気象庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算していた

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

気象庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

ドイツ気象局による福島第一原発から出た放射性物質の拡散分布予測（日本時間４月５日午後９時を想定）。原発からの放出量は不明とした上で、色が濃いほど、濃度が濃い傾向にあるとしている（ドイツ気象局のホームページより）

（2011年4月4日14時30分  読売新聞）

気象庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算し、

外国には情報を流していたにもかかわらず、

なぜ日本国民には知らされていなかったのか？

未だに説明されていない。