、不必要な被爆を避けるためである。放射性落下物は特定地域、特に福島県の北西において考慮すべき量になっている。これらの県に在住するフランス国民は日本当局から発令されている以下の指示に従うことを勧める。いかなる場合においても、IRSNは以下を推奨する:
 - ボトル入りミネラルウォーターで赤ちゃん幼い子供たちの食事を準備する。
 - 家庭菜園で収穫した食品の消費を可能な限り抑える。
 - フルーツや野菜はしっかり洗う。
IRSNは建物内へ汚染物質が入ることを抑えるために家庭での基本的な衛生管理を推奨する。
 - 靴は屋外に置く。特に雨天時。
 - 濡れた布で床を定期的に拭く。
 - 換気口・換気装置を掃除する。
 - 家具、カーペット、敷物の表面を定期的に掃除機をかける(掃除機の紙パックは定期的に交換する)。
手が口に接触するような無意識な汚染リスクを最小限にするため、手を定期的に液体石鹸で洗うことも推奨する。


在日仏人に対するフランス当局福島原発情報/推奨事項② (4月8日版)

IRSNが日本在住のフランス国民に対してリリースした情報①の続きです。1~2章の情報は前の記事をご参照ください。 (素人訳です)

3. 放射性環境汚染の情報とその影響
事故後環境(空気、土壌、水)に放出された放射性核種は複雑な物理的法則に従う運命にある。IRSN(フランス放射線防護原子力安全研究所)はチェルノブイリ事故後数年間に渡ってこの研究を行ってきた。この章の目的は、その研究の結果のシェアであり、環境の放射性汚染による生態系及びヒトへのリスクのより良い理解とリスク予測を可能にする。

空気中への放出が続き、事故で生じた放射性プルームが完全に消失するまで放射性核種、(エアロゾル状又は水に可溶な気体)の一部は2つの相補的プロセスに従って地上に落ちる (下図参照)。

- 乾燥落下物:空気中の放射性物質が土と接触し、地表面に形成される。空気中の放射性物質がより高濃度になればなるほど、また空気汚染が長引けば長引くほど、乾いた落下物の量は増える。
- 濡れた落下物:雨や雪が降った時のみ形成される。このタイプの落下物は、雨滴や雪片は空気中の放射性粒子を濃縮して地上に運ぶためこのタイプの落下物は同一地点において乾燥落下物よりもかなり大量になる。
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福島第一原発周辺での放射性落下物の地理的拡散は不均一かつ複雑になる。地理的拡散は、数日間に渡った原発からの放出により形成された放射性プルームの継続的な流れに加え、原発からの放出されていた期間の降雨場所及び降雨範囲の両方に依存する。その結果として、落下した放射性物質の量も、原発からの距離だけでなく、放出期間にあった降雨領域及び実際のスポット(地点)に依存する。「放射性落下物のスポット(地点)」は原発からある程度離れたところにも出来る。
米国航空機(DOE米国エネルギー省/NNSA国家核安全保障局)を使って数日前実施された放射線量の測定結果に基づき、既に地上に落ちた放射性核種の曝露により外部被爆を受けている地域住民が1年間に渡って被爆する線量をIRSNは算出した。推定値を以下の地図に示す。この推定値は、以前の放射線量を超えるような地元の食品を摂取することで生じる内部被爆を考慮していない。ここに示した、放射線量の初回推定値は新たな測定値が利用可能になった際に再検証する必要がある。
2011年3月30日~4月3日に実施された米国航空機DOE/NNSE(米国エネルギー省/国家核安全保障局) の空中測定値に基づく、外部放射線による一年間の被爆線量の推定
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この地図は、疑いなく降雨や降雪によって放射性汚染物質が拡散するエリアで、落下物の影響が他のエリアよりも非常に重要であると思われる数10 kmに渡る国土の北東~南西の一部を示したものである。

比較として、フランス在住のヒトが年間被爆する全身線量は、主に自然放射能及び医療による被爆で、平均3.7 mSvである。(日本の平均自然放射線量は世界平均より低いけれど、日本の医療ではCTやX線撮影による被爆量が海外に比べると日本では多いことが指摘されてるので・・・。グーグってみると日本人の平均被爆[自然+医療]もだいたい3mSv/yearぐらいのようです。)
4. 結論
東京や東京周辺での生活は健康に現実的なリスクを引き起こさないが、今後2、3週間は生鮮食品の産地に特に注意し、損傷した原子炉が完全に安定化していない状況である限りは警戒態勢を採用すべきである。

- * - * - * - * - * - * - * - * - * - * -

一度だけリリースされた日本のSPEEDIデータを見ると、上図よりもかなりシビア。一日中外にいるという厳しい条件下で計算すると、3月12日から13日間の累積で100mSvいってしまった地域が原発周辺地区に広がっている。
IRSNの上図は外部被爆だけしか考慮していないし、『>●mSv』の記載だと、最大値がどこまで達しているのかについては隠されているけれど、原発の北西部は特に・・・というのは両解析とも同じ。
原爆、核実験、チェルノブイリにしろ一回にぐわっと放射線放出されてしまった場合のヒトへの影響データはあるけれど、今回のようににぐわっときてから1か月にも渡ってちょろちょろ垂れ流し状態の場合、10年後などどうなるかなんてヒトのデータは皆無なはず。妊婦、赤ちゃん、子供の安全を考慮すると保守的にならざるをえないと思う。
震災から東日本にいるヒトは低レベル放射線量を長期間受けた場合どうなるか、の疫学研究での対象者になっちゃいますね・・・。

首相が原発周辺は当面住めないと言った、言わない、とうだうだ報道されているけれど、チェルノブイリ事故後、その近距離に住めた人はいたのだろうか?
過去の経験を思い出せば、チェルノブイリ事故の約1割の放出量と保安院安全委員会が12日に発表したとはいえまだ落ち着いていない状態・・・、こうなってしまった時の現実のシビアさは素人でも容易に想像できるのだけれど、それって悪いことなのだろうか?
むしろ、非難だけしてる場合ではなく、現実を直視し、いかに最小限に食い止めるか(世界からすでにブーイング状態。日本自身がこの非常事態をマネージできないのなら、迷惑こうむっている外国が宣戦布告し、介入する理由にもなると言ってる人(アタリ氏)もいるぐらいで・・・)、福島県知事などはフィルムバッジを配布し、RI従事者が毎年受けるように住民の血液検査、被爆への対応をもっと現実的に実行すべきなんじゃないか、って思っちゃう。やっぱり子供達の将来を優先してほしい気持ちです。










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